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2016年9月14日 2016年9月14日 第47回医療部会

医政局総務課

○日時

平成28年9月14日 13:00〜15:00


○場所

TKP赤坂駅カンファレンスセンター14階 ホール14A


○議事

○医療政策企画官 若干おくれていらっしゃる方もいらっしゃいますが、定刻でございますので、ただいまから第47回「社会保障審議会医療部会」を開会させていただきます。

 委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席くださいまして、まことにありがとうございます。

 医療部会の総委員数24名で、定足数は3分の1の8名となっております。

 本日は、荒井委員、大西委員、牧野委員、山口委員から御欠席との御連絡をいただいており、20名の委員の皆様が御出席ということですので、定足数に達していることをまず御報告申し上げます。

 次に、新しく委員に就任された方を紹介申し上げます。

 日本経済団体連合会常務理事の井上隆委員です。

○井上委員 井上でございます。よろしくお願いします。

○医療政策企画官 また、前回の医療部会以降、事務局におきまして異動がございましたので、御報告させていただきます。

 椎葉大臣官房審議官でございます。

○椎葉審議官 よろしくお願いいたします。

○医療政策企画官 濱谷大臣官房審議官でございます。

○濱谷審議官 よろしくお願いいたします。

○医療政策企画官 佐々木地域医療計画課長でございます。

○地域医療計画課長 よろしくお願いいたします。

○医療政策企画官 武井医事課長でございます。

○医事課長 よろしくお願いいたします。

○医療政策企画官 黒田医療介護連携政策課長でございます。

○医療介護連携政策課長 よろしくお願いいたします。

○医療政策企画官 最後に、議事に入ります前に、お手元の資料の確認をさせていただきます。

 お手元に、議事次第、座席表、委員名簿のほか、日本専門医機構提出資料、事務局資料、参考資料をお配りしております。万一、不足がございましたら、お知らせください。よろしいでしょうか。

 事務局からは以上でございます。

○永井部会長 それでは、議事に入りますが、初めに欠席の荒井正吾委員の代理としまして、奈良県医療政策部長の林修一郎参考人の御出席をお認めいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○永井部会長 ありがとうございます。

 では、議題に参ります。本日は、まず「専門医に関する検討状況」につきまして、日本専門医機構から御報告をお願いいたします。このため、日本専門医機構理事長の吉村博邦参考人の御出席をお認めいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○永井部会長 ありがとうございます。

 それでは、資料に基づきまして、吉村参考人から御説明をお願いいたします。

○吉村参考人 日本専門医機構の理事長を拝命しております吉村と申します。前任の池田理事長の辞任を受けまして就任いたしました。よろしくお願いいたします。

 本日は、「専門医に関する検討状況について」ということで、新執行部になりましてからの取り組みの現状について御報告申し上げたいと思います。資料にのっとって説明させていただきます。

 まず、資料の表の1です。下に番号が書いてございます。新執行部のスタートの経緯。

 簡単に申しますと、御承知のように、医師の偏在加速に伴う地域医療崩壊への危惧とか、機構のガバナンスの不足等が指摘されておりましたけれども、6月に新しい理事が選任されまして、7月4日に新しい執行部がスタートしたところでございます。

 おめくりいただきまして、現在の活動の状況でございますが、7月から2カ月ちょっとですが、理事会5回、社員総会1回。4番目にございますように、研修プログラムに関わる新たな精査検討の場も設置いたしまして、地域医療への影響についても検討しております。

 その下の3です。まず、課題の第1が、機構のガバナンスの見直しでございます。

 右に行きまして、資料の4です。新しい理事会の体制でございますけれども、前執行部は、旧の日本専門医制評価・認定機構の役員を中心に組織委員会で選任されまして、必ずしもオールジャパンではございませんでした。このたび、新しい規定で幅広い医学・医療系団体からの御推薦、有識者として、地方自治体あるいは経済学者、患者さんの代表も加わって、オールジャパンになったと思います。

 その下に新しい理事の推薦母体別の一覧を出しております。

 日本医学会連合2名、私も入っております。◎が理事長、○が副理事長でございます。日本医師会、全国医学部長病院長会議、四病院団体協議会、これが設立時の社員各2名。それから、内科系の社員から3名、外科系社員から3名。

 おめくりいただきまして、その他の医療系団体各1名。

 そのほかに学識経験者といたしまして、そこにございますように、兵庫県知事の井戸先生。それから、遠藤先生、御高名な経済学者ですね。あと、一般市民の方、患者代表ということで、25名で構成されております。

 その下に行きまして、意思決定の透明化と情報公開の徹底と挙げてございますけれども、とかく意思決定のプロセスが非常に不透明であるとか、情報が全く入らないという御指摘をいただいておりました。

 そこにございますように、とにかく理事会で議論を尽くす。

 また、広報委員会をつくったり、迅速に情報を提供していきたい。

 また、定例記者会見、前回は全く開かれなかったということでございますが、既に6回開催しております。こういったことで、とにかくコンセンサスを得て、理解を深めることを第1に考えております。

 次に、右のほうに行きまして、8の機構の基本姿勢でございます。

 機構と学会の関係でございます。これまでぎくしゃくしておりました。今後は、機構と学会が連携して専門医の仕組みを構築する。今までですと、機構が全て決定して、学会はそれに従ってくださいという上意下達の関係だったのですが、それでないことを明確にしております。

 それから、機構と学会の役割分担も今まで明確でございませんでしたが、今後は、学会は学術的な観点から、責任を持ってプログラムを作成する。学会の責任でプログラムをつくっていただく。

 機構としては、その下でございますけれども、専門医の仕組みを学術的な観点から標準化を図る。これが第1でございます。領域学会に対して、チェック機能、調整機能。領域学会をサポートするという姿勢でございます。

 もう一つは、専門医を専門医機構認定を公の資格と書いてございます。もちろん国の資格ではございませんけれども、私ではない資格としてきちんと認証する。オーソライズするということでございます。

 それから、データベースを作成する。どの専門医が、どこに、どれぐらい分布しているのか、今後の専門医の仕組みの構築に役立てていくようなデータベースを構築したい。

 もう一つは、国民に対しまして良質な医療を提供するための諸施策を検討する。これを加えてございます。地域偏在対策といったことも大変重要な役割ではないかと考えております。

 おめくりいただきまして、社員との関係も、従来、報告ですよと、年に1回か2回開催するだけではなくて、今後は特に機構の根幹にかかわるような重要事項については、しっかりと議論を尽くしたいと思っております。

 その下の11でございます。地域医療の確保対策。これは、もちろん専門医の質の担保も大事でございますけれども、機構の重要な使命の一つとして位置づけたいと思います。各領域学会と連携しなから、地域偏在の防止対策、具体策を検討していきたいと思っております。

 そのほか、専門医の質の担保という意味では整備指針が非常に厳格になっておりますが、今後は地域で活躍している先生方がなかなか更新できない。地域医療にも支障が出るということがございます。更新基準等を含めまして、具体的にフレキシブルな運用を心がけてまいりたいと思っております。

 右に行きまして、12でございます。新プログラムの開始に伴う、地域医療崩壊の危惧に対する「精査の場」ですね。これは先ほど申し上げました。

 日本医師会、四病協あるいは厚生労働大臣の談話の中でも、精査をしっかりしなさいと。そして、不安や危惧を払拭しなさい、していただきたいという談話もございました。理事会のメンバーはかなりオールジャパンになっておりますけれども、さらに公衆衛生の専門家も交えまして、第2回の理事会で決定しております。

 特に、理事会構成員の中から、精査の対象になるような学会からの直接の推薦理事、3名ずつ6名。それから、学会に直接かかわるような関係者の2名の計8名を除きまして、あと尾身茂先生を加えました20名で精査の場を設置いたしております。

 これは、7月20日。その下に検討結果がございますが、1番に挙げられましたのが、募集定員が従来の研修医の実績の約2倍でございます。これは、既に3月中に研修プログラム、各19領域からいただいておりますが、2,905プログラムが出ておりまして、定員が1万9,960人ということでございます。これは、もちろんキャンディデートといいますか、現在、研修医の方々は8,000人から8,500人でございますので、2倍強あるということでございます。これはもちろん、以前から研修施設に認定されていても、研修医が来ない施設はいっぱいあるわけでございますので、もっとあったかもしれませんが、少なくとも今回、定員に対して2倍の受け皿があるということでございます。

 マル2でございますけれども、昨年までの認定施設と、今回、新しいプログラムになってからの認定施設が非常にふえているところ。特に内科などは特別連携施設と言いまして、自治医大の卒業生の方とか、どこでも、小さなところでも研修ができるように非常にふえておりますところと、指導基準等が非常に厳しくなったために施設になれなかった、減っている領域も若干ございました。

 特に、マル3でございますけれども、後期研修医の受け入れ実績が過去にございまして、今回、基幹施設あるいは連携施設になれなかった機関があるのではないかということも検討いたしましたが、半数以上のところではほとんどそういうことはなかったのですが、一部、1人とか2人、多いところは20人、20から40。一番多かったのはたしか精神科で、69施設が今回、施設になれなかったということもございました。

 ということで、検討結果の御意見といたしましては、新たな仕組みによる制度は少し拙速過ぎるということで、一時中止する。そして、地域医療への対策を十分に講じた上で、再来年度に一斉にスタートを目指してはいかがかという結論になったところでございます。

 おめくりいただきまして、14でございます。

 そのほか、公衆衛生の専門家である尾身先生から、将来の人口動態あるいは疾病構造とか交通アクセス等を考慮した上で、地域別あるいは領域別の大まかな養成数を示すべきではないかということが提案されまして、その方向で現在進んでおります。その上で制度設計を考えるべきであるということでございます。これについては、尾身先生を中心にそういう委員会をつくって検討していただくことになっております。

15でございますけれども、それに伴いまして、来年度、平成29年度、新たな仕組みでの専門研修についての理事会として、方針を7月20日に出しました。

 読ませていただきますと、(1)ここは一度立ち止まって、国民や地域の方々の懸念を払拭できるよう、機構と学会が連携して問題点を改善し、2018年を目途に一斉にスタートできることを目指す。

 (2)2017年度、来年度ですけれども、研修医や国民の混乱を回避するということで、基本領域については各学会に責任を持って制度を運用してもらうことにいたしました。

 それから、(3)でございます。総合診療専門医が今回、新しくできたわけですが、現在、機構の中でこれについては制度設計を行っております。ですから、既存の学会は今のところないということになっておりますが、これも来年度は正式な実施は差し控えることにしております。

 それから、右下17の資料でございますが、(4)各学会に対しまして、来年度のことですけれども、可能であれば、できるだけ今までのプログラムを用いてください。

 もし新プログラムを暫定プログラムとして用いられる場合には、専攻医が都会に集中しないような、例えば基幹施設と連携施設との関係の再検討。連携施設でも研修医を採用できますよとか、指導医基準の柔軟な運用。もう一つは、専門研修をこれまで実施していた施設が、引き続き専門研修ができるように基準を見直していただく。

 それから、例えば都市部の専攻医は過去の1.2倍程度に抑える等、いろいろなオプションがございますので、各学会で工夫してくださいということを要請したところでございます。

 その結果、めくっていただきまして、18ですけれども、来年度、暫定プログラムで施行したいという6領域がございました。

 暫定プログラムで予定、小児科、耳鼻咽喉科、病理です。それから、既存のプログラムと暫定の併用でやりたい。整形外科、救急科、形成外科とございました。この6領域から詳細な御報告をいただいております。既に都市部の定員を思い切って削減したり、都市部に入られた研修医の方は、必ず地方にもローテートさせる。あるいは連携施設でも採用していいですよということを御検討いただいておりますが、近々、尾身先生を交えましてヒアリングをいたします。

 そして、その6領域につきましては、都道府県には研修施設の一覧表あるいはプログラム情報等を御提供して、御意見をいただきたいと思っているところでございます。

 それから、19の資料です。再来年度が一番問題になるわけでございます。基本領域と連携して、早速にワーキンググループをつくって検討することになっております。少なくとも地域の偏在がこれ以上悪化しない、加速しない仕組みをぜひ徹底していきたいと思っております。

 最後に例を挙げてございますけれども、大都市圏の募集定員を過去の採用実績の1.1倍から、せめて1.2倍以下に設定するとか、あるいは大都市圏の専攻医を一定期間、必ず地方にローテートさせる。産婦人科等では、地域医療が非常に偏在しておりますので、既にやっておられるということでございます。

 それから、もし明らかに偏在が生じてしまったという場合には、年次で都会の定員を少しずつ減らしていく。3年から4年かけてでも少しずつ減らしていく。

 あるいは、整備基準を弾力化いたしまして、先ほど申しました、連携施設でも専攻医の採用を可能とするといった施策をこれから具体的に検討いたしまして、また機会がございましたら御報告させていただきたいと考えております。

 以上でございます。

○永井部会長 ありがとうございました。

 それでは、ただいまの御説明に御質問、御意見をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

 加納委員。

○加納委員 1点お聞きしたいのが、今回、暫定的な形でスタートしている学会が6つあるかと思うのです。それをミックスしているところもあるかと思うのですけれども、このプログラムに関するチェックというのは、今後どういうふうにしていくのか。というのは、この場で話をさせていただいたときには、協議の場でしっかりと議論して、それでチェックしてからでないと使えないようにすると言っていたのですが、もう既に今回は暫定的だという形で使い出したということになっていますので、今後、これに対して、機構としてはどういうふうにして再チェックしていくのか。

 いろいろ問題が残っていると思うのです。更新の問題とか、例の地域からの引き揚げ等につながった要因になっているプログラムが入っているかどうか。それを一番懸念している学会がスタートしてしまうのも見えましたので、理事長から教えていただきたいと思うのですが。

○吉村参考人 ありがとうございます。

19領域のうち13領域が今までどおり既存のプログラムでやります。ただ、6領域につきまして、1つございましたように暫定で行いたい。それにつきましては、地域医療の偏在に対して、どういうことをやっているかということをもう一回改めて聞いております。既に都市部の定員はかなり絞っておられまして、1.1倍ないし、多いところは1.3というところがございますけれども、1.3のところは必ず都市部の専攻医を地方に最低1年間。いろいろいただいております。

 これにつきましては、来年4月には少なくとも暫定プログラムをやる、やらないにかかわらず、研修医の方々が実際に専門医研修に入られるわけですので、間に合わないということがございますけれども、拙速は避けたいと思いましたので、各学会の責任でやってくださいということは申しました。もちろん、機構といたしましても、それについて十分チェックしながらやっていく。まだ時間がございますので、やっていきたい。

○加納委員 その医師の偏在というところも後で質問しようかと思っていたのですが、医師の偏在ではなくて、都会での中小病院からも医師が引き揚げになっているところが懸念されるプログラムがあったのではありませんか。そういったところのチェックをぜひともしていただきたいというのがお願いであります。

 それと、医師の偏在ですが、例えば今回、地域医療構想で議論しましたところ、大都市では逆にベッドが足らないという話も出てきております。現実的に、医師の偏在で地方の医師が足らないところの問題は、明らかに対策を練っていかなければいけないと思うのですけれども、逆に大都市ではこれからさらに医師が不足するところが出てきます。

 単に大都市はこれから制限するのだというのでいいのか、もしかしたらベッドをふやさなければいけなくなった東京とか大阪の定員をふやさなければいけなくなっているのではないか、というチェックをしなければいけないかなと思います。これは厚労省として、いろいろな偏在の対策のうちの一つとして、大都市の需給のチェックというのはどうなのでしょうか。やっていらっしゃるのでしょうか。

○永井部会長 はい。

○医事課長 医事課長でございます。御指摘ありがとうございました。

 需給のチェックに関しましては、現在、医療従事者の需給に関する検討会のもとに医師需給分科会を設置しまして、そこで議論を進めているところでございます。今後、今、先生から御指摘いただいた点につきましても、ここでしっかり議論を進めていきたいと思っておりますし、あと、従来から研修においては、激変緩和措置ということで取り組みを進めておりますが、さらに先生の御指摘にしっかり応えられるような議論をそこで進めてまいりたいと考えております。

○永井部会長 ほかにいかがでしょうか。

 釜萢委員

○釜萢委員 1つ質問と、それから1つ要望を申し上げたいと思います。

 吉村先生が理事長になられて、いろいろな改革が行われていることを、きょう、御説明いただきましたが、きょう御説明いただきましたような取り組みによって、一度立ちどまって、地域医療が崩壊しないようにするという目標が達成できると、先生は判断しておられるのかどうか、そのあたりの担保がどうかというところをまず伺いたいと思います。

 それから、要望としましては、スライド16の総合診療専門医であります。これはいろいろ意見があることは承知しておりますが、総合診療専門医の領域の専門医の数が非常に多くなることによって、他の専門領域とのバランスが崩れることがないようにしていただきたいと思います。日本医師会が推奨しておりますかかりつけ医、すなわち地域の医療にかかわる全ての医師が専門領域をそれぞれ持っておりますが、地域の医療に携わるために、きちんと必要な研修をして、そしてかかりつけ医として地域で医療を担う。このためには、全ての医師がそれにかかわらないと、とても足りないだろうと思います。

 それを総合診療専門医に託すということでなく、総合診療専門医はあくまでも専門領域として学問的に深めていただき、特に病院総合診療専門の部分については、さらにその学問を高いレベルで極めていただくということが、国民にとっては非常に大事だと思いますので、そのあたりを御要望申し上げます。

 以上でございます。

○吉村参考人 ありがとうございました。

 来年、再来年、達成できるかということでございます。もちろん専門医の制度だけで地域の偏在が解消できるとは思っておりませんけれども、少なくとも激変を避けたいと。先ほどもございましたけれども、都会ではもっとふやしたほうがいいのではないかということがございますけれども、いきなり100%のものができると思っておりませんので、まず70%とかから始めまして、徐々に100%のものをつくっていきたい。少なくとも再来年度につきましては、現在やっている方々が急に大きく変わらないような仕組みをぜひつくりたい。

 もう一つは、総合診療専門医というのも、地域の偏在の大きな一つのポイントではないかと思っておりますが、今、御指摘ございましたように、総合診療医を10万人つくれとか、3分の1ぐらいつくれという御意見もございますけれども、現在のところ、既にプライマリ・ケア連合学会をつくっておりますけれども、それもわずか二百数十名にすぎませんので、それが10万人になるまで何年かかるかわかりませんけれども、少なくとも先生御指摘のように、かかりつけ医の先生方もこの総合診療専門医に深くかかわれるような、あるいは外科のメスを捨てた方々も、場合によったら、この総合診療専門医に加わるとか、そういったことも柔軟に考えていかなきゃいけないと思っております。

 また、ぜひ御支援をいただきたいと思います。

○永井部会長 山崎委員。

○山崎委員 確認ですけれども、この専門医制度というものを最初、つくられたとき、後期研修のところで専門が入ってくるという制度だったと思うのですけれども、途中で既存の学会の専門医の制度がここに入り込んでしまったために、余計混乱しちゃったと思うのです。したがって、既存の学会の専門医更新を含めて、この専門医機構でもって認証するような制度にすればいいと思って、そんなに本体に全部抱き込む必要はないのではないかという気がするのが1点と。

 あと、後期研修の卒業生の先生方が全部専門医になる必要があるのか。専門医の認定をとらなくて、普通に一般科というか、先ほど検討があった総合診療医というものが必要であって、10年、15年先を考えたときに、10年前に卒業した先生が全部地域医療で専門医として必要なのかという話もあるわけです。高度急性期とか急性期に、専門医の先生というのは確かに必要なのでしょうけれども、地域の長期とか療養を含めた病院には、専門医よりも、むしろオールマイティで診られる総合診療医のような先生のほうが必要だと思うのです。

 したがって、専門医機構で新規の卒業生をどれぐらい専門医としてつくるのかというのを、ある程度考えなければいけないのかなという気がするのですけれども、いかがでしょうか。

 もう一つ、四病院団体で、従来は四病協枠で2人、代表社員として理事として出させていただいていたのですけれども、四病院でそれぞれ独立した団体として社員として登録したいということで、申し入れをしてあると思うのですけれども、その辺について、今後どのように取り扱っていただけるのか。お話を聞いていますと、物すごいたくさんの団体が社員として入りたいと申し出があって、整理するのが大変だという話もあるのですけれども、いかがですか。

○吉村参考人 ありがとうございます。

 第1の質問ですけれども、今、2つ考えていただきたいと思います。1つは、基本領域の専門医というものがございます。これは、19領域と、内科、外科は2つございます。御承知のように、医師の卒後研修は2年間の初期研修、基本的な診療ということでシステマティックになっておりますけれども、その後は、日本には後期研修の制度というものはないわけですね。ですから、初期研修が終われば何をしてもよろしいということですので、これは国民にとっても、少なくとも領域別に基本的な診療領域については、しっかりと研修してほしいと。

 それが2つ目の質問にも絡むわけですけれども、少なくとも皮膚科とか眼科とか耳鼻科の後期研修は今、ないわけです。ですから、これは任意です。もちろん、今回も任意ですけれども、少なくとも19のうちのどれかを初期研修の後、後期研修をやっていただく。そうしませんと、フリーターみたいな方がどんどん出てくることが非常に問題になっておりますので、それを終えた方々を専門医としてお認めする。これが基本領域の専門医でございまして、その上のサブスペシャルティの方、例えばカテーテルの専門医とか、内視鏡の専門医、こういう方は、後期研修のプログラムでなくて、今までどおり一定の基準を達したと認められる方は専門医研修とすると、2種類あるのかなと思っております。

 ですから、基本的な診療科につきましては、ぜひどこかの後期研修、少なくとも3年ぐらいやってはどうか。4年でもよろしいのです。別にストリクトにする必要はないのです。5年かかってもよろしいわけですけれども、それのあかしとして、基本的な専門医。本当は認定医でもよろしいのかなと思っておりますけれども、専門医。ということが1つでございます。

 ですから、もちろんみんなが専門医になる必要はないわけですけれども、特に総合診療専門医の人たちは、専門医としての資格がもらえないということで、誇りが持てないということもございますので、総合診療専門医につきましては、ある程度のしっかりとした研修をやっていただいて、専門医資格として資格を差し上げましょうというのが基本でございます。もちろん専門医でなくても一向に構わないわけでございますし、専門医を持っていない方もたくさんおられると思います。

 その2つでよろしいですか。ですから、後期研修制度につきましては、3年ぐらいやっていただきたい。そのあかしとして専門医の先生、基本領域の。さらに先のサブスペシャルティについては、それぞれの領域でしっかりとした到達目標を達成していただいた方には、試験して、それなりのサブスペシャルティの専門医を差し上げるという方向ではないかと思っております。

 それから、四病協の社員のことでございます。もちろん念頭に入れております。今、御指摘ございましたように、たくさんの学会あるいは団体から社員になりたいというお話もございますので、区分けをして、近々結論を出したいと思っておりますので、もう少しお待ちいただきたいと思います。

○永井部会長 はい、楠岡先生。

○楠岡委員 2点ほど要望がございます。

 まず、1点は、今回、学会との関係をより緊密にして、相互の協力で新しい専門医制度を組み立てていくという、ある意味若干の方向転換があったかと思います。実際、学会の協力なしに専門医制度をつくることはできませんけれども、余りにも学会側に依存してしまうと、また先祖帰りしてしまって、そもそも新しい専門医制度をつくる問題点がそのまま残されてしまう可能性もあります。

 なので、この点に関しましては、ぜひ機構本体のほうでしっかりガバナンスをきかせていただいて、各学会の標準化というのもここに書かれておりますけれども、その辺をぜひよろしくお願いしたい。そうでないと、国民から、結局またもとのもくあみかと言われてしまっては元も子もありませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 2点目は、大枠のところでは、今いろいろ進んでいるわけですけれども、実際研修に入る後期研修医からしますと、具体的な自分たちの処遇とか、あるいは途中で研修を中断しなければならない場合、そして、プログラムを移行しなければならない場合がどのようになるかということが、まだ余り見えていないところで、このあたりは実際に研修に入る人たちは不安になる。

 それから、処遇について学会間で多少違いがありますので、ここはぜひ機構のほうで標準化された処遇の案というものを早目に示していただいて、来年4月以降、研修を受ける方々の安心を確保していただくように、ぜひお願いしたいと思います。

○吉村参考人 ありがとうございます。

 最初の、学会に任せると今までどおりになってしまうのではないか。もちろん、これは機構が定めた基準に従ってプログラムをつくっていただく。それをさらに検証するということで、学会が好きにやっていいよということでは決してございませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 ただ、機構の中で全ての作業をやるとなると、今、19領域のことをやっておりますけれども、既に29領域のサブスペシャルティを認定しております。そのほかに未区分として34ございます。それから、入社希望ということで、未区分に入りたいという方も12あったり、さらに最近、認知症とか、10前後の学会から未区分にぜひ入れてくれということがございます。これを全て機構の中でやるのは、何百人とか何千人という米国のような膨大な組織があればできますけれども、限られた予算、限られた人でやっておりますので、少なくとも1次の審査については、学会で機構が定めた基準にのっとってつくっていただく。それを機構の中で、それと学会と協力しながらしっかりと検証していく。

 もちろん、サイトビジットに一定の基準にのっとって、しっかりとやっていきたいと思っております。ですから、学会が好きなようにやっていいよということではなくて、機構の基準にのっとって学会がつくっていただいて、それを機構でまた改めてチェックするということでございます。

 それから、処遇ですね。もちろん、これにつきましては、できるだけ今年度中をめどに、現在、研修をしておられる初期の研修の方々の不安を払拭するように、あるいはダブルボードの問題とかキャリアパスについても、これから早急に検討していきたいと思っております。これなしには若い方々の不安が払拭できないと思いますので、地域の偏在とともに、若い先生方の不安がないようにということで、急いでこれから検討していきたいと思っております。

 御意見、大変ありがとうございます。そのようにさせていただきたいと思います。

○永井部会長 中川委員、どうぞ。

○中川委員 新しい執行部になって大変御苦労されていると思いますが、今回、日本専門医機構が新たな執行部になった、その前段階で、医療部会でいろいろな厳しい指摘、議論をしました。その中で、執行部の刷新もそうですが、事務局機能の刷新を人事面を含めてするというのが大勢だったと思いますが、どうも日本専門医機構の事務局が刷新されたように見えないのです。このところが一体どうなっているのか、御説明いただきたいと思います。

○吉村参考人 わかりました。現在、事務局につきましては、御承知のように、既に新しい基本問題検討委員会をつくって検討しておりますし、また、再来年度のスタートに向けての地域医療の偏在に対する対応とか、新しい認定の仕組み。今まで機構でやっていたものを各学会で1次をお願いして、2次をこちらでやる。そういったいろいろな新しい事業をやりますので、人手が非常に要ることは間違いないことでございます。

 ただ、機構の事業につきましては、かなりのスリム化も図ってまいりたいと思っております。そういったことで、既に日本医師会さんのほうからお二人、御支援いただいて、また日本内科学会と日本外科学会からもお一人ずつ御支援いただけることになっております。ただ、今、いらっしゃる方もおられますので、その辺の調整をしながら、一気に事務局から全部取りかえてしまうとかなりの混乱も起こると思いますので、また少しお時間をいただきながら、事務局についても体制を整えていきたいと思っているところでございます。もう少しお時間をいただきたいと思います。

○中川委員 事務局の職員をふやすべきだと申し上げているのではなくて、あれだけの混乱を生じた責任は事務局にも相当あるわけですから、これは理事長先生の裁量・権限で、一気呵成にやるなければ、それも早急にしないと、同じことになりますよ。事務局機能のガバナンスが強化された、刷新されたと全然見えないわけですよ。だから、時間をゆっくりかけてというのは、私は違うと思います。その辺のところを専門医機構の執行部の中で早急にやっていただいて、わかりやすく言うと、事務局のトップを刷新されたらどうでしょうか。

○吉村参考人 御意見として受けとめて、その方向で少し検討してみたいと思います。ありがとうございます。

○永井部会長 私から2点、お伺いしてよろしいでしょうか。

 今回の混乱で一番影響を受けたのは、今、2年目の研修医の人たちだと思うのですが、来年度、各学会が制度を運用した場合、どういう位置づけになるのでしょうか。新専門医制度の中で追認されるのかどうか、多くの方が気にされています。

 もう一つ、先ほどの御説明の中に地域別・領域別の養成数の検討とありますが、これは具体的にどのように進められる御予定でしょうか。

○吉村参考人 来年度、せっかく新しいプログラムで研修を始めようと思っておられた研修医の皆さんを初め、各御関係者の方に大変御迷惑をかけましたことを、私、この場をおかりまして深くお詫びしたいと思います。ただ、研修医の方々には何の瑕疵もないわけでございますので、来年度、旧プログラムで行われたとしても、その後、まだ4年間あるわけですから、その中で新しい到達目標が達成できるような、不利にならないような仕組みを考えていきたいということは理事会でも決めております。

 それから、もう一つ、ごめんなさい。

○永井部会長 地域別・領域別の養成数はいかがですか。

○吉村参考人 これは、尾身先生が中心になりまして、既に尾身先生の人脈で何人か人選しておられるところでございます。これにつきましては、厚生労働省の御支援もあるかもしれないというお話もございますので、ぜひ早急に。来年とか再来年ということではないかもしれませんが、なるべく早く大まかな指標を出していただきたいとお願いしております。

○永井部会長 事務局にお伺いしますが、医師需給分科会のテーマになるのでしょうか。

○医事課長 医事課長でございます。

 まさしく、今、先生、御指摘があったように、需給分科会の重要なテーマでございますので、これから養成という課題もございますし、それから、今、いろいろな方から情報提供をお願いしておりますので、そういった点を踏まえまして、需給分科会のほうで検討してまいりたいと考えております。

○永井部会長 ほかに。

 先に山崎委員、それから邉見委員、よろしく。

○山崎委員 理事会の運営の透明性ということですけれども、現在、理事会は非公開でやっていますね。あれを公開にするというお考えはないのでしょうか。

 もう一つ、私は新しい理事の選考委員で、学者、有識者の先生方を選考させていただいたのですけれども、私たちが選考した理事の先生方が、どれぐらい理事会で発言して、どういう発言をされたかというのを確認するすべが全然ないのです。したがって、理事会の議事録をある程度、全語じゃなくていいのですけれども、理事会の流れがわかるような理事会要旨みたいなものをつくられるお考えはないでしょうか。

○吉村参考人 ありがとうございます。

 理事会の公開につきましては、いろいろな御意見がございますので、理事会と社員の方々には公開したいと思っておりますけれども、その後、必ず記者会見を毎回開くようにしておりますので、会議の内容につきましてはできるだけ迅速にお知らせしたいと思います。

 それから、理事会の発言も全部録音をとっておりますので、まだ時間がかかっておりますけれども、理事会の議事録とともに、発言録についても公開したいと思っております。

○永井部会長 邉見委員、どうぞ。

○邉見委員 吉村理事長は、火中の栗を拾われたというか、貧乏くじを引いたというか、非常に頑張って、立ちどまって考えるというのはいいのですけれども、期間が非常に短いですね。1年と言っても1年以内ですので、なかなか難しいと思うのです。私個人では、安倍総理と同じように2年半ぐらい、消費税と同じように立ちどまってほしかったのですけれども、時間がないということで、先ほど加納委員がおっしゃったように、我々が一番危惧している診療科がこの6つの中に入っている。それは、永井部会長が小委員会で言われた永井試案のような地域の調整の場が整形外科でちゃんとやれているかどうか。言いましたか、済みません、言ってしまいました。

 やれているかどうかということが、各47都道府県でないわけですね。これが私、なかなかしんどいところかなと思います。私も理事になりましたので、理事長を支えないといけないのかもしれませんが、部会の委員としては、その辺のところが地域医療に混乱を招くのであれば、またもう一度立ちどまることも大事だろうと思います。

 それから、もう一つ、先ほど山崎委員がおっしゃいました社員ですけれども、恐らくサブスペシャルティの方々がいっぱい社員になりたいということだろうと思うのですけれども、我々、専門医を育てる側の病院団体の社員が余りにも少ない。学会の人たちは、私たちがやるのだから、私たちだけで、今のままでいいのではないかと思っている方が多いようです。

 それで、私は1つ教えてほしいのですけれども、実際にどういう方々が社員に申し込んでいるかというのを公開してほしいと思います。多いと言うだけでなく、四病協、我々の全国自治体病院協議会とかという専門医を育てる側のメンバーも社員として必要なのではないか。学会だけが社員というのは、パラリンピックがあって差別用語になるかもわかりませんが、いかにも片手落ちだと思います。

○永井部会長 どうぞ。

○吉村参考人 ありがとうございます。

 整形外科のことをおっしゃいましたけれども、整形外科につきましても、かなり基準を見直されまして、今まで非常に厳しくしておられて、研修施設から漏れていたように思いますけれども、隅々まで認定施設になれるように、連携施設になれるような対応をとっておられます。これは、いきなり100%に行かないかもしれませんけれども、これから十分にヒアリングをして、あと、御指摘にありました地域の都道府県とも、プログラムとか研修施設の分布の状況とかを確認して、改めて早急に考えたいと思います。これは急ぐ事例だと思います。

 それから、社員のことですけれども、これは日本医師会と四病協という大きな2つの団体で、それに全てどこかに入っているのではないかというのが基本でございましたけれども、また理事会のほうでぜひ公開したいと思います。そんなにたくさんあるわけじゃございません。ただ、線引きしないと、何でもかんでも社員に入っていただくということはなかなか難しいのかなと思っておりますので、早急に検討して、これは基本問題検討委員会の検討事項に入っておりますので、結論を得て。もう少しお時間をいただきたいと思います。大変不十分なお答えかもしれませんけれどもね。

○永井部会長 加納委員、どうぞ。

○加納委員 先ほど具体的な学会名を言わなかったのですけれども、邉見委員がちょっとだされました。もう一度、更新のところも含めて、しっかりとチェックしていただきたいというのが先ほどのお願いであります。

 もう一点、理事長、先ほどのお話では、100%、専門医にならなければいけないような話になっているかなという気がするのですが。以前、この医療部会では、専門医にならなくてもいいという立場の医師もあるということで議論していたのですが、この点について我々の部会としては、どういう見解をとるのでしょうか。

○永井部会長 個人的には、別に専門医にならない人がいても不思議ではないと思うのですが。希望者については、全部受け入れるという理解ではないのでしょうか。

 吉村先生、お願いいたします。

○吉村参考人 もちろん、これは任意の団体でございますので、専門医にならなくてもよろしいと思います。ただ、後期の研修だけは、ぜひどこかに入ってやっていただけるような仕組みをつくっていただきたい。終わったら、やっただけではなく、後期研修をしっかりおやりになれば、専門医としての受験の資格ができると御理解いただければよろしいのではないでしょうか。

 しかも、今まで、例えば3年とか4年で修了できないようなプログラムは認めませんというスタンスだったわけですけれども、これはいろいろな事例があると思います。留学したり、出産・妊娠ということもございましょう。期限はよろしいかと思いますけれども、到達目標をできれば3年とか4年で到達できるようなプログラムを原則としてつくっておいて、それに達成できない場合は追加していく。基本領域については、そういうふうにしたい。そして、基本領域が終わった方々は、専門医の受験資格ができますよということではないかと思います。さらに、サブスペシャルティについては、まだ基準が違ってくるのではないかと思っております。

 繰り返しになりますけれども、専門医でなくても、もちろん医師であれば何をやってもいいというのが現在の状況です。せめて研修だけはやっていただきたいというのが、ただ希望でございます。

○永井部会長 1つ、先ほどの邉見委員の御発言に関して、地域における調整の場、いわゆる協議会のことが前に話題になりましたけれども、事務局としては、この場はまだ生きている、機能し得るということでよろしいのでしょうか。

 どうぞ。

○医事課長 医事課長でございます。

 まさしく今、御指摘があったように、現在でも協議会は設置されておりますし、また、新しく直近の情報も各都道府県に連絡いたしまして、今後、協議会がどのような役割を果たしていくかについても、きちんと通知してまいりたいと考えております。

○永井部会長 中川委員。

○中川委員 吉村理事長のさっきの説明ですけれども、医師全てが専門医になる必要はないと聞こえないのです。前期の研修が終わったら、後期もぜひ受けていただきたい。受けたら専門医を受けたくなるでしょうということだったら、全員が専門医という意味じゃないですか。その辺の言い回しに気をつけていただきたいと思います。表現を変えるとか。

○吉村参考人 早速、理事会で検討したいと思います。ただ、フリーターみたいな方がないように、後期研修はしっかりどこかで構築していただければ、機構としては、その中で専門医を希望される方に試験をさせていただくという枠組みもあろうかと思います。今、それが一緒になっているわけですね。

○中川委員 後期研修をしないからフリーターになるわけじゃないですよ。医師の紹介業とか、民間の組織が跋扈しているからですよ。その辺のところを考え直していただかないと困ります。○吉村参考人 わかりました。私の個人的な意見を申し上げてしまいました。改めて理事会でしっかりと検討いたしたいと思います。

○中川委員 それと、パワーポイントの9番ですけれども、マル3の機構の役割の(イ)で、先生、さっき専門医を公の資格として認証すると説明されましたが、この資料では「専門医を専門機構認定の資格として認証する」となっています。公の資格というと、国が決めた制度になりますので、今、目指しているのは、プロフェッショナル・オートノミーに基づいて専門医資格を認定するものですから、これはこの資料のように「専門医を専門医機構認定の資格として認証する」と、今後統一されたほうがいいと思います。

○吉村参考人 ありがとうございます。

 これは公的な文章でございますので、公というのをちょっと変えさせていただきました。また理事会で検討させていただきたいと思います。公というのは、私でないという意味で、何らかのオーソライズされた資格として認証できればいいかなという希望を書いたわけでございますけれども、先生の御意見、御指摘を理事会で十分検討したいと思います。

 ありがとうございます。

○永井部会長 よろしいでしょうか。

 まだ御議論あるかと思いますが、この問題は大変重要な件でございますので、今後も医療部会として、特に地域医療確保の観点から注視してまいりたいと思います。また、専門医機構の皆様には、改めて逐次御報告をお願いしたいと思います。

 きょうはどうもありがとうございました。

 続いて、2つ目の議題に参ります。4月の医療部会におきましても、事務局から一部報告がありましたけれども、今後、当部会として議論いただくべき課題がさまざまございます。本日は、「今後の主要な検討テーマ」につきまして、事務局から御説明をお願いいたします。

○総務課長 総務課長でございます。

 本日、2つ目の議題でございますが、「今後の主要な検討テーマ」について、私から御説明申し上げます。

 資料といたしましては、「今後の主要な検討テーマ」と称した資料というものがございます。パワーポイントで4ページものでございます。これが、いわば各項目をまとめました総括表でございます。各項目につきまして、参考資料のほうを御用意してございまして、各テーマに関連する資料を束ねた資料を御用意してございますので、適宜、両方をごらんいただきながら御説明申し上げたいと思います。

 まず、今後の医療提供体制等につきましては、当医療部会のほかにおきましても検討や議論が進められております課題も多くございまして、中には法改正を視野に御議論いただいている項目もあるところでございます。こうした課題につきましては、今後、順次、当部会としての御議論もお願いしたいと考えているところでございます。本日は、現時点で考えられるテーマを改めて整理させていただいたというものでございます。

 資料のほうをごらんいただきますと、Iで「審議スケジュール」をまず書かせていただいております。今から御説明申し上げます主要な検討項目につきまして、次期通常国会への法案提出を目指しまして、本日以降、月一、二回程度をめどに、12月あるいは1月ぐらいまで当医療部会としての御議論をお願いしたいと考えてございます。

IIでございますが、「主要な検討テーマ」ということで挙げさせていただいてございます。もちろん、このほかにも医療部会で御議論いただくべき課題はあろうかと思いますけれども、本日の資料は法改正につながることも想定されるものを整理させていただいたということで、御理解賜ればということでございます。また、現時点で想定されるものでございますので、今後、変更もあり得るということについて、お含みおきいただければということでございます。

 まず、マル1「地域の医療提供体制のあるべき姿(地域医療構想等の推進)」ということを書いてございまして、1つ目に「医師偏在対策」を書かせていただいてございます。

 今の専門医の議論とも密接に関係するテーマでございますけれども、今後の人口構造の変化や地域の実情に応じた医療提供体制を構築するために、医師の需給見通し、あるいはその確保策、地域偏在対策等について検討を行う必要があるということでございまして、医師需給分科会のほうで御議論をお願いしてございます。現在の検討状況のところに書かせていただきましたけれども、この分科会のほうでは、本年6月に中間まとめをしていただいているところでございまして、まとめそのものにつきましては、前回の医療部会においても御報告させていただきました。

 参考資料の2ページを見ていただければと思います。

 まず、医療従事者の需給に関する検討会を昨年12月より設置し、御議論をお願いしてございます。この中に、医師・看護職員、それから理学療法士・作業療法士、3つの分科会を設けさせていただきまして、それぞれ御議論をお願いしてございます。

 その中で、3ページでございますが、医師需給分科会につきまして、4のスケジュールをごらんいただきますと、同じく昨年12月から議論をスタートしてございますが、6月3日に中間取りまとめをまとめていただいたというものでございます。

 4ページ、5ページに医師の需給推計の結果について、それから当面の医学部定員の基本的方針についても、この中間取りまとめの中で方向性を出していただいておりますが、本日、資料説明は省略させていただきます。

 この概要につきましては、6ページ以下に書かせていただいております。

 医師偏在対策のポイントというところでございますけれども、平成18年の前回の医師の需給に関する検討会におきましても、一定の期間、例えばマクロ的には必要な医師数は供給されるだろうということでございますけれども、必ずしもそれがミクロの領域での需要が自然に満たされることは意味しない。さまざまな偏在対策が必要であるということで、取り組みを進めてきたということでございます。

 2つ目の○にございますように、地域枠を設定する、あるいは医学部の定員の暫定増等で、平成28年度には、過去最高の9,262人の定員になっているということでございます。

 ただ、こうした取り組みにつきましては、3つ目の○に書いておりますように、一定の自主性を尊重し、インセンティブ付与を推進するような形での取り組みを進めてきたということでございまして、これによりまして、例えば小児科や産婦人科の医師数が増加するなど、一定の改善が見られたわけでございますけれども、まだまだ地域からすると医師不足という御指摘があるということでございます。

 この分科会におきましては、医学部定員の増による医師数の全国的な増加を図ったとしても、偏在対策が十分図られなければ、地域の医師不足の解消にはつながらないという認識から、最後の○に書いてございますように、さらに強力な医師偏在対策について議論し、年内の取りまとめを目指していくという方向性についてまとめていただいてございます。

 具体的な医師偏在対策についての検討項目が7ページでございます。

 前回も御報告した内容でございますけれども、この検討会での構成員の先生方のさまざまな御指摘、あるいは関係団体からの御提言等をもとに、今後、さらに議論を深め、年末までに取りまとめを行うということでございます。

 1つには、(1)にございますように、医学部の地域枠のあり方につきまして、卒業後の地域定着がより見込まれるようなあり方を検討していく必要があるということでございますとか、(3)にございます、今も少し御議論ございましたけれども、都道府県等の調整に関する権限を明確化する等の対応が必要だという御指摘もいただいてございます。専攻医の募集定員につきましても、診療領域ごとに、地域の人口、症例数等に応じた地域ごとの枠の設定を検討していくということになってございます。

 (4)でございますが、医療計画の面でも医師不足の診療科・地域等について確保すべき医師数の目標値を設定していくこと等について、検討していくことになっているところでございます。

 こうした偏在対策を行う上でも、医師や診療行為情報等のデータベース化が必要ではないかという御指摘をいただいているところでございまして、これも検討課題の一つになってございます。

 (8)でございますけれども、管理者の要件ということで、特定の地域や診療科で一定期間診療に従事することを、臨床研修病院とか地域医療支援病院等の管理者の要件とすることについても検討を進めていく。

 等々の検討課題を整理していただいたところでございまして、これから年末に向けまして、さらにこの医師需給分科会を再開いたしまして、御議論をお願いしたいと考えているところでございます。

 次のページ以下には、この中間取りまとめそのものをつけさせていただいております。きょうは、説明は省略させていただきます。

 このほか、16ページでございますけれども、需給に関する検討会の看護職員の需給分科会。

 4を見ていただきますと、これまでに2回開いてございまして、今後、需給推計方法、看護職員の確保対策について議論を行っていただく予定にしてございます。

 それから、17ページでございますが、歯科医師の需給問題に関しましても、検討会のもとのワーキンググループがございまして、4月にも開催いたしたところでございますが、今後、さらに議論を進めていただく予定にしているところでございます。

 「医師偏在対策」については、以上でございます。

 それから、総括表の2番目、2ページに戻っていただきますと、次に「療養病床の見直し」という項目を挙げさせていただいてございます。

 介護療養型医療施設あるいは医療療養病床の中で、省令上の特例の対象となっているものにつきましては、平成29年度末にその設置期限を迎えることになってございますので、これらの病床の医療・介護ニーズをあわせ持つ方々を、今後どのように受けとめていくのかということが課題になっているということでございます。

 参考資料の20ページにございますように、療養病床の在り方等に関する検討会を、これは昨年7月からでございますが、開催いたしまして、新たな選択肢の整理案を示していただいたということでございます。それを踏まえまして、6月からは、社会保障審議会のもとに療養病床について御議論いただく療養病床の在り方等に関する特別部会を設けまして、そこでの御議論をお願いしているという状況でございます。

 この療養病床の在り方に関する特別部会につきましては、24ページにメンバー表、あるいはこれまでの開催経緯等をつけてございまして、第1回目が6月1日に開かれたところでございまして、これは前回、この医療部会におきましても御報告させていただきました。その後は、第2回目の6月22日に関係者にヒアリングをしてございます。

 右下でございますけれども、スケジュールをごらんいただきますと、さらに今後、御議論、検討を進めまして、年内の取りまとめを目指したいということでございます。

 議論の状況等につきましては、関係部会に密接にかかわる話でございますので、本医療部会にも御報告しながら御議論をお願いしたいと考えているような次第でございます。

 続きまして、総括表の項目で申し上げますと、2ページのマル2「医療安全の確保に向けた情報提供のあり方とガバナンス体制の構築」ということでございます。

 1つ目に「情報提供のあり方」と書かせていただいてございますが、参考資料の26ページをごらんいただければと思います。

 医療法に関する広告に関しましては、医療法におきまして一定の広告規制が行われているところでございまして、右下を見ていただきますと、広告可能な事項につきまして、いわゆるポジティブリスト方式で、一定の性質を持った項目に関する事項を列挙いたしまして、広告が可能であることになってございます。そうした中で、例えば虚偽の内容につきましては、医療法上禁止されてございまして、違反があれば罰則がかかってくるということでございますし、他の医療機関等と比較するような広告でございますとか、誇大広告等につきましては、中止命令・是正命令等を経て、もしそれに対する違反があれば罰則がかかってくるという、いわゆる広告規制があるということになってございます。

 こうした中で、26ページ、左下でございますが、インターネット上のウェブサイトにつきましては、通常、国民の皆様あるいは患者さんが、みずから検索したりして閲覧されるということでございますので、医療法上の広告規制の対象とはしていない、広告とはみなしていないということが従前の取り扱いでございました。

 これにつきまして、27ページでございますけれども、美容医療サービスを中心に非常に消費者トラブルが後を絶たないということでございまして、ウェブサイト等に不適切な表現が多数存在するのではないかということから、消費者委員会のほうから厚生労働省のほうに改善を求める建議が出されているということでございます。

 問題点のところを見ていただきますと、厚生労働省としましても、ホームページガイドラインを作成するなどして適正な取り組みを求めてきているわけでございますけれども、十分改善が進んでいないということで、医療法の広告規制の対象外となっているために、行政処分等の対象にもなっていないということが指摘されてございます。

 建議事項でございますけれども、こうしたホームページの情報提供の適正化が必要であるということでございまして、医療機関のホームページを医療法上の広告に含めて規制の対象とする。あるいは、それが仮に難しいとすれば、少なくとも今、広告に関して禁止されているような事項につきまして、医療機関のホームページについても禁止するということについて対応すべきであるという御指摘をいただいているところでございます。

 この問題につきましては、次の28ページでございますが、医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会というものをことしの3月から立ち上げまして、御議論をお願いしてまいりました。

 この検討会の要綱、メンバー等につきましては、29ページ、30ページにおつけしてございます。

 検討会で御議論いただいて、今月初めに行いました検討会で、おおむね方向性のコンセンサスが得られましたので、今、最終的な文言調整をさせていただいているということで、近々に取りまとめを行いたいと思ってございます。

 そのポイントでございます。

28ページの上の四角囲み、規制の範囲、あり方というところでございますが、医療機関のウェブサイト等について、もし広告として取り扱うとした場合には、患者が知りたい情報等について、情報提供の促進に支障が生じることへの懸念も多く示されていること等を踏まえまして、引き続き、ウェブサイトにつきましては、現行の医療法上の広告規制の対象とはしないということでございますけれども、虚偽・誇大な表示等が規制されない状態のままでは適当ではないということから、こうした不適切な表示に対する規制を新たに設けるべきであるという御提言をいただく予定になってございます。

 さらに、そうした上で、監視・是正体制の強化ということで、ウェブサイト等による情報提供の適正化について、さらに実効性を確保していくさまざまな取り組みが必要だということについて、おまとめいただく予定になっているような次第でございます。

 続きまして、総括表で3ページに移ってまいりますが、「医療安全確保に向けたガバナンス体制の構築」ということでございます。

 特に、特定機能病院等の医療安全確保対策につきましては、昨年来、大臣をトップといたしますタスクフォースでの御議論を経て、特定機能病院の承認要件の見直し等を行わせていただきました。

 3ページの真ん中の現在の検討状況の欄で申し上げますと、医療部会にも御報告させていただいた上で、6月に必要な省令改正、通知の発出等を行ってございます。

 一方で、特定機能病院のガバナンス体制や意思決定のあり方そのものにつきましては、引き続き、別途の検討の場を立ち上げまして御議論をお願いしてきたということでございます。

 こちらにつきましても近々に取りまとめを行いたいということで、今、御議論を進めていただいているところでございますが、参考資料の35ページをごらんいただければと思います。

 検討項目、るるあるわけでございますけれども、特定機能病院は高度な医療を提供する等の使命をお持ちでございますので、高度な医療安全管理体制が不可欠であるという基本的な認識のもとに、適切な意思決定を行うための体制がどうあるべきか。例えば、管理者の職務権限の明確化が必要ではないかという御指摘とか、病院運営会議のような合議機関の設置が必要ではないか。あるいは、病院長は非常にお忙しく、いろいろな責任をお持ちでございますので、サポート体制を充実する必要があるのではないかといった御指摘。

 それから、管理者の資質や選任方法等のところを見ますと、病院長を選ぶ部分につきまして、選考プロセスの透明化が必要であるという御指摘。

IIIでございますが、病院運営に関するチェック・牽制機能をどう確保していくか。

 こういった項目につきまして御議論をいただいているということでございます。本日も、この医療部会の後に検討会を開催予定となっているところでございまして、御議論をお願いしたいと考えている次第でございます。

 総括表の3ページに戻っていただきますと、「ゲノム医療の推進」という項目を入れさせていただいております。

 「ゲノム医療の実用化推進」ということで、現状と課題に書かせていただきましたけれども、遺伝子・ゲノム解析技術が進歩してございまして、遺伝子関連検査による疾病の診断等の実用化がされつつあるという状況の中で、取り組むべき課題は何かということにつきまして、ゲノム情報等を用いた医療等の実用化推進タスクフォースというものが設けられまして、御議論が進められてきたというものでございます。

 その中で、医療機関や衛生検査所で実施されている遺伝子関連検査の品質・精度をどう確保していくのかということも、大切な検討課題になっているということでございまして、参考資料の38ページをごらんいただきますと、このゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォースでございますが、内閣総理大臣を本部長といたします健康・医療戦略推進本部のもとの、ゲノム医療実現推進協議会のもとに設置されたタスクフォースでございまして、事務局は厚生労働省が関係省庁の協力のもとに担っているところでございます。

39ページに構成員のメンバー等をつけてございますが、右側にこれまでの検討状況を書いてございます。昨年11月から議論がスタートしてございまして、ことしの7月までに都合9回の議論を経て、今月中にも取りまとめの方向と伺っている次第でございます。

 次の40ページにさまざまな課題を列挙した資料をおつけしてございます。

 4月にも一度ごらんいただいた資料でございますけれども、臨床応用のマル1をごらんいただきますと、遺伝子関連検査の品質・精度管理ということで、遺伝子関連検査につきまして、病院、衛生検査所、研究室で実施されているわけでございますけれども、遺伝子関連検査に特化した基準が定められていないということで、この品質・精度管理をどうしていくかということが課題になっている状況でございます。

 次の41ページに、8月に開催されましたゲノム医療推進協議会に出された資料の抜粋をおつけしてございますけれども、今、申し上げましたように、この点につきまして、遺伝子関連検査に特化した基準がない。民間の取り組みとしまして、OECDのほうでつくられておりますガイドラインの原則を踏まえました、遺伝子関連検査に関する日本版ベストプラクティスガイドラインというものが策定されてございまして、取り組みが進められているわけでございますが、国の仕組みとして、こうしたものがないという状況の中で、どうあるべきかということでございます。

 一番下に今後の取組方針というものが出てございますけれども、遺伝子関連検査の品質・精度について、日本版ベストプクラティスガイドライン等、諸外国と同様の水準を確保するために、厚生労働省でも法令上の措置を含めた具体的な方策等を検討すべきであると書かれているということでございまして、これにつきましても、この部会の場でも御議論いただきたいと考えている次第でございます。

 最後の項目でございます。総括表の4ページを見ていただきますと、「持分なし医療法人への移行認定制度」について掲げさせていただいてございます。

 移行制度につきましては、参考資料の44ページに資料をおつけしております。

 医療法人が持分ありの医療法人から持分なしの医療法人へ移るときに移行計画を認定する仕組みでございますけれども、基本的に持分ありの医療法人において、例えば代がわり等によりまして承継等があった場合に相続税等がかかってくる問題があるわけでございまして、この部分につきまして、移行計画をつくっていただきまして大臣の認定を受けられた場合には、その計画の期間中につきましては、一定期間、相続税等の納税猶予が行われるという仕組みがございます。

 この仕組みでございますが、認定制度の趣旨の一番下の※印に書かせていただいておりますけれども、平成2610月から3年間の時限措置ということで、今、設けられてございまして、これが来年秋で切れてしまうという課題がございますので、その期限の延長について検討いただく必要があるということでございます。

 この問題につきまして、あわせて45ページでございますけれども、税制上の措置も伴いますので、8月末でございますけれども、財務省の税務当局のほうに、相続税・贈与税についての特例措置についての要望を厚生労働省から出させていただいているという点がございます。

 もう一点、4ページの現状と課題の「また」以下でございますが、医療機関の運営の透明性を確保する必要性が一層高まっていることから、医療機関を開設する者に対する監督機能のあり方について検討を行うと書いてございます。

 これは、実は例えば医療法人でいらっしゃれば、医療法に基づいて医療機関を経営されている法人本体に関する、行政としての監督権限がございますし、医療機関そのものにつきましても、医療法に基づくさまざまな指導監督があるわけでございますけれども、例えば一般社団法人、一般財団法人等でございますと、登記を行っていただければ設立できるということでございまして、法人そのものに対する行政上の監督が今、行われていないという状況がございますので、果たしてそういったあたりについて、どう考えていくのかという課題があるところでございます。

 この点につきましても、もう少し事務局のほうで検討を深めた上で、いずれ医療部会のほうにもお諮りし、御議論いただきたいと考えているような次第でございます。

 資料の御説明、ちょっと長くなりましたけれども、以上でございまして、こうした項目につきまして、事務局としましては、次回以降、順次、検討状況の御報告ないしは改正内容等についての御議論をお願いしたいということでございますので、よろしくお願いいたします。説明は以上でございます。

○永井部会長 ありがとうございました。

 それでは、御質問、御意見をお願いいたします。

 加納委員、どうぞ。

○加納委員 最後のマル4ですが、延長をお願いしたいということで、これはぜひともやっていただきたいと思いますが、その下の「また、医療機関」。今、説明があったのですが、前回の医療法改正で、内容的にいろいろな形での規制ができている状況で、この言葉でいきますと、さらに医療法人を含めて、またという内容になっているかと思います。具体的に一般公益法人とか、そういう名称を使っていただくか何かしないと、またもっとしなきゃいけないのかなという誤解を与えるような文になっているかと思いますので、ここはちゃんともう一度書きかえていただくようにお願いできますでしょうか。

○総務課長 今、御指摘いただきましたように、医療法人につきましては、昨年の医療法の改正におきまして、ガバナンス強化のためのさまざまな取り組みの改正を相当お願いしたということでございます。

 今回の課題につきましては、医療機関の開設に対して、直接の行政上の監督が今、仕組みがない法人格の法人について、どのようなあり方が適切かということを御議論いただく必要があるのではないかということで考えているところでございまして、医療法人に対して、さらに何か文言を加えて強化がされるということは想定してございません。いずれにしても、またこれを御議論いただくときに、きちんと御説明申し上げたいと思います。

○加納委員 ただ、現状と課題のところは、明らかに医療機関全体を指して書いているような内容じゃないかと思うのですけれども、そこは少し誤解を与えるのではないかという話ですが、どうでしょうか。

○総務課長 誤解がないように、表現を少し工夫したいと思います。

○永井部会長 どうぞ、平川委員。

○平川委員 今後の主要な検討項目については、次期通常国会への法案提出を目指すとなっておりますが、これは次期通常国会に提出する内容だけに限定しているものなのかどうなのか、もう一回確認させていただきたいと思います。

○総務課長 先ほど少し触れさせていただきましたが、この資料そのものは法改正につながる可能性があるものという観点から整理させていただいた検討項目ということでございますので、医療部会として、これ以外にさまざまな課題について御議論いただくということは、当然必要なものもあるだろうと考えてございます。

○永井部会長 はい。

○平川委員 そういうことであれば、現在、「医療計画の見直し等に関する検討会」が月1回程度行われているかと思います。いろいろな議論があるとお聞きしておりまが、医療計画の作成指針の策定、地域医療の充実・あり方については、極めて重要な課題だと思います。残念ながら、「医療計画の見直し等に関する検討会」には被保険者の代表が参画しておりませんので、被保険者として意見反映が難しいという状況ですので、ぜひともこの医療部会の中で報告や議論の機会を確保するよう検討いただければと思います。

 以上です。

○永井部会長 今の点、いかがでしょうか。

○地域医療計画課長 地域医療計画課長でございます。

 この部会のほうにも御報告しながらと思っておりますので、またタイミングを見て資料等をお出ししたいと思います。

○永井部会長 山崎委員。

○山崎委員 医療法人の移行の話ですけれども、44ページの下に認定件数が61件とあるのですけれども、一人医師医療法人が何件で、その他の医療法人が何件かということと。これは認定しただけであって、移行は終了していないのですね。移行した件数は何件あるか、教えてください。

○総務課長 当然、移行計画は3年以内でつくっていただくことになっていますので、移行が完了していない法人も含んだ数字になってございます。今、手元の資料ですと、移行が完了しているのは12件ということでございます。

○山崎委員 12件は、一人医師医療法人ですか、その他の普通の医療法人ですか。

○総務課長 現在、移行が完了した12の医療法人の中には、一人医師医療法人はないということでございます。

○永井部会長 ほかにいかがでしょうか。

 はい。

○阿真委員 2番の医療安全の確保に向けた情報提供のあり方のお話で確認させていただきたいのですが、これはきっかけが美容医療サービスに関する情報提供を契機としているだけで、こちらの対象になるのは医療機関全般ということで間違いないでしょうか。

○総務課長 そのように考えてございます。

○永井部会長 ほかに。

 西澤委員。

○西澤委員 確認ですが、今回、検討テーマが全て次期通常国会への法案提出を目指すと。その検討項目となっていますが、医師偏在対策では、参考資料の14項目が書いてあるページがありますね。この中身を見ていますが、これを分科会のほうで検討すると思いますが、全て国会へ法案提出を目指して検討するととられかねないので、このあたりをもう少しきちんと説明いただかないと。例えば、偏在対策は非常に大事なので、いろいろな角度から検討するのですが、全てが国会提出に結びつくものじゃないと思います。このあたりをもうちょっときちんと分けて説明いただいたほうがいいかなと思います。

○医事課長 医事課長でございます。

 今、御指摘のとおりでございまして、全てかかるというものではなくて、医師需給分科会において検討を進めた結果、取りまとめ状況をこちらの部会にも御報告させていただきますので、検討を踏まえることになります。ですので、ここは誤解がないように適切な表現にしていきたいと思います。御指摘、ありがとうございました。

○永井部会長 はい。

○西澤委員 確認ですが、この医師偏在対策については、ここにある14項目全てについて分科会で検討すると。しかしながら、全てが国会提出じゃなくて、そのうち必要なものだけすると。場合によっては、国会提出を一切しないことも考えられるという解釈でよろしいですか。

○医事課長 医師需給分科会の検討次第になりますので、基本的には先生、御指摘のとおりでございますけれども、14項目、医師偏在対策として挙げられておりますけれども、どの項目をどう検討していくか、そのこと自身も含めて、今後、分科会で検討を進めていく予定でございます。

○永井部会長 中川委員。

○中川委員 参考資料の4番、医師需給推計の結果についてというのがありますね。その枠内の一番下の※印の3ですけれども、女性医師を0.8、高齢医師を0.8、研修医1年目0.3、2年目0.5として推計とあります。これ、分科会で異論はなかったのですか。

○医事課長 医事課長でございます。

 今、御指摘いただいたのは、4ページ、医師需給推計の結果についてという囲みの中にある、女性医師0.8等となっている数字のことについての御質問でございますけれども、これはいろいろ御議論ございましたので、今後、きちんと調査するなどして、新しいデータに基づいて推計を行っていきたいと考えておりますので、より直近の新しいデータをしっかり推計していきたいと考えております。

○中川委員 これは、全部1として計算したらどうなるかというのを出してくださいと、前にお願いしましたね。あなたの前任者でしたか。

○医事課長 1とした場合については、今、手元に数字がございませんので、後ほどまたそういった数字も御提供させていただきたいと思います。

中川委員 さらに、上位推計、中位推計、下位推計といって、できるだけ需要が多いように見せていますね。これがいかがなものかと私は思っていまして、次のページ、参考資料の5。さっき西澤委員が言いましたけれども、いろいろな偏在対策をたくさん議論して、医師の数の手当ては終わったということを延々、繰り返し言ってきたわけですよ。これからは偏在対策だと言ってきて、医学部を新設すると、新設したものはやめることはできないので、既存の医学部の定員数の調整でいきましょうと、延々と議論してきましたね。

 そして、東北医科薬科大学ができる、さらにもう一つ成田にできるとなっているわけです。将来的、大局的に、医師数のこと考えていないですね。非常に歯がゆくて、こんなのでいいのかなと率直に思います。

 それで、5ページの一番下に東北医科薬科大学100名と、青いところにありますね。国際医療福祉大学の成田はどこに入るのですか。

○医事課長 国際医療福祉大学につきましては、つい先日、文科省における認可がおりたと聞いているところでございまして、どこに入るかという点に関しては、外国人医師の研修とか、今後そういった具体的な中身も検討しつつ、どこに入れていくかということでございます。まだ認可が済んだばかりですので、今後、医師需給分科会でも御検討いただいて、この表の中で考えていくということを検討しております。

○中川委員 当初の予定よりも、医師数の定員増をして、何年度までと決めたものを、次ら次と延ばそうという動きに見えるのですよ。これは、最終的には禍根を残しますよ。そういう議論の進め方をしていかないと大変なことになると、私は率直に思います。

○医事課長 今、先生から御指摘いただいた点を十分踏まえて、同じ5ページの右下に書いてあるのですけれども、医師偏在対策の効果等について可能な限り早期に検証を行い、22年度から31年度までの暫定増の取り扱いも含めて結論を得るということで、これは、その上に書いてあるのですけれども、32年度以降の医師養成数でございまして、こういった直近の今後の養成数についてはしっかり議論した上で、結論を得ていきたいと考えておりまして、きょう、先生からいただいた御意見を十分踏まえて検討させていただければと考えております。

○中川委員 それで、さっき言った女性医師も高齢医師も研修医も全部1とした場合の需給表を早急につくってください。次の医療部会に出してください。

○医事課長 了解いたしました。

○中川委員 それと、5ページの図、当面の医学部定員の基本方針のところ、もう少し精緻にやってほしい。検討して結論を得るという表現ではなくて、どういう方向に考えるかということも含めて、資料をつくり直して、次の医療部会に出してほしいということを強く要望します。

○医事課長 こちらは中間まとめになっておりますので、早速検討させていただきます。

○永井部会長 加納委員、どうぞ。

○加納委員 医師需給に関しましてでが、例えば今の4ページを見ると、前から議論していますように、高度急性期・急性期の方は、一番短くしても将来とも45,7時間の労働時間という、今後も頑張って働くぞという需要推計の上位が、一番上の青だったと思います。僕は、高度急性期・急性期の方が3交代するぐらいにもっと短くしなければ、現場は疲弊しているのではないかと感じておりますので、逆に需給をもっと上げて考える必要があるのではないか。そういう検討もぜひともしていただきたいと思います。

 これは、木戸先生でしたか、前、女医会のほうから出てきた数字で行きますと、女性の基準としては0.5という数字も逆に出てきたかなと思います。そういう面で、医師需給に関してはいろいろな考え方があるので、これはこれでしっかりと、いろいろな条件を変えて議論する必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。

○永井部会長 はい。

○医事課長 今、先生御指摘いただきましたように、いろいろな数値もございますし、あと、直近の新しいデータが必要かと思いますので、調査していく中で、新しいデータを踏まえて、こういった数値を直近のものにしていきたいと思います。また、今後の見直し、新たなデータについては、この部会で御報告させていただきたいと考えております。

○永井部会長 中川委員。

○中川委員 加納委員の今の御意見ですが、それは医師をふやせばふやすほど、勤務時間も楽になるし、交代制も楽になりますよ。しかし、医療費ということを考えて、診療報酬がメーンですけれども、それによる医療費、各医療機関の収入を考えると、それだけ医師をふやして、医師が頑張って地域医療を担っていくインセンティブになるような人件費を確保できるのかという、極めて重大な問題があるのです。言いにくいことですけれども、あえて言いましょう。数だけふやせばいいというのだったら、これは幾らでもふやせば楽になりますよ。休みも自由だし、例えば看護師さんのように3交代でもいいですし。しかし、それは現実的ではないと私は思います。

○永井部会長 西澤委員。

○西澤委員 中川先生と加納先生と議論していますが、資料はいろいろあったほうがいいと思います。全部1にするなら、さっき言ったように女性は0.5にするとか高齢者の0.8は多いのではないかとか、全部出したほうがいいと思います。

 この議論、医者をふやすか減らすか、これは医療界においては両論あると思っています。なので議論しているわけです。確かに医者をやみくもにふやせば医療費が上がるということは、我々は望んでいません。ただ、ここにありますとおり、今、労働時間が病院56時間、診療所45時間。私たちが減らそうと頑張っていても、実は医者が足りないから減らせない。労基法で引っかかって、公立病院などはかなり訴えられているところがあります。そういう現状も考えないとならない。要するに、医療費のことも考えなきゃならない。又、これからは医療従事者の労働環境も考えなきゃならない。全てを考えてどうするかだと思いますので、その資料を全部出していただいて、ここで議論をきちんと1回やったほうがいいと思います。

○永井部会長 はい。

○中川委員 延々とかみ合わないのですけれども、今の医師不足と将来の医師不足と一緒にして混乱して議論しているのです。今の医師不足はありますよ。その原因は偏在ですから。そして、数の手当てが終わったと、見たら誰にでもわかるじゃないですか。そのことと一緒くたにして、全てのデータを集めて議論。どうもかみ合わないので、議論するときまでにぜひその辺のことも考えてほしいなと思います。

○永井部会長 山崎委員、どうぞ。

○山崎委員 この場で病院団体と日医が余りけんかするのもみっともないのですけれども、医師不足は病院の勤務医師が足りないのです。開業医は、今、私の周りを見ても飽和状態ですよ。したがって、勤務医師が開業医に行っちゃって、勤務医師が足りないで、病院の勤務労働条件が大変になっているというのが現状です。したがって、今、病院でどういうことをやっているかというと、先ほど加納委員がおっしゃったように、急性期の先生が当直して、次の日、外来をやって手術をやっているのです。こんな労働環境はあり得ないのです。

 反対に、政府では残業を減らしましょうと言っているわけじゃないですか。そういうふうに国として残業を減らそうと言っている方向なのに、一方では急性期の病院では、当直をやって、当直明けで手術をやっているわけでしょう。だから、勤務医師が少ないのをどうするかということのほうが大事なので、そこの勤務医と開業医の数のバランスをどうするかというのが当面の根本だと思います。したがって、自由開業制を含めてどうするかということの検討のほうが、この医学部の定員をどうするということよりも喫緊の問題だと思いますよ。

○永井部会長 はい。

○木戸委員 これから高齢者が増えてきて、自宅で急変した場合、夜間休日などでは救急応需困難のケースが非常に増えてくると思います。先ほど御指摘がありましたように、無許可の宿・日直で新潟や埼玉、千葉、いろいろなところで労基署が入って、今、問題になっていますけれども、36時間連続勤務するというのは、医療安全の面でも非常に大きな問題だと思います。そこはきちんと医療安全のためにも医療従事者の勤務環境改善は大きな課題だと思います。

○永井部会長 邉見委員、どうぞ。

○邉見委員 ちょっと話がそれるかもわからないのですけれども、ほかの職業で0.5人とか0.3人というのはあるのですか。ナースとか薬剤師とかは、みんな国家試験を通ったら、みんな1人でしょう。ドクターで0.3とか0.5というのは、何かおかしいような気がするのですね。私は、現実には研修1年目はマイナスだと思っているのですけれども、統計としてもおかしいような気もしますね。

○永井部会長 釜萢委員。

○釜萢委員 議論が並行してしまうということですけれども、そこをすり合わせていくためには、皆さんが納得できる客観的なデータの提示というのがぜひ必要でありまして、それが今回の14項目の医師需給分科会の中で、先ほど中村課長のお話にもありましたけれども、データの整備ということで、特に2年ごとに行われている三師調査、それから、場合によっては医籍登録番号による整理、そのあたりの医師がどういうふうに分布しているかという状況が明らかになってくることによって、かなり議論が収れんできるのかなと私は考えております。

 今、一生懸命やっていただいているところですけれども、それをなるべく早く、データがしっかり目に見える形で役に立つものが出てくることを強く希望いたします。

○永井部会長 いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

 どうぞ、神田局長。

○医政局長 いろいろ御意見いただきまして、ありがとうございました。

 4ページにあります推計が非常に不十分であるということについては、私どもも自覚しておりまして、その報告書の10ページの3をごらんいただきますと、この推計は何のためにやったかというと、5ページにある黄色い20年、21年の暫定定員増が29年度で切れることになりますが、これを続けるかどうかという見きわめをするに当たって、全国的な需給の動向を全く見ないで議論するのはどうかということで、10ページの左下にございますけれども、全国レベルでの医師需給動向を踏まえた検討を行う必要があるということで、限られた時間の中で、一定の前提を置いて、あらい推計を行ったというのが、あくまでもこの位置づけだと思っております。

 先ほどから御指摘いただいていることについては、11ページの右の3つ目くらいの○にありますけれども、より精度の高い推計を行う必要があるということから、あるべき医療提供体制とそこにおける医師の働き方を示すビジョンを策定した上で、必要な医師数を推計するプロセスが必要だということで、その次に、全国調査を行って、女性の医師の方が実際にどれだけ働いているのかということも含めて調査した上で、医師の働き方がどうなるのかというビジョンを策定して、その上で精緻な推計を行って医師数を検討するということでございます。

 これについては、大臣もいいかげんな推計ではだめだと指摘されていますので、その点は私どものほうも十分認識して、今後、調査を踏まえて精緻な推計をしていく必要があると思っています。

 ただ、全般的な中間取りまとめの御意見としては、そういうことはあるのですけれども、いずれにしても、偏在対策をきちんとしないで、医学部定員だけをふやしていくということについてはどうか。先ほど中川委員のほうから5ページのポンチ絵の表現が何とかならないかという話ですけれども、これはお手元の報告書の15ページのまとめの表現をそのまま引き写していますので、ポンチ絵の表現だけ変えるというのは、先ほどからいろいろ御議論がございますので、先ほど申し上げたような精緻な推計をした上で、また、そこについて、需給がどうなるのかという御議論をいただければと思います。

 ただ、大きなトレンドとして言いますと、それが多少早いか遅いかということはありますけれども、長期的なトレンドとしては、上位の推計であっても、十六、七年先には需給が均衡するのではないかという指摘がありますので、どこかでは均衡するのだと思いますけれども、差し当たっての問題としては、偏在対策をしっかりやる必要があるという点については、まとめの中では大きな異論はなかったのではないかと認識いたしております。

○永井部会長 はい。

○中川委員 偏在対策が本当に全てに近いぐらい大事だと、私は思っています。

 それで、何度も言いますけれども、現在の医師不足と、5ページのポンチ絵にある結果としてどんどん医師が出てくるときの医師の状態、偏在解消策もちゃんとやって、そのときのイメージと、データをつくるときに一緒にしないでいただきたいのです。現在は、全国いろいろなところで医師不足ですよ。それは、偏在しているのが最大の問題ですよ。そのために、数は手当てしたのだという認識は、医療界でいろいろな意見があるとおっしゃっていますけれども、私はこの医療部会が一番いろいろな意見があって、ほかのところは数の手当ては終わったというのが大勢だと思いますよ。

 また、これは意見を誘発するかもしれませんけれども、そういう意味で、資料をつくるときに、ある一定の思いを持ってつくっていただきたいなと思います。

○永井部会長 ありがとうございました。

 これからもさらに議論を深めたいと思いますので、今後も順次、検討状況の報告、また部会としての議論をお願いしたいと思います。

 どうぞ。

○林参考人 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。知事会の荒井委員の代理で来ております。

 7ページの医師偏在対策のところでございますけれども、特にきょう、専門医についての1つ目の議題もありましたので、その関連で1点申し上げたいと思います。

 資質の向上と偏在を生まない仕組みの両立を図るということが重要な目標であることは、言うまでもないと考えておりまして、プロフェッショナル・オートノミーだけではどうしても難しい部分があって、一定程度、公的な関与が求められるというのがこれまでの取り組みの方向でございました。

 7ページの(3)には、都道府県等の調整等に関する権限を明確化する等の対応を検討と書いていただいておりますので、こうしたことについて、しっかりと検討いただきたいと考えております。都道府県内の協議会、調整について、国から御依頼がありまして、私どもは汗をかかせていただきましたけれども、やろうとしてもなかなか難しいという意見が都道府県で強くなってございます。自治体が責任を果たしていくために、一定の権限も必要ではないかと考えております。

 また、県内の偏在だけではなくて、県をまたいだ偏在もございますので、公的な役割として都道府県だけに委ねるのではなく、国も関与した上で、しっかり仕組みをつくっていっていただけないかと考えております。

 その他、本日、重要な課題が提起されておりますが、ほかの場で検討されているということでございますので、知事会の中でもしっかり議論した上で、また意見を述べさせていただければと考えております。

○永井部会長 ありがとうございます。よろしいでしょうか。

 最後に、事務局から連絡事項等をお願いいたします。

○医療政策企画官 事務局でございます。

 次回の医療部会の日程につきましては、改めて御連絡させていただきます。

 また、事務局の都合で恐縮ですけれども、この後、引き続き、15時半より、この部屋で大学附属病院等のガバナンスに関する検討会が開催されます。そのための設営作業等がございますので、傍聴者の方々を含め、事務局の作業等に御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。

○永井部会長 ありがとうございました。

 それでは、本日はこれで終了させていただきます。お忙しいところ、ありがとうございました。


(了)

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