2015年10月8日　歯科医師の資質向上等に関する検討会（第２回）

○鳥山歯科保健課長

　それでは、ただいまより歯科医師の資質向上等に関する検討会(第2回)を開催いたします。皆様におかれましては、御多忙中にもかかわらず御出席いただきまして誠にありがとうございます。

　まず出席状況ですけれども、水田構成員、山口構成員は所用により欠席との連絡を頂いております。また、日本医師会の小森構成員の代理として女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループの構成員である笠井構成員に参考人として御出席を頂いております。また、日本歯科医師会の役員改選に伴いまして、構成員の異動がございましたので御紹介をさせていただきます。日本歯科医師会副会長の柴田構成員です。同じく日本歯科医師会副会長の山科構成員です。

　最後に、事務局に異動がありましたので御報告いたします。歯科保健課課長補佐の川畑です。本日は、医政局医療経営支援課の水野補佐が出席をしております。また、オブザーバーとして文部科学省医学教育課の寺門課長に御出席を頂いております。

　今回の検討会は公開となっておりますが、カメラ撮りにつきましてはここまでとさせていただきます。お手元に議事次第、座席表、構成員名簿のほか、資料は1～3まで、参考資料は1～5までを配布しております。乱丁・落丁等がございましたら、お知らせいただければと思います。それでは以降の進行につきましては、江藤座長よろしくお願いいたします。

 

○江藤座長

　それでは、議事に入らせていただきます。まず、資料の確認ですが、事務局から資料の説明をお願いします。まず、これまでの各ワーキンググループの議論について、資料2及び参考資料1に基づいて事務局から説明があります。よろしくお願いします。

 

○和田歯科保健課課長補佐

　歯科保健課の和田です。お手元の資料2、参考資料1につきまして御説明をさせていただきます。

　まず、資料2ですが、「『歯科医師の資質向上等に関する検討会』これまでの経過」です。本検討会につきましては、表の左から2つ目にあるように1月16日に第1回目を開催しました。以降、歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ、女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ、歯科医療の専門性に関するワーキンググループ、この3つのワーキンググループに分けまして、各々2回ずつ会議を開催しております。

　本日第2回目の会議を終えまして、更にワーキンググループにおいて必要事項における議論を深め、議論の進捗状況を踏まえて報告書を取りまとめる予定となっています。なお、資料3におきまして、これまでのワーキンググループでの構成員の発言をもとに、ある程度論点整理をしたものをまとめてありますので、後ほど簡単に御説明をさせていただきたいと思いますが、まず各ワーキンググループの座長より、これまでの経過などにつきましてお手元の参考資料1をもとに御説明を頂ければと思います。説明につきましては以上です。

 

○江藤座長

　ありがとうございました。それでは、ワーキンググループの座長から、ワーキンググループのこれまでの議論等について説明をお願いします。まず、歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ座長の森田構成員から説明を頂きたいと思います。よろしくお願いします。

 

○森田構成員

　森田です。おはようございます。それでは、歯科医師の需給問題に関するワーキンググループの経過について御報告します。このワーキンググループは、2月24日と6月3日に開催しました。参考資料1、1～4ページですけれど、こちらに各構成員の発言のメモがまとめられております。御覧いただきたいと思います。

　最初に(1)歯科医療を取り巻く状況を踏まえて、国民や患者が求める歯科医師像はどのようなものか。(2)歯科医師の養成課程において、コミュニケーション能力や一定の学力等の基本的資質を有さない学生や歯科医師国家試験を繰り返し受験し、歯科医師臨床研修やその後の歯科診療に支障を来たす者について、どのような対応が考えられるか。(3)歯科医師又は歯科大学在学時の知識や技術を活用し、他職種での活用等の対応が考えられるか。(4)その他といたしまして、他職種や他分野での需給に関する取組等を参考として、どのような対応が考えられるか。以上の4点について議論を行いました。

　特に、(1)につきましては、1)歯科医療の需要。2)としまして歯科医療の供給。そして3)、歯科医師のキャリアパス、この3点について掘り下げて議論いたしました。それぞれ簡単に御報告しますと、歯科医療の需要につきましては、人口動態との関係、また各分野の需要について議論をいたしました。

　人口動態との関係につきましては、高齢者は何年後かに減少するため、今後歯科医師になる方が将来診なければいけない患者数は急速に減少する可能性があります。供給の在り方との相互の関連性をみながら養成を考えていかなければならない、との意見がありました。また、各分野の需要につきましては、小児のう蝕は減少しているものの受診率は減少しておらず、高齢者の歯の本数が増えて受診率が向上しております。需要につきましては、人口減少よりは相対的に高めに推移すると予想されております。

　在宅歯科医療等の社会的なニーズがあっても、財政措置が十分に執られなければ需要が実行化されない事態が発生する、というような御発言がありました。

　他方、供給面につきましては、人口動態との関係、あるいは歯科医療の提供体制や形態等、そして歯科医師の養成・確保、需給推計、この4つの点につきまして議論を行いました。人口動態との関係につきましては、我が国の人口が減少しておりまして、高齢者についても20年後ぐらいから減少を始めます。人口が減少するという前提で大学や教育も含めて供給体制について考えていかなければならない、という意見がありました。歯科医療の提供体制や形態等につきましては、歯科診療所はほとんどが無床診療所であり小規模であることから、小人数で経営、医療安全、医療倫理等の全てを担わなければいけないため、いろいろな問題が生じてきます。歯科診療所は1人単位の小規模事業所が主であり、地区歯科医師会や診療所がグループ化するなど機能分化が必要であろう。そういう意見がありました。

　次に、歯科医師の養成・確保につきましては、高齢者のニーズに対応する訓練を必ずしも受けていない歯科医師もいるが、ニーズが発生した以上は対応せざるを得ないため、こうした歯科医師を育成していくのか、供給側の問題であるという意見がございましたし、または、18歳人口を踏まえた上で入学定員の設定を行ってもらいたい。先進諸国では歯学部に入る基準は厳しく、それを無視して進級しても本人にとって幸福であるとは限らないという現実が待ち受けていることを受け止めなければならない、というような意見がありました。また、需給推計に関しましては、歯科医師の需給に関する大まかな課題は理解できたので簡単な需給推計をしてもらいたい、という意見もありました。

　最後の歯科医師のキャリアパスにつきましては、臨床研修修了後の歯科医師像やその後のキャリアパスについて、学生時代にイメージさせることが教育者として必要である。歯科医師のほとんどが開業しているわけですが、高齢社会を迎えるにあたり、次世代を担う歯科医師が今と同じような姿で良いのか。その辺について検討すべきであるという御意見がありました。

　まとめになりますけれども、いずれにいたしましても、歯科医師や歯科医療の需要を考える上で、人口が減少していくことは避けて通れませんので、こうした問題を加味して、社会が必要とする需要に基づき適切な入学定員や歯科医療の供給を考えていく視点が重要であると考えられます。他方で、当面の需要の増加が予想される高齢者や在宅歯科医療に関しましては、ニーズに対応するための人材育成や体制整備について検討を行っていくことも重要であると考えております。以上です。

 

○江藤座長

　ありがとうございました。続きまして、女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループの座長の三浦構成員から御説明をお願いいたします。

 

○三浦構成員

　三浦でございます。よろしくお願いいたします。女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループにつきましては、これまで3月18日に第1回目を、7月15日に第2回目を開催いたしました。いずれの回も、構成員から活発な議論がなされたところでございます。ワーキンググループでのこれまでの議論につきましては、お手元の参考資料1の5～6ページに主要な発言のメモがまとめられております。大きく2点に論点を整理いたしました。

　まず、(1)女性歯科医師の増加に伴い、歯科医師の働き方やキャリアパスの支援についての課題や、今後の方向性としてどのようなことが考えられるか。(2)結婚・出産等に伴う離職や復職を想定しつつ、女性歯科医師が活躍する場について、どのようなことが考えられるか。この2点に分けて議論を行ったところでございます。

(1)については、5ページを御覧いただきたいところです。一番上の、第1子目を生んだ後、キャリアを伸ばすのに最適な時期であるが、子育てでリタイアしがちでもある。ここでどのように就労をしていくのか、これを支援していくのが大変重要であるという意見が出されました。

　また、上から5番目の項目ですが、介護の負担は女性にかかることが非常に多く、介護で辞めていく人も何人かいるということを是非考えた上で支援を行っていただきたい、という意見です。そして下から4つ目の、小規模事業所である歯科診療所が、女性が働きやすい環境・仕組みを作るのは非常に大変である、という御指摘も出ました。また、好事例があっても共有できなければなかなか広がりもなく、情報の共有化をどうするかというような課題もあるのではないか、という意見も出されました。これらの女性の就業に関わる特有な問題と歯科診療所が持つ特有な問題、これら両面からの発言があったところでございます。

　もう1つの検討課題の(2)につきまして、女性歯科医師の活躍の場としては、6ページの一番上にあるように、社会のニーズや時間の使い方も踏まえると、在宅歯科診療は時間の使い方という面では女性歯科医師の活躍の場として有用ではないかと、有望ではないかというような意見がございました。あわせて、教育や啓発プログラムが必要というような、在宅歯科医療に関する発言があったところです。

　また2)にお示しをしております各現場における取組としては、一番上に記載しております、既にかなり良い取組もいろいろなところでやっておられ、日本医師会が実施されているような女性支援センター事業や、下から2つ目の、九州大学が実施されている「きらめきプロジェクト」など、非常に有用なプロジェクトについての御紹介があったところです。

　これらのことを踏まえまして、女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループでは、女性の就業に関する特有の問題と歯科医療機関固有の問題の両面について、システムを提供する側とそれを受け入れる歯科医療機関、双方の視点で今後更に議論を深めていく予定でございます。

 

○江藤座長

　ありがとうございました。最後の、歯科医療の専門性に関するワーキンググループ座長の西原構成員から御説明を頂きます。よろしくお願いします。

 

○西原構成員

　おはようございます。西原でございます。私は、歯科医療の専門性に関するワーキンググループの座長として、これまで4月23日、そして8月20日、2回の会議を開催いたしました。特に、第2回目の会議においては先行事例という形で、医科の専門医制度について小森構成員から詳細な御報告を頂き、活発な意見交換がなされております。お手元の資料の7～8ページに、そのような2回の会議の特徴を踏まえて発言が取りまとめられて書かれています。今から御説明するのは論点(1)、(2)、(3)の3点についてですが、少し御案内しながら、最後に、次の方向性についてお話させていただきたいと思っております。

　まず初めに、1番目の国民が求める歯科医療の多様化に対応しつつ、安全・安心な歯科医療を提供するために、歯科医療の専門性についてどう考えるか、という点に関しましては多くの意見を頂きました。安心・安全という観点に関連して、歯科医師の自己研鑽については、現在専門医が数多く存在する中でこの議論をするためには、医科との共通点、相違点について整理した上で議論していくのが1つであろう、という意見も出されております。さらに、国民が求めている専門医というものは、専門性の細分化ではなく、医系で作られているような総合診療医のような医師像、歯科医師像ではないかという議論も出されたところでした。更に、少し歯科の特有なこととして自己研鑽、専門医になるための自己研鑽の手段について、医科と異なるパターンとして発言があったのが、歯科ではスタディーグループやセミナー等が数多くあることが特徴であるということが挙げられており、これが民間であれ自発的なものであれ、どうオーソライズしていくかという問題が語られたところです。

　次に、2番目の専門医についての意見を御案内します。各学会において認定される専門医については、国民が求める専門性と歯科医師が考える専門性は少し乖離しているという点と、さらに、分けて考える、議論するべきであろうという意見が述べられております。この点については学会のアカデミアを尊重しつつ、そして国民が求めるものは何かというところを切り口に、今後詰めていく必要があろうかと思っております。さらに、専門医の養成・認定・更新については、第三者による客観的評価を導入している医科の専門医の在り方は見習う部分が非常に多い、という意見が述べられております。そして、この中で、医科の専門医制度では、公的補助はデータベース作成等に限定され、いわゆる「プロフェッショナル・オートノミー」の理念で制度づくりをしてきたということを、2回目に伺っております。このことをどう捉えるか、歯科においてどのように活用していくかが、今後の議論になってくると思われます。さらに、働きながら自己研鑽を積む研修方法については、情報源が少ない歯科診療所等で従事する歯科医師も存在することを踏まえて、情報提供の在り方を検討すべきであろう、という意見が聞かれたところです。

(3)の専門性についての情報の在り方についてです。これもいろいろな御意見を頂いたのですが、少し混乱が見られていたところは、「広告できる専門医」と標榜できる診療科とを混同している方たちがいるのではないか、多いのではないかということがありまして、私どものほうで事務局と話し合い、第2回の会議において、ワーキンググループにおいて、厚生労働省の専門官からこの標榜の問題、あるいは広告の問題について報告を受け、少なくともこのワーキンググループでは共通の認識で今後議論を進めていきたいという提案をさせていただいたところです。

　このような3つの観点からの発言を踏まえて、座長としましては、今後2つの点に注意しながら進めていきたいと思っております。1つ目は、歯科医療の専門性を考える上で、国民が適切に理解・解釈できるような内容が必要であるということ。2つ目は、医科の事例を見ますと、医科と歯科はそもそも治療体系が異なるということがございます。さらに、専門医制度を作っていく過程で、これまでの議論の経緯や深さを見ますと、歯科においては、これまで有機的な会議体での議論が不十分であった。このことを強く反省して、この後、様々な対応をしなければいけないと考えたところです。したがいまして、このようなことを念頭に置いて、まず、このワーキンググループでは基本的な考え方を示し、然るべき場で更に議論を深めることが、現状では現実的であるとも考えているところです。

　さらに、もう1点申し上げますと、まず国民目線での歯科総合専門医という言葉が、もし仮にこれから考えられていくとしたときに、その基本的な考え方をワーキンググループでは示す必要があり、また、これを然るべき場で更に具体について議論を深めていくことを、丁寧にしていくことが必要であると考えています。その際、2025年の地域包括医療の体制の下で、歯科医療サービスの提供が極めて重要であることは、皆さん承知しているところですので、このことを強く意識した議論が求められるということも、私としては改めて付言させていただき進めていきたいと思うところです。

 

○江藤座長

　ありがとうございました。今までのお三方の御説明でございますが、これでもって一応議論の方向、経過が御理解いただけたと思います。

　続きまして、事務局のほうから資料3及び参考資料2について、御説明を頂きたいと思います。

 

○和田歯科保健課課長補佐

　それでは、お手元に配布しております資料3から御説明をしたいと思います。先ほど、各ワーキンググループの座長から、これまでの議論の経過、あるいは各構成員の発言などについて御説明がございました。ワーキンググループにおける各構成員の発言を基に、ある程度最終的な報告書も意識して文章化をしたものです。まだ十分に検討が行われていない内容もございます。また、先ほどの各ワーキンググループ座長の説明内容とも一部重複しますので、簡単に御説明をさせていただきたいと思います。

　資料3の構成は、ワーキングの名称に沿って、1～3ページ目が、主に歯科医師の需給に関すること、4ページ目が女性歯科医師に関すること、5～6ページが歯科医療の専門性に関することに分けて整理をしてございます。

　まず、歯科医師の需給についてです。1～3ページ目の上段にかけて、(1)として、歯科医療を取り巻く状況を踏まえた対応として、歯科医療の需要・供給、歯科医師のキャリアパスなどについてまとめております。1ページの1)歯科医療の需要についてです。ここでは、先ほどの森田座長からも御説明がございましたように、人口動態との関係、あるいは各分野の需要、多様化する患者ニーズについてまとめております。1つ、2つ簡単に御紹介をいたします。1)-1、人口動態との関係については、少子高齢化の進展、将来的に減少する高齢者人口も勘案し、需要と供給の関連性を見ながら、世代間ギャップが生じないような養成を考える必要があることなどをまとめております。なお、人口動態との関係については、次の2)の歯科医療の供給でも触れられており、日本の人口が減少するという前提で、少子化の影響により大学全入時代となっていることなどを考慮して、多くの大学が教育も含めて供給体制について検討を行わなければいけない時代になっている、とまとめております。需要と供給については、人口動態との関係を意識して更に掘り下げて議論を行う必要があると考えております。

2)-2として、歯科医療の提供体制や診療形態についてまとめております。2ページの一番上の小規模診療所が主体であることの歯科固有の課題、あるいは2つ目の受診患者の高齢化による病院における歯科の具体的な関わり方についてまとめております。具体的な対応については、更に掘り下げてまとめる必要があると考えております。

　続いて2)-3、歯科医師の養成・確保についてです。一番上の人口動態も踏まえた適切な入学定員の設定、あるいは上から2つ目の入学者の選別基準などについてまとめております。下のほうになりますが2)-4、需給推計については、掘り下げてまだ議論を行っておりませんので、今後の歯科医師の需給問題に関するワーキンググループにおいて、更に議論を深めたいと考えております。

3)の歯科医師のキャリアパスについては、3ページの一番上になります。学生時代に臨床研修修了後の歯科医師像、その後の歯科医師像について現状と異なるようなキャリアパスが描けるような対応が必要としてまとめております。この点は、歯科医療の提供という内容と大きく関わってくると考えております。また(2)～(4)については、入学したけれども進級できない学生、あるいは国家試験を何度も繰り返し受験する者への対応。また、在学中で習得した知識や技術の活用などについてまとめております。この点も、具体的な対応について更に掘り下げて議論を深める必要があると考えております。

4ページ、女性歯科医師についてです。先ほど三浦座長のほうからも御説明がございましたが、ここでは女性歯科医師の働き方やキャリアパスということと、離職・復職を想定した支援の2つに分けて整理をしております。1つ目の(1)、先ほどの歯科医療の提供体制に関する内容とも一部重複しますが、一番上の小規模事業所である歯科診療所固有の問題、あるいは開設・管理者が多いという歯科固有の課題についてまとめております。

2つ目の(2)、離職・復職を想定した支援については、先ほど御説明がございましたように、日本医師会による取組を含め、各現場での具体的な取組をまとめております。

　最後、歯科医療の専門性については5ページを御覧ください。ここでは、国民が求める歯科医療の多様化に対応した安全・安心な歯科医療と、既に位置付けられている専門医に分けて整理をしております。(1)については、1)歯科医師の自己研鑽及び手段について、2)専門性についての情報の在り方について分けて整理をしております。前者については、1つ目の全体のボトムアップを図るための総合診療医のようなものの必要性をうたっております。後者については、正確な情報の周知をしていくことの必要性についてまとめております。(2)については、1)学会において認定されている専門医、2)専門医の養成・認定・更新、3)新たな歯科分野の専門医の方向性の3点に分けて整理をしております。1)学会において認定されている専門医については、一番上ですが、統合・見直しも含めて、国民自身が情報を適切に理解・解釈する能力を向上させることも重要とまとめております。2)については、医科の専門医制度を中心にまとめております。6ページ、3)について、特にこの点についての御発言はございませんでしたが、この点は恐らくこのワーキンググループで肝になる部分ですので、今後ワーキンググループで更に議論を掘り下げて検討を行う必要があると考えております。

　続きまして参考資料2、パワーポイントの資料について御説明をいたします。大部分が既にこの検討会、あるいはワーキンググループのほうで配布・提示をさせていただいた資料ですので、新たに配布した資料を中心に御説明をいたします。右下のスライド番号4の資料です。この資料は厚生労働省の会議で何度かお示しをしている、日本の人口の推移の資料です。少子高齢化が進展をして、人口減少社会に突入をしているということが示されております。

　続きましてスライド5、6です。この資料は、東京都地域医療構想策定部会において配布をされた高橋先生の資料を引用しております。これも何度か他の会議などで引用されている資料です。上のスライド5の下のグラフを御覧いただくと、介護の需要は2030年に、医療の需要は2025年をピークに、以降介護、医療の需要は減少していくことがお分かりいただけるかと思います。その下のスライド6ですが、医療の需要を75歳以上と74歳以下で分けたものです。75歳以上については2030年をピークに、74歳以下については2020年から急激に減少するということが書かれています。スライド5、6に示されているように、今後の歯科医療を含めた医療需要などについては、先ほど御説明いたしましたが、人口動態に大きく影響を受けることが御理解を頂けたかと思います。

　スライド7を御覧ください。こちらの資料は約10年前に、当時厚生労働科学研究において研究された需要の増加・減少が予想される分野です。実は、平成23年度に、本日御参画を頂いております三浦構成員を研究代表者として、この内容に近い研究が行われております。そこでは、需要の増加が予想される分野として在宅歯科が最も多い回答となっております。人口に占める高齢者の割合が増加しておりますので、この傾向は当面続くのではないかと思っております。

　スライド8～10は、今後の歯科医療の需要の増加が予想される分野の内容を中心にまとめております。スライド11～12については、減少が予想される分野の内容を中心にまとめております。スライド8ですが、歯科診療所の受診患者に占める高齢者の割合が増加をしていることをお示ししております。スライド9は20歯以上の歯を有する者の割合が、6年に1回実施しております歯科疾患実態調査で、増加していることが明らかになっております。スライド10、歯科訪問診療を実施している歯科診療所の割合です。これは居宅に対して行う診療所、施設に対して行う診療所、13％、14％であることを示しております。

　スライド11、小児の虫歯の罹患状況、著しく改善をしていることをお示ししております。下のスライド12ですが、保険診療に特化して、かぶせ物、あるいは入れ歯などの歯科補綴物の算定の回数が減少していることを示しております。続いてスライド13、こうしたデータなどを踏まえて、歯科治療の需要の将来予想を示したものです。中医協などで何度かお示ししているものです。右下の赤の破線で囲まれた、いわゆる高齢者型と称される治療の難度・リスクの増加が予想される方、こういった方々の需要が相対的に増加をしていくことをイメージとして示しております。歯科治療の需要に併せまして、提供体制をどのように構築していくかが非常に重要な視点になってくると考えております。

　スライド14以降では、供給に関するデータなどを幾つか御説明いたします。スライド14は、18歳人口あたり歯学部入学定員数で、棒グラフが入学定員、折れ線グラフは上から18歳人口、下が18歳人口あたり歯学部入学定員数、これは単純に割り算をしたものですが、お示しをしております。18歳人口の減少に伴い、平成26年時点ですが480人に1人が、単純計算ですが歯学部に入学をしていることをお示ししております。スライド15、18歳人口のピークである平成4年を100としたときに、歯学部の入学定員、18歳人口がどの程度まで減少しているかをお示ししたものです。上が歯学部の入学定員、90.4％です。18歳人口については57.6％にまで減少していることを示しております。スライド16、上の折れ線グラフ は18歳人口を、下の折れ線グラフは18歳人口あたり歯学部の入学定員数をお示しをしております。この2つ前の資料とほぼ同じような資料ですが、平成27年以降の推計値を加えております。18歳人口の減少により結果的に、単純計算ですが18歳人口あたり歯学部入学定員数は402人に1人というような状況になることが予想されております。

　スライド17以降は、歯科医師に関することを幾つかお示しをしております。スライド17は、歯科医師数が増加をしているというグラフです。その下のスライド18は、人口推計に基づく人口10万人対歯科医師数の予測です。各都道府県の歯科医師数が現状と変わらないという前提で、今後の人口の減少を加味して推計したものです。ブルーのところが2015年、赤のところが2015～2025年の増加分、黄緑のところが2025～2040年の増加分ということです。いずれの都道府県も、人口減少に伴い相対的に人口推計に基づく人口10万人対歯科医師数の増加が予想されているところです。スライド19は、歯科医師を年齢構成別に男女比で示したものです。

　スライド20以降については、歯科診療所を含めた医療機関について、データを幾つか御紹介をいたします。スライド20は歯科診療所の数、上から3つ目の折れ線グラフでお示しをしております。平成25年時点で、6万8,701件ということになっております。スライド21～23は、歯科診療所の規模感をお示ししたものです。スライド21は、常勤換算歯科医師数別の歯科診療所数の推移です。過去3回分の医療施設調査をもとにまとめたものです。その下のスライド22は、開設者別で常勤換算歯科医師数別の歯科診療所数をお示ししたものです。いずれのデータを御覧いただいても、余り規模感としては変化がないことがお分かりいただけたかと思います。スライド23は歯科診療所の従事者数です。

　スライド24以降については、病院のデータも幾つかお示しをしたいと思います。スライド24については既出の資料ですが、歯科関連診療科を標榜する病院数と割合を示しております。棒グラフが病院の数、プロットしているところが病院に占める割合を示しております。

　スライド25は今回初めてお出しをする資料です。こちらの資料については、全国医学部長・病院長会議にも御協力を頂き行った調査の概要です。個々の病院のデータについては、参考資料3-1に掲載しております。スライド25は4つほどデータをお示ししております。1つ目、左上、医科歯科連携部門の設置状況です。そもそも設置していない病院が80病院のうち55病院、独立した連携部門を設置しているところが16病院、連携チームを設置しているところが9病院となっております。各々、部門あるいはチームを設置しているところは、計25になっております。また、各々括弧内に、13の歯学部附属併設病院の内訳を掲載しております。2番目、右上の連携部門の多職種構成状況においては、設置している25病院の内訳を示しております。歯科医師が22病院、次いで看護師が17病院となっております。左下の歯学部併設大学病院を除く67病院の歯科の病床数については、6～10床が最も多い状況です。また、右下の、同じく歯学部併設大学病院を除く67病院の常勤歯科医師数については、6～10人が最も多い状況です。

　スライド26、歯科保健医療を取り巻く状況を踏まえた歯科医療サービスの提供体制の変化をイメージ化したものです。一番右の2025年のイメージですが、地域包括ケアシステムの構築が求められる中で、歯科医療の提供に際しても他職種あるいは他の医療機関、あるいは介護保険施設等々と連携をして提携をしていく形態が求められていることを示しております。

　スライド27以降は少し話題が変わりまして、歯科医師の資質向上に関する、主に質の部分に着目をして幾つか資料を御提供しております。スライド28は既出ですが、歯科医師のキャリアパスについてイメージ化したものです。スライド29はこのイメージに基づいてデータ、主として従事している歯科医師の就業場所を示しております。

　スライド30以降については、国家試験に関するデータを幾つか御説明しています。スライド30については、各年の国家試験の合格率などを示しております。上から新卒者の合格率、ブルーが全体の合格率、一番下、黄緑の所が既卒の合格率、真ん中にある紫の平成21年からデータを掲載しておりますのは、出願者に対する合格率を参考までにお示しをしております。

　スライド31を御覧ください。こちらの資料も今回初めてお出しする資料です。歯科医師国家試験の受験状況と合格率との関係を示したものです。これは平成27年の歯科医師国家試験の新卒者に限定しております。横軸は各歯科大学29をお示ししており、それぞれ棒グラフはブルーが受験者数、ピンクが出願だけして受験をしていない方をお示ししております。折れ線グラフの緑の実線は国家試験の合格率、紫の破線は新卒者の方がどれだけ受験したか、受験者率をお示ししております。特に、受験者率の低い傾向、ピンクのウエイトが大きいところに関しては合格率が低い傾向になっております。

　続いて、スライド32、この資料は最低修業年限での歯科医師国家試験合格率と入学当時の競争倍率についてお示しをしたものです。これも初めてお出しする資料です。縦軸が最低修業年限、6年間で進級をして、卒業をして、国家試験に合格をした方の合格率です。横軸が入学当時の競争倍率です。例えば、平成27年の国家試験を受験された方の場合ですと、平成21年に入学をしているということですので、そのときの競争倍率をお示ししております。最低修業年限での国家試験合格率と入学当時の競争倍率には、一定の相関関係が認められているということです。

　スライド33は、歯科医師の臨床研修制度について説明をしている資料です。中ほどには歯学教育の流れなどを説明しており、臨床実習に上がる前に、コンピュータによる試験、CBTですとか、客観的臨床能力試験OSCEを受け、臨床実習を受けられるか否か、それぞれ大学ごとに判断をしている。臨床実習後に歯科医師国家試験を受験し、国家試験に合格した者については、歯科診療に従事する場合については1年以上臨床研修を受けていただく、こういう制度設計になっております。スライド34は、主として臨床研修を受けている施設についてお示しをしております。

　スライド35以降については、主に専門性で配布しました資料を幾つかお示しをしております。スライド35ですが、広告が可能な専門医の基準をお示ししております。スライド36は、歯科の分野で広告が可能な5つの専門医について、それぞれ人数、括弧内には各専門医の届出受理年月日を掲載しております。スライド37は広告可能な診療科等について、医療法などを御参考までに掲載をしております。スライド38は、診療科別の歯科医師数を男女別に掲載しております。スライド39は、平成27年1月時点での日本歯科医学会に所属する専門分科会及び認定分科会の一覧をお示ししております。

　最後の資料、スライド40は第2回目の歯科医師の需給問題に関するワーキングでお示しをしました、各ワーキンググループの議論を踏まえた検討の方向性をイメージとしてお示しをしたものです。今後の検討会あるいはワーキングでの議論を踏まえまして、今お示ししているイメージ図がやや抽象的ですので、少し具体的に内容を追求していきたいと考えております。

　この参考資料2に関連しまして、参考資料3-1を御覧ください。先ほどスライド25で御説明をいたしました、医科と歯科の連携の取組です。今回調査を行わせていただきました医科大学あるいは医学部附属病院の本院における連携の取組を一覧表にしたものです。参考資料3-1-1が、中央診療部門に独立した組織を設置している16病院の内訳、参考資料3-1-2はチームを編成している9病院の内訳、参考資料3-1-3が医科大学(医学部)附属病院全体の一覧表です。また、本日は、御欠席の山口構成員のほうから、この検討会の一連の資料に関しまして、事前に御意見を頂戴しておりますので御紹介をいたします。

　山口先生の御意見です。「歯学部生の客観的な資質を担保していくことは、学生の視点のみならず、実習や研修の対象となる国民や患者視点からも重要であると考えている。その上で、医学部では臨床実習を開始するにあたり、客観的な資質を担保する観点から、student doctorという制度を設けており、歯学部においても同様の議論を行う必要があると考えている。また、そのような制度設計を、制度を設けることによってCBTのみならずOSCEに対する試験としての位置付けも厳正なものとなり、歯学部生の真剣さも更に増すことが期待できると考える」という御意見を頂戴しているところですので、御紹介をさせていただきます。私の説明は以上ですが、参考資料3-2については医療経営支援課より説明いたします。

 

○水野医療経営支援課長補佐

　医療経営支援課の水野でございます。本日は、お時間を頂戴しましてありがとうございます。1点御説明いたします。医療行政における大きな動きということで、医療法の一部を改正する法律が成立をいたしました。その内容を端的に御説明いたします。現在、医療界、歯科も含めて各医療機関の連携を深めていくということは、先ほどの話にもありましたが、重要だという御認識は皆様方もお持ちだと思っております。そういう流れの中で、役立ち得るような法人制度を策定したのが今回の法律の1つです。もう1つの法律の内容としては医療法人のガバナンスの強化、その2点です。

　お配りしております参考資料3-2を御覧ください。「医療法の一部を改正する法律の概要」です。趣旨とあり、その次の1.「地域医療連携推進法人制度の創設」というのが、先ほど申し上げた医療連携の法人制度です。内容については3ページを御覧ください。「地域医療連携推進法人制度について(概要)」というものです。先ほどの繰り返しになって恐縮ですが、医療機関相互間の機能の分担、業務の連携を推進し、地域医療構想を達成するための1つの選択肢として、この地域医療連携推進法人の認定制度を創設するということです。これにより競争よりも協調を進め、地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保していくというものです。

　真ん中の太枠で囲んでいる所が「地域医療連携推進法人」です。これは社団法人で、3行目ぐらいの所に※で書いていますが、一般社団法人のうち基準を満たすものを都道府県知事が認定していくということです。社団法人ですので社員がいるということで、それが下の点線の枠内にある参加法人という題名を付けさせていただいているものです。医療法人A、B、C、その他の非営利法人Dというような書き方をしています。この参加している法人が社員となり、真ん中の太枠の左上にある社員総会で各種の決め事を作っていくということです。その次の行ですが、業務の中心になるのが統一的な医療連携推進方針の決定ということです。

　具体的な内容については次の○です。診療科の再編、共同研修、共同購入、救急の受入ルールの策定、訪問看護の充実なども考えられるということです。今回、特色としてあるのがその次の○ですが、参加法人の統括ということです。普通の社団法人と少し違っているのが、参加法人の予算・事業計画に対し、太枠のほうの地域医療連携推進法人が意見を述べるという枠組みを法律に規定しており、それが先ほど申し上げた統一的な方針の実効性を担保するような形になっています。ただ、この地域医療連携推進法人の意思決定というのは、医療法人A、B、Cが決定するものですので、自分の参加している中での地域医療連携推進法人の意思決定として統一的な方針を守っていくということに対して、参加する法人も義務がかかっていくというような形のものです。それで、全体的に医療機関の機能分担、業務の連携を推進するというものです。

　資料の1ページにお戻りください。今申し上げた内容を1.の枠囲いの中に書いています。(1)は都道府県知事の認定ということで、先ほど申し上げました一般社団法人を知事が認定するということです。その次の参加法人ということで、先ほども申し上げましたが、病院等の医療機関を開設する医療法人等の非営利法人ということです。この「医療法人等」というのは幅広い形で書いていまして、一般社団法人ですとかNPOも含め、大学法人、独立行政法人、自治体病院、日赤、社会福祉法人も含めて、現在、医療機関を開設している法人であれば全部入ってくるというものです。それに加え、＊で書いてありますが、介護事業等の地域包括ケアシステムの構築に資する事業を行うということで、介護事業を行っている社会福祉法人なども含めて地域医療連携推進法人というグループであり、法人である、社団を作ることができるということです。医科歯科連携というのもありますが、介護との連携も含めて、歯科の分野でも十分に使え得る制度になっているのではないかと考えています。

　その次は主な認定基準です。1つ目のポツ、今回のテーマは地域医療ということで、そのために書いていますが、地域医療構想区域を考慮して病院等の業務の連携を推進する区域を定めているということです。この地域医療構想区域というのは、現在策定途中のものではありますが、概念的には2次医療圏と基本的に重なり得るということです。それを考慮して、原則として2次医療圏であるということを前提としていますが、患者の移動もありますので、2次医療圏を越えても構わない。それが都道府県を越えることがあっても構わないというような形です。

(2)の実施する業務は先ほどと同じ、(3)その他の1つ目の○の所、特色としては、剰余金の配当禁止、都道府県知事による監督、そういった非営利性を担保するような医療法人に対する規制を準用するということで、今回、地域医療連携推進法人という形になっています。

2.は医療法人制度の見直しということで、現在の医療法人に限定される話です。(1)としてガバナンスの強化ということです。一定規模以上の医療法人として大規模医療法人を想定していますので、対象法人数がどれぐらいになるのかはまだ検討中ですが、公認会計士等による監査という、いわゆる外部監査を導入するという内容です。次の○です。医療法人が、特殊な関係がある事業者いわゆるメディカルサービス法人との取引の状況について都道府県知事に報告するという制度です。特殊な関係がある事業者との取引は一般と同じであればもちろん構わないわけですが、先ほどあったような剰余金の配当禁止が疑われるような事例であれば、現在の制度からしても取り締まる対象になるわけですが、今回、この報告制度でその取り締まりを徹底していくという観点です。

(2)の医療法人の分割という制度も、都道府県知事の認可を含めてやっていくという内容です。(3)ですが、社会医療法人ということで非課税となっているのですが、要件が厳しくなってきましたので、その点若干緩和をしているということです。時間がありませんので、詳細は省略させていただきます。

3.施行期日等ということで、地域医療連携推進法人と(1)のガバナンスの外部監査、メディカルサービス法人の話につきましては2年を超えない範囲内で、それ以外の部分につきましては、1年を超えない範囲内ということで制度をスタートさせるというものです。政省令通知等はまだできていない部分はありますが、また追ってお知らせさせていただきたいと思います。本日はこのような会議の場ですので、短時間の説明にさせていただきましたが、関心のある団体等がございましたら、御連絡いただければ対応させていただきたいと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。

 

○江藤座長

　ありがとうございました。まず資料3ですが、これは今までの各ワーキンググループでの論点の整理です。参考資料2が論点の背景です。資料3、参考資料2を基に、御意見を頂くことになると思います。ただ、その場合、ただいま御説明のありました参考資料3-2ですが、歯科医療の構造改革につながることだろうと思うのですが、地域医療連携推進法人制度をある点では視野に入れて、3つの議題について御議論いただきたいと思っております。

　最初に歯科医師の需給についての御意見を伺うことになるのですが、先ほど森田ワーキンググループ座長から「歯科医師や歯科医療の需要を考える上で、人口減少の問題や社会が必要とする需要に基づき適切な入学定員や歯科医療の供給を考えていく視点が重要である。他方、当面の需要の増加が予想される高齢者や在宅歯科医療に対しては、ニーズに対応するための人材育成や体制整備について検討を行っていくことが重要である」といった御説明がございました。

　山口構成員からは、student doctorの歯学部での必要性について御紹介がありましたが、本件につきましては私は共用試験実施評価機構副理事長の立場でございますので、後日、資料などを提供させていただこうと思っております。ちなみに、医科のほうは既にstudent doctorの制度が正式に実施されております。いわば共用試験を含めた社会的な認知という点で非常に重要な問題です。これはまた報告させていただきます。

　それでは、この需給問題につきまして、御意見がございましたらお願いいたします。

 

○伊東(隆)構成員

　伊東歯科口腔病院の伊東といいます。これまで歯科医師の資質向上についていろいろと議論がなされてきましたが、今一つ歯科医療提供体制についての議論が少なかったように思います。そのことが女性歯科医師でも出てくるし、専門医の問題でも出てくるし、需給問題でも出てくるということで、もう少しここの議論を深めなければいけないのではないかと思いました。

　特に、患者あるいは国民の多様なニーズに応えるためには、今現在29の歯科大学と70ぐらいの医科大学口腔外科、そして約1,000ぐらいの病院歯科、あと6～7万の一般開業医という、非常に細い、スカイツリー型の提供体制になっていますが、これでいいのだろうかなという気がいたします。

　私もこのことを考えながらここ10年いろいろ検討してみて、現行の医療法の中で、歯科医師が歯科病院を作れるということが分かり、実際に病院を作ってみました。そのことで医療安全、医療倫理、医療の透明性といったことまでを含む、いろいろな解決になったような気もいたしますので、いずれ機会がありましたら、そういう歯科病院という新しい医療提供体制について情報提供させていただきたいと思っております。

 

○江藤座長

　それは先生の所の歯科病院をモデルにしてのグループ化とか、先生の所はグループ化とは成り立ちは違うのですが、そういったことでございますか。

 

○伊東(隆)構成員

　例えば連携医療という意味では1つのグループ化になるかと思います。私たちが2次医療というか、かかりつけの先生にとっては少し厄介な専門性の高い診療を、受け皿として受ける。そして、我々が今度は救急医療で来た患者を地域のかかりつけの先生に返すというような、双方向の連携医療をやっているということがあります。あるいは教育研修の場では、我々と我々の協力型の施設とのグループ化ができますし、いろいろな意味、特に熊本には歯科大学がありませんので、歯科大学のない地域ではこういったものがあると、医療における提供体制、教育研修における提供体制ができるのではないかと思っております。そのような答えでいいでしょうか。

 

○江藤座長

　ありがとうございました。この需給につきましては、自治体という形で伊藤先生からいかがですか。

 

○伊藤(文)構成員

　今、医科歯科連携、いろいろな連携ということが話題になってきました。地域包括ケアの中で、それぞれの地域の中で医師会の先生方、歯科医師会の先生方、薬剤師の方々、介護事業者、皆さん方がそれぞれ協力しながら、正に端緒に就いたところであります。

　私の地域でもそうした連携の会議を立ち上げました。お陰さまで、医師が中心だと思っていたのですが、それぞれの中で立場があり、大きな組織の中の歯科医師会に、例えば訪問診療したのだけれども、ここに是非訪問してほしいと。御承知のように、幾つかの歯科医師の先生方は正に個人病院でありますので、なかなか1日空けるというわけにはいきませんが、歯科医師会の中で順番に受け付けていただける、また訪問していただける、だんだんそういうものが出来上がってまいりました。そのうちに、例えば週1日のお休みの日を訪問診療にあてていただけるとか、違った形のものが出てくるのではないかなと思っております。

　私どもの地域では、小さな町の医療圏ではありますが、1つずつそういうことが解決をし出したということの報告を頂いておりましたので、先般、先週、医師会長からそのようなお話を頂きました。そうしたことがこれからどんどん広がっていきますと、歯科医師の需要というか、まだ完全に受け手という形にはなっておりませんが、歯科医師会にという形で依頼をいたしており、どの歯科医師の先生にという形ではなくて、です。これがそのうちに、かかりつけ医になっていくなど、お互いに連携が出てくるのかなと思っています。

一緒に会合をしたり、一緒に連携をする場所の提供ができたり、というのが一番大きなことかなと思っております。まだこれは端緒に就いたばかりでありますので、その辺りのところがこれから全国的に広がっていく、需要は間違いなくあると思っております。ただ、1人の方の治療に対して大変時間がかかるという報告も頂いておりますので、診療報酬の面でも、報告が森田座長からございましたが、これを見ていきませんとなかなか進むことは難しいのかなと思っております。

　どちらにしましても、まだ端緒に就いたばかりでありますので、いろいろな事例を集めていただきながらやっていくことが、これから大事ではないかと思っております。ただ、これも言われておりますように、口腔内をきれいにすることが健康につながっていくとか、そういうところまではまだ成果は出ておりません。言われているように、歯周病との関係ですとか、いろいろなものがこれから成果として表れてくれば、大変それはすばらしいことになってくると思いますけれども、現在のところはお願いをして口腔を診ていただいているという程度のところですので、こうしたものもこれからデータを積み重ねれば、何か出てくるのかなということを思っております。また、全国にそうした事例があれば、是非御発表いただければ有り難いと思っております。

 

○江藤座長

　ありがとうございました。地域行政の立場から地域包括ケア、それから、ただいま説明にありました地域医療連携推進法人制度がどういう形というか、歯科医療の構造をどのように変えていくのかといったところをどのように予想されていますか。

 

○伊藤(文)構成員

　今の行政の中で言いますと、まず市民にとって、生活をしていく中で自分の歯でおいしいものを食べるというのは、一番大きな喜びだと思っております。動物の世界では、物が食べられなくなったときには死を迎えることに直面しますが、今の高齢・長寿の社会を見たときに、毎日の生活を楽しんでいくということは非常に大事な観点であり、行政の中でそれをどのようにサポートしていくかということも非常に大きな問題だと思っております。そうした3師会の先生方をはじめとした皆様の協力により、サポート体制が整ってくるということは非常に大事だと思っております。

　それから、この医療法の一部改正により大きな組織変更があるかもしれませんが、これについてはまだ事例もありませんし、地域の中でどういう形になっていくのかというのは、まだ全く予想が付いておりません。ただ、1つ重要なことは、口腔ケアというのは生活を支えていく上で、非常に重要なものだということは思っておりますので、そうした喜びの声も幾つか届くことは間違いないと思っております。ただ、大規模化がどういう形になっていくのかは、私どもで予想は付いておりません。

 

○江藤座長

　ありがとうございました。需給問題が話題ですから、少し視点を変えまして、法科大学院等の事例として高梨先生からいかがでしょうか。

 

○高梨構成員

　弁護士の高梨でございます。これまで学生の教育のことについていろいろと御意見を伺っていて、非常に違和感を覚えたのは、言い方が適切ではないかもしれないのですが、歯学部ないし歯科大においては、信賞必罰がなれておらず、競争原理が働いていないのではないかということです。事務局から頂いた資料を見れば、歯学部、歯科大で合格率に相当違いがあります。法科大学院については、合格率が違えば、それに応じた評価を文部科学省から受けて、それに応じた補助金、行政的なサポートがされています。優秀な学生を教育しているということが認められた機関については補助金が増えていますし、逆に、これは学生を教育するにふさわしくない、例えば単位や授業内容も精査した上で、単に合格率だけではなく、授業内容、教員の構成等も全部検討した上で、これは駄目だということになれば補助金は減額されます。

　このように法科大学院については信賞必罰とか競争原理が働く中で、優秀な教育機関には行政的なサポートが手厚くいき、そうではない教育機関については、残念ながら最悪御退場いただくような形にしながら、優秀な法曹実務家の提供体制を整えていこうとしています。それとの比較でいうと、一律で歯科大、歯学部の定員の問題を検討なさっているというのは、どういうことなのかなというのが、部外者から見ると違和感を覚えました。

 

○江藤座長

　ありがとうございました。法科大学院の場合は私学助成をうんと削ったり、優秀な所は追加したりしていますよね。

 

○高梨構成員

　はい。

 

○江藤座長

　あれはどういった法律の後ろ楯でやっているのでしょうか。文科省にそういう権限があるとすれば。

 

○高梨構成員

　文科省は、予め定められた基準に基づいて法科大学院を評価しています。例えば評価基準の一つに実務家教員の確保があります。法科大学院の場合は、実務をやっていない法律学者と、実務家教員のバランスをきちんと取り、実務的な教育をする。私は旧制度で弁護士になった人間なので、「ドイツではこういう学説がある」というような理論を重視した教育を法学部で受けていました。しかし、そういう教育ではなくて、実務的な教育をきちんと受けさせて、理論と実務をきちんとバランスよく教えているかか、そういうことを評価した上で、それができているところは、高く評価され補助金が増えます。他方、実務家教員が名前だけで講義を余りなさっていないところとか、人数だけを確保して講義のコマは少ないところなど、旧態依然の法学部教育の延長線上で教育をしている、ところについては補助金を減らすというようになっています。、この文科省による法科大学院の評価は、毎年ランキングが発表され、それに基づいて行政的なサポートが決まってくるという仕組みができております。細かい根拠条文とかは今この場では回答できません。

 

○江藤座長

　そういった場合に法的な後ろ楯、要するに補助がどんどん減らされていきますと、廃校になると思うのですが、いわば行政的に廃校にするのではなくて、兵糧攻めにして廃校にするという話だろうと思うのです。そういった場合にどういった法的な裏付けと権限があってなのかです。

　というのは、私が聞いた範囲では、医学系、歯学系には、そういった法律がないからできないのだと。これは疎覚えなのですが、そこら辺の問題があろうかと思っているのです。

 

○高梨構成員

　調べて別途報告させていただければと思います。そういう制度があるということを前提に動いているものですから、当然のことかと思っていましたので。

 

○江藤座長

　部署で言えば、法科大学院は専門教育課で、医学、歯学、看護は医学教育課なのです。もちろん課が違うから法律が違うということはないと思いますけれども、背景となるものが違っていると思いますので、その辺のところで。先生の御発言が、そういった背景が違うから意味がないというのではなくて、我々としてはどういうことをそこから学べるかということだろうと思っています。

　それでは、また観点を変えて、三浦先生から女性の需給についてお願いいたします。

 

○三浦構成員

　先ほど事務局から参考資料3-2として、地域医療連携推進法人制度の御説明があったところで、非常に興味深く拝聴いたしました。と申しますのは、女性歯科医師のワーキンググループを進めていくにあたり、数多くの良い取組があるということも分かってきたのですが、ある一定のスケールがないと難しそうだということも同時に分かってきました。今後、女性歯科医師の就業支援を更に推進するにあたり、御説明のあった地域医療連携推進法人というのは、1つ活用できる制度になり得るのではないかと思って伺っていました。

1点確認をしたいと思います。この制度自体は地域医療構想と連動して作られたことはよく承知しているところなのですが、この制度を活用することにより、例えば歯科の医療法人が医科の医療法人や介護事業所の社会福祉法人などと連携を図り、地域医療の推進を行うことが制度上可能でしょうか。

 

○水野医療経営支援課長補佐

　今の先生の御指摘ですが、そのとおりだと思っております。地域医療の各医療機関の連携の仕方というのはいろいろなパターンがあると思いますので、歯科が入らなければいけないとか、必ずしも医科が入らなければいけないという限定ではありませんが、そういった中で、地域でどういう形で医療連携をやるのか、その大きさについても、2次医療圏全体でやるのか2次医療圏の一部でやるのか、もっと大きく2次医療圏を越えていく場合も含めてあり得るということです。

　どの程度まで各医療機関、医療法人の結び付きを強めた形でやるかというのはその法人次第ですので、例えば共同研修だけをやるような地域医療連携推進法人もあるかもしれません。患者を紹介することに特化した地域医療連携推進法人もあるかもしれないということで、選択性、自由度を高めたような地域医療連携推進法人制度ですので、使いようはいくらでもありますし、自由な形で御検討いただければと考えております。

 

○三浦構成員

　もう1点よろしいですか。今の御説明ですと、かなりフレキシビリティーがある制度ではないかと感じたところですが、地域医療の問題というのは地域によってかなりばらつきのあるところです。各地域で検討してもらって、この制度を活用してもらえれば、地域医療ビジョンの推進に役立つであろうというところで、それは国として積極的に支援していく方向性であるかどうかというのが1点です。

2点目が、適用の範囲についてです。この推進法人が適用される範囲は2次医療圏を超えての適用も可能とおっしゃっていたのですが、2次医療圏で適用される予定か、もう少し広げた都道府県単位でいかれる予定もあるのかというところを教えていただければ有り難いです。

 

○水野医療経営支援課長補佐

　後半のほうからです。参考資料3-2の(1)の5、6行目ぐらいの主な認定基準の1つ目のポツで、「地域医療構想区域を考慮して」という表現です。地域医療構想区域自体が、まだ策定していないような現状ですので、それを前提としておきますが、2次医療圏を念頭に置いて地域医療構想区域を作ってくださいということも申し上げている中では、その2次医療圏が基本の大きさなのかなと考えてはおりますが、先ほど申し上げたような形で、地域医療というのは、行政が作る区分に住民、患者が縛られるわけではありません。特に医療機関の問題ですので、実は点と点になってしまうのも事実です。2次医療圏の更に一部だとしても、その範囲内の医療機関全てが参加する必要も当然ありませんので、そういった意味では2次医療圏を超えた形でももちろん構わないですし、都道府県の県境であれば、当然県境を越えていただいても構わないということです。

　最初の御質問のほうですが、今回、医療法の一部を改正する法律ということで、法律を出させていただいて、地域医療連携推進法人制度を策定したということですので、この制度を使って地域医療の連携を深めていただきたいというのがこちらの趣旨です。ただ一方で、先ほども先生からありましたが、地域の事情は様々ですし、医療機関の実情も様々だということもありますので、場合によっては、これは既に完成しているような地域医療のネットワーク、連携体制が組まれていれば、わざわざこれを使ってまで地域医療連携を深めていく必要もないかもしれない、ということも視野に入れて御検討いただければと思っております。

　この地域医療連携推進法人を作ることのメリットとしては、法人化をするということですので、その中にお金も持てる、人も雇えるというようなことも含めて、法人として継続的、永続的に仕組みがなりますので、世代交代があったとしても、各医療機関の連携は深まったままだという形で考えていますので、メリットも十分にあると考えておりますが、当然設立の事務的コストもかかったりしますので、わざわざという話もあろうかと思いますので、そこは、こちらとしては制度を作って選択肢の1つとしてお示ししているという形です。

　あと大規模というお話もありましたが、実は大規模でなくてもできるということです。2つの医療法人があればできてしまうような制度ですので、そこも大規模な方向でいくパターンもあると思いますし、小さいけれども質の高さ、さらに関係性を深めるためにこの制度を使うというのもあり得ると思っています。その大きさも含めて、自由なフレキシブルな制度という形で用意させていただいたものです。

 

○江藤座長

　この地域医療連携推進法人について、施行はいつですか。

 

○水野医療経営支援課長補佐

　今の資料の2ページ目の3の施行期日です。「公布の日から起算して2年を超えない範囲」としており、公布が平成27年9月でしたので、一番遅くても平成29年9月ということです。関係する政省令を作りますし、新しい制度ですので、2年ほど時間を頂ければと考えております。そうは言いましても、恐らく参加法人を集めるだけでも一定の時間はかかると思いますし、その後に定款などを準備していると、2年というのは、あっという間に過ぎてしまいますので、今から準備していただいて全然構わないと思っておりますし、既に幾つかの所から相談を頂いているということも事実としてございます。2年後の平成29年度の前半のどこかで施行するということで、具体的な日付はまだ決まっていないということです。

 

○江藤座長

　施行後5年たって、また検討して、その結果に基づいて必要な処置を講ずるという意味は、どんどんそういう法人が出てこなかったら、例えば診療報酬の加算などを視野に入れるということなのですか。

 

○水野医療経営支援課長補佐

　そこは施行の状況を見てということですので、もちろん座長が言われたことが選択肢としてないわけでないのは事実ですが、先のことです。逆に先ほど申し上げたようにフレキシブルな制度でして、フレキシビリティーが高すぎることによる弊害が出てくるかもしれないということも含めて、5年後の状況は私どもとしても予測できないので、そこは白地の中で、実際にどのような状況なのかということをよく見ながら考えていくということです。

 

○江藤座長

18歳人口減については、先ほど森田先生に御説明を頂きました。最短終業年限の国家試験の合格率、これはいわば質の指標ですが、こういったところを踏まえて山科先生いかがでしょうか。

 

○山科構成員

　座長から発言内容を指定されての発言ということで非常に発言しづらいのですが、基本的にこれからの歯科医療の医療資源をどうするかということの概念からこの問題を進めていく必要があります。需給ということになると数の原理的なところが一番表に出やすい ということ が以前から気になっています。将来は人口動態も変わるということで、65歳以下の人口はどんどん少なくなってきており、高齢者はこれから30年ぐらい、増えていくということです。ただ、闇雲にこれが増えるわけではなくて、数とすれば800万人ぐらい増えるということです。逆に、65歳とか70歳以下の人は3,000万人ぐらい減ってくると言われています。このような状況下で歯科疾患に関わる病態の状況がこれまで変わってきている中で、ここ数年来また大きく変わってきています。これは森田先生のお話のとおりで、人口動態の変化に併せて疾病構造が大きく変わります。

　それに対して、国はどういう形で制度を作っていくかというと、今おっしゃられた地域医療構想の形がございます。その一部として、現時点で行われているのが、地域包括ケアシステムです。国を挙げて、医療も入れて、今後は歯科も介護も入れ、これに取り組んでいくということですので、まさに2025年をめどに、考えている余裕がないぐらいの状況であるということです。今、1つの方策として、歯科診療所のグループ化という仕組みの構築も出てきているし、既に地域包括診療料という形で、医科のほうでは地域の包括的な支援・サービスを提供できる体制の整備の一つと して 、診療報酬上で具体的に評価しています。

　ここで何を言いたいかというと、御存じのように人口動態が変わっていくことで、疾病構造も変わっていく。これからの歯科の役割は、先ほど伊藤構成員から報告があったように、歯科診療室だけでは完結しない、地域完結型が求められています。やはり地域包括ケアシステムの中に歯科もスッポリと入るような構造が求められており、既に在宅歯科診療、歯科訪問診療において、それを展開しているところです。

　ただ、1点気になるのは、これからそれに見合うだけの国家試験の問題もありますが、資質の担保を大学の教育で確保することと、卒後の対応をどうするかです。大学の教育の中で、国家試験の合格率は今回も話題になっておりますが、まさに6年間修業して国家試験を受けた者の合格率は54パーセントぐらいしかないということですので、国家試験がどうこうというよりも、その修業年限の間にしっかりと国家試験をクリアできるような教育をする。従来型の教育と言えば、診療室を中心とした教育がほとんどであったと思います。これからは地域で展開できるような医療教育をしっかりとやるということで、そういうものを再度外から見て、最終的試験の国家試験で合格しないからそれは駄目ですということではなく、途中で、OSCEとかCBTとか、そういうものがございます。大学によって、それぞれやっておられることはよく分かるのですが、この辺りもどこかで判定基準を統一化する。既に医科のほうはstudent doctorという形でそれを均一化していくという形が出来上がっておりますので、需給全体、その数ということではなく、資質、医療資源を担保するということで、まさに2025年の辺りに向けて、教育、卒後の臨床研修というものも大きく変えていかなければならない。数だけを考えていると、従来型の結論しか出なくなってきますので、その辺りを含めて御協議いただけるということで、今後のワーキンググループにおいてもお話を頂きたいと思っております。

　非常に雑駁な話をいたしましたが、こういう教育を行うためには、まずは大学において、適正な教職員数の確保や 、 教員自体の資質向上をするという姿勢が、これからの求められる歯科医師を作り上げていくためのベースになると思いますので、そこら辺りもワーキンググループでしっかりともう一回お話いただけたらと思っております。

 

○江藤座長

　どうぞ。

 

○笠井参考人(小森構成員代理)

　日本医師会の笠井でございます。今日は小森構成員の代わりに出てまいりました。ブリーフィングのときに頂きました日本歯科医師会からの資料と今日の資料は違っていますので、前もって勉強したものと違うかもしれません。

　今、臨床の話がずっと出ております。もう1つ我々の大きな使命というのは、基礎、研究部門というものが、教員の資格あるいは資質とか、全部のグレードアップをする。今は経済が優先になっていますから、臨床的なデータばかり、臨床的な数値ばかり、経済性ばかり主張されますが、その基にある基礎の医学教育、基礎歯科医学教育、あるいは研究部門というのが蔑ろになってきているということが、1つこの裏にあるのではないかといつも思っているのです。と申しますのは、大学も、だんだんと先ほどの地域連携法人のようになってきますし、独法になってきまして、臨床的な予算というのはかなり付きますが、我々が実際にやっているノーベル賞を頂けるような研究の部門が大分蔑ろになってきたというのは、特に我々医療人としては危惧いたしております。

　その辺りの医学教育、歯学教育を考える中で、もう1回目をそちらに転じて、その辺りの予算配分をして、医師、歯科医師も含めて、卒業後は医師、歯科医師でなくてもいいわけですので、いろいろな場で活躍できる人材をまだまだ作れるということで、単なる医師の数、歯科医師の数、需給の問題だけで捉えないようにする視点が大事ではないかと思い、これまでの意見を聞いて申し上げました。

 

○江藤座長

　ありがとうございました。医学教育、歯学教育の質というのは、いわゆる研究力によって支えられているのだと。そういう面がございます。そういった御意見であったと思います。これにつきましては、今日は医学教育課長がお見えになっていますので、文科省の課題ともしていただきたいと思っております。何かございますか。

 

○寺門医学教育課長

　山科先生、笠井先生がおっしゃるとおりだと思います。また、定員の在り方も、そういう視点も含めて考えていくという御示唆だと思いますので、先生がおっしゃったように引き続きワーキングで御議論いただきながら、その辺については検討してまいりたいと考えてございます。

 

○江藤座長

　ありがとうございました。この需給につきまして、南構成員から何か御意見はございますか。

 

○南構成員

　考えが余りまとまらないのですが、親会議が掲げる「資質向上等」という論点は、その議論をするとき3つのワーキンググループの論点が欠かせないということだったと思います。需給に関しては皆様方が既におっしゃっているように、これからの日本の人口動態や、歯科の供給に対する歯科医療の需要が、高齢者が多かったり、疾病構造が違ったり、といったことの分析など、そういうことを考慮しないと語れない、ということだと思うのです。

　ワーキンググループでも申し上げたのですが、私が1つ気になるのは、参考資料2の25のスライドにある、医科と歯科が連携することが大事だと言われながら、医学部、医科大学の80の病院でさえも、こういう実態なのです。連携とか第三者機関とか、日本の議論はそういう言葉が金科玉条のように語られるのですが、実態はなかなか難しい場合が多い。病院の中に歯科があるのは、実は大事なことで、今後2025年まで、後期高齢者が激増していく時代にあっては、訪問歯科とともに、入院した方の歯科治療ができるとか、嚥下が難しい方の口腔ケアができるといったことの重要性が増すでしょう。連携のあり方を検討するためにも、せめて大学病院には歯科がきちんとあるということは、まず1つ目指すところではなかろうか。難しいというのは分かるのですが、医科と歯科を両方持っている大学でさえも、きちんとした連携や一致がない、別々に病院をやっているというような所もあると聞いております。やはり国民から見ると、一緒になった診療の場が必要ではないかということを強く感じます。

　その背景は、これまで私どもは医療、歯科医療と言えば、メディカルケアとかデンタルケアというものをイメージしたわけですが、もう世の中はヘルスケアという時代になっているので、医療、保健の両面を支える医療を考えないといけないということから、そういうことを強く要望します。

 

○江藤座長

　どうぞ。

 

○笠井参考人

　医療の立場から言わせてください。大学病院というのは専門性のある高度医療、急性期医療をされると。先ほどのヘルスケア的なものは町のかかりつけの開業医がやるということです。ですから、先生方と私どもが、私の郷里でもそうですが、連携チームを作っており、地域を守ろうというシステムは開業医レベル、医師会レベルではかなりできております。ただ、それを大学病院でするというのは、やはり高度専門医療ですから、私も耳鼻科で大学に勤めておりましたが、口腔がんとか、術後の治療をお願いするレベルにどうしてもなってきまして、地域の医療にかかるような嚥下の問題ですとか口腔ケアの問題というのは、やはり地域の先生にお任せいただくのが妥当ではないかということを考えます。それと同時に、それだけではいけませんから、嚥下の問題だったら歯科衛生士の方々とか、嚥下の指導とか、リハビリテーションとか、そういうものを共同してやらないと難しいと思いますし、現実に今そういう姿で動いていることを報告させていただきます。

 

○江藤座長

　時間が押しているものですから。

 

○井上構成員

　一言よろしいですか。

 

○江藤座長

　はい。

 

○井上構成員

　先ほどの高梨先生のお話でも、決して競争原理が働いていないわけではなくて、例えば国家試験の合格率等は如実に入学試験に反映され、倍率が上がってきますし、定員割れ等にも関係します。それから、各大学は必ずそういったようなことを目標にして、助成金が減ってくるぞといううわさの下に行っているということで、基本的には合格率が高い大学が国家試験の合格率が高いというところに反映してくるのだろうと。

　ただし、笠井先生がおっしゃったように、基礎の教員も実務教員にほとんど割かれてしまって、結局研究のほうには回っていかないといったこともございます。それから、臨床の教員は診療に追われて、先ほど南先生がおっしゃったように、医療連携というのはやっているのですが、私は第三者的に言わなければいけないのですが、例えばうちの病院ですと、今、来る急性期以外の患者は大体1年半待っていただくのです。それは歯の治療を行うということであって、口腔ケアから、いわゆる地域医療を守るという立場ではないのです。患者は大学病院であれば、高次機能の治療をしているであろうと思われて来ている。それから、我々が歯科歯科連携を行う場合に、1年半も待たないでほかの開業医に行ってくださいというときに、山科先生も柴田先生もいて申し訳ないのですが、そこの開業医の小規模の診療所が、質の保証ができているのかどうかが全く分からないために、大学病院から紹介するわけにはいかないということで、そういったような弊害もあるのです。ただ、連研病院として診療所名を出させていただいているのですが、患者はどこに行っていいのか全く分からないという形になっています。ですから、皆さんがおっしゃっていることに向けて、各大学は進んでいると考えていただきたいと思っております。

 

○江藤座長

　ありがとうございました。女性歯科医師についての御意見を伺いたいと思うのですが、本日の構成員、女性はお二人で、三浦先生が、この女性歯科医師については、皆様が御覧になったようにかなりきめの細かい議論がされています。非常にいい御意見なのですが、ただ、これをどういったアクションに移すかということで、多分、三浦先生、南先生、そこら辺、何か御意見がございましたらお願いします。

 

○三浦委員

　そうしましたら、まず私のほうから。お陰さまで非常に活発な御意見を頂きまして、笠井参考人からは非常にきめ細やかに日本医師会の取組も御報告をしていただいています。いくつかのヒントになる事例は、今までの議論で得られたところですが、これをいかにして広めていくかというところが1つキーポイントかと考えております。例えば大学病院等では九大さんの取組等もあり、あとここには書いていませんが東京医科歯科大学でもいい取組をされているので、そういったグッドプラクティスを広めていくことは可能ではないかと思っております。一般の歯科診療所にどのような形で女性歯科医師の活躍の場を作っていただくかというところは、非常に難しい問題かなと思っているところです。

　そういうこともあって、先ほど新しい制度について御質問させていただいたのですが、教育側のところである程度女性歯科医師の活躍に関する素地を作ることもできますでしょうし、公的な機関がその制度をバックアップしていくことも非常に重要なところなので、そこのところをもう少し情報収集したいと思っています。これまで大きな規模の取組に関してはかなり伺ってきたところですので、歯科診療所で働いていらっしゃる現場の女性歯科医師の先生方に、より意見を聞く機会を設けようと思っています。そこで得られた情報を踏まえて、なるべく多くの方たちが利用できるような形にしていきたいなと考えています。

 

○江藤座長

　南委員、どうぞ。

 

○南構成員

　私は特別加えることはありません。ただ、女性医師、歯科医師が増えていく中で、どうやったらより活躍できるのかということは、もうかなり言い尽くされている印象で、今、三浦委員がおっしゃったように、それをいかに実践するかというところ、ブレイクスルーできるかという段階なのでしょう。そこはやはり細かに地域ごとの事情とか、この新しい制度とか、あらゆる局面で、丁寧に議論する以外ない、一般論はもう言い尽くされていると思います。

 

○江藤座長

　地域医療連携推進法人の認可要件の中に、女性歯科医師の活躍云々という条項が入るのですか。

 

○水野医療経営支援課長補佐

　先ほど申し上げましたとおり、地域医療連携推進法人の組み合わせ方、やり方というのはそれぞれでして、座長がおっしゃったところまで具体的に要件として何か設けるということは今のところは考えておりません。

 

○江藤座長

　ありがとうございました。

 

○笠井参考人

　一言、実は私、日本医師会で女性医師支援事業を担当していまして、三浦先生と一緒に働いているのですが、一番大事なのはキャリアパスです。医学も歯学も日進月歩で進歩しているのです。3年ほど、2年ほど子育てをやり、それを追っ掛ける、追っ付けるシステムを、早く作っていかないと。生涯教育もそうなのですが、これを是非考えていただきたいと思います。そうしないと復帰がなかなかできないということだろうと思います。

 

○柴田構成員

　今、笠井先生がおっしゃったとおりなのですが、やはり女性歯科医師の活躍については、就労環境を整備することと、研修を含めたキャリアパスの支援制度を構築していただくということが、雇用体系の設計をしていく上で求められていくものではないかと思います。

 

○江藤座長

　ありがとうございます。どうぞ。

 

○三浦構成員

　追加の発言です。ワーキンググループの中でもキャリアパスの支援というのは非常に多く時間を取ったところでした。いくつかの医科のほうで学会ベースでもやられているもので、専門医を取ったときの継続に関して、育児等でどうしても継続する条件を満たさない場合も特例緩和措置を取っている学会もあるというような事例もありましたし、キャリアパスの支援において、卒業してしまうと大学とのつながりが離れてしまうケースも多いというような現状を踏まえて、もう少し大学と緊密に連携を取れるような、そしてその場を活用して、キャリアパスに役立つような研修も受けられるような体制の構築も有用ではないかという意見がワーキンググループの中で出ていたことを追加させていただきます。

 

○江藤座長

　ありがとうございました。女性歯科医師ですが、男性の先生方から御意見を言っていただいてもかまいません。よろしゅうございますか。それでは最後の専門性について、御意見を頂きたいと思います。先ほど西原座長から、歯科医療の専門性を考える上で、国民が適切に理解、解釈できるような内容が必要だと。国民の目線に立った専門医制度が必要だと。今までは何だったのか。学会の都合で作ったのかとは言いませんが、そういった議論がワーキンググループでなされた感がございますということで、その辺を踏まえて御議論いただきたいと思っております。笠井先生、医科の立場でまずお願いします。

 

○笠井参考人

　この前、小森委員が75分もしゃべったということで、誠に申し訳ございません。私どもが作ったのは小森委員が申しましたように、自分たちで作ろうということが主体で作ったわけです。そういう意味で自らのプロフェッショナル・オートノミーで自分たちの制度を作っていこうと。それで患者さんに良い医療を提供するよう自ら研鑽しようという、自らポリッシュアップしていこうということです。ただ、総合診療医という項目については、今はまだ進行中です。というのは新しいいろいろな学会、家庭医学会、プライマリケア学会とかありまして、今少し努力して、いい医療を、第一線の医療提供が必要ですから、そういう部分について組んでいこうというところでやっているところです。ですから、もう少し時間を頂ければと思います。

 

○江藤座長

　ありがとうございました。私も学会におりました。学会側から言うと、若い人のレベルアップのための専門医制度、いわゆる自己研鑽。それから歯科医師、ないしは医師同士で紹介し合うために、これについては彼が一番うまいよとか、そういう話がどうしても先行してしまうわけです。そこと、国民目線との専門医制度の在り方とのバランスですが、ここは井上先生、学会側からご発言をお願いします。

 

○井上構成員

　今、笠井先生におっしゃっていただいたように、学会のほうは独自の研究分野が集まったものが、専門分科会として43分科会あります。今、江藤先生がおっしゃったように、国民目線で動いているかというと決してそういうような話ではないと思います。その中で、専門性を考えたときに、前回、小森先生のお話を聞きますと、やはり基本領域が19ある中で、歯科はその一分野でしかないだろうということ。つまり、もし医科の中に入っていくとすると、19プラス1、その1が歯科であろうと。サブスペシャリティーとなると、果たしてそこに歯科のサブスペシャリティーが存在するのかということが議論されることになると思います。

　そうなりますと、医科と全く同じ形で、基本領域の上にサブスペシャリティーが乗っかっているというところに入るよりは、恐らく歯科独自で作り上げていって、今、江藤先生が言われたように、医療歯科医間での専門性と国民を考えた専門性をきちんと作っていかなければいけないだろうということで、43の分科会があるのですが、統合できるものは統合して、より国民に分かりやすいような専門医制を目指すという方向でないといけないのではないだろうかというように、今は考えています。

 

○江藤座長

　ありがとうございます。専門医制度の社会的な見方といいますか、それは高梨先生いかがですか。

 

○高梨構成員

　繰り返し申し上げていることですが、残念ながら本当にスペシャリティーがあるとは思えないような方が、自分には専門性があると称してホームページで顧客営業を図って、トラブルを起こして、私の事務所にそこの患者さんがいらっしゃって、この方は「私はレベルが高いのだ、日本一なんだ、何千件も症例をやっているのだ」と言って、「○○学会専門医」などと言っているものの、よく聞くとNPO法人で聞いたことがないような法人の専門医であるというようなことをおっしゃっていることがあります。ですので、やはり専門医の中身をある程度、きちんと客観的に担保できるような専門医制度を作って、それを国民に分かりやすく伝えて、こういう歯科医療のニーズがあれば、この先生にアクセスしてくださいという道筋を立てないと。歯科医療をめぐるトラブル等が多くて、私自身がいろいろかかわっていて残念に思うのは、1つそういうトラブルが起きると歯科医療に対する社会的信用が本当に大きく落ちるのです。インプラントの死亡事故が典型ですが。

　そういうものをきちんとした道筋を作る、制度として客観的な専門医としての担保をどう図るか、それは医科のプロフェッショナル・オートノミーのところに大きく学ぶところがあると思います。それを国民にどう表示して、逆に言えば、ちょっと言い方がきついかもしれませんが、バッタもんの専門医を名乗らない、名乗れないような仕組みを作らないと、国民の歯科の専門医に対する信頼を確保するというのは非常に難しいのではないかと思います。

 

○江藤座長

　ありがとうございました。バッタもんの専門医が跋扈するのは、要するに歯科の専門医制度は、社会的な認知を得られるような専門医制度ができていないという、逆に証でもあるのではないかと思います。ですから早急にこれは整備すべき問題です。柴田先生、何かございますか。

 

○柴田構成員

　やはり標榜科目と専門医が、歯科の場合、ちょっとごっちゃになっているというところがあると思うのです。ですから、今、江藤先生がおっしゃったように第三者機関が、高梨先生もおっしゃったようにバッタもんみたいなものではなくて、第三者機関を作って、国民目線で専門医制を行うということがよろしいのではないかと思うのです。確かに国民目線と乖離している部分があるのかなということは感じているところです。特に医科との違いにおいては、医科の場合は全ての医師が専門医制を取得することとしており、さらに平成29年度からは総合医の導入を検討しているということなのですが、歯科の場合は9割が開業医ですので、その一階部分をどうするかということを検討する必要があるのかなと感じております。

 

○江藤座長

　ありがとうございました。先ほど笠井先生からございましたが、医科をひとつ見習わなければいけないのですが、見習えない問題として財源の問題があります。医科は120学会があり、120の学会が全部専門医を持っているわけではないのですが、歯科は先ほど井上先生から発言がありましたように43です。43では独自に第三者機関を作ることが可能かどうかという問題があります、結局プロフェッショナル・オートノミーとして自立していくためには、この問題は非常に大きな問題です。これは今後の課題です。

　この専門医について西原先生には御発言いただかなかったのですが、課題が大変多くございますので、よろしくお願いいたします。

 

○西原構成員

　小森先生に第2回の会議で、総合専門医を作るまでに至る間、3者、あるいは4者の会議体が、本音を叩き合わせながら作ってきたと。そういうことを伺って、今日の報告の中で反省すべき点は、教育の分野の大学、そして日本歯科医師会、あるいは日本歯科医学会がより事前に綿密に話し合うことが必要でしょうという意味を含めて、反省しなければならない点ではないかというお話を差し上げました。

　今日はいろいろな、ある意味団体を代表する方々から意見を伺って、私は大学人として、29ある歯科大学を、どのように有機体にしていくかということを少し考えていかなければいけないかと思っております。

1つ御案内しますと、九州歯科大学で私は今、理事長・学長を務めておりますが、唯一の公立大学ということで、この29の大学の会議体の中で、少し浮いていたところがあります。そこで、国立大学の会議体、学部長、病院長会議の中に正式メンバーとして加わり、そこでまた会議がより円滑に進むように今後、活動していきたいと思っております。そのような意識変化も含めて、国民目線で、いい歯科医療をするための教育は何なのか、現場は何なのかということを、やはり日常定期的に議論する場が必要です。それがないということは、このような場で一生懸命考えても限界があるなという思いがありますということを、最後にお話させていただきたいと思います。

 

○江藤座長

　座長の代わりにまとめていただきまして、ありがとうございました。それではこの辺で議論は終了したいと思います。今日の御意見については事務局で一旦整理をしまして、ワーキンググループに下ろして、議論を深めていただくことになると思います。それでは事務局、よろしくお願いします。

 

○鳥山歯科保健課長

　活発な御意見、誠にありがとうございました。本日頂戴した御意見をもとに、各ワーキンググループでの議論を深めていきたいと考えております。また、次回の全体の検討会ですが、各ワーキンググループでの議論の進捗状況を踏まえて開催したいと思っております。事務局からは以上です。

 

○江藤座長

　ありがとうございました。それではこれをもちまして、本日の検討会を閉会といたします。