2016年11月11日　社会保障審議会障害者部会(第８２回)議事録

○駒村部会長　

おはようございます。ただいまから、第 82 回社会保障審議会障害者部会を開会いたします。委員の皆様におかれましては足元のお悪いところ、お多忙のところお集まりいただきまして、大変ありがとうございます。毎回お願いしていますが、議事に入る前に、事務局におかれましては簡潔に要点を押さえた資料説明になるようにお願いいたします。各委員におかれましても、より多くの委員が御発言の機会を確保できるように、なるべく簡潔に御発言いただきたいと思います。引き続き円滑な会議運営に御協力をお願いいたします。本日は私もこの後、かなり予定が詰まっておりますので、なるべく時間どおり進めていきたいと思います。それでは事務局より、出席状況と資料の確認をお願いいたします。

 

○朝川企画課長　

事務局です。委員の出席状況ですが、本日は伊豫委員、大濱委員、野澤委員、吉川委員から、御都合により欠席との御連絡を頂いております。小西委員におかれましては事務局側の不備により、御欠席という状況です。また、菊本委員の代理として吉田参考人に、松本委員の代理として市川参考人に、山口委員の代理として大塚参考人に御出席を頂いております。

　続いて、本日の資料の確認をさせていただきます。資料 1-1 が横紙の比較的分厚い資料です。資料 1-2 が縦紙の「ポイント」という資料です。資料 1-3 が横紙で、地域生活支援事業に関わる資料です。資料 2 が障害者虐待防止法の概要の資料です。このほかに参考資料が 1 ～ 4 までと、石原委員からの提出資料があります。以上、過不足等がありましたら、事務局にお申し付けください。

 

○駒村部会長　

それでは、本日の議題に入りたいと思います。まず議題 1 、障害者福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて、事務局から資料説明をお願いいたします。

 

○朝川企画課長　

企画課長です。まず、参考資料 4 を御覧ください。前回、当部会でたくさんの御質問を頂きました。その際は時間が押しておりましたので、後日回答とさせていただいたので、その回答を参考資料 4 で整理しております。御参照いただければと思います。

　本日の議題ですが、資料 1-1 を御覧いただければと思います。資料 1-1 が「障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る成果目標及び活動指標について」です。成果目標については前回も御議論いただきましたが、現行の 4 つの成果目標に障害児をプラスして、 5 つで考えたいと思っております。

　次のページが成果目標の 1 つ目、施設入所者の地域生活への移行についてです。 2 ページに 2 つの成果目標があります。 1 つ目が施設入所者の地域生活移行者数に関する成果目標についてです。まずは 1 回、 4 ページを御覧いただければと思います。 4 ページの資料は施設入所者の退所の数の推移を、参考データとして付けております。真ん中の棒グラフを見ていただきますと、平成 21 ～ 27 年までの経緯が示されております。この中で緑色が、入院・死亡により退所となった方の数です。これを経年的に見ていきますと増えてきているというのが見て取れます。一方、一番下の青色は、地域移行により退所された方の数字です。経年的に見ますと減少傾向にあるという状況が見て取れます。直近でいきますと、地域移行で退所されている方の数は 2,311 人という状況です。

2 ページに戻ってください。一番上の現状を見ていただきますと、 1 つ目の○の平成 25 年度末の地域生活移行者の割合は、平成 27 年度末時点で 3.3 ％となっています。引き続き現状の水準で推移いたしますと、平成 29 年度末の目標は一番下の表にありますように、第 4 期の目標が 12 ％と書いてあり、この 12 ％を下回るという状況です。また、直近 3 年間の地域生活移行者数の水準を踏まえますと、平成 28 年度末の施設入所者数を分母にした地域生活移行者数は、平成 32 年度末までに 8.4 ％になる見込みです。

　この数字の根拠は 3 ページに付けております。 3 ページの真ん中にグラフがあります。左側に緑色のラインが引いてあります。これは平成 20 年度代前半の伸び率の傾きです。近年、真ん中の平成 25 ～ 27 年辺りに紫色のラインが引いてありますけれども、緑色のラインに対して横に寝ているということで、移行者数の伸びが鈍化しているという状況が見て取れるかと思います。この足元の状況を見ますと、 2 ページで見ていただいた平成 32 年度末までに 8.2 ％になる見込みということです。

　これを踏まえ、 2 ページの真ん中が成果目標の案です。施設入所者が重度化・高齢化することによって入所施設からの退所は、入院・死亡を理由とする割合が年々高まっており、自宅やグループホームなどへの地域生活移行者数は、現状のとおり減少傾向にあります。一方で障害者の重度化・高齢化に対応するためのグループホームなどのサービスの機能強化、あるいは地域生活支援拠点の整備を今後も行っていきます。そういうことを加味して、次の期の成果目標については、以下のようにしてはどうかということで太字で書いております。平成 32 年度末時点で実績が取れる平成 28 年度末と対比し、 9 ％以上が地域生活に移行することを基本にしてはどうかという提案です。これが 1 つ目です。

5 ページがそれに関連して、施設入所者数の削減に関する目標についてです。 6 ページの真ん中のグラフを見ていただきますと、平成 20 年度代前半の緑色のラインの傾きに対して、足元の減少の状況が紫色のラインです。平成 25 ～ 27 年の入所者数の減少が、鈍化しているという状況が見て取れるかと思います。

　戻って 5 ページの一番上の○です。平成 25 年度末を基準にして、施設入所者数の削減の割合は、平成 27 年度末時点で 0.6 ％という状況です。引き続き現状の水準で推移しますと、表の下にある平成 29 年度末の目標値、第 4 期の所に 4 ％と書いてあります。この 4 ％を下回る状況です。また、直近の 3 か年である平成 25 ～ 27 年の施設入所者数削減の状況を踏まえますと、平成 28 年度末の施設入所者数を基準とした削減の割合は、平成 32 年度末までに 1.2 ％となる見込みです。

　その要因を分析してみましたので、 7 ページ以降を見てください。まず 7 ページは施設に入所されている方々の利用者の推移ということで、障害支援区分別に見たものです。左上のグラフを見てください。 3 障害全体で合わせてみますと、オレンジ色の所が増えてきている。オレンジ色が右にありますが、これは区分 6 です。入所者の中で重度の方が増えてきているという状況が見て取れます。

8 ページを御覧いただきますと、今度は年齢階級別で状況を見ております。上のほうが高齢者ですが、高齢者の割合が徐々に増えてきていることが見て取れます。

9 ページは今の年齢階級別と障害支援区分別をミックスしたグラフです。

10 ページは入所者の入所期間についての状況です。 5 年を超えて入所されている方の数が約 8 割という状況になっております。

11 ページは、一番下に掲げている調査研究の結果を引用してきているものです。一番上の行にありますとおり、老化や早期退行などによって日常生活に問題を抱えている者の割合が、障害者支援施設に入っていらっしゃる方の右下に 4 つのグラフがあります。その中の上の 2 つのグラフを見ていただきますと、左側の知的障害の関係の方は 50 歳台で約 3 割、左側のピンク色の所、問題となっている方が 3 割ぐらいいます。更に年齢を経るに従って多くなってきていることが見て取れます。右の身体障害者のほうで見ても、 60 歳代前半で 3 割ぐらいの方が老化や早期退行などによって、日常生活に問題を抱えているという状況が見て取れます。高齢化の影響が施設の中で見て取れるというデータです。

12 ページを見ていただきますと、施設に入所されている方々の日々の行動の範囲の状況を調査したデータです。円グラフが左下にあります。上がグループホーム、下が施設です。グループホームは青色と緑色で、比較的活動範囲の広いところの割合が高うございますけれども、下の入所施設については黄色以降、活動範囲の狭いところの割合が非常に多くなっていることが見て取れます。

　御覧いただいたデータを背景として、 5 ページに戻ってください。成果目標の案として施設入所者の現状を見ますと、障害支援区分 5 以下の利用者は減少又は横ばいである一方、区分 6 の利用者が増加しており、全体として施設入所者の重度化が進んでいます。また、 65 歳以上の利用者の割合が増加しているなど、高齢化も進んでいます。このような状況を踏まえますと、支援区分が比較的軽度で地域生活への移行が可能な者については、グループホーム等への移行を促しつつ、この間の削減実績の推移を踏まえた目標設定をすべきではないかと。

　一方で新たな重度化に対応したグループホームの類型の創設とか、地域生活支援拠点の整備とか、そういう政策的な取組によって地域移行を進めていくということで、成果目標を以下のようにしてはどうかと。太字の所ですが、平成 32 年度末時点の入所者数を平成 28 年度末時点の入所者数から、 2 ％以上削減することを基本にしたらどうかということです。自然体でいくと上にあるとおり、 1.2 ％程度になるのではないかという状況ですが、 2 ％削減を目標にしてはどうかというものです。以上が 1 つ目です。

13 ページが成果目標の 2 つ目、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築です。 14 ページが基本的な考え方です。長期入院の精神障害者の地域移行を進めるに当たっては、精神科病院や地域援助事業者による努力だけでは限界があって、自治体を含めた地域精神保健医療福祉の一体的な取組の推進に加え、地域住民の協力を得ながら差別や偏見のない、あらゆる人が共生できるインクルーシブな社会を構築していく必要があります。このため、精神障害者が地域の一員として暮らすことができるように、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指すことを、新たな基本指針の理念として掲げてはどうかと提案しております。

　具体的な成果目標としては 15 ページにあります。今回、現在並行して議論をしていただいている「これからの精神保健福祉医療の在り方に関する検討会」を踏まえ、 4 つの成果目標を掲げてはどうかということを提案しております。 1 つ目は、障害保健福祉圏域ごとの保健医療福祉関係者による協議の場の設置状況として、この設置を促していくということで、原則設置してほしいという成果目標にしてはどうかと。 2 つ目は、やはり圏域だと広域ですのでもう 1 つ、市町村ごとにも保健医療福祉関係者の協議の場の設置を進めていくということで、成果目標として設定してはどうかと。 3 つ目、 4 つ目は現在掲げている成果目標と類似したもの、見直しです。 3 つ目は、精神病床における 1 年以上長期入院患者数を 65 歳以上と 65 歳未満に分けて、目標設定をしてはどうかと。 4 つ目は、精神病床における早期退院率、括弧書きにあるとおり、入院後 3 か月時点、入院後 6 か月時点、入院後 1 年時点のそれぞれの退院率について、成果目標を設定してはどうかと。

16 ページが成果目標の下にある活動指標についてです。これは給付に入っているそれぞれの各種サービスについて、サービスの目安を自治体が設定して実績管理をしていく指標です。その活動指標を設定するに際してということですが、長期入院精神障害者のうちの一定数は、地域のサービス体制基盤を整備することによって地域生活への移行が可能ですので、国がこれから提示する推計式を用いて、平成 30 年度末における地域移行に伴うサービス量、基盤整備量を障害福祉計画に明確に記載した上で、それぞれのサービスの活動指標を設定してはどうかということです。

　その下ですが、病床の関係があります。こちらは医療計画と密接に関わるところですので、現行の医療計画と整合性を取ってということになっておりますから、引き続きそのようにしていったらどうかということです。以上が 2 つ目です。

17 ページ以降は成果目標の 3 つ目、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた地域生活支援拠点等の整備に関してです。 18 ページを御覧いただきますと、 1 つ目の○の 2 行目の後半から、今後障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、地域が抱える課題に向き合い、地域で障害児 ( 者 ) やその家族が安心して生活するため、緊急時にすぐ相談でき、必要に応じて緊急的な対応が図られる体制として、地域生活支援拠点等の積極的な整備を推進していくことが必要です。現在の第 4 期の基本指針では、平成 29 年度末までに各市町村あるいは各圏域に少なくとも 1 つ、この拠点を整備することを基本にしております。

19 ページはこの度、厚生労働省から自治体のほうにお伺いして、今の整備状況について調べたものです。○ 1 の一番上にあるとおり、平成 28 年 9 月時点で「整備済」とお答えいただいた自治体は 20 市町村 2 圏域ということで、まだ非常に限られた状況です。整備予定についてもまだ半分もいかないという状況で、未定の所が 938 市町村 56 圏域という状況になっております。まだまだ途上であるという状況が見て取れると思います。

　こうしたことを踏まえ、 18 ページの成果目標の 1 つ目の○ですが、まだ第 4 期で掲げている目標が達成できていないという状況にありますので、まず第 5 期は現行の成果目標を維持してはどうかということです。しかしながら、ただ維持しているだけでは現状の状況が大きく変わることはないと思いますので、その上で平成 30 年度以降に更なる整備促進を図るため、今後以下のような取組を実施することとしてはどうかと。

1 つ目はこの基本指針の文章、障害福祉計画の作成に関する事項の中身を見直し、以下のような視点を盛り込んではどうかと。 1 つ目は、各地域においてどういう体制を構築していくかなどについて、協議会をしっかり活用するということです。 2 つ目は地域の課題を共有し、関係者の教育・研修を行い、拠点に関する全ての機関、人材の有機的な結び付きを強化するということです。 3 つ目は、しっかり課題に対応できているかどうか、十分検証していくということです。こういったことを盛り込んではどうかということです。

　更に今後の取組として、地域生活支援拠点の意義や運営方法等について、通知を改めて発出する、あるいは全国会議で事例紹介をする、更には好事例の収集を作成して周知する、そういったことにも併せて取り組んでいきたいと考えております。成果目標については各市町村・圏域に、少なくとも 1 つ整備することを基本とします。

24 ページが成果目標の 4 つ目、福祉施設から一般就労への移行についてです。この中が更に幾つかに分かれております。まず 25 ページが、就労移行支援事業を通じた一般就労への移行者数についての目標です。 1 つ目の○ですが、就労移行支援事業等の利用を経て一般就労へ移行した者の数は、平成 26 年度実績で平成 24 年度実績の 1.4 倍という状況です。平成 24 ～ 26 年度の年平均の増加数を推計しますと、平成 29 年度においてはおおむね今掲げている、平成 24 年度に対して 2 倍を満たすということが見込まれております。

　今後の成果目標についてですが、基本的には 26 ページのグラフで順調に移行者数が推移してきておりますので、このトレンドをしっかり維持していくということを目指す目標にしてはどうかと考えております。ただ、現時点では平成 27 年度、 28 年度の実績が私どもの所に出てきておらず、集計できておりませんので、それを見据えた上で、最終的に目標設定をさせていただきたいということです。したがって、 25 ページの何倍という所がまだ埋まっておりませんが、そういったトレンドを踏まえた目標を設定したいということです。

27 ページが就労移行支援の利用者数に関する目標です。今期の基本指針においては、平成 25 年度末対比で 1.6 倍という成果目標を掲げております。しかしながら、平成 27 年度末では 1.1 倍にとどまっており、他の障害福祉サービスから就労支援へ移行する者が少数にとどまっているという状況もあります。平成 25 ～ 27 年度の利用者数の平均増加率が 5 ％程度であることから推計しますと、平成 29 年度に 1.6 倍という数字の目標達成が少し難しいという状況にあります。成果目標については今般の傾向を踏まえ、平成 25 ～ 27 年度にかけての平均的な増加率である 5 ％を基に以下のようにしてはどうかということで、福祉施設から一般就労への移行の推進のため、平成 32 年度末における利用者数が、平成 28 年度末における利用者数の 2 割以上増加することを目指します。 28 ページにそのトレンドが書いてあります。最近、グラフが少し横に寝ているのが見て取れるかと思います。

29 ページが就労移行支援の事業所ごとの移行率に関する目標です。第 4 期の基本指針では就労移行支援事業所のうち、就労移行率が 3 割以上の事業所を、全体の 5 割以上にするという目標を掲げております。 30 ページのグラフを見ていただきますと、棒グラフのブルーの下のほうが、 30 ％以上移行している事業所の割合です。足元で 33 ％、 3 分の 1 ぐらいの事業所が 3 割以上です。着実に増加してきておりますが、第 4 期の期間中に 5 割の事業所というのは現実的に難しい状況にあるというのが見て取れます。 29 ページの成果目標ですけれども、第 5 期の目標においては近年、就労移行率が 3 割以上である事業所の割合の増加率が停滞していることも踏まえますと、以下のようにしてはどうかと。平成 32 年度末までに、 3 割以上の事業所が全体の 5 割以上を目指し、それを維持することにしてはどうかという提案です。

　就労移行の最後、 31 ページが就労定着支援による職場定着率に関する目標です。先の法律改正で、就労定着支援というサービスが創設されました。就労移行のみに着目するのではなく、一般就労した後の就労定着をしっかり進めていくという趣旨でのサービス創設です。一番下の参考の所を見ていただきますと、ナカポツセンターでの就職者の職場定着率の状況があります。平成 26 、 27 年度を見ていただきますと、 1 年後の定着率は約 75 ％強ということで、 4 分の 3 ぐらいの職場定着率という状況です。この状況を踏まえ、成果目標としては就労定着支援による支援開始 1 年後の職場定着率は、 80 ％とすることを基本にしてはどうかという提案です。

　成果目標の 5 、障害児支援の関係は後ほど資料 1-2 で別途御説明いたしますので、ここでは一旦省略させていただきます。

36 ページが活動指標の全体像です。成果目標の下に、活動指標でしっかり実績をウォッチしていくという指標が設定されておりますが、基本的には内容を維持していく考えです。例えば 37 ページの一般就労への移行に関しては、赤字のアンダーラインでお示ししているとおり、現行の活動指標から一定程度の見直しをしていったらどうかということで提案しております。

　また 38 、 39 ページで新しくサービス類型が創設されたものがありますので、それを活動指標に加えることと、サービス量を自治体が見込むに当たって勘案すべき事項が定まっているのですが、その勘案すべき事項にマルが付いている所は、このサービスについてこれを勘案するもので、そこに一定程度の修正をさせていただくということです。 39 ページの下の所は、発達障害者の関係で活動指標の追加をしたいということです。これは次に御説明申し上げます。

　最後の 41 ページが、発達障害者支援の一層の充実です。先の通常国会で、発達障害者支援法の改正が行われました。その中で、自治体は協議会をしっかり置いていくようにということも定められているわけですが、そうしたことを踏まえ、真ん中の基本指針への記載案です。 1 つ目のポツが、地域における発達障害者の課題について情報共有を図るとともに、自治体内の支援体制の整備状況や、発達障害者支援センターの活動状況等について検証し、計画的に体制整備を行うため、発達障害者支援地域協議会の設置が重要であるということです。更に都道府県等は、発達障害者が可能な限り身近な場所において支援が受けられるようにするために、発達障害者支援センターの複数設置、あるいは発達障害者地域マネジャーの配置など、適切な配慮を行うということです。こういったことを記載してはどうかと。

　更に活動指標として地域支援協議会の開催回数、発達障害者支援センターの相談件数、支援センターマネジャーの助言件数、センターマネジャーの地域住民への研修、啓発件数という 4 つを、活動指標として新たに設定してはどうかということです。資料 1-1 は以上です。

　続いて一旦、資料 1-3 を御覧いただければと思います。個別給付に位置付けられているサービスについては、活動指標などが設定されていくわけですが、地域生活支援事業に分類されているものについては 2 、 3 ページのように、 2 ページは市町村の事業、 3 ページは都道府県の事業ということで、多様な地域の実情に応じて、いろいろな形でやっていただくことになっております。 1 ページはその中の必須事業について、少し整理したものです。一番上にあるとおり、この必須事業については通知で基本的な考え方を示しておりますが、必須事業をまだ実施していない市町村は早期の事業化を図るとともに、 2 行目の最後のほうにありますように、必須事業の事業化の達成状況を分析、評価するということを自治体にお願いしているところです。下のほうに参考として、主な必須事業の実施状況の推移を付けております。比較的全ての自治体において、もう既に取り組んでいただいているものもあれば、例えば 2 の (2) の手話通訳者設置事業のように、まだ 38.4 ％という状況にとどまっているものもあります。以上が地域支援事業についての状況です。資料 1-1 、資料 1-3 は以上です。

 

○高鹿障害児・発達障害者支援室長　

私から資料 1-2 、資料 2 について御説明いたします。まず、資料 1-2 ですが、こちらは障害児福祉計画に係る基本指針のポイントについて、御説明した資料になります。この資料の全体的な構成としては、 1 の基本的な考え方と 2 の成果目標の 2 つに分かれており、まず 1 の基本的な考え方については、計画の文章編で、基本理念やサービス提供体制確保に関する考え方、計画作成の留意点等について、記載している部分、この部分についてどういう内容を盛り込むかについての御提案となります。

　まず 1 の基本的な考え方は、この障害児福祉計画の基本理念として、以下の 5 点の内容を盛り込んではどうかという御提案です。そのベースとなるのが、その表の中に書いてある児童福祉法第 2 条の理念規定。さらには今後の障害児の支援の在り方についてという、平成 26 年 7 月の検討会報告書で触れられた障害児支援の理念。さらには現行の障害福祉計画にある理念、この 3 つのものをベースにして以下の 5 点の理念を盛り込みたいと考えております。

　まず 1 点目が、障害児支援を行うに当たっての理念として、障害児本人の最善の利益を考慮しながら、健やかな育ちを支援するというもの。 2 点目としては、家族支援ということで、障害児及びその家族に対して、障害の疑いの段階から、身近な地域で支援するようにする。 3 点目、 4 点目については、検討会の報告書で触れられた、ライフステージに応じた切れ目のない支援。いわゆる縦の支援というのと、関係分野、保健、医療、福祉保育、教育、就労支援等と連携した支援ということで、いわゆる横の連携、というこの 2 点の理念を盛り込んではどうかと考えています。

2 ページ目の○ 5 ですが、現行の障害福祉計画でも、福祉サービスの均てん化を図るということが定められていますので、障害児支援についても、自治体内におけるサービスの均てん化を図ることを、理念として盛り込んではどうかと考えています。

　続いて、 (2) の障害児支援の提供体制の確保に関する基本的な考え方としての記載内容になります。現行の基本指針においても、障害児に関する記載は一定程度ありますので、これをベースに今回充実を図る部分について、ポイントを御紹介させていただきます。まず○ 1 ですが、保健、医療、就労支援等の関係機関との連携ということ、いわゆる横の連携の記載を充実させたいと考えています。○ 2 の地域支援体制の構築としては、障害児通所支援等について新たに障害種別や年齢別のニーズに応じた支援提供の体制整備の必要性について記載を盛り込みたいと考えています。

　また○ 2 のイですが、児童発達支援センターについては、障害児通所支援等のサービスとの連携を新たに明記したいと考えています。 3 ページのオですが、サービスの量的拡大とともに質の確保ということも強く指摘されていますので、障害児通所支援、及び障害児入所支援について、支援の質の向上と、支援内容の適正化を図る必要があることを、新たに盛り込みたいと考えています。また○ 3 の保育、教育、就労支援等の関係機関の連携と、連携した支援として、この連携が必要な子育て支援施策を具体的にこの計画の中で、基本指針の中で追記するということ。

4 ページ目、就労移行支援等との連携も、これも新たに追記したいと考えています。 4 ページの○ 4 、地域社会への参加・包容の推進という項目については、インクルージョンの重要性について保育所等訪問支援の活用等も含めてその推進の必要性について新たに盛り込みたいと考えています。また○ 5 、特別な支援が必要な障害児に対する支援体制の整備として、それぞれまずアとして、重症心身障害児への対応について、身近な地域において支援を受けることができる体制の整備の必要性について、明確化を図りたいと考えています。

　また、医療的ケア児についても、身近な地域での支援ということの充実を図るとともに、心身の状況に応じた保健、医療、障害福祉、保育、教育等々との各分野の連携。そこで具体的に関係機関として、保健所、病院、診療所、訪問看護ステーション、障害児通所支援事業所等と学校の関係者が連携を図るための協議の場を設けること。総合的な支援体制を構築することの重要性について、記載したいと考えています。さらに、この協議の場においては、医療的ケア児の支援が、学齢期から成人期に円滑に引き継がれるよう、協議していくという、障害児から障害者への円滑な移行という視点もこの中で盛り込みたいと考えています。

　また、医療的ケア児については、市町村において、関連分野の支援を調整するコーディネーターとして養成された、相談支援専門員等の配置を促進することの必要性を記載したいと考えています。 5 ページでは、このコーディネーターの役割についてもこの基本指針の中で一定明確にしておきたいということで、まず 1 つ目として、医療的ケア児が必要とする、多分野にまたがる支援の利用を調整し、総合的、包括的な支援の提供につなげるという役割。更には、先ほど申し上げた協議の場に参画して、地域における社会資源、地域資源づくりを推進するという、ここの 2 つの役割を担うということを明確化したいと考えています。また、このコーディネーターについては、市町村単独での配置が困難な場合には、関係市町村の協議により、圏域で配置することも考えられる旨、記載したいと考えています。

　続いて、ウの強度行動障害を有する障害児に対しての支援については、新たに人材育成等を通じ、支援体制の整備を図る必要がある旨を記載したいと考えています。また、○ 6 の障害児相談支援の提供体制の確保として、障害児相談支援は関係機関をつなぐ中心となる重要な役割を担っていることを改めて明記した上で、その質の確保及び向上についての重要性について記載したいと考えています。

　続いて 6 ページ目です。今申し上げてきたのが、障害児支援、障害児福祉施策における分野の考え方になります。今度は (3) では、子ども・子育て支援施策の中での障害児の話ということで、都道府県、市町村は障害児の子ども・子育て支援等の利用ニーズについて、保護者に調査を行うなどによりそのニーズを把握して、その利用ニーズを満たせる定量的な目標を示していただいた上で、その子ども・子育て支援施策の体制整備を図っていただきたい旨を、障害児福祉計画の中で盛り込みたいと考えています。

　続いて (4) ですが、障害児通所支援事業所、障害児入所施設の事業所を含めての施設の在り方、事業所の在り方として以下の 2 点について盛り込みたいと考えています。障害児通所支援等を利用する障害児が安心して生活できるよう、権利擁護の視点を含めた職員への研修の充実。職員が過重な労働負担により、精神的に孤立することなく、いきいきと障害児への支援に従事できるようにするため、職員の処遇改善等により、職場環境の改善を進めていくことの必要性。さらには障害児の安全を確保するために、地域共生社会の考え方に立ち、平常時から地域の障害児を見守る体制づくりに努め、災害時にも対応できるようにすることの必要性。障害児通所支援等は、地域の拠点であることを踏まえ、地域の関係機関との日常的な連携を促進することの必要性について、記載したいと考えています。

　続いて、 2 の成果目標のところですが、前回の部会でも項目については御説明したところなのですが、その中身について具体的に案を考えましたので御提案させていただきたいと思います。まず、 1 点目の児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実に関する成果目標です。この 2 つについては、まだ全国的な整備が遅れているということを前回の部会でも御説明しましたが、それを踏まえてまず児童発達支援センター、こちらは障害児支援の地域における中核的な施設、事業所に当たるもので、自ら障害児発達支援、児童発達支援を行うとともに、地域強化、地域の体制整備を行うそういう施設になりますが、これを平成 32 年度までに各市町村に少なくとも 1 か所以上設置することを基本とするという目標を立てています。

　こちらについては、市町村単独での設置が困難な場合には、関係市町村の協議により、圏域での設置も可能とするという面を併せて記載したいと考えています。また 2 つ目の保育所等訪問支援については、インクルージョンをさらに促進するために、各市町村に設置された児童発達支援センターが保育所等訪問支援を実施することなどにより、平成 32 年度末までに、全ての市町村において、保育所等訪問支援が実施される体制を構築していただくという成果目標を挙げたいと考えています。

　また、 2 点目の重症心身障害児の関係の成果目標ですが、こちらについては平成 32 年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を、各市町村に少なくとも 1 か所以上を確保するという形にしたいと思います。 3 点目は、医療的ケア児の関係の成果目標としては、先ほど御説明した協議の場を、各自治体で平成 30 年度末までに整備していただくということを目標として提案させていただいています。○ 4 の 4 点目の放課後等デイサービスガイドラインを活用した成果目標については、ちょっとまだこの部分については、どのような形で成果目標を作るかというのが具体的な成案ができておりませんので、今後検討して次回以降の部会で御提案させていただければと考えています。 3 点目の活動指標については、各サービスの利用者数、利用日数等を活動指標として盛り込む。さらには (1) の○ 3 ですが、医療的ケア児に関するコーディネーターの配置人数についても、活動指標として盛り込みたいと考えています。 8 ページのほうは、そちらの活動指標を見込む際に留意すべき観点を表の形でまとめたものです。以上が資料 1-2 の御説明になります。

　続いて資料 2 になります。この障害者福祉計画は、現行の基本指針におきましても障害者虐待に関する記述がありますので、その記述をどうするかも含めて、障害者虐待防止の状況について、簡単に御説明します。

　まず 1 ページ目が法律の概要になっていますが、この障害者虐待防止法は平成 24 年 10 月 1 日に施行された法律で、定義の 2 のところですが障害者虐待というものを養護者による虐待、福祉施設従事者等による虐待、使用者等による虐待の 3 つの分類を定義しています。この 3 つの虐待の類型について、そういう虐待を発見した国民に速やかな通報義務を課すとともに、障害者虐待防止に関する具体的なスキームを定めているというのが、この法律の中身になっています。

　この法律については、検討規定というものが設けられていまして、一番下の欄になりますが、政府は学校等における障害者の虐待の体制整備の在り方ですとか、障害者を訪問して相談等を行う体制の充実強化等に関して、施行後 3 年を目途として検討を加える旨の検討規定が設けられています。

2 ページ目を御覧ください。現在直近で平成 26 年度までの障害者虐待の対応状況についてのデータが出ています。御覧のとおり括弧内が平成 25 年度の数字になっているのですが、養護者の虐待については、おおむね前年度と比べて減っているという形です。一方、施設従事者による虐待については、市町村への通報件数は減っていますが、虐待判断件数とか、被虐待者数は増えているという状況になっています。

　平成 27 年度の状況については、来月に取りまとめがされる予定です。また次回以降の部会で御報告させていただきますとともに、次回以降の部会で、虐待の部分についての記載案についても御議論いただければと考えています。以上です。

 

○駒村部会長　

ありがとうございました。時間を取り過ぎてしまって、かなり押しております。終わりの時間が少し延びるかもしれません。 1 時間は議論しないと、前半部分だけでも必要ではないかと思います。委員の皆様、大変恐縮ですがよろしくお願いします。ただ今の事務局の説明について、まず参考資料 4 は前回の質疑の内容ですので、これは今日は余り深く議論する余裕はありませんので、これは後ほど何かありましたら委員の皆様から触れていただきます。今日は計画のほうの話に入りたいと思います。

　まず資料 1-1 から 1-3 について、皆様から御議論がありましたら、まずこの部分について 1 時間議論したいと思います。それから後半部分の虐待の件の資料 2 についてはその後にやりたいと思っています。まず資料 1-1 から 1-3 について、御発言予定の方は挙手を願います。では左の方からいきたいと思います。本條委員からお願いします。

 

○本條委員　

私は成果目標の 3 の高齢化についてです。施設だけではなく、障害者の方は高齢化が進んでいます。それについて高齢化の実態はデータとして上がっているわけですが、例えば障害者の方はどういう生活がしたいのか。特に就労など意向調査のデータはあるのでしょうか。

　内閣府の高齢者が何歳まで働きたいかというデータによりますと、驚くべきことに働けるならばいつまでも働きたい、あるいは 76 歳以上になっても働きたいという方が、 3 分の 2 以上を占めています。障害者の方、あるいは高齢者の方、健常者といいますか支援する人から見ても、もう働くという意向が余りないのではないかと思われる人は、結構社会参加したい、就労したいという御意向があるのではないかと思っています。もしデータがあれば教えていただきたいですし、なければそういう意向調査をすべきではないかと思います。

 

○駒村部会長　

先ほど日野さんが手を挙げられていましたが、多分前回に係ることかと思うのですが。　

 

○日野委員　

そうです。

 

○駒村部会長　

それは最後のほうで、その点については時間を取りたいと思います。続けてやりたいと思います。樋口委員お願いします。

 

○樋口委員　

樋口です。私は成果目標の○ 2 の、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築というところに関して、少し意見を述べさせていただきます。私はこの在り方検討会の取りまとめというか座長をしていますが、今日は座長の立場ではなく、 1 委員の意見として少し申し上げたいと思います。どういうことかと言うと、この中に盛り込まれていますように、精神障害の方が地域移行していく、そして地域の中で包括ケアシステムを構築して生活、医療、福祉、そうした包括的なサポートをしていって、地域の中で安全・安心な生活ができるようにという、この目標に関して、大変重要なことだと認識しています。

　一方、現在高齢者、特に認知症問題というのが非常に重要な課題になっていますけれども、この会の中にはその話題は出てこないわけです。それとの関連で、 75 歳以上の高齢者が 2025 年になると非常に増えて、今の時点からその対応を考えなければいけないということで、厚生労働省の中でも高齢者が十分に地域の中で自分らしい暮らしができることを目指したシステムとして、地域包括ケアシステムというのを検討して、そちらのほうが先行していると思うのです。

　それとこの精神障害に関しての地域包括ケアシステムの中身を見比べると、非常にオーバーラップしているところが多いということがわかります。しかも認知症の方も精神症状が出てくることがあったり、治療が必要になったりすることがあるので、医療という点では特に関係が深いわけです。

　したがって、認知症は認知症、精神障害は精神障害と分けてしまわないで、オーバーラップしているところ、例えば人的な問題でもそうだと思います。地域の中でケアをしていく上では、福祉の関係の職員スタッフ、それから医療の関係のスタッフも重なってくる部分があるので、そこは共通したものとしてシステムを作っていくことをすべきではないか。

　財政上も、これだけ財政事情が悪い中でそれぞれが別個にシステムを作っていくというのは非常に効率の悪いことにもなると思いますので、よろしくご検討いただきたいと思います。

 

○駒村部会長　

続けて手を挙げられた方は、橋口委員お願いします。

 

○橋口委員　

橋口です。資料 1-1 の 41 ページの、発達障害者支援の一層の充実について意見を申し上げます。基本指針への記載というところで、発達障害者支援地域協議会の設置が重要であること、それから発達障害者支援センターの複数設置や発達障害者地域支援マネジャーの配置などの適切な配慮を行うということに関しては、是非これは記載していただきたいと思います。その理由は、支援を受ける現状に地域格差があると、発達障害者の親や当事者の人達は、地域格差があるとおっしゃる方が多くいます。ですから親の中にはサービスや支援がちゃんと受けられる地域に引っ越しをする方もいます。地域格差をなくすためにも、是非この部分は記載していただきたい。

　また、活動指標に関しても、 4 つ書いていますがその支援協議会が実際に何回開催されたのか、支援センターへの相談件数というのがどれぐらいあるのか。どれぐらいあるかということによって、そこの支援スタッフの人達の負荷なども見えてくるのではないかと思います。

　また関係機関への助言件数、地域住民への研修、啓発件数というのも、ここの支援センターや支援マネジャーの大きな役割ですので、是非活動指標も盛り込んでいただきたいと思います。以上です。

 

○駒村部会長　

次は橘委員、お願いします。

 

○橘委員　

18 ページの地域生活支援拠点等の整備ですけれども、一番下に目標が書いてありますが、私としては、各市町村又は各圏域に少なくとも 1 つを整備するなどと、消極的な書きぶりではなくて、 1 つ以上という書き方をしていただきたいと思います。既に任意でこのような取組を、各市町村や各法人でやっていると思うのです。そこを考えていただきたいと思います。また、手を挙げづらい事業所もあるのではないでしょうか。それとも、各市町村でハードルを高くしているのでしょうか。できれば 1 つなどと言わないで、 1 つ以上としてほしいと思います。

　あと、何を行うにしても人材確保です。これはこの部会での議論ではないかもしれませんけれども、障がい者の就労定着支援が進められておりますけれども、一方で職員の就労定着のほうも大変な状況ですので、支援スタッフの人材確保にも力を入れていただきたいと、これをどこかに 1 項盛り込んでいただけないかと思います。以上です。

 

○駒村部会長　

左に回って斉藤委員、お願いします。

 

○斉藤委員　

斉藤です。 2 点あります。資料 1-1 の成果目標○ 1 に当たると思います。難病法ができて、まだ 2 年足らずですので、障害者という表記の中に、難病患者が入っているというのが、ややもすると忘れがちです。

　特に市町村等末端の自治体ですとその辺の理解が薄く、患者団体ですら薄いということがあります。是非難病患者が障害者の枠に入っていることが定着するまでの間、当面の間でいいのですけれども、難病を含むという文言を加え、周知をさせながら福祉計画を作る、あるいは数値目標を考えるように市町村等へ通知を出していただければありがたいと考えています。これが 1 点目です。

　それから資料 1-2 、障害児の福祉計画についてです。障害児の福祉計画を作るときに、忘れてはならないのは、再三繰り返し書かれていますようにインクルージョン、あるいはインクルーシブ教育という概念があった上での計画作り、あるいは数値目標だろうと思いますが、ややもすると数値目標だけが一人歩きするような感じがします。

　そこで 7 ページの○ 4 ですが、私は何度か放課後等デイサービスのことをお話しましたが、これについて先日放課後子ども教室を小学校でやっている方のお話を聞きました。学校が終わる頃になると車が校門のところに数台集まってきて、障害を持っているお子さん達を集めて行ってしまう。それまでは放課後子ども教室の中で大変だろうけれども、見守りの方々と一緒になりながら他の子ども達と一緒に遊んでいられた障害児まで、集めて行かれるということをとても悲しそうにおっしゃっていました。

　そういうことを考えると、基本にはインクルーシブ教育があって地域でのインクルージョンということを考えつつ、放課後等デイサービス事業の在り方や事業所の数を考え、数値目標を作っていただければありがたいと思います。

 

 

○駒村部会長　

では、菊池委員お願いします。

 

○菊池委員　

まず、先ほど部会長もおっしゃったのですが、 2 時間の会議で 50 分の説明時間というのは、いかにも長いというか、丁寧な御説明というのは分かるのですが、毎回、委員の皆さんはたくさん御意見を持っておられるので、そこは少し工夫していただければと私からもお願いしておきます。

　もう 1 点は、活動指標の中身そのものというよりは、外側からの提案というかお願いです。私は厚生労働省の政策評価に係る有識者会議の委員を務めており、政策評価との関係でもお考えいただきたい。そちらの会議でも申し上げたことがあるのですが、要するに厚生労働省の政策目標として障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備することという目標が上がっており、その下で測定指標が掲げられております。

　この政策評価は、国の予算を投入することに対する政策効果を図るという意味合いがあり、とりわけ障害者福祉施策は、ほかの分野よりもかなり大きく伸びているので、そこはやはり厳しいチェックを受ける必要があるということです。もう 1 つは、政策評価は国がどういうことをやろうとしているのかという、政策の方向性を示すという積極的な意味合いもあるわけです。是非、今回の障害福祉計画の第 5 期に向けて、政策評価の指標自体も見直ししていただきたいというお願いです。

　例えば、今、国の政策指標として上がっているのは、福祉施設入所者の地域生活への移行者数、入院 1 年以上の長期入院患者数、この 2 つは今日の説明でも出てきております。それから、指標 3 のグループホームの月間の利用者数も大変重要だと思うのですが、例えば、今日の御説明の中であった地域生活支援拠点等の整備数に置き換えるとか、今回、就労定着支援という新しいサービスが入ったということもあり、就労定着率を指標として加えるとか。政策指標の 6 で就労移行支援の利用者数の目標が掲げてありますが、これももちろん重要なのですけれども、今日の御説明で事業者ごとの移行率が挙がっておりましたので、そこにフォーカスしたいのであれば、指標もそこに持ってくるということもあり得ると思うのです。

　それから、今回、障害児支援の地域支援体制の構築に取り組んでいくという、これは、もちろん子育て支援施策の中で捉えることも可能だと思いますが、障害児者という括りで、障害保健福祉部として一貫して取り組んでいくということであれば、政策目標自体を障害児者の地域における生活支援という形で、少し間口を広げた形で生活目標を立てるといった、その辺も柔軟にできるわけですので、お考えいただきたいと思います。

　先ほど申したように、役所としては、政策評価というと、どうしても後ろ向きのイメージを持たれがちですが、こういうことに取り組んでいくのだという、国としての政策の方向性を示すという積極的な意味合いがありますので、是非、その辺りを今回の政策目標の設定にもいかしていただきたいというお願いです。以上です。

 

○駒村部会長　

ありがとうございます。

 

○河崎委員

日本精神科病院協会の河崎です。私からは成果目標○ 2 の精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の所で、少し意見とお伺いをしたいと思います。まず、今回の障害福祉計画の成果目標に、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを位置付けるということは、樋口先生の御指摘にもありましたが、評価したいと考えております。

　ただ、その際に 14 ページの基本的な考え方の 2 つ目の丸の所にも書いておりますが、やはり、精神障害の方たちの特性を考えると、保健医療福祉が、しっかり連携を取っていくことがあって初めて地域包括ケアシステムが構築されていくと思います。そして、そこにもう 1 点、先ほどの御指摘にもありましたが、高齢の方の地域包括ケアシステムとの関係を考えていくと、もう 1 つ介護の側面も何らかの形で、そこに入れていく必要があるのではないかと考えます。

　つまり実際的なサポートという意味で、介護の考え方もどこかに入れていく必要があるのではないかと思います。

　その際に少し気になるのは、今回の精神障害にも対応した地域包括ケアシステムは、障害保健福祉圏域ごとのイメージだと思います。高齢者の地域包括ケアシステムは、中学校区だったでしょうか、かなり圏域とすると狭い圏域になっております。この辺りの整合性というのか、連携を取る際に圏域もかなり広さが違ってくるかと思います。こういう部分も考慮していく必要があるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

15 ページです。成果目標 ( 案 ) の所に、 1 番目は先ほど申し上げた障害保健福祉圏域ごとにという協議の場の設置状況、これはこれでよろしいかと思います。○ 2 の市町村ごとの保健医療福祉関係者による協議の場の設置状況があります。これは現状でも各市町村の自立支援協議会の専門部会等が動いているのでしょうが、こういう精神の地域包括ケアシステムをイメージしていくと、市町村レベルでは随分社会資源の地域差というのでしょうか、例えば、精神に関する医療機関、あるいは精神の方たちだけではありませんが、障害福祉サービス等のサービスの設置状況を考えていくと、これはかなり柔軟に対応していってもいいと思います。例えば市をまたいで、そこの圏域で考えていくということもあっていいのではないかと思います。そこは柔軟な対応が必要ではないかと思います。

　最後ですが、同じ 15 ページの 4 番の精神病床における早期退院率の件です。これは、現在、在り方検討会でいろいろ議論されているところではあろうかと思います。ここにまだ数字が入っておりませんが、上位何％の都道府県が達成している水準を目安として成果目標を設定すると書かれております。

　現状の障害福祉計画の成果目標の入院後 3 か月時点の退院率と入院後 1 年時点の退院率に関しては、当時、上位 5 県の平均値のようなものを用いたと思います。これは全国の都道府県の中のチャンピオンデータを用いて、それを目標の数値としたという経緯だったと思います。果たしてそれでいいのかどうかなのです。これは先ほどから言っておりますように、各都道府県によって非常に差があります。そういう意味では、上位何％を是非ある程度、実効性があるような形で、よく吟味していただきたいと思います。

　最後に、そこに平成 28 年時点で上位何％という形で、平成 28 年時点という表現があります。これは 630 調査の平成 28 年の数値を用いるということなのでしょうか。前回も指摘しましたが、現状、 630 の調査のデータが平成 26 年も平成 27 年も出ていない状況の中で、平成 28 年時点でというのはどういう意味合いなのか、そこだけは後で御回答いただければ有り難いと思います。以上です。

 

○小澤委員　

小澤です。私のほうからは 3 点です。成果目標 1 、成果目標 3 、活動指標に関してです。資料 1-1 の 5 ページの成果目標 1 です。 2 ％削減という数字が打ち出されております。この間の推移を見ていくと、 10 、 4 、 2 ということですから、当然、移行した方は、ほぼ移行したというような状況かと判断されているのかと、その上で少しお聞きします。私は問題認識は共有化しています。

　確かに資料 1-1 ですか、高齢化とその他、それに付随する様々な課題が発生しているということは理解しております。もしそうだとしたら、これは数値の議論と並行して現在の障害者支援施設では、とても対応できない課題ではないかと推測します。実際問題、私の所でも知的障害の方が、非常に認知症になりやすいということを研究している人がおります。

　これは実践家の方でも一定程度かなり理解している話なのです。なので、そういうことを考えると現実の障害支援施設ではとても対応できていないということが、だんだん分かってきました。それを含めて、この 2 ％ということなのか、つまり、こうしていくと残された障害者支援施設は極めて高齢化しているのと、それから、それに付随する様々な退行現象や認知症が入り込んでいる。もしそうだとしたら、多分、現在の施設体系では無理だという結論が出そうなのです。なので、ここも含めて一緒に考えるのかどうか検討していただきたいという意見です。

2 点目は、地域支援拠点絡みの 18 ページです。私は既に今期の計画でも余りにも抽象的すぎて進まなかったという反省点を持っております。この 18 ページを見ても、さして進まないだろうなと予想されます。要するに、これも前の委員会でも出ていたのですが、少なくても何らかの地域支援拠点とは、こういうものだということにふさわしい成果目標がないと、評価指標がないと、多分、数値的な評価ができないのです。あるかないかということは本当に意味を成さないと思います。

　私からその話は大分申し上げたので、唯一の提案は、整備目標を各地域状況に応じて検討すると書いてあります。ここの所をもう少し変えていただきたいのです。検討し、地域に応じた成果目標と成果指標を出して、それに基づいて PDCA を行う。ここまで書いていただければ、地域の様々なバリエーションがありますが、今まで質問しても回答はそれであったので、全国共通の指標は作れない。したがって、私もそれは理解しましたので、もしそうだとしたら、各地域で成果目標と成果指標をお作りくださいと、その上で PDCA を回してくださいと書けば、何とかもう少しきちんと考えるのではないかということが私の提案です。

3 点目は、 39 ページの相談支援に関する活動指標です。これは、計画相談とか地域の相談が上がっております。これは、あくまで計画です。一般的に考えなくてはいけないのは、基本や一般相談と呼ばれている領域です。そうすると相談件数をもう少し幅広めに評価指標に入れていただかないと、例えば、これまでの経緯で重点課題に基幹相談支援センターを何とか整備したいということがありました。そうすると、それが入らないと、多分、基幹相談支援センターの整備は更に進まないと推測します。なので、 39 ページの相談支援の指標の中に是非入れていただきたいです。以上です。

 

○石原委員　

全国就労移行支援事業所連絡協議会の石原です。成果目標の 4 に関して、事前に意見書を提出させていただいておりますので、簡単に要点だけ発言いたします。 1 つは、障害福祉計画の実効性が担保されなければならないということ。そこで目標指標がしっかり機能する施策の実施を要望いたします。 2 つ目は、福祉施設利用者の一般就労への移行者数及び就労移行支援事業の利用者数は必須の指標となるもので、今後も継続すべきと考えます。

3 つ目は、定着支援に関わる新サービスに関する成果目標です。事業が開始されていない段階で目標数値が定められると、数字だけが独り歩きしてしまう可能性が危惧されます。離職そのものが必ずしも悪いというわけでもないこともあるため、背景となるデータや新事業の運用状況等を鑑みた上で、第 6 期の障害福祉計画で設定するほうが望ましいのではないかと考えております。

4 つ目は、第 3 期障害福祉計画や平成 27 年度の実績によると、サービス見込み量と実績の間に大きな乖離がある活動目標があります。このアンバランスを是正する予算配分、制度運用の評価と見直しを図る施策が必要であると指摘しておきたいと思います。時間の制約もあり簡単に要点のみ発言しましたが、具体的には提出している意見書をお読み取りいただければ幸いです。以上です。

 

○阿由葉委員　

全国社会就労センター協議会の阿由葉です。成果目標○ 4 の福祉施設から一般就労の移行等の 4 つの数値目標、それぞれについての意見と質問が 1 点、さらに福祉的就労に関連して指針本文に対して 1 点の意見があります。

　まず、資料 1-1 の 25 ページの福祉施設利用者の一般就労への移行者数についてです。障害者雇用は、合理的配慮の提供の義務付け等により環境整備が進むことが予想されるので、第 4 期計画の 2 倍以上よりも高い水準の目標に設定していただきたいと思います。ただし、前回の部会でも意見しましたが、基本方針に沿って自治体が地域事情を踏まえずに無理に就労移行支援事業所の設置や利用を促す、あるいは就労継続支援 A 型、 B 型事業所に無理に一般就労移行を求めるということが起こらないかという懸念はどうしても出てくるので、地域の実情と事業目的を踏まえた目標設定と運用となるように徹底していただきたいと思います。

2 つ目は、資料 1-1 の 27 ページの就労移行支援事業の利用者数についてです。現状に合わせて目標数値を引き下げることは賛成です。目標数値の引き下げは第 4 期計画の達成状況が低調であるからですが、就労移行支援事業の利用者数が目標ほどに伸びなかった原因を探るためにも、そもそも障害福祉計画に合致した地域の実情に合った事業所数となっているのかどうかを確認いただきたいと思います。また、そのためにも活動指標には、就労移行支援事業所の定員充足率を加えていただきたいと思います。

3 つ目です。資料 1-1 の 29 ページの就労移行支援事業の事業所ごとの移行率に関する目標についてです。現状に合わせて目標数値を維持することについては賛成ですが、関連して 1 つ質問があります。就労移行率が 3 割以上の事業所を増やすために、報酬減算の対象を現在の就職実績ゼロの事業所から、就労移行率 3 割未満の事業所に拡大するという方向で検討が行われる見込みなのでしょうか。どうしてこのような質問をするのかと言えば、仮にそうした方向で検討されるとなれば、なおさら障害福祉計画に合致した事業所数でなければならないはずだからです。

　４つ目です。資料 1-1 の 31 ページの就労定着支援による職場定着率に関する目標についてです。支援開始 1 年後の職場定着率を 80 ％とする根拠が、資料 1-1 の 31 ページの一番下に掲載されている障害者就業・生活支援センターによる支援実績となっていますが、新設の就労定着支援事業は、指定を受けて実際に事業を行う事業所としては既存の就労移行支援事業所が大半を占めると思います。障害者就労・生活支援センターの実施状況のみの目標設定で、果たして正確なものになるのかという疑問があります。

とはいえ、目標設定をする上で参考になる数値が十分にないという現状もあるかと思いますので、第 5 期の実施状況を踏まえて期間中に必要な数値の把握に努め第 6 期で必要な見直しをしていくという長期的なスパンで考えていくべきものだと認識しております。無理に働き続けることが全てではないので、仮に目標値を下回ったから定着支援事業が機能していないという誤解がないようにお願いしたいと思います。

　最後に福祉的就労に関して基本指針の本文についての意見です。参考資料 1 の基本指針の本文の 8 ページです。四、福祉施設から一般就労への移行等の一番最後の「官公需に係る障害者就労施設等の受注機会の拡大について記載し、取組を進めることが望ましい」という一文の中の「受注機会の拡大」の後に、括弧書きでよいので「調達目標金額の設定等」という言葉を足していただきたいと思います。以上です。よろしくお願いいたします。

 

○竹下委員　

竹下です。 3 点お願いします。 1 点目は、資料 1-1 の成果目標 4 の就労移行支援の所です。移行支援事業の利用者数、移行率、定着率そのものには、この設定に異論はないのですが、 1 つ重要なことは障害別についての記述がどこかに必要だと思っております。障害者雇用促進法に基づくこの間の傾向を見ていると、非常に大きく障害者の就職数が増えております。しかし、残念ながら身体障害者については停滞ぎみであり、取り分け視覚障害者についてはマイナスという現実になっております。そして、そこでの議論でも障害別に十分配慮した労働行政が問われております。

　そことの関係から言っても、移行支援事業において障害別についての実態を十分に把握しながら、そうした障害別を意識した移行支援事業の在り方、あるいは目標値の実現を記述としていかしていただきたい。取り分け定着率の所で、今年の法律改正で通勤における移動支援事業の訓練部分での適用が平成 30 年から実施されるわけです。そうした移行率や定着率の所で通勤における移動支援も、十分組み合わせてリンクされた形で事業が推進されるように記述していただきたいです。

2 点目は、資料 1-2 の障害児の福祉計画です。この部分で 1 つ大きな視点が落ちているように思います。成果目標といいながら、障害児の福祉利用についての充足率、補足率が全くここでは見えてこないという問題です。国は待機児童ゼロを目標に掲げております。そうであるならば、障害児についても、そのニーズに対してどれだけの利用率が実現しているのか、少なくとも平成 32 年までには、そのニーズに対して 100 ％の受皿が十分準備されるという目標が必要ではないかという問題です。

3 点目は、資料 1-3 の地域生活支援事業の部分です。この部分については昨年の議論の中で、地域生活支援事業の必須事業については地域間格差が大きいことの克服の手法として、目標値、基準値の設定が提案されていたかと思います。この点についての記述はどのようになるのかについても教えていただきたいです。以上です。

 

○石野委員　

全日本ろうあ連盟の石野です。私も先ほどの橘委員の御意見と全く同意見です。また、特にこの視点という所ですね。福祉人材確保をしなければならないと思います。社会資源として、福祉サービス施設等いろいろありますが、実際にそこで働く人材の確保が現状では非常に厳しい面があります。

　例えば、就労移行支援について、目標数値の御説明がありました。この目標数値は確かに大切ですが、それぞれの事業所で支援する人たちも、実際に働く中でかなり減ってきているという現状があります。この福祉施設を運営することも非常に厳しくなっております。その上で、目標をきちんと達成できるかどうかという視点を盛り込まなければならないと思っております。

　また、就労移行後の職場定着の話がありましたが、障害者福祉サービス事業所からの移行する目標が 50 ％という設定だったと思います。実際、絵に描いた餅になるのではという懸念があります。例えば、私ども聴覚障害に関して言えば、就職率は高いのですが離職率もかなり高いのです。それは移行した後、どうなのかという面も含めて、きちんと就労と福祉の関連についてそれなりの施策を考えていかなければならないと思っております。

 

○広田委員　

おはようございます。広田和子です。健康、幸せ、困り事なし、悩み事なし。部長、午後から急遽決まった精神所管検討会に出ますか。

 

○堀江障害保健福祉部長　

今、答えるんですか。

 

○広田委員　

答えて下さい。それによって話の内容を変えます。

 

○堀江障害保健福祉部長　

他の公務の都合で出席は難しい可能性があります。

 

○広田委員　

公表すべきです。公務であれば。

 

○堀江障害保健福祉部長　

社会福祉大会の関係との時間調整を行います。

 

○広田委員　

分かりました。大会に大臣来られようが、責任者として検討会にいなければ。一昨日通院先の芹香病院へ薬なくなり電話使用しない生活なので、前日予約に伺い、２日間前回発言した「ハイハイ作戦」等大騒動。昔は神奈川県立で「共産党の組合（看護職等）強すぎて医者も組合に入らなければ・・・。というぐらい大変だった」と聞かされてきたけど。「何でもかんでも、患者を悪者にして、薬を飲まない。病院に来なくなった。急に暴れた等言うけど、仲間たちが言っていたことよく理解できました。ありがとう。金曜日、厚労省で発言します。」と言いました。午後もくわしく発言します。

　私は少しずつ薬減らしてきて、待ってくれている彼と一緒に暮らすと、いらなくなり・・・長年の夢が実績すると思われるくらい何があっても生命大事と安定した日々の生活ですが、誰もが、家庭、職場、地域社会、いろいろな所、福祉、医療関係にも追い詰められ、強制入院させられる可能性があります。『磯田知子さん』の本、厚労省に渡しました。ここの委員も、皆さんに読んでいただきたい。「強制入院させられ」退院後、神奈川県を相手取り、入院の件で開示請求したりした本です。ふとしたことで、山の上に私が住んでいた１８，９年前だったか泊まって、「最も大変な時、私の意思尊重してくれる「支援者」と名乗る人、ひとりもいなかった。口出すかつぎ手ばかりで」と。

　今日、電車が遅れたり、地下鉄の迷路に入ったり、これはラッキーなことでした。相模原の傷ましい事件を受けて、素敵な久保さんの記事等いろいろ読ませていただいている。事件のデモ、委員として行ったら、みんなが、翌日の新聞報道も「共生社会」が主張。ここの論議は何なんですか。さっき地下鉄、点字はどこにあるの、「エスカレーターに車いす乗れる、３段平なるの？」「なりません」「エレベーターはどこ？」こういう構造かえないで、朝川企画課長、頭上げて。いいですか、精神検討会で発言していますが、これだけの事件を受けて、この国は変われるのか。変わらないで、６４年ライシャワー事件時のように警察官通報が強化されたり、新潟少女監禁事件大騒動報道、事件と関係ない「本部長と関東管区警察局長の雪見酒」。マスコミ世論におされて警察庁「困りごと相談官作り、現在都道府県警警察署住民相談に、暇で、話し相手がいないおばさんたちも「愚痴」言いに行っている。廃止して人手交番へ。この国はマスコミにたたかれ抜本的な所を変えられず、いつも小手先。しわ寄せが救急隊員とか警察官に。

業界の相談員というよりスタッフという名称が、小さな自治体もやりやすい。横浜市お金なく、住宅施策廃止したのに、やれ、「自立アシスタント」等専門名称、「仕事のやりくり難しい」全国的な声です。こういう実態、本来地方自治体が、ところが前任の広島県原田さんの発言「あの人は広田さんの弟みたい」という世界。重要なのは現実はどうなのか。どこを変えて、尊い税金を使うのか。

3 年前の今日ワシントン DC へ。機内１１時間、「在米 19 年日本語を教えている」在米日系人からお話を伺った。共生社会と統合教育だけど「アメリカ社会大変な状態」と感じた。行ってみたら、スノーデンと政府半々の世論調査結果 CNN テレビ一緒にみていたら５才児リョウ君通してアメリカンデモクラシーの再認識を。今回の選挙、票数はヒラリー、私も声援していたけど。勝ったのは日本と同じ 1 票格差の違いで、トランプ。ヒラリーが公民権、インクルージョンでトランプ KKK と思っていました。私は精神科医療の被害者で、この瞬間も日本社会に見捨てられた「人質２０万人」精神科病院にいますから。たたかれようと、物なくなろうと、「委員をはずせ」等の妨害者一切関心なく、命がけで発言してきました。ここの発言聞いていて、リアルにあちこちでしゃべりまくったら、納税したくなくなる。ここで該当する障害者は何人、エリート障害者張りぼての、一方で使えない。精神障害変動、区分判定馴染まない、要らない。私よりレベル低く、コミュニケーション能力も受けとめる力もない、やたらややこしくしているスタッフの質あがらなければ、自殺者、犯罪者生んでしまう。現在消費税しか払ってない私が、納税するなとは言わないけれど、財政的にもこの業界、そろそろ抜本的に考える時ではないですか。

彼が遠方へ転勤していますので、こちら方面へ来る時、横須賀の米軍基地に泊めてもらい、家賃は彼に払ってもらおうと考えています。米軍さんが健康に、除隊後も犯罪者や心の病にならないよう寄与できる社会貢献活動を。１０月６日の御神輿大会で「きれいな入れ墨ね」と言ったら、「日本の公衆浴場は入れない」と美人フィリピン米軍兵士。

 

○駒村部会長　

そろそろまとめましょう。

 

○広田委員　

日本は排除社会。「米軍基地の中に浴場とミストサウナを作ろう、私カンパするから」「幾らですか」「 1 万円」「足りない」、「いろいろ見返り求めない人から寄付してもらうのよ。」「・・・」セレブなトランプさんとか、堀江さんは厚労省現役官僚だからもらえないけど。そういえば１０数年前か「広田さん。俺たちはお風呂に入ってはいけないのですか」という電話もらい、お風呂屋さん行ったら、「迷惑かける泥酔者、精神病者は入浴お断りの看板」が湯船から気持ちよく眺める富士山の絵の下方にありました。同様の状態親しい神奈川県新聞記者「若い記者見た」と「記事にする」共同通信のベテラン記者も「しない方がいいと思う。ヤブヘビになることがあるから、仲間たちが傷つくだけで、ひっそり行政にはずしてもらえば」横浜市管理職だったか「仕事帰り、カバン下げて行ったら・・・」と。ある日、県の助川さん「広田さんが発言したお風呂の件で県庁が、今大騒動、お風呂屋さんの看板はずすため・・・」よかった。あの時、県と保健所連名での看板だった。時は流れて、今や「タトゥーはファッションですよ」とは外人さんだけでなく、日本人も「私の生命のあかしに○○円で入れました」「ぬくのが高額で痛い」とか。私も彼も入れることありませんが、看板はずす時代でしょうか。これがきっかけで、日本人も、外国人も、警察庁にも考えてもらって、はずれたら美人兵士にお礼感謝状とか。基地の方は入口の下士官用 EM クラブ、昔景気よかった米兵さんからコーラとハンバーガーごちそうされ「サンキュー！」「ノーサンキュー！」アメリカ国民悲しみの２００１年９．１１以後閉鎖中なので県警の年頭始関式等で出会った「アメリカ大使館」「米軍関係者」に「再開を」話しているので、米軍さんの健康と日米友好のためにも再開できて浴場とミストサウナあれば、元やくざのお兄さんもパスポート持って、治外法権のエリアでディスコ踊り日米交流も果たせる。楽しいと思うけど。

　みんなが考えなければならないのは、日本社会はインクルージョンか。「何かお手伝いしましょうか」と声かけされる社会なのかということでは。この傷ましい事件の時、問いなおさないでどうするのですか。彼はなぜ障害者施設に勤めながら「優生思想」になったのか。申し訳ないけど、マスコミに載った情報ずれていたこと多いと私は感じた。「インクルージョン」「脱施設だ」とデモの人たち言っていました。みんなの願いを阻んでいるものは何か、久保さんのような素敵な人が言わなければと私は思います。怖いか怖くないかと言っても人それぞれ、私は「精神障害者は怖い」と言われたら「何、言っているの。遅れてるわね。４００万人もいるのよ。それに犬は話し掛けても言葉は伝われないけど、恋愛対象じゃない人に『○○さんて人間として素敵な人ね』等と言えば、『難しそうな人』も『俺って・・・』と暴れたりしませんよ」。

植ちゃんという加害者になってしまった若者は、自分が逮捕された時のテレビカメラを意識して整形手術したそうですよ。精神課長田原さんは「似てない」と私が渡した神奈川新聞見て言ったけど、私にはまるで昔娘が生まれた時のセリフで、日本のマスコミに殺されたようなタノキントリオのトシちゃん、田原俊彦みたいに見えた。黒人でプロボクサーになったモハメド・アリ。彼が子供の時、怒鳴って「○○ぶっ殺してやる！」と叫んだら、警察官が「だったら・・・」というひとことが、やがてアメリカンスーパーヒーローに！だからと言って今回の事件で神奈川県警のおまわりさんたたくのは筋違い。それにたたかれすぎて補導された少年たちまで「・・・お前たちの方こそしっかりやれよ！」。今の日本社会、守りで生きて、守りで仕事せざるを得ない実態ですから。公の人ほど。

今回の事件で問われているのは日本社会、そして私たちの業界だと私は思います。障害者にかかわっている人が尊厳を持って接しているのか。そのためにはスタッフ側自らプライドを持たないと、ということも問われていると思います。人間としても品性とか、人格が問われている。この間の新聞に曽野さんだったか、人格とは「自立」。自己選択、自己決定、自己責任。その人の能力に応じた。この部会がそれを反映議論しないで、どこがと私は聞きたい。はからずも被害者、加害者になった両者の関連者が参加しているこの部会。精神医療サバイバーの私もそのひとりです。午後の精神検討会でも発言しますが、３年前、全日空機内でアメリカ社会の知らなかった実態も詳しく伺っていたので、選挙結果に驚かなかった。トランプ候補・支持層は白人労働納税者。日本社会も弱者、弱者と切り札にして、しかもコンシューマー不在「支援者」のハローワークみたいな好き勝手なことやっていると、アメリカと異なりデモクラシーないから、ガセネタにも振り回されます。皆さん頭を冷やして次回来られたほうがいいと思います。前回発言しましたが、警察官の仕事減らして増員急務時代到来です。元々少なすぎるところへこの業界特に精神関係しわ寄せいっぱい。長年部外者頼ったりしていますが、「問題を生み出して」いる。見直して警察力高める時代でもあります。

 

○駒村部会長　

ほかにいかがですか。

 

○日野委員　

今日の話に関連していますので、

 

○駒村部会長　

今日の計画に。では、どうぞ。その後、事務局から答えをと思いますので、日野委員どうぞ。

 

○日野委員　

身体障害者施設協議会の日野です。前回の発言と今日の福祉計画と関連しますので 2 点意見を申し上げたいと思います。まず、資料 1-1 の 2 ページに「施設入所者の地域生活移行者数に関する現状」の中に、成果目標 ( 案 ) の中で、グループホームなどの障害福祉サービスの機能強化」という文言を書いていますが、私たちの協議会もどんなに重度な障害を持たれた方でも、地域で一人暮らしをしたいという方がいらっしゃいます。現にそういう方については支援をして地域で生活をされている方もいらっしゃるわけですが、地域における体制整備が重要ではないかと思います。

　そういった意味では、現行の制度の運用の拡大というか、あるいは柔軟な対応ができるような見直し、例えば、この間発言させていただいたグループホームを本体とするサテライト型の住居が制度化されましたが、これはなぜグルーブホームだけなのか。例えば、障害者施設を本体とするサテライト型も必要ではないかということ。それから、グループホームについては、今後グループホームの強化体制のところで、より重度な方が利用されるといったことが図られるようですので、そういったことを行うことによって、より施設の入所者が地域で生活できる方が増えてくるのではないかというのが 1 つです。

2 つ目は、斉藤委員が前回、今日も申し上げた難病に関することですが、指定難病対象者で障害福祉サービスを利用されている方は、全国で 1,810 数名です。実際に特定疾病の医療受給者証を所持されている方は 92 万人ほどいらっしゃるわけですが、そういった中で認定の指定難病の対象者の数は私は把握しておりませんが、実際に障害福祉サービスを利用されている 1,810 数名の方が多いのか、少ないのか、あるいは想定外であるのかということを検証すべきではないかと思っています。

　これは重要なポイントだと思いますが、私は少ないと思っていますが、仮に少ないとすれば、それぞれ市区町村において難病の方、その御家族に対する周知が不十分なのではないか、あるいは分かっていても利用できる福祉サービスが分からないとか、いろいろな原因が考えられます。ですから、そういったことも含めて、今後こういった難病の方が障害福祉サービスを利用しやすいような福祉計画を作っていただきたいということです。それは障害児福祉計画でも同様のことが言えると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 

○駒村部会長　

事務局からは、今日の今までの御意見に関して、具体的に文言とか、根拠データについても言及があったと思います。時間も厳しい状態ですが、この御質問にどう対応するかも含めて、御対応を御回答いただけますか。

 

○朝川企画課長　

企画課長です。具体的な数値を示したりするのは、いずれにしてもここの場では難しいと思いますので、答えられる大所をざっと答えさせていただきます。

 

○内山障害福祉課長　

障害福祉課長です。なるべく簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。まず、本條委員からありました高齢の障害者の就労に関する御意向、希望のようなデータはあるのかということですが、平成 23 年のしづらさ調査で障害者で正社員になっている方に聞いたデータのようですが、 65 歳以上で働きたいと答えた方が 2.8 ％というのがあります。

　次に橘委員から御指摘のあった地域生活支援拠点は、今各圏域に 1 つとなっていますが 1 つ以上はどうかという御提案でした。今の書き方でも少なくとも 1 つと書いてありますので、当然複数設置していただけることは望ましいということはありますが、頂いた意見も踏まえて表現ぶりを考えさせていただきたいと思います。

　併せて橘委員と石野委員からあった人材確保の部分ですが、現指針においても、相談支援、サービス管理責任者等といった人材については、人材確保のことは書いてありますので、頂いた意見も踏まえて指針の中に具体的にどう書くか、少し検討させていただきたいと思います。

　次に斉藤委員と日野委員から御指摘のあった難病についてですが、難病の方は日野委員から御指摘があったように、今、難病の方で障害福祉サービスを利用されている方は 1,800 人ほどということです。これが多い、少ないというのはお答えしづらいところですが、いずれにせよ、現行指針においても難病の方が給付の対象になっていることなどは書いてありますが、なかなか周知が進んでいないのではないかという御指摘もありますので、例えば課長会議あるいは国や自治体が行っている相談支援専門委員等の研修において、難病の方についても対象になっている旨を改めて周知をさせていただきたいと思っています。

　次に、小澤委員から御指摘のあった入所者の高齢化ということですが、入所者の高齢化についてはいろいろ課題があって、どういうことができるかを含めて検討させていだたくとともに、地域支援拠点の指標等についても御指摘がありましたが、地域支援拠点については 18 ページにありますように、現状ではなかなか取組が進んでいない状況も踏まえて、基本指針に書き込むほか、その意義あるいは運営方法について通知を出したりという進め方を考えていますので、頂いた意見も含めて、こうした取組みの中で対応させていただきたいと思っています。

　次に石原委員から意見書を出していただきましたが、全般的な方向としては、労働系の活動指標についてはハローワーク、就業生活支援センターを含めて、福祉施策と労働施策の連携を推進したいと思っています。

　また阿由葉委員から頂いた御意見の中で、まず福祉施設の一般就労への移行者数で、具体的な御提案を頂いたわけですが、現在集計中の平成 27 年度の一般就労の移行者数のデータを踏まえて設定をさせていただきたいと思っています。

　併せて就労移行支援の利用者数について、定員充足率のようなものという御質問がありましたが、現在、平成 27 年 4 月のデータで、移行支援事業所を利用されている方のデータを取りますと、移行支援事業の充足率は 8 割ぐらいになっています。そうしたものを踏まえて、どのようなことができるかを少し考えさせていただきたいと思っています。

　また就労移行支援事業所の移行率について、報酬に関しての御意見も頂いたわけですが、報酬改定については、平成 30 年 4 月に予定されている報酬改定の議論の中で、今後議論を進めさせていただきたいと思っています。

　基本指針の本文で調達目標金額の御提案がありましたが、そうしたものについても、御意見を踏まえて、再度指標の本文について考えさせていただきたいと思っています。

　あと竹下委員から就労の部分で障害別の就労の指標をということでしたが、これまでの連続性、就労のデータでも身体、知的、精神といったデータはありますが、それ以上のデータが取れていないこともありますので、そうしたものを踏まえて、また考えさせていただきたいと思います。

　次に石野委員からあった就労移行で、移行してもなかなか定着をしないと意味がないのではないかという御指摘があったのですが、今回は新たにできる就労定着支援の指標も踏まえることにしていますので、そうしたことを踏まえて対応していきたいと思っています。

　最後に日野委員からあったグループホーム、サテライト型なども展開していますが、今後重度対応のグループホームを作っていくということですので、グループホーム等の在り方についても御意見を踏まえて議論をさせていただければと思っています。

 

○鶴田課長補佐　

精神・障害保健課課長補佐の鶴田と申します。 2 点回答させていただきたいと思います。樋口委員より質問のありました精神障害の関係で、高齢の話、認知症の話、また関係部局との連携について質問がありました。現在、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会の中で、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの考え方が提示されているところですので、検討会での取りまとめに向けて、関係部局とも調整をしながら施策にしっかりと反映できるように調整していきたいと考えています。

　もう一点、河崎委員より御質問のあった成果目標の中で精神病床における早期退院率の、そのデータのリソースをどうするのかという御質問がありました。こでは 630 調査とレセプト情報等データベース、いわゆる NDB と言われるものですが、この 2 つのどちらかを使うことを考えております。 NDB については、今、検証作業を行っておりますし、 630 調査については平成 25 年の調査が直近ですが、来年度中になるべく新しいデータ、できれば平成 28 年のデータが使えるところまで早められないかと調整をしているところですので、そういった調整状況を踏まえて、どちらかのデータを使って成果目標をしっかりとモニタリングしていけるようにしたいと思っています。以上です。

 

○堀江障害保健福祉部長　

部長です。簡潔に申し上げますが、数点あります。菊池先生から言われた政策評価は嫌というわけではなくて、むしろ評価しようとしたときに準備ができていないと評価に協力のしようがないということで、計画を作るときこそは勝負だと思っていて、そういう観点から政策評価に堪えるように、できるだけ頑張っているつもりです。それが整えば、 3 年後なら 3 年後に評価ができるようになるのだと思いますので、そういう観点から引き続き御指導いただければと思います。頑張りたいと思います。

　それから、樋口委員、ほかからたくさん出ましたが、高齢者と障害者、高齢化した障害者というところもオーバーラップするところ、厚生労働省でこの計画にどうなるかという話は別ですが、我が事・丸ごと地域共生社会実現本部という中で、サービス間の、例えば障害者が高齢者施設を利用したとき、その逆も含めて、あるいは相談事業みたいなものが丸ごと化できるようなことということで、取組姿勢としてはそういう方向におりますので、どこかに反映できるかどうかはまた考えますが、またよろしくお願いします。

　広田委員からもありましたが、これもむしろ相模原の検証なり、そのほうにつながっていくのかもしれませんが、社会福祉施設の中で働いている職員にストレスがあったり、孤立化したりするという職場環境に注目して、対策を打っていかなければいけないと考えています。施設の職員が福祉のために働こうとして行ったのに、そこで偏った思想に移ってしまって、孤立して犯行に及んでしまったということが幾つも起きていますので、そういうことのない職場環境を整えていくことが大事だと考えています。

　それから、これも何点か出ましたが、難病が障害者の 1 類型に明記されたということは強調し過ぎて不十分なことは何もないと思いますので、しっかりと対応していったほうがいいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

　本日は説明の簡潔性に問題があって、また言い足りない点は追加的に御意見なり、コメントなりをお寄せいただいたらと思いますが、私からは以上です。

 

○駒村部会長　

おおむね御質問に対してはお答えがあって、まだ漏らしたものあれば後でまた追加でお願いします。どうしてもということがあればお願いします。

 

○広田委員　　

先日、相模原事件の検討会「団体ヒアリング」知って傍聴に行ったとき、沖縄高江の機動隊のこと関心があって 10 分間遅刻しました。滞日外国人が「世界一安全な日本」と評価しているけど、国民は平和ボケ、安全ボケ、３６５日昼夜、緊急発進自衛隊、米軍さんも支援。それを「夜間の離着陸うるさい」とは。命を懸けて平和、安全担っている人たちの志を大事にしないで、マスコミ先頭にたたいてばかりでは、嫌気さしたり、事件等にふっと走ってしまうことあると１０数年痛感しています。安倍ちゃん、アメリカ行くとか、トランプさん、オバマさん、ヒラリー、ブッシュジュニアと折り紙でも折って。オバマ大統領の広島訪問、核の先制ボタン押さないという考え方生かして、唯一の被爆国首相らしく被爆者の悲願であり、人類史上最重要の核兵器廃絶訴えて来てほしい。そしてトランプさんにも「在日米軍は今までどおりどうぞいて下さい。かつての敵国に、友好のシンボルで、沖縄はじめ日本を含めたアジア太平洋の安全保障、平和のため」と。オバマ大統領の広島訪問時にロシアから「アメリカの謝罪」とか、ゲットされている「スノーデン情報」とか、日本の記事で見かけましたが、今日日米関係は相互にとり、そして自由主義陣営にとりましても、「平和や民主主義を望んでいる」アジアの多くの人々にとりましても、かけがえのないものです。家庭内野党の素敵なアッキーと仲睦まじく、大役を果たしてもらいたいものですね。

 

○駒村部会長　

もう 1 つ議論があったのですが、虐待のほうです。この質議は基本的には次回に回したいと思います。ただ、今日この場で是非とも次の議論のためにお話したいことがあれば御発言いただければと思います。

 

○橋口委員　

障害者虐待の防止に関して、是非お願いしたいのは、実は発達障害の子どもが虐待を受けることが多くあります。また発達障害に関係して虐待だけではなく、貧困も問題になっています。

　まず、虐待になってしまう理由としては、発達障害と気付かずに、育ってから虐待に走ってしまうこと。また親自身が虐待を受けて育った場合、それから親自身が発達障害で子育て方自体がそもそも分からないという方もいます。ですので、そういう意味でも、ここの検討の下から 3 行目に書いてある養護者に対する支援を充実をしていただきたい。もっと言えば、母子保健施策との緊密な連携を強化していただければと思います。以上です。

 

○駒村部会長　

非常に広い見地からのコメントだったと思いますので、この話は大変恐縮ですが、今日はかなり時間も詰まってきておりますので。斉藤委員お願いします。あとは虐待の件でよろしいですか。

 

○斉藤委員　

虐待ではないのですが、先ほど言いそびれたことを簡潔に申し上げます。指標の件です。放課後等児童デイサービスのガイドラインを活用した成果目標の辺りですが、もっと既存の施設、既存の場所で障害児を受け入れている数はあると思います。例えば、児童ですと、保育所、幼稚園、それから学童保育、放課後子ども教室、こういう所で実際にどのぐらいの障害児を受け入れているかを成果目標にしていただきますと、地域で暮らせる障害児の数が浮かび上がってくると思いますので、ここを押さえたうえで、放課後等児童のデイの成果目標になるとインクルーシブ教育、地域でのインクルージョンの実態に合った成果が把握できると思っていますので、よろしくお願いいたします。

 

○日野委員　

次の部会のためにお聞きしたいのですが、先ほど平成 25 年度 26 年度の比較をされたときに、通報件数は減っているが、施設の従事者の虐待の所で、虐待者あるいは被虐待者は逆に増えているという結果が出ているのですが、これは何か原因を把握されているのかどうか。もしされていなければ、次の部会までにそういうデータがあれば示していただきたいと思います。身障協の考え方として次の部会でまた発言させていただきたいと思います。

 

○駒村部会長　

大変重要な御指摘だと思います。ほかはよろしいですね。では、石野委員で今日の委員の御発言は終わりにしたいと思います。

 

○石野委員　

資料 1-3 です。先ほど事務局の報告がありましたが、手話通訳者の設置者が 38 ％だというお話がありました。以前の部会でも繰り返し発言しておりますが、設置者の実態については、これをきちんと把握していただきたいと思います。今まで推移についてはっきりと明示したものを頂いておりません。市町村では必須となっておりますので、例えばどの町では設置されており、どの市では設置されていないという具体的な資料を御提示いただきたいと思っております。よろしくお願いします。

 

○駒村部会長　

ほかの委員の皆様におかれては御発言はよろしいですか。では、今日も時間をオーバーして大変恐縮です。次回も引き続きこの計画の話は続けたいと思います。今日、複数の方からも御発言がありましたので、事務局に是非ともお願いしたいのは、委員も多いわけですし、大事な議論ですので、議論の内容にもよりますが、事務局が半分近く時間を取るというのは、余りよろしくないというか、やめていただきたい。事前に資料をうまく作っていただいて、どんなに長くても 3 分の 1 以内に抑えてもらいたいと思います。

　もう 1 つ、今日の会場はバリアが残っているというか、階段があるようですので、会場選びは十分気を付けて準備していただければと思います。

　それでは、引き続き次回も今日の議論の続きになると思います。今日の議論を踏まえて事務局においては指針の全体像の資料準備をお願いいたします。事務局から次回のスケジュールについてお願いします。

 

○朝川企画課長　

まず会場の選定及び事務局からの説明に非常に不手際がありまして、大変申し訳なく思っております。次回以降、しっかり対応したいと思います。

　本日は御多忙の中、御議論いただき、ありがとうございました。次回の部会は、年が明けて 1 月 6 日 ( 金 ) の 14 時から開催いたします。場所につきましては、追って御連絡いたします。

 

○駒村部会長　

本日は、足元の悪い中、御参集いただきまして、ありがとうございました。本日の部会はこれで終了したいと思います。どうもありがとうございました。