2016年11月28日　第1回児童発達支援に関するガイドライン策定検討会（議事録）

○小島障害児支援専門官　それでは定刻となりましたので、ただいまより第 1 回児童発達支援に関するガイドライン策定検討会を開催いたします。冒頭の進行役を務めさせていただきます小島と申します。

　構成員の皆様方におかれましては、御多忙のところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。本検討会は、障害保健福祉部長による検討会のため、部長より御挨拶させていただくべきところでございますが、本日、急遽、所用のため欠席させていただいております。本日は代わりに、障害福祉課長、内山より御挨拶させていただきます。

○内山障害福祉課長　皆様、こんにちは。障害福祉課長の内山でございます。本日、検討会の開催にあたりまして、一言御挨拶を申し上げます。

　本来、部長が出席して、皆様に議論をお願いするところですが、先ほど御紹介したとおり、急遽、所用のため出席できず、お詫びを申し上げます。また、皆様におかれましては、検討会の構成員の就任に御快諾いただきまして、御礼申し上げます。また、大変お忙しい中、本日の第 1 回検討会に御出席いただきまして、ありがとうございます。

　平成 27 年 4 月に、放課後等デイサービスについて、急増していることもありまして、質の確保を行うために、放課後等デイサービスガイドラインというものを策定していただいたところです。しかしながら、現状においても、放課後等デイサービスにおいては、発達支援の内容、技術が十分でない事業所も見られるという御指摘もいただいており、支援の質については、まだまだ課題があると思っております。

　このような中で、児童発達支援については、放課後等デイサービスに次いで、事業所数が増加しています。また、放課後等デイサービスと同様に、支援内容については様々な状況だというように言われています。こうした中で、児童発達支援には放課後等デイサービスと違いまして、ガイドラインが策定されていません。そういう意味で、児童発達支援が提供すべき発達支援の内容を示すということ、それから、一定水準の質を確保した支援が提供できるようにするというような観点から、構成員の皆様には、児童発達支援のあるべきガイドラインの策定に向けた議論を行っていただければと考えております。

　なお、今回、児童発達支援ガイドラインが策定された後には、放課後等デイサービスについてもガイドラインの見直しを検討してまいりたいと思っております。

　構成員の皆様には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜りたいと思います。どうぞこれから、よろしくお願いいたします。

○小島障害児支援専門官　それでは、カメラ等の撮影はここまでとさせていただきます。

　続いて、構成員の皆様の御紹介をさせていただきます。資料 1 として配布している開催要綱に名簿も添付していますので、お名前のみ御紹介いたします。大塚晃構成員、北川聡子構成員、小林真理子構成員、鈴木麻記子構成員、高橋弥生構成員、辻井正次構成員、戸枝陽基構成員、樋口てるみ構成員、福島龍三郎構成員、本田睦子構成員、御代川栄子構成員、山根希代子構成員、吉田祥子構成員です。また、石橋大吾構成員、田中正博構成員、柘植雅義構成員、松井剛太構成員は御欠席です。

　事務局については座席表をもって、紹介に代えさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

　続いて、座長の選出ですが、検討会の開催要綱において、座長は構成員の互選により選出することとされております。ついては、どなたか座長候補を御推薦いただける方がおられましたら、挙手をお願いいたします。

○山根構成員　大塚晃構成員を推薦させてください。先生は、児童健全育成、それから障害福祉の専門官も御経験でいらっしゃいますし、また、社会福祉の制度、政策について御研究、そして、その御専門性も高く、造詣も深いと聞いておりますし、また、放課後等デイサービスガイドラインのほうで、座長も務められたと聞いております。是非、大塚先生にお願いしたいと思います。

○小島障害児支援専門官　ただいま山根構成員から、大塚構成員を座長に推薦する旨の御発言がありましたが、皆様、いかがでしょうか。

                                     ( 賛同 )

○小島障害児支援専門官　それでは、大塚構成員に座長への就任をお願いいたします。座長席への御移動をお願いします。

　それでは、大塚座長より、一言御挨拶を頂き、その後の進行は座長にお願いしたいと思います。

○大塚座長　改めてになりますが、児童発達支援に関するガイドライン策定検討会にお集まりいただきまして、ありがとうございます。

　私は放課後等デイサービスのガイドライン策定ということで、それに続きということで、ちょっと自信もないような、あるような複雑な気持ちですが、障害福祉あるいは障害のある子どもさんの福祉も大きく変わっているのですね。そのような中で、今、改めて障害のある子ども、あるいは児童、そのためには何ができるかとか、地域で障害を持っても、どのように安心して生きていられるかと、このようなことに、このガイドラインをもって取り組みたいと思います。そして、何よりも、児童発達支援センターや児童発達支援事業所は、一体、どのようなサービスを提供する所なのか。あるいは、どのような支援をする所かというところが、まずないわけですので、ここを可能な限り皆さんの御意見、あるいは力を借りながらまとめたいと思います。特に、検討会だと言うと、少し堅苦しくなるので、自由に、様々な観点から発言をしていただいて、まとめていきたいと思っております。

　その結果として、多分、障害のある子どもとか、あるいは御家族、それから、サービスを提供する事業者、そして何よりも、事業を実施する都道府県や市町村の人たちが、児童発達支援というのはこういうサービスなのだということをもって皆さんで協力してやられたり、質の高いサービスが地域で提供できればと思っています。よろしくお願いいたします。

　それでは早速ですが、本検討会の開催要綱では、座長が構成員の中から座長代理を指名することになっております。本日は欠席ですが、欠席の人を決めていいかということはありますけれども、学識経験者として、本検討会に参画されています柘植構成員にお願いしたいと思います。柘植さんは、教育分野のことということなので、バランスを取りながらということも含めてガイドラインでは欠かせない人だと思っていますので、座長代理ということでよろしいでしょうか。

                                     ( 賛同 )

○大塚座長　お願いいたします。また開催要綱において、検討会の上に必要な事項は、座長が定めることとされています。本検討会では、団体から参画されている構成員の皆様方が御欠席になる際、事前に座長、私の了解を得た上で、代わりの方に御出席していただくということも可能と、議論に御参加いただくことを認める。これでよろしいでしょうか。

                                   ( 異議なし )

○大塚座長　団体の方もそのような手続上のことをしていただきたいと思います。なるべく多くの団体の方の話を聞きたいと思います。

　なお、本日の御欠席の石橋構成員の代理として、服部芳明参考人に出席していただきます。よろしくお願いいたします。

　本検討委員会では、時間的な制約もあることから、次回以降、御意見を事前に集めるといった、書面で提出していただくことも可能とします。皆さんのいろいろな御意見をあらかじめ提出していただく。これもよろしくお願いいたします。

　では、議事に入りますが、議事を進める前に、本日の資料について事務局から説明をお願いします。

○小島障害児支援専門官　本日御用意させていただいた資料は、資料 1 、児童発達支援に関するガイドライン策定検討会開催要綱。資料 2 、児童発達支援に関するガイドライン策定検討会の公開・非公開の取扱いについて ( 案 ) 。資料 3 、児童発達支援に関するガイドライン策定検討会の進め方について ( 案 ) 。資料 4 、児童発達支援の現状等についてです。また、参考資料として、各指針、ガイドラインを机上に配布しております。また、山根構成員より、全国児童発達支援協議会が策定された発達支援の指針の資料提供がありましたので、構成員の方の机上に配布しています。資料の不足等がありましたら、事務局までお願いいたします。

○大塚座長　資料はそろっていますか。よろしいでしょうか。それでは、検討会での議論に先立ちまして、本検討会の議事等の公開の取扱いについて、事務局から説明をお願いします。

○小島障害児支援専門官　資料 2 を御覧ください。本検討会の議事等の公開については、国の設置する一般的な会議の慣例に従って、原則、公開としたいと考えております。このため、本検討会では公開とし、資料及び議事録については、会議終了後、厚生労働省のホームページ上に公開させていただきたいと考えております。

　なお、資料を公開するにあたっては、各構成員から提出された資料がある場合に、個人名、連絡先を黒く塗り潰した資料を公開とし、ホームページ掲載としたいと考えております。

○大塚座長　事務局の説明のとおり、本検討会の議事については公開ということで、資料の議事録については会議終了後、厚生労働省のホームページに公開するということでよろしいでしょうか。了解が取れたということにいたします。

　それでは、議事に入ります。議事 (1) の児童発達支援に関するガイドライン策定検討会の進め方について、事務局から説明をお願いします。

○小島障害児支援専門官　資料 3 を御覧ください。児童発達支援に関するガイドライン策定検討会の進め方について ( 案 ) です。本日第 1 回目の検討会においては、児童発達支援ガイドラインの現状等について御議論いただきたいと思います。第 2 回目の検討会は、 12 月 26 日でお願いしたいと考えております。

　この検討会においては、児童発達支援を行うためには障害児相談支援との連携が重要となっておりますので、「特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会」にお越しいただき、ヒアリングの実施を予定しております。また、児童発達支援ガイドラインの構成案について、議論いただきたいと考えております。この後、第 3 回目の検討会では、児童発達支援ガイドラインの素案について御議論いただき、その後、第 4 回、第 5 回の検討会において、ガイドラインの内容について更に御議論いただき、できましたら、平成 29 年 6 月末を目途にガイドラインを策定、発出したいと考えております。以上です。

○大塚座長　ただいまの進め方、今後の進め方ということですが、説明について御質問等がありましたら、御発言をお願いいたします。

○山根構成員　第 4 回、第 5 回は大体、何月ぐらいを予定されていますか。

○小島障害児支援専門官　今、第 3 回を 2 月 21 日とさせていただいて、第 4 回、第 5 回に関しては、構成員の皆様の日程等の調整次第という形で、できれば、年度内にもう一回と考えておりますが、構成員の皆様の御都合とかが難しい状況もありますので、 4 月にずれ込む可能性もあります。また、そこは御調整させていただきたいと考えております。

○大塚座長　よろしいでしょうか。それでは、進め方としてはこのような形ということで、御了解いただけたということにいたします。よろしくお願いいたします。

　続いて、議事 (2) 、児童発達支援の現状等について、事務局から説明をお願いします。

○小島障害児支援専門官　資料 4 を御説明いたします。児童発達支援の現状等についてです。まず、 2 ページですが、平成 24 年度の児童福祉法改正において、障害のある児童が、身近な地域で適切な支援が受けられるよう、従来の障害種別で分かれていた施設体系を通所・入所の利用形態別に、障害児通所支援では「児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援」に、また、障害児入所支援については「福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設」となっています。

3 ページ、障害児が利用可能な支援の体系です。障害児通所系、障害児入所系の支援については、児童福祉法に規定がされています。

　今回、ガイドラインを策定いただくのは、このうち児童発達支援となり、平成 28 年 7 月の国保連データでは、施設・事業所数は 4,219 か所、利用児童数は 7 万 8,199 人となっています。

4 ページ、児童発達支援ですが、日常生活の基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行うものです。事業の担い手は、児童発達支援センターと、それ以外の事業所に分かれます。

　対象児童ですが、集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる、主に未就学の障害児です。なお、児童発達支援センターは、児童発達支援を行う事業所のうち、児童発達支援に加え、保育所等訪問支援などの地域支援を行い、障害児支援の中核的な施設となっています。

5 ページ、児童発達支援の現状です。放課後等デイサービスに次いで、児童発達支援の総費用額、利用児童数、請求事業所数の全てにおいて増加している状況です。児童発達支援を提供する事業所は、平成 24 年 4 月の 2 倍以上となっている状況です。下のほうに、実施主体別事業所数があります。特に営利法人の増加が大きいところです。

　参考として、 6 ページ目に放課後等デイサービスの現状を添付しています。先ほども放課後等デイサービスが大幅な増加を続けているという御説明をさせていただいていますが、単なる居場所となっている事例や、発達支援の技術が十分でない事業所が、軽度の障害児を集めている事例があるとの指摘もあり、支援の質については、まだまだ課題があるところでもあります。

8 ページ、ガイドライン策定の経緯 ( これまでの流れ ) です。平成 26 年 7 月に、障害児支援の在り方に関する検討会において、報告書がまとめられたところです。この中で、障害児支援の内容については、各事業所における理念や目標に基づく独自性や創意工夫も尊重されますが、その一方で、支援の一定の質を担保するための全国共通の枠組みが必要であるため、障害児への支援の基本的事項や職員の専門性の確保等を定めたガイドラインが必要であること。特に、平成 24 年に創設した放課後等デイサービスについては、行われている支援の内容が多種多様で、質の観点からも大きな開きがある状況であり、支援内容の在り方の整理も踏まえつつ、早期のガイドラインの策定が望まれるとされました。

　これを受けて、障害児通所支援に関するガイドライン策定検討会での御議論を踏まえ、平成 27 年 4 月に放課後等デイサービスガイドラインを策定し、公表しております。このガイドラインは、放課後等デイサービスを実施するにあたっての基本的事項や職員の専門性の確保等を定めたもので、各事業所は、本ガイドラインの内容を踏まえつつ、各事業所の実情や個々の子どもの状況に応じて不断に創意工夫を図り、提供する支援の質の向上に努めることとされています。

　また、平成 28 年 3 月には、自治体に対して、放課後等デイサービスガイドラインの普及・周知徹底、指導・助言での活用、事業所におけるガイドラインの自己評価結果の公表の促進、自治体における公表状況の把握等について通知しているところです。

9 、 10 ページは、放課後等デイサービスガイドラインの概要です。ガイドラインは、総則、設置者・管理者向けガイドライン、児童発達支援管理者向けガイドライン、従業者向けガイドラインで構成され、ガイドラインの別添として、事業者向け自己評価表、保護者等向け評価表があります。

9 ページ目ですが、総則には、ガイドラインの趣旨、放課後等デイサービスの基本的な役割、また、放課後等デイサービスの提供に当たっての基本的姿勢と基本活動、事業所が適切な放課後等デイサービスを提供するために必要な組織運営管理が盛り込まれています。

　また、設置者・管理者向けガイドライン、児童発達支援管理責任者向けガイドライン、従業者向けガイドラインには、それぞれの役割に応じ、子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上、子どもと保護者に対する説明責任等、緊急時の対応と法令遵守等が盛り込まれています。

10 ページ目は、事業所向け自己評価表及び保護者等向け評価表は、放課後等デイサービス事業所における自己評価の際に活用されることを想定しており、ガイドラインでは、各事業所は、自己評価の結果を踏まえて、事業運営の改善を図るとともに、結果についても、利用者や保護者に向け、公表するよう務めることとしております。

11 ページ、放課後等デイサービスガイドライン、放課後児童クラブ運営指針、児童養護施設運営指針の項目を一覧にしたものです。放課後等デイサービスガイドラインに関しては、今、御説明したとおりですけれども、真ん中にある放課後児童クラブ運営指針は、第 1 章は、総則。こちらは、放課後育成事業の役割、放課後児童クラブにおける育成支援の基本。第 2 章は、事業の対象となる子どもの発達。第 3 章は、放課後児童クラブにおける育成支援の内容。これが具体的に記述されています。第 4 章が、放課後児童クラブの運営。第 5 章は、学校及び地域との関係。第 6 章は、施設、設備、衛生管理等となっています。

　児童養護施設運営指針ですが、第１部の総則が、目的、社会的養護の基本理念と原理等々となっており、第２部が各論で、養育・支援の内容が具体的に記述されています。また家族への支援、権利擁護、関係機関連携・地域支援等々が記載されています。

18 ページ、保育所保育指針、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の項目です。一番左の保育所保育指針は、第一章が総則で、趣旨、役割、保育の原理などです。第二章は、子どもの発達。第三章の保育の内容では、ねらいや内容が具体的に示されています。第四章は、保育の計画及び評価。第五章は、健康及び安全。第六章は、保護者に対する支援という形で構成されています。

　戻りますが、幼稚園教育要領や、幼保連携型認定こども園教育・保育要領では、第 1 章の総則で、教育等の基本。第 2 章で、ねらい、内容が具体的に示されています。

22 ページ、こちらが小学校学習指導要領及び特別支援学校小学部・中学部学習指導要領です。第 1 章で、教育課程編成の一般方針、共通的事項、配慮すべき事項が示されており、第 2 章の各教科では、目標、内容が具体的に示されています。

30 ページ、特別支援学校幼稚部教育要領です。第 1 章が総則で、幼稚部における教育の基本、目標、教育課程の編成となっています。第 2 章は、ねらい及び内容等で、健康、人間関係、環境、言葉及び表現となっており、こちらは幼稚園教育要領に準ずるものとされています。

　自立活動では、健康の保持、心理的な安定、人間関係の形成、環境の把握、身体の動き、コミュニケーションが具体的に示されています。説明は以上でございます。

○大塚座長　ただいまの説明を受けてなのですけれども、これから皆さんに御意見を伺います。特に、先ほど私が申したように、例えば 4 ページの児童発達支援の所で事業の概要というのは、児童福祉法上は日常生活の基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行うということで、これ以上でも以下でもないわけです。これを事業所が行うためには創意工夫、あるいはそれぞれの事業所の多様性においてやるというのは非常に良いことです、その専門性に任せてと。

　一方において、これだけしか示していないわけですから、場合によると非常に危険で、何でもありになってしまう。何の基準もないわけですので、どんな支援を提供してもこの中に入るということで、非常に曖昧な形になると、それがサービスの質の低下となる。良ければいいけれどもということだと思っています。そういう意味では、説明があった、今の児童発達支援の現状と課題、そして今後この支援の質を向上させるために、一体全体、児童発達支援の提供するサービスの具体的内容とは何なのだと。これは多分ガイドラインに結び付いて、そのようなガイドラインの重要な要素を盛り込んでいくことになっていくと思っております。

　そうすると、皆さんが考える児童発達支援というものは一体どういうサービスなのだ、支援なのだということの議論をたくさんいただいて、これからのガイドラインに盛り込んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　これから十分時間はありますので、委員の方が皆さんお話ができるようにしたいと思いますけれども、 1 人が多く長く話すと無理なので 4 、 5 分ぐらいがいいかなと。 2 回回ればいいかと思います。まずは 1 回目のラウンドです。まず山根構成員、次に福島構成員、それから服部参考人の順でお願いいたします。

○山根構成員　最初に確認なのですが、 3 ページの児童発達支援の所を中心にやるということでした。私のイメージとしては、医療型児童発達支援も当然入るものだとイメージしていたのですけれども、そこはどうなのでしょうか。

○大塚座長　事務局からお願いします。

○小島障害児支援専門官　事務局です。この障害児通所系のうち、放課後等デイサービスがまずできました。今回は、児童発達支援に関してと。今後、医療型児童発達支援を作っていくと考えております。

○山根構成員　分かりました。

○内山障害福祉課長　医療型児童発達支援と共通する部分もあるのかもしれませんが、放課後等デイサービスをまず議論していただいて作っています。ここはボリュームも大きいですので、今回は児童発達支援に注目していただきます。それができた暁には、先ほどもお話いたしましたが、放課後等デイサービスを少し見直すことと医療型とか、あるいは保育所等保護支援が要るのかどうか分かりませんけれども、それはまた場を改めて議論していただければと思っております。

○大塚座長　山根構成員、よろしいですか。

○山根構成員　はい。

○大塚座長　福島構成員どうぞ。

○福島構成員　全国地域生活支援ネットワークの福島です。私どもから 3 点を是非お伝えさせていただきます。児童発達支援については、あくまで発達支援という観点が必要だろうと思います。子どもの時期に必要なことは、やはり発達と、あとは障害特性の両方を押さえることが必要ではないかと思われます。障害に対する理解や支援技術だけではなく、一般の子どもと同じ、発達についてもしっかりと理解した上でやる。これは、保育園の要領等を読ませていただきましたが、いずれも年齢による発達の段階等が書かれています。保育所等とうまく連携するという意味でも、そこに携わる従業員が、しっかりと発達についても理解しておくことが必要だろうと思います。

2 点目は家族への支援です。まだ就学前の子どもについては、家族の受容等も含め、サービスになかなか結び付きにくいという課題があると思います。ですから、児童発達支援については、放課後等デイサービス等他のサービスよりも、更にアウトリーチ等も含め、家族のほうにしっかりとアプローチしていくという観点も必要ではないかと思われます。

3 点目は連携です。例えば 1 歳半、 3 歳児健診等のときに、スクリーニング等でかかった子ども、その時の保健師等が、しっかりと福祉と結び付くような連携であったり、又は児童発達支援を経て、保育所や幼稚園、小学校等に行く際には、しっかりとその内容を引き継いでいく。そのことが発達支援という役割で一番大きいのではないかと思いますので、その縦の連携という意味合いをしっかりと入れていくべきではないかと思います。以上 3 点です。

○大塚座長　服部参考人どうぞ。

○服部参考人　全日本ろうあ連盟の服部です。私は、聞こえない立場からお話します。児童発達支援に関して、聞こえない人の場合はなかなか聞こえる人と一緒に集団生活をすることができない状況が起きます。ですから、児童発達支援に関しては、聞こえない又は聞こえにくい子どもたちのコミュニケーションの状況を把握することが非常に大切です。しかし、現状の社会の中では、コミュニケーションできる環境がまだ少ないです。そういう状況ですので、是非この検討会を通して、この現状を打破したいと思っています。

　私ども聞こえない立場から申しますと、コミュニケーションできるような環境を整備すること、又は聞こえない、聞こえにくい人が使いやすい資源を増やしてほしいと思っています。コミュニケーション保障、コミュニケーション方法の選択、聞こえない子どもたちを受け入れるための設備などを準備して、環境整備の面も考えてほしいと思います。事業所の基本的な考え方として、そういう姿勢を持って支援者が聞こえない又は聞こえにくい子どもたちの特性を把握し、コミュニケーションスキルを上げていきたいと思います。また児童だけではなく、児童の親に対する情報保障も同時に必要であると考えています。意見を申し上げました。

○大塚座長　続いて戸枝構成員、辻井構成員の順にお願いします。

○戸枝構成員　全国医療的ケア児者支援協議会代表の戸枝です。私たちの団体では、新たに発生しているというか、この 10 年医療的な対応が必要で、在宅に戻った気管切開とか胃ろう、場合によったら酸素吸入などを受けているような子どもたちの支援をする団体です。今、多くの親御さんが悩んでいるのは、児童発達支援事業に辿り着く前に、相談支援事業所に行くのですが、医療的な対応というか、体のことを全く理解していただけないということで、「ちょっと分かりません」と言われて、そのまま在宅で家族が抱え込む状態でずっと居るという人がほとんど圧倒的なのです。

　児童発達支援センターという形で、児童ですから家庭をきちんと支えるということと、センターに来られない状況というか、その以前に相談支援者が家へ行って、家族の状況を整えたりということがセットになって、行ったり来たりしながら支えていくことが、そもそもこの制度では意図されていると思います。そうすると、相談支援者がかなり医療的ケアに関して研修していただかないと話が通じないということで、多くの親御さんが在宅になってしまっている現状があります。入口では、相談支援の方たちの医療的ケアに対しての研修ということが今のところは皆無という状態ですので、検討していただきたいということです。

　併せて、児童発達支援事業や、事業者もまだ受入先が全国でおよそ 2 万 5,000 人ぐらい医療的ケア児がいるのですが、ほとんど受入先がありません。サービス管理責任者の研修などの中に、医療的ケア児の問題をきちんと位置付けていただきたいということを強く要望しておきます。

○大塚座長　辻井構成員どうぞ。

○辻井構成員　大きく 3 点になります。 1 点は山根構成員と全く同じような問題意識です。医療型児童発達支援はボリューム的にも少なくて、別にというのは分からなくはないのですが、児童発達に関連しては、やはり一応児童発達医療型児童発達支援と、少なくとも医療型児童発達支援に関わる議論もここではきちっとしておいて、その上で今後の申し送り事項みたいな形で書いておいてもいいと思うのです。その延長線上のところをきちんと押さえておかないと、戸枝構成員に言っていただいたような問題もきちっと扱えないことになってしまいます。ガイドラインを作る技術上の議論は分かるのですが、やはり議論としては大まかには両方入っているボリュームの中の議論をきちっとするということをしていく。そこで、児童発達はここまでにしておく、というような話のほうが現実的ではないかと思います。

　今回議論していかなければいけないと思っているところの 1 つはアセスメントの問題です。その職員がどう思ったかということではなくて、ある程度児童発達支援センターなりに居る場合は、全国どこであっても、基本的にはある程度必要な障害特性や、その子どもの発達状況や、その子どもの適用行動という言い方をしますけれども、その子どもが今どれぐらいのことをできているのかということ。それが年齢層で見たときに、どのぐらいの度合いなのかということを、ある程度客観的にきちっと捉えるということがまずベースにないと、事業所によってバラバラということに結果的になってしまいます。まず、アセスメントの問題はきちっとやっていく。ただ、余りに専門的なアセスメントはできませんので、だから逆にどこの事業所でもできるようなアセスメントというのは何なのかという、最低ラインというのはきちっと決めていく必要があるだろうということ。

3 点目は、支援として具体的に何をするのかという話の中で、家族に対して最低限こういうものはどこでも提供できるようにしていこうという、家族支援の中身。それから本人支援の中身でも、これは子どもによって大分中身は食い違ってくるので、それぞれにはもちろんなるのだろうと思うのです。それにしても、やはり最低限こうした支援は各領域の中で押さえておこうというような中身をある程度決めていく。それができるような職員に対する、それは入ってくる時点での話にするのか、本人たちの現任者研修の中でそういう中身を入れるようにするのかというのは、また考えていかなければいけない問題ですが、そういう中身について検討していくことが必要なのかと思います。

○大塚座長　北川構成員どうぞ。

○北川構成員　日本知的障害者福祉協会の北川です。辻井構成員が言われたように、医療型はなるべく別にしないで、あわせて検討したうえで整理するほうが良いと思います。実際に福祉型児童発達支援の中にも重症心身障害の子どもがいます。一元化でずっとやってきた中で、別にするとかえって現場が混乱するのではないかと思いました。

　基本理念についてですが、障害のある子どもであっても、日本の大切な子どもとして、良い環境をしっかり整える、人間形成における極めて重要な時期の環境をしっかり整えるという観点が必要なのではないかと思います。いろいろな意味で、できるできないという見方ではなく、その子どもの強みというか、ストレングスモデルに基づいた、基本的な観点が必要なのではないかと思います。

3 点目は、皆さんがおっしゃっているように、この時期は、家族との関係がとても影響する時期ですので、家族への支援をしっかりしていく必要があるかと思います。

○大塚座長　 1 回目のラウンドの途中ですが、山根構成員どうぞ。

○山根構成員　基本的な考え方として、障害があっても子どもであるということがベースです。それを考えたときに、保育所等保育指針、それから幼稚園教育要領、認定こども園の支援内容として記載されている 5 項目をベースとしての記述が必要です。それに加えて合理的配慮としての障害特性についてきちっと記述をしていくという考え方でやっていく必要があります。そう思ったときに、やはり医療型も含めて一緒に検討しておきたいと。子どもは、たまたまそこに医療型があったり、そこに児童発達支援があったり、たまたまそれによって行く場所が違っただけのことなのです。最終的なまとめ方としては、もちろん厚生労働省の方向性でいいと思うのですが、やはりここではしっかりとそこを議論しておきたいということ。

　子どもという 1 つの共通点をベースにしてほしいということです。また、放課後等デイサービスのガイドラインでは、放課後という一部の時間帯です。児童発達支援のほうには毎日通う子ども、時々通う子どももいますので、そういう意味では日々の生活をベースとした、保育所とか幼稚園の保育指針のところにつながった形でまとめていくというのが必要ではないかと思います。

○大塚座長　何回か出ましたけれども、ガイドラインとしては児童発達ということで、まずはそれを作る。そこができないと次がないという考え方です。議論としては、その周囲のことも含めてやらないと、狭めるということはよくないというか、なるべく広く、異論も含めて議論しながらということ。ただ、ガイドラインを作るということはまずはということでよろしいですか。小林構成員どうぞ。

○小林構成員　まだ、ガイドラインの根幹の理念の話だと思うのです。平成 27 年にせっかくできている放課後等デイサービスのガイドラインのほうの利用状況と、それに基づいてどのようなことが課題として挙がっているのかを踏まえた上で、また児童発達支援のガイドラインができるという方向も 1 ついいのかと考えています。

○大塚座長　今すぐ事務局に説明しろと言ってもあれなのですが、これは待ったほうがいいのですか。それとも、今すぐ何か出ますか。全国の状況で、どのぐらい評価が使われているとか。次回でもいいですけれども。

○内山障害福祉課長　次回に用意させていただきます。

○大塚座長　そういうことで次回用意していただけるということです。御代川構成員どうぞ。

○御代川構成員　御代川です。私たちの団体は、重度の子どもたちを抱えた父母の会です。お母様方としては、生まれたときから死ぬまでのライフステージを考えたときに、障害をもって生まれた子どもをジャッジする側の姿勢が一番問われると思うのです。私の娘はアメリカのアーバインという所で生まれたのですが、システムがきちんとできていました。例えば最初の子どもだったりすると、お母様たちは子ども以上に悩んでいました。だけど、そこにきちんとした専門医の先生方がおられて、お母様と子どもを同時にうまく指導されて、支援されていたという記憶があります。日本に帰ってきて、お母様も随分悩んで苦しんでいると聞いていますので、こういうシステムが日本にあったらと。そういうところを重視してガイドラインを作っていけたらいいかと、ライフステージが変わっても一貫して支援できる仕組みづくりも検討していきたいと思います

○大塚座長　その他はいかがでしょうか。遠慮なくどうぞ。高橋構成員どうぞ。

○高橋構成員　盲人会連合の高橋です。私は、視覚障害児の代表として発言させていただきます。視覚障害の実態というのはなかなか把握できていなかったり、肢体、知的、聴覚、視覚の中で、視覚障害児が一番少ないです。地域に点在していて、その子どもたちがなかなか適切な療育を受ける場が非常に少ないです。このガイドラインにおいても、それぞれの地域で児童発達支援の療育を受けるにあたって、視覚障害のことも踏まえて療育を受けられるような場になってほしいと思います。

　それから家族支援なのですけれども、特に保護者支援、目が見えない、あるいは見えにくい子どもを抱えた親御さんの御苦労は大変なものかと思います。他の障害も同じかもしれませんけれども、視覚障害に当てた保護者支援の重要性みたいなものを感じます。よろしくお願いいたします。

○大塚座長　本田構成員どうぞ。

○本田構成員　難病のこども支援全国ネットワークの本田です。皆様が先ほどからおっしゃっているのですけれども、やはり家族に向けての支援というのはとても大事だと思います。私どものほうに相談とか、実際に家族の方と関わることが多いです。そこで言うのは発達センターにつながらない方が多くて、どうしても孤立してしまっている方が多いです。そういう所をつなげるような、そういう視点で作っていただけたらと思っています。

○大塚座長　もう 2 周でも大丈夫です。 2 ラウンド目で、福島構成員どうぞ。

○福島構成員　全国地域生活支援ネットワークの福島です。細部に少しだけ。子どもというよりも障害のことについてです。私ども全国地域生活支援ネットワークでは、強度行動障害のある方たちへの支援をどうするかという検討を重ねています。行動障害の多くの原因は、コミュニケーションスキルの未学習があると言われています。いかなる手段を使ってでも、小さいうちからコミュニケーション力を身に付けることが、大人になったときに本人が苦しまなくて済むということはあるかと思います。コミュニケーション力を付けるという視点というのは、発達支援の中では欠かせないかと私たちは思っています。

○大塚座長　発達支援の内容が今回はあれですけれども、アセスメントも含めてどのような分野において発達支援をさせていくかということの議論になってくる。その 1 つがコミュニケーションの大切さをおっしゃったと思います。これからだと思います。既に出した人はいいのですけれども、他にはいかがですか。戸枝構成員どうぞ。

○戸枝構成員　ある意味で事務局に確認です。私たちの世界では、訪問型の児童発達支援事業をやるという話がかなり期待されています。今まで発達支援事業に来られない場合には、来られないということでそのまま終わっていました。そこに、支援が在宅に来てくれるということなのだろうということで期待しているわけです。そこから通所ができて、その通所に当たるには、それ以前に先ほど言った相談支援があって、先ほどから話が出ている医療型の児童発達支援事業をどうするのかということも連携してきます。うちで支援している社会福祉法人むそうという事業所をやっているのですが、 0 歳で気管切開で胃ろうで寝たきりで来た子どもが、両方とも穴が閉じて、 5 歳の時には保育園に行けるとか、そういうことが起こるわけです。

　早く生まれているので、脳の発達ということでは遅れが出て、知的障害をもったり、場合によっては自閉症に近いような行動障害が出たりするということでは、制度で分けること自体かなりナンセンスなのではないかという気がしています。子どもの状態が、放課後デイサービスと違って、急激に変わっていく。しかも可能性を持ってまるっきり変わっていく可能性がある。そういう意味では、子どもの状態別で、先ほどから話に出ている、普通のインクルーシブの保育園に行くということに向かっていく。そのサービスの関連性も含めて整理するというようになると、放課後デイサービスをなぞるような形でいいのだろうかということを、個人的には議論を聞けば聞くほど心配になります。本体は児童発達支援事業の議論だということは理解しながらも、周辺と、あとは子どもを中心とした流れとどのように連携していくのかという議論。その上で子どもの状態はどんどん変わるので、アセスメントをその都度どうしていくのかという整理にしていただけると、私たちもすごく期待できると思います。

○大塚座長　樋口構成員どうぞ。

○樋口構成員　全国重症心身障害児 ( 者 ) を守る会からまいりました樋口です。うちの子どもは出生時から呼吸器を付けております。呼吸器と、酸素は 24 時間装着しています。本日は、 4 月にオープンした成育医療研究センター内に出来たもみじの家に預けることができましたので、このような場所に参加することができましたので、やはり家族支援というのも大事かと思います。医療型は別みたいな話をされていて、目の前が真っ暗になりつつあります。医療の発達とともに、呼吸器を付けても、成長して生きることができる世の中になったと思うのです。法を整備しなくてはいけない立場も分かりますけれども、現状はそのような医療発達というのが付いてきていますので、できるだけその境をなくしていただきたい。

　相談したときにも、どの段階でもそこが一番ネックになります。受入れもないみたいな感じで、児童発達支援、デイサービスができた、放課後デイサービスができたと言っても、やはり医療ケアがある、呼吸器があるというだけで「駄目です」と電話で断られてしまって、とても絶望しています。私がこうやって出てこられたのは、そういう施設が出来たからなのです。こういうことを全国に増やしてほしいと本当に切に願います。最近は本当に医療ケア発達で、気切をしていても、動ける子どもも増えてきました。気管切開があるということは吸引があるので、親御さんが離れられない。それは施設の人員不足であったり、いろいろな問題があるようなのです。医療発達ケアというのは、児童発達支援から整備されていけば後で付いていくのかもしれませんけれども、そこはできるだけ境がないような形で、是非盛り込んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○大塚座長　先に鈴木構成員どうぞ。それから吉田構成員にお願いします。

○鈴木構成員　全国重症心身障害日中活動支援協議会からまいりました鈴木です。樋口構成員と戸枝構成員の御意見にもあったのですけれども、私も医療型の検討を本日これから検討されると思っていました。この検討会の中で、医療型についての現状の検討もしていただきたいということがいろいろあります。医療的ケアの必要な子どもが通う通所では、スタッフの人員配置なども、他の障害の方たちとはまた違う特性があります。私は看護師なのですけれども、看護師の人員配置を、もっとケアができる、安全にその時間を過ごして、アセスメントもできて、何かあったときに適切な情報を、適切な場所に連携できるようなことをするためには、そういう中身の検討も一緒にさせていただけたらと思います。

　通所の中でのリハビリテーションにおいても、重症児の子どもたちにはとても必要なのですけれども、そういうことの中身も、これまでの中には盛り込まれていないと思いますので、一緒に検討させていただけたらと思います。

○大塚座長　ガイドライン作成で、そもそもどんなサービスを提供するかという内容で、もちろん人員配置や、今の専門職の配置のことも微妙に絡むのですけれども、そのもの自体の検討ということではないので、そこは分けながらと思います。もちろん関連するところについては、おっしゃっていただいてもいいと思います。ただ、ガイドラインそのものの検討ということで、その筋は外せないということは御理解いただきたいと思います。それでは、吉田構成員、北川構成員、山根構成員の順にお願いします。

○吉田構成員　推進連盟からまいりました吉田です。私は現在、教育の部分の PTA 連合会で事務局長をしております。今回は未就学児ということで、少し私の娘に関係したことを申し上げたいと思います。私は常日頃から、ずっと医療と教育が結び付いてほしいと思っておりました。私の場合は医療、 0 歳から見ていただいた医療機関ですごくうまくいきましたが、今、発達障害のお子さんが増える中で、専門の医療機関が少ない、医師が少ないということが、お母様方の悩みの 1 つではないかと推察いたします。

　ですから、医師の育成、発達障害の療育を行える作業療法士等の育成もお願いしたいところですが、障害を理解する上で、私はその当時お友達にすごく助けられ、手続の仕方も踏まえていろいろなことを教えていただきました。是非、ペアレントメンターの要請も併せて行っていただきたいと思っております。ライフステージを通じた一貫した支援につなげられるように、支援ファイルや移行支援シートを活用して就学移行へスムーズに適応できるよう、教育の場へとつなげてほしいと常に思っております。座長がおっしゃっていた議題から少しずれてしまったかもしれませんが、私の思いで発表いたしました。

○大塚座長　多分、関係者の連携は、非常に書く大きなポイントだと思っております。それから、児童発達から学校への連携というつながりも要素となっていくと思っております。

○北川構成員　先ほどの意見にプラスしてです。家族支援としか言わなかったのですが、やはり、私の園のお母さんたちを見ていても、心理支援の大切さを感じます。また、同じお母さんたちに出会い、また、心理支援を受け、我が子を受け止めていく課程が大切だと思います。具体的なコミュニケーションスキルの学習や未学習の視点からもペアレントトレーニングは、欠かせないと思っております。

　あと、少し根本的なことなのですが、ガイドラインを作ることで障害児のガイドラインが、日本の中で特別な存在として孤立しないために、山根構成員もおっしゃっていましたが、幼稚園、保育園、こども園等との共通の視点、また、社会的養護についても要保護家庭の課題もありますので、そういう所とつながるような横断的な視点が必要なのではないかと思います。

　今は、特に社会的養護のところで子育て世代包括支援センターを法定化していく中で、その中に児童発達支援が入っていないということもあります。やはり、地域の子どもとして何か相談したいことなどがあるとき、子育て世代包括支援センターに相談できたら、また、障害のある子たちが孤立しないような横断的な形で作っていただけたらいいと思いました。

　もう 1 点は、個別支援計画です。本当に園によってバラバラです。同じ市にある児童発達支援センターですら、バラバラです。ある程度こういう留意点が必要だという方向性は、アセスメントに続いて出したほうがいいのではないかと思いました。

○大塚座長　ありがとうございます。根本的な指摘は、どのように取り扱っていくのかということがあります。まず、子どもということを考えるとメインストリーミングがあるので、障害支援の在り方に関する検討会報告書、平成 26 年にも、まずは保育所などの一般サービスをメインストリーミングでやりましょうということがきちんと出されました。そういう中において、児童発達支援は、そのニーズがある子どもについて、その理由があって初めてその支援が必要だということになります。

　でも 1 つ間違うと、児童発達支援に長期にわたってアセスメントなしに、余り言うと怒られてしまいますが、その目的もはっきりしないということで、ある意味で預け的なことも含めてあり得るわけです。反対に言うと、そういう所とぶつかってくるわけです。一体全体何をするとか、どのような支援サービス、そして、どの機関、どれだけということが決まらないわけですよね。こういうものをガイドラインにおいてしっかり決めていかないと、正にメインストリーミングになかなかいえなくなってしまう。というか、そちらが優先という言葉が、単なるお題目になってしまうということも含めて考えていただきたいと思います。

○山根構成員　北川構成員と同じ内容も幾つかありました。今の議論の中で、まず、全ての発達支援を要する子どものためのガイドラインという形を持って、その上で、医療型、児童発達支援、訪問型と、大きなくくりで子どもがどのように発達していくのか、その中でどのようなサポートが必要なのかということを整理した上で、それぞれの所に落としていくほうがいいのかという思いを持ちながら。

　そこには医療が関係するし、幼稚園、保育園の所にも保護者支援は書いてあるのですが、そこは特に児童発達支援、障害のある、若しくは、サポートのいるお子さんたちのサポートで、やはり、そこは非常に重視して書かれるべきだと思います。その辺りの大枠を作って仮項目みたいにしてもらうと、私はもともと医療型にいた人間なので、最初にびっくりしたところで質問させていただきました。先ほどのメインストリームを含めたときに、まず、私たちはどのような発達をサポートしていくのかということを掲げていけたらと思いました。以上です。

○御代川構成員　私は、ついこの間の 11 月に教育支援委員会に出させていただき、ここ何年か牛久市で教育支援委員会の委員をしております。例えば、発達障害を持っている子どもが、小学校から中学校へ転校される、又は隣の市に転校されるとき、きちんとしたガイドラインがあるといいと思うのは、現場で先生方が一生懸命、教育というか支援されているのですが、次の隣のそこに行ったら分からないという意見が結構多いのです。

　これだけ先生もお子さんも頑張ってきたことが、次につながっていかないということは、子どもにとってすごく将来的にマイナスになるし、重要な保育園、小学校、中学校の時期にこういう感じの実らない支援、ここでやってまたポツンと切れて次につながらないという支援は何とかしなくてはいけないと思いながら、教育支援委員会に出ておりました。そういうところをきちんとしたガイドラインを作っていただけると、今回は現場の子どもたちの将来の成長につながるガイドラインになればいいという思いで参加しておりますので、よろしくお願いいたします。

○大塚座長　一貫した支援、連続した支援、コンティニュームですね。

○辻井構成員　各構成員のいろいろなお話を含めながらという話なのですが、きちんとした医療が必要な子どもたちがいる一方で、発達障害領域や知的障害領域は医療がほとんど役に立たないと言ったら何ですが、今のところそのような状況です。幼児期段階で服薬する人も多いわけではないし、そのように考えると診断の入口が医療であるのかもしれないですが、診断というか福祉サービスを受けるための入口が医療であるのかもしれないのです。基本的に、確かにそうではない人たちがかなりのボリュームいてということがあり、その人たちに適切な支援がなされていないということが、多分、このガイドラインを作らなければというベースにあると思います。

　先ほど、医療型と発達支援の話も出たのですが、今のいろいろな話を総合していくと、やはり保育所と訪問支援の辺りも、結局、踏み込まざるを得ないのかと。要するに、メインストリームでやっていくということを障害児支援の在り方検討会以降、筋立としているわけですので、そちらに移行というのか、そちらを両方見られる形で児童発達支援の人たちが一定の支援内容やアセスメント内容を持っていない限りにおいて、保育園の支援ができなくなってしまうという形になります。

　もしかしたら、保育所と訪問支援は、今回、もう入れてしまう話になってしまったほうが、ちょうど差別解消法も動き出してきたという時代から考えると、適切なのかもしれないということを考えて。

○大塚座長　先ほどの話からいくと、それも含めて制限はしないということなので、ただ、まずは今回のガイドラインという目的ははっきりしていて、その周辺における医療的なことや。

○辻井構成員　どこかの中に、移行といったら何ですが、多分、それは就学後の移行と両方セットだと思うのですが、……保育所も。

○大塚座長　そういう議論も出てくるということも含めて。

○辻井構成員　はい。何かのトランジッションに関するようなところは、きちんと議論したほうがいいのかもしれません。児童発達支援センターで囲い込んでしまって、少なくとも週に 2 日ぐらいでも、この子を保育園に行かせたほうがいいという子がいるのに、抱え込んでしまって、それを出さなくて、今度就学のときに大変という児童発達支援センターが残念ながら各所に少なからずあります。そのことは大きな問題だと思いますという意味での発言です。

○大塚座長　多分、支援計画等でいかに早く次のステップへということを、一番最初から念頭に置いてサービスを提供しなければならないのですが、いつの間にかという、そうすると相談支援との関係や、アセスメントの関係もあり支援計画作りも含めて非常にガイドラインに生かせるところかと思っております。

　先ほどの具体的な支援内容とともに現状と課題が出ておりますが、児童発達支援の現状と課題、特に課題から、この課題を解決するためにガイドラインにはこういう項目やポイントを入れたほうがいいという話もあると思います。その辺の観点も含めて、もう既に出ておりますが忌憚のない意見をお願いいたします。

○福島構成員　課題でいうと、放課後等デイサービスガイドラインもそうなのですが、やはり支援の内容についてばらつきがあるということは、多分否めないことかと思います。そうすると、このガイドラインがどれぐらいの効力を発効するのかによって、質をある程度保っていくことができると思います。

　私が申し上げたいことは、このガイドラインの今後の取扱いというか、これが出来たことで、それがどのような位置付けになり努力義務になるのか、何かいろいろと活用できるものになるのかという、それによっては、せっかくここで議論したものが本当に全国に普及するのかどうかということに掛かってくるのではないかと思います。その辺りの議論は、この検討会でなされるものなのか分かりませんが、その位置付けについて知りたいと思います。

○大塚座長　事務局からお願いします。

○小島障害児支援専門官　取扱いについて、今、放課後等のガイドラインに関しては部長通知です。ただ、ガイドラインに関して、今回作るガイドラインもそうですが、今後、それを使って都道府県が事業所を指導して活用できるようにしていきたいと考えております。このガイドラインを保護者の方にも見ていただきますが、事業所で中身をきちんとやったところを評価できるようにしていきたいと考えております。

○大塚座長　私のイメージなのですが、これは全然、事務局と話し合っていないので勝手なことなのですが、多分、提供すべきサービス、支援内容があって、これがきちんと履行されているのかどうかというチェックだと思うのです。やはりされていなければ、これは事業所としてはという、そういうチェックも含めて評価です。どういう評価と、やり方はいろいろありますが、きちんとそれが分かるような形で連動してということにならないと、なかなか何となくこれでやってくださいということではないような気がします。それをどのようにいかせるのかは事務局が考えると思います。

○山根構成員　支援内容ということでいくと、先ほど私も言いましたが、保育所、保育指針に出されている 5 項目について、より丁寧に発達支援の方向性を出していく必要があるかということと、あと、特別支援学校の小中学部の学習指導要領の中で、 22 ページの最初の小学部の所、視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由児又は病弱児である児童に対する教育を行う特別支援学校ということで、ここに合理的配慮のことが割と詳述されている部分があります。

　なので、そういう内容も少し、障害別にどのようにするのかということは別なのですが、合理的配慮としての視点で、是非、別途記述を入れてほしいと思います。子どもとしての支援という部分と、内容的にはそういうところになるかと思います。

○大塚座長　ありがとうございます。先ほど、福島構成員が言われたことは、発達支援、家族支援、連携。連携は地域支援なども言ってきたのですよね。

○福島構成員　はい、そうです。

○大塚座長　それをどのように入れるのかということは別なのですが、児童発達支援の 3 大要素は本人の発達支援、家族支援、地域支援、そこに連携等いろいろ入るのだと思います。そういうイメージもありながら、皆さんにいろいろ議論していただきたいと思います。どういう領域で、どのような支援をすればいいのかということになっていくと思います。今後考えていくことですが、もし皆さんからイメージがある場合はお願いいたします。課題等も含めて、いかがでしょうか。

○戸枝構成員　やはり、ベースをどこに置くのかということがすごく重要だと思っております。放課後等デイサービスのガイドラインは、結構、そのサービスを継続的に使うという前提でまとめられております。児童発達支援事業は、先ほどから言っているように私は基本的にアセスメントの場所だと思っていて、そのアセスメントに基づいて、もちろん、様々な療育やリハビリテーションもするわけですが、それはインクルーシブの場に押し出していくためにするので、その手段として相談支援との相互性や他機関とどのような役割分担なのかということが重要になってくると思います。

　基本的にとどまってずっとサービスを使うというイメージではなくて押し出していくというか、そのためのアセスメントの場所なのだという方向性で、ガイドラインをまとめていただきたいと個人的に思っております。

○大塚座長　ありがとうございます。そこの観点は、次の機会に相談支援専門員の方にも来ていただいてということなのですが、相談支援と一体的なのですよね。障害支援利用計画を作り、今度は事業所ということなのです。そして、家族支援も一体的だし地域支援も一体的です。そうすると、正に児童発達支援と相談支援の役割分担について、どのような連携協力なのかが、かなり主要な部分として出てくるのではないかという、ただ、相談支援がということですよね、それはいろいろ課題があると思いますので、その辺のことを議論できればと思います。

○辻井構成員　戸枝構成員と同じ方向性の話です。ガイドラインで連携というと、どうしても各部署の役割分担表みたいなことになってしまうところがあります。今回に関しては、むしろ、移行支援とか、一歩踏み込んでメインストリームでやっていく中にというところぐらいまで踏み込んだガイドラインを作ってしまったほうが、むしろ、今やっている人たちにとっては方向性がはっきりするのかという。

　今、戸枝構成員が言ったようなアセスメントの場という、余りそのように思っていないので、この子たちずっと通うよねみたいな、卒園までいるわよみたいな感じでやっておられるので、それで、次のステップで困らせてしまうということが、一番残念なことですので、そろそろ用語も含めて連携は連携で一部も必要なのですが、何かもう一段踏み込んだ言葉を少しきちんと出すことができればいいとイメージしております。

○大塚座長　どこまで書くことができるのか分かりませんが、入所施設から地域移行支援ということであれば、児童発達支援から保育所移行支援や幼稚園移行支援が多分あると思います。そういうことも含めて。

○高橋構成員　的をはずれるかもしれません。児童発達支援、地域支援、保育所等訪問があります。通所できなくて保育所にも入っておらず在宅にいる、でも、療育を受けたいという子どもたちがおります。あるいは、点在しているので、遠くてなかなか通所もできないという人もおります。そういう人のためのケアが十分ではないのではないかと思います。家庭連携加算もありますが、あくまでも、通所している人に対して家庭訪問を行いますという対象だと思います。

　在宅でも療育が受けられて、それから体調の良いときや交通の便で手配できるときは、通所もできるような流動的な療育を作ることができないかと感じます。

○大塚座長　ありがとうございます、それも先ほどからの議論で、児童発達支援が中のことだけではなくて、いかに外の保育所等訪問や、あるいは在宅のことも含めてという事業になっておりますが、まだ実際に始まったばかりということで、どれだけ充実させていくのかという議論とセットと思っております。

○御代川構成員　意見というよりも今やろうとしていることなのです。児童発達支援のお母様たちからいろいろ聞くと、放課後等デイサービスの内容が、余りこういう言葉を遣っていいのかあれなのですが、お母様方から少し意見を頂いたので、虐待に近いような、職員の方がいろいろそういう児童、お子様のことを知らないで近いようなこともされてしまってと、涙ながらに訴えた御意見なども聞いたので、なので、自立支援協議会でピックアップして、放課後等デイサービスをされている所のいい所、悪い所をピックアップして、直接、自立支援協議会で訪問に行こうかという計画をしております。

　それを踏まえて、また自立支援協議会の中でもんでいきたいですねという意見を出して進めようかと思っているところです。お母様たちからそういう御意見を頂いたので、地域に関わることなので、せっかく地域に行った子どもたちが悲しい思いをしているのではよくないという、意見というか、そのようにやっていこうかというところです。

○大塚座長　ありがとうございます。年齢的に放課後等デイの児童発達支援による連携化、学校に行った後、放課後等をどのように使うのかということであれば、いかにそこをスムーズにつなぐのかという児童発達支援のときから情報の共有や、あるいは、同じ事業をやっている所もあるのですが、児童発達の放課後もあると思います。そういう所はやりやすいと思うのですが、そうではない所についてはどのように情報を共有し合いながら持っていって、スムーズな移行はあるのかもしれないです。

○御代川構成員　結構、最近児童で、サービス事業は割と簡単にというような表現はいけないのですが、サービスをする事業所が割と増えているのです。そうすると内容的にも、なかなかという所があるのです。

○山根構成員　放課後等デイサービスにも書いてありましたが、運営として施設側でどのようなことをきちんとしておくか、感染症対策、虐待のこと、通報のことも含めて入れておくという、施設の運営としての基本原則は必要だと思いました。もう 1 つは、不適切な関わりをしてしまうということは、結局、自分たちがその子にどのように接して良いのか分からないのでやってしまっていることが多いので、そこの研修システムやどういう形で自分たちが自己啓発していくのかということも盛り込む必要があります。

　もう 1 つは、私たちは発達支援という言葉を割と自然に使っているのですが、発達ということをもう少し押さえておかないと、引き延ばすようなイメージを持っている人たちも中にはいたりするので、アセスメント、今その子のできる力をしっかり発揮される場を準備することによって、子どもが満足して人が喜ぶことを喜んで、そして、初めて次のステップにいくという発達という考え方を、押さえておく必要があるのかと少し感じながら今の話を聞いておりました。以上です。

○大塚座長　ありがとうございます。ほかに何かございますか。

○小林構成員　現状の課題の整理というところなので、今、幾つか保護者の皆さんや関係者の方と話をしていたところをまとめて話をしたいと思います。

　まず、無資格で未経験の方が多いという事実はまだある。申込みの際、職員募集のときに資格不要で経験不問であると言われることもまだあるという話です。親御さんからお話になられると、療育が受けられるのでしょうかというと、「え、療育って」と言われてしまうという事実もまだあるということを伺っております。保護者の方の不安に関して、少し課題を整理していかなければいけない部分、児童発達支援の現状の 1 つなのかと思います。

2 点目は、対応の難しいお子さん、私は日本発達障害ネットワークから来ておりますので、自閉症のお子さんやコミュニケーションの難しい様々なお子さんたちがおり、そういう方たちは受け入れてもらえないという窓口の問題が、まだまだあるということ。それから、職員の定着率が非常に低いと伺っております。

　統計を取ったことはないのですが、 Y 県の行政の方に聞いたところ、 1 年目でそのまま職員として残っている人が実に少ない、と伺っております。そうなると、状況の読みの変化が苦手な子どもである自閉症スペクトラムのお子さんたちや、変化を好まないお子さんたちということに関して言えば、職員の定着率の問題は大きいと考えます。

4 つ目は、技術、知識の違いが非常に大きいと伺っております。様々な養育支援の方法を持っている方もいらっしゃれば、高齢者の対人援助サービスから来た方も少なからずいらっしゃると伺っておりますので、その辺の技術力の格差や違いも課題として挙げられるのかと思っております。まず、課題の整理と伺ったので、初めはそのように思っております。

○大塚座長　ありがとうございます。課題の解決のために、ガイドラインに何を書くことができるのかということにもなると思っております。幾つかのポイントをお教えいただきました。ほかにいかがでしょうか。自由な御意見をどうぞ。

○山根構成員　ここに市町村の役割を書き込むことはないのですか。

○大塚座長　事務局からお願いします。

○内山障害福祉課長　当然、自治体に期待することというか、もちろん、法令上の役割もあるわけですが、更に、こういうところは御議論の結果あるのではないかと思っております。

○山根構成員　医療ケアのあるお子さんにしても発達障害のお子さんにしても、そこで、どのくらい市町村が子どもの状況を把握し、そして、そこの事業所がどのような子どもたちを受け入れていて、そこで子どもが浮いていないのかというところ、ガイドラインとは関係ないのかもしれませんが、そこも含めて市町村の役割は要るのかと思いながら、直接これに関係するのかどうか分からないのですが、今、ふと思いました。

○大塚座長　支給決定からサービス利用を見ているわけなので、実施主体としての責任ということもあり、そして、少し子どもに特殊性もあってなかなか発達のことも分からずということになると困難ということになりますので、そこは市町村の方についてもきちんと見ていただいてというお話だと思います。

　いかがでしょうか。もちろん、少し根本的なところでも良いですし、そもそも論でも結構です。

○北川構成員　児童発達支援センターの課題の話が出ていました。移行支援ということで、インクルーシブな場、メインストリームに押し出すことです。例えば、お子さんによっては、幼児期にメインストリームの場に押し出してどうなのだろうという点については子ども一人ひとりのアセスメントをしっかりやらなければいけないと思うのです。幼児期にメインストリームに押し出して、幼稚園の先生が特別支援教育を受けることを進める流れもあって、私などは、ある程度子どもを支え、家族を支えたところで、教育の場でインクルーシブということも大事なのかと、義務教育の場でのインクルーシブを見据えるということもひとつの選択ではないかと思います。でも、現実には学校でも本当に体制が整うのは難しいので、放課後等デイサービスの職員が普通学級に行ってサポートしながら支え、心と勉強を支えていく形を取っている場合もあります。いつ移行するかは、その子、その子の心と発達の状態によります。インクルーシブという観点で共生社会を作っていくことを大事にすることは私も大賛成なのですが、その辺は皆さんで丁寧に考えていく必要があるのかと思って聞いていました。

○大塚座長　そうなのです。もちろんインクルーシブが原則でということで、障害のある子どもの前に子どもとしてということなので、その観点だと思います。ただ、現実にはいろいろ今、日本の状況の異なりがあったり、そもそも児童発達センターもない、授業もないこともあるし、あるだけでもいいと。それから、もちろん、今の状況の中でメインストリーミングと言っても、何をもって重いということは分からないけれど、知的障害が非常に重くて行動障害もあってこの人のことと言ったら、児童発達センターがあり授業があれば、そこはやはり通う場所になることもあり得るわけです。すぐそこ、もちろんメインストリーミングという話もあるけれども、あるいは医療的ケアの必要な子どもさんたちのこともあるし、現実には理想でそういう道を作るということとともに、今で受け止める必要のある方たち、それはどういう方たちか。アセスメントも含めて、きちんとそこは保障していかないと駄目だという 2 つ考えを持っています。

○辻井構成員　発達支援の事業所側の観点からいくと、やはり、このぐらい伸びたらこんな形でやれるねという、それは　もちろんベースとしてアセスメントに基づいた上で押し出していくという話だとは思うのですが、やはりそうした一定のものがないと。もちろんですから、ずっと児童発達支援センターで卒園していく子がいて悪いわけでは全然ないので。ただ、大前提が卒園していくことではなくて、大きな流れとしては、メインストリームに行ける子は行けばいいという。しかし、行けばいいという枠組みが、今のところ児童発達支援の枠組みと保育園とかの枠組みというのは、多くの地域では結構隔絶されているので、それは連携のところでまた議論し項目として作っていかなければいけないので。発達支援の枠組みの中で、やはり移行支援という 1 項目ぐらいを作るぐらいの位置付けをきちんと考えて議論したガイドラインを作っていかないと、逆に、発達支援のところは何だろうと考えない方が、先ほどの話で、経験なしのどのような方でも受け入れますと、それでも定員が埋まりませんと言っている事業者がいっぱいいるわけですから、そのような状況から考えると、やはり枠組みをはっきりさせることが大事なのかと思っています。

○大塚座長　山根構成員どうぞ。

○山根構成員　考え方としてはメインストリームだと思っています。私も事業者側の立場になるかもしれませんが、お子さんが保育園に行くときに、そこの環境が子どもにとってどうなのかが大事になってきます。それがアセスメントだと思うのです。結局、今現在の環境、保育園、幼稚園が、この子たちが生活のできる環境であるかと考えると、とても厳しいお子さんたちがいるのも事実です。そうすると、長い将来的には、そこの環境をどう整えるか、つまり児童発達支援センターではなくて、そこの保育所、幼稚園の環境を整えることまで含めて考えていく必要があるかと思います。長い将来的というより近い将来が望ましいのですが。今現在、気持ちとして、是非メインストリームと言いながらも、子どもの長い将来を考えたとき、幼児期に、子どもの育ちを支え、先ほど言われたいろいろな学習をさせてあげておきたいというのは事実としてあるかと思います。幼稚園、保育園の環境がうまくいっていればもちろん、そこに出せるということはあるとは思いますので、幼稚園、保育園の環境を含めたアセスメントが必要かと今、考えました。

○大塚座長　ほかにはいかがでしょうか。

○福島構成員　全国ネットの福島です。今までの議論等をちょっとお聞きしまして、やはりインクルーシブでまたメインストリームというのは、これは理念としては必ず掲げておく必要はあるだろうとは思います。ですが、現状はどうかというと、受入側の現状もあるかと思いますので、受入側のほうまでこのガイドラインで踏み込むことはできないと思います。現状で言うと、そこの橋渡しをするのはやはり相談支援が大きいと思いますので、考えれば考えるほど、児童発達支援はあくまで一事業所の位置付けですので、本当にインクルーシブ、メインストリームという流れの中を目指す上でも、やはり相談支援としっかり連携を取っていく。そのことに結構重きを置いていいのかということを思いました。

○大塚座長　ありがとうございます。

○戸枝構成員　ちょっと議論の中で分からなくなってきているのです。児童発達支援センターに対してのガイドラインで、そうすると、それに付随しているこの相談支援に関しても、合わせてやはり何らかの方向性を示すという考え方でいいわけですか、サービスだけではなくて。児童発達支援事業だけではなくて、障害児相談支援なども連携するということでセンターになっています。このセンター全体を考えるのか、児童発達支援事業だけを考えるガイドラインなのかがちょっと分からなくなっているのですが、どうなのでしょうか。

○大塚座長　事務局どうそ。

○小島障害児支援専門官　こちらのほうで、児童発達支援、支援の提供に関してどうやっていくのかをメインに考えています。もちろん、センターと児童発達支援事業の両方とも児童発達支援を行っていますので、その中で、相談支援との連携とかそういう部分に関しては御議論いただいて、盛り込めるところは、連携とかそういう部分で盛り込んでいただきたいとは考えています。

○戸枝構成員　分かりました。またそこもグルグル回るのですが、分けられるものなのかということは、根本的に議論しないと駄目なのではないかと。個人的には、分けられないと思っている立場です。センター機能の中での業務分類ですね、役割をきちんと明確にして、やはり相談支援と事業者が押し付け合って両方責任を持たないとか。僕たちの全国医療的ケア児者の支援協議会の中では、事業者がみんな困っているのは、相談支援の人たちが医療的ケアのほうは分からないと言い切って、うちなどは、サービス管理責任者を現場に入れないのです。ずっと外の相談支援的な、場合によってはアウトリーチしていくことだけに専念していて、そうするとその分新しく人を事業者の努力で置かなければいけないみたいな状態になっているので、やはりここは一体的に考えていただかないと、結果的に児童発達支援事業を考えるにしても、役割がはっきりしてこないし、多分、人員配置とか、適切な状況というのははっきりしないのではないかという気がします。

　併せて、先ほど山根構成員の言っていた部分には僕もすごく興味、関心があるのです。市町村に対してどのような指導をしていくのかということでは、例えば、僕が事業をやっている愛知県の半田市という町なのですが、障害児の放課後デイサービスも児童発達支援事業も事業者が参入過多になってしまって、例えば、 20 人定員があったときに、利用者さんと言うか、子どもが 10 人しかいない。そうすると、結局、サービス管理責任者とかをそれぞれ置いたとしたときに、現場はパート以外置きようがないわけです。

　それは、障害児の福祉計画が今度できてくる中で、やはりきちんと行政が参入のコントロールをしながら、 20 人定員にすれば現場の職員が正規職員になるとか。要するに、事業者が過多になると中身がどうしても非常勤になってスカスカになってしまう。その状態でどれだけガイドラインを示しても、教育をしたり質を高めることにはやはりならないので、そこが、先ほどから皆さんのお母さんたちの話が出ている、離職が多くてきちんと頼れる事業者にならないというからくりで、これは、全国的に事業所過多で結果的に中身がスカスカになっているということです。ここで、根本的に質の高い職員を置ける経営環境をどうやって整備するのかを担保しながら、その次の段階で中身のことを言っていただかないと、スキルアップしていく職員がいないことが想定されるということです。ですから、是非、そこから議論としては考えていただけると有り難いと思います。

○大塚座長　ありがとうございます。体制そのものを含めてあり得るという話は重々分かりました。ほかには、よろしいですか。家族支援はどうですか。家族支援が出てきましたが、大切さということは、ペアレントトレーニングメンターも出てきたし、それから、受容という言葉もありました。余り受容という言葉は、最近ちょっと弊害があったりして強制された受容みたいなところがあって、どういう言葉を使うかはまたちょっとあれなのですが、要するに、お母さんも含めて気づきや、あるいはきちんと障害にだんだん向き合っていけるというそういうサポートです。その辺のことの重要性はもちろんあるのですが、どうですか、御見解、このような方法を取ったら、もっと具体的にとか、辻井構成員どうですか、ペアレントプログラム。

○辻井構成員　ですから、厚生労働省等で、発達障害領域ではペアレントプログラムという形で、親御さんのむしろ認知行動療法になります。お母さん、抑鬱状況を改善することにも効果があるようなパッケージのプログラムで、マニュアルどおりにやれば保育士さんが別にできていくものなので。ただそれは、できれば子育て支援領域のところで、むしろインクルーシブのほうでそれはきちんとやってもらうようにしていこうというのが、今、市町村などといろいろやり合っているところになります。

　ですから、そういう意味では、それは少なくとも最低ライン、インクルーシブにお願いするところのラインは最低ラインとして、できればペアレントトレーニング等の、その親御さんが子どもの困った行動についてある程度改善の方向性を示して、親御さんと事業所が一緒に取り組めるようにしていくことはまずありつつ、受容という話にならないとまずいのかと思うので、その辺りの専門性でどこまでのことが望めるのかという話にはなってくるのかなとは思います。いずれにしても、親御さんのサポートで本当に重要な部分なので。ただ、不安があるから、では事業所が抱え込むということでは、またそれは違うかなと思うので、やはりどう前に押し出してあげつつということはあっていいのかとは思っています。

○大塚座長　ほかには多分、家族支援はいかがですか。

○北川構成員　先ほどの受容という言葉がいいかどうか分からないですが、お母さんたちの話を聞くと、社会の中で障害のある我が子の存在をどう受け止めていくかということは、専門職の支援も必要ですが、かつそれ以上に、同じような障害のある子どもを持つお母さんとの出会いの中で、受け止められない気持ちをお互いに話しながら、子どもにはその気持ちを向けないように、お母さん同士の中で共感し合ったり、支え合ったり、そういうグループがあってよかったし、必要だと思います。

　アメリカのバークレーから、当事者でもあって自立支援運動をなさったお母さんが来園されて、やはり専門家が言うような受容などということは専門家が言っているだけで、人生のいろいろな場面で子どものことを受け入れられなくなったり、可愛いと思ったり、様々な場面があって、逆に、受容することを押し付けられることで、それができていない自分に対してまた落ち込んだりするわけですから、簡単に受容という言葉は言えるものではないとおっしゃっていました。そういう意味で、やはり、同じお母さん達同士、気持ちを正直に語り合ったりする中で、きっと子どもたちを受け止める力がついてくるのだと思っています。

○大塚座長　事業所の児童発達支援の対応ですね。お母さんのサポートというのは、お母さん同士の出会いみたいのをサポートしながら進めていくというのもあるし、ちょっとペアレントあれもそうですが、小林構成員どうぞ。

○小林構成員　家族支援の観点からのお話ですと、今、辻構成員がおっしゃっていたように、児童発達支援の指導者の皆さんの中には様々なレベルの方たちがもちろんいらっしゃるわけですので、スピーディにすぐに支援ができるプログラムというものは、まずは 1 つ最低限持っておかなければいけないとは思います。ですので、今のお話のように、すぐできる、何回か勉強すればすぐできるものを基準にするのはすごく重要だと思います。ただ、もう 1 つは、やはり継続的にやっていくうちに、どうしても様々な困難と出会った問題の家族はいらっしゃると思いますので、そこら辺は、継続的な研修の仕組みみたいなものをこの児童発達支援のガイドラインの中に盛り込んでもらえたらと考えるところで、家族支援という観点では 1 つ盛り込んでいただけたらと思います。

○大塚座長　ありがとうございます。人の養成、研修ですね。あと、小林構成員では、突然ですみませんが、児童相談所から見てどうなのですか、児童発達支援の今の位置付けは。この前もありましたので、ちょっと見てて、行政から見ていて、児童発達支援というのはどのような御見解ですか。ガイドラインのことも含めて。

○小林構成員　昨年度まで児童相談所長をやっていました関係で振られたのだろうとは思います。そうですね、まだまだ実のところ、社会的養護の必要なお子さんと障害のあるお子さんというのは、やはりどこかで分離されている状態でずっときていたなということがあります。ですので、今までは発達障害とか障害のあるお子さんたちとの出会いがあって、そして、ついここ数年までは社会的養護の必要なお子さんたちということで、何か子どもは子どもで同じなのに、何か違うところのお子さんたちと出会うような感じというのが一番初めに受けた感触なのです。

　ですから、やはり皆さんおっしゃっているように、子育て支援の観点というのはこれはすごく重要で、子どもはどのような子でも、どの子でも子どもですということの中で、やはり、でもだんだん社会的養護の必要なお子さんと障害のあるお子さんというところの、何て言うのでしょうか、子どもというところにだんだんくっついてきている同じもの、同じ子どもたちですというところには感じてはいるのですが、やはりでも違う分野の人たちだなという感じで、なかなか児童相談所にいると出会わなくなるのです、児童発達支援を必要とするお子さんたちというのは。というそのようなことがありました。ですので、皆さん、子育て支援とかという観点に立たれてお話をされていくということは、やはりすごく重要なことだなと思いながら伺っていました。

○大塚座長　多分、発達の障害の方、虐待のハイリスクであったり、社会的養護の必要な人に障害の方があったりということで、そこは共通の重なる部分があって、そういうところにも、これから児童発達支援というのはきちんと目配りして、合理的配慮をしながらやらなければならないというところは、何か最初の理念か状況かというと、余り具体的にそれはというのはまた別ですが、書かなければ。

○山根構成員　今の家族支援というところでいくと、一つは、お子さんを理解していくための支援です。それともう 1 つは、今、本当に 24 時間、例えば医療ケアがあるお子さんのお母さん方には、具体的に直接代わって支援するという、 2 つの視点も持っておかないといけないのかと思います。それから、御兄弟に対する支援も家族支援で触れておいたほうがいいのかと感じました。

　それからまた、これは就労支援をどこまで入れるのかというのもあるかと思います。家庭において女性は、今まではお母さんということで、どちらかというと家族の中で育児がお母さん方にかなり負担がかかっている部分があったと思います。今も実際そうだと思うのですが。お母さんが就労されていると、保育園に行かれているお子さんたちも多くなっています。そうすると、保育所等訪問等の支援をどうするかということも含め、また、家族の形態の変化に合わせた形で、どう支援していくかという方向性もちょっと触れておいたほうがいいのかという感想を持ちました。以上です。

○大塚座長　ありがとうございます。北川構成員どうぞ。

○北川構成員　先ほどの小林構成員の話の続きです。やはり現状では、児童発達に通園するお子さんの中にも、社会的養護が必要なお子さんがいて、愛着に課題があるお子さんがいるというのも現状だと思います。そこはやはり、発達に心配のあるお子さんであっても、社会的養護のお子さんであっても、この幼児期、乳幼児期は愛着の課題があるというところで共通しているのかと思っています。ですから、人間関係の信頼関係をベースとした療育は成り立っていくと思います。そのためにも、お母さんたちの心理的支援だけではなくて、今の障害者施策のサービスのショートステイや、ホームヘルパーの在宅サービスとの連携をしながら、お母さんたちが子どもが可愛いなと思えるような支援というのが、心理支援、生活支援を合わせてこの時期にとても必要なのではないかと思います。

○大塚座長　御代川構成員どうぞ。

○御代川構成員　インクルーシブな支援という形で、ちょっとそういう御意見も出されていたと思うのですが、今のインクルーシブな教育現場というのは、なかなか、何て言うのですか、本当にインクルーシブな教育現場になっているのかなと思うと、なかなか、余りあれですが。娘が経験してきたインクルーシブは、やはりいろいろな障害を持っている子が 1 つのクラスで勉強している。いろいろな障害というのは、うちの娘のように、私、全国肢体不自由児者父母の連合会の重度の子どもなのですが、でも、そういう重度の子どもだったりとか、あと、発達障害の子どもだったりとか、あと知的で目が見えなかったりする子だったりとかという子たちが一緒に勉強している、そういうのがやはりインクルーシブな教育なのではないかと思うのです、感じるのです。

　だけれど、今のこの現状、日本の現状のあれではちょっと程遠いかという思いもあったりするのですが、でも、そういうのを目指して本当のインクルーシブな教育をしていくには、やはりここの児童ガイドラインと言うのですか、そういう策定の場でもきちんとしていくことによって、この教育の現場でもインクルーシブなそういう教育の実現が、何か何十年か後にはできるのではないかという思いもあったりするのです。そういうところを、何か頭に入れて話合いに参加していきたいと思っているのです。本当のインクルーシブというのは、そういう、いろいろな障害を持った子どもたちが、やはり共に勉強し合うのが、本当の差別しない、協力し合って勉強していくというあれかなと思ったりするのです。

○大塚座長　ありがとうございます。それではよろしいでしょうか。そろそろ時間ということなので。改めて、それぞれの団体の方について御意見等があれば、あらかじめ文書等で提出していただければと思います。特に、全てかなうかどうか分からないですが、障害特性というのがあると思いますので、それぞれの団体の方はそれぞれの固有性があるので、その辺も出していただくと、まとめるときにまた。それでは、本日出された御意見について、できるだけ次回の事務局提出資料に反映させていただきますようお願いします。今後の予定等、事務局から説明をお願いします。

○小島障害児支援専門官　本日はお忙しいところ御議論いただき、誠にありがとうございます。第 2 回検討会ですが、 12 月 26 日 ( 月 )13:30 ～ 15:00 で開催させていただきたいと考えています。場所は、厚生労働省にて予定しています。また、議論の時間が限られている中ですので、団体として御意見等がある場合には、事前に書面にて御提出いただければ検討会の場で配布することも可能です。その場合には、印刷の都合もありまして、検討会の 3 日前までにはメール等で頂きますようよろしくお願いします。内容については、例えば、事務局に何か対応を求める場合には、期限に関わらず、できるだけ早く提出していただければ事務局としても対応がしやすくなりますので、併せてよろしくお願いします。以上です。

○大塚座長　長時間にわたってありがとうございました。皆さんの御協力の下で様々な御意見を頂きましたので、良いガイドラインを作りたいと思いますので、今後もよろしくお願いします。これにて、第 1 回児童発達支援に関するガイドライン作定検討会を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。