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2016年12月13日 第5回認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議 議事要旨

○日時

平成28年12月13日


○場所

厚生労働省 9F 省議室


○出席者

内閣府総括参事官(共生社会政策担当)、内閣官房健康・医療戦略室参事官補佐、警察庁生活安全局生活安全企画課長、金融庁監督局総務課長、消費者庁審議官、総務省自治行政局地域自立応援課地域振興室長、法務省大臣官房審議官、文部科学省大臣官房審議官(生涯学習政策局担当)、農林水産省大臣官房審議官(兼食料産業局)、経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課研究官、国土交通省総合政策局次長、厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室長、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長、厚生労働省職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長、厚生労働省社会・援護局地域福祉課長補佐、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、厚生労働省大臣官房審議官(老健、障害保健福祉担当)、厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室長

○議題

<開会の挨拶>
○坂口大臣官房審議官(老健、障害保健福祉担当)より挨拶
 前回の関係省庁連絡会議で開催の合意がなされたワーキンググループにおいて、認知症高齢者等による事故等の実態把握や有識者ヒアリングを通じて今後の施策等の検討を進めてきた。政府としては、施策を総合的に推進していくことが不可欠であり、なお一層の連携をお願いする。また、新オレンジプランを策定してから約2年が経過しており、ワーキンググループを踏まえた施策も含め、引き続き政府一丸となり認知症高齢者等にやさしい地域づくりを進めていきたいと考えているので、引き続きご協力をお願いする。

<議事>
○認知症高齢者等による事故等の実態把握等に関するワーキンググループにおける検討について(報告)
 老健局総務課認知症施策推進室より、資料1、2に基づき、認知症高齢者等による事故等の実態把握等に関するワーキンググループが開催された経緯や、各省庁における実態把握、課題、今後の施策等についてワーキンググループで検討した内容を報告。
 報告を受け、関係省庁において施策等を進めていくことで了承。

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