2015年1月29日　第２７回社会保障審議会議事録

○参事官（社会保障担当）　おはようございます。本日はお忙しい中御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。

　それでは、定刻でございますので、ただいまから、第27回「社会保障審議会」を開会させていただきます。

　私は、社会保障担当の参事官の梶尾でございます。

　本日は、多くの委員の方が新しい任期のもとでの第１回目の会合ということでございますので、皆様方には後ほど会長の選出ということをお願いいたしますけれども、それまでの間、便宜、私のほうで議事進行を進めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、初めに、前回の総会以降で新たに委員に御就任いただいた方を御紹介申し上げますので、お一言ずつ御挨拶を賜りたいと思います。

　平成26年４月20日に新たに御就任いただきました、福岡県糸島保健福祉事務所副所長の鎌田久美子委員でございます。

○鎌田委員　鎌田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○参事官（社会保障担当）　続きまして、本年１月29日付、本日付で新たに御就任いただくことになりました、国立病院機構大阪医療センター院長の楠岡英雄委員でございます。

○楠岡委員　楠岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○参事官（社会保障担当）　日本経済団体連合会・社会保障委員会共同委員長の鈴木茂晴委員でございます。

○鈴木委員　鈴木でございます。

　少子高齢化が進む中で、国民生活の根幹をなします社会保障制度の維持継続について、少しでも力になればと思っております。よろしくお願いします。

○参事官（社会保障担当）　語り部・かたりすと、大阪芸術大学教授の平野啓子委員でございます。

○平野委員　物語や日本文学、名作・名文を暗記して伝えるということが一番の本業なのですが、古くからの語りの伝統に則って、大事なことは、基本は対面して隅々まで伝えるということをモットーにずっと仕事を続けております。

　この凄く大変なことを審議する委員会で私が何をできるかと考えると、恐らく国民の皆さんに、誰が、どこで、どう伝えていくかがこれから物凄く大切になっていくような気がいたしまして、そんなところでもし私が何か一言でも二言でも発言ができていけばと思っております。

　どうぞ皆さんに御指導いただきながら私も参加してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○参事官（社会保障担当）　また、前回の総会以降御就任いただいた委員のうち、東京大学公共政策大学院客員教授の増田寛也委員及び相模女子大学人間社会学部社会マネジメント学科教授の山口由紀子委員につきましては、本日は御都合により欠席でございます。

　次に、本日の出席状況を御報告させていただきます。

　ただいま申し上げました増田委員、山口委員のほか、本日は秋田委員、伊豫委員、西郷委員、白波瀬委員、田中委員、津谷委員、福田委員、藤原委員、宮本みち子委員及び森委員が欠席でいらっしゃいます。

　出席いただいた委員は、委員総数29名の３分の１を超えてございますので、会議は有効に成立してございます。

　それでは冒頭に御説明いたしました当審議会の会長の選出を行っていただきたいと存じます。

　社会保障審議会令第４条に定めるところによりますと、「審議会に会長を置き、委員の互選により選任をする」となってございます。選出の方法につきましては、委員の互選となっておりますので、皆様にお諮りしたいと存じますけれども、いかがでしょうか。

　駒村委員、お願いします。

○駒村委員　よろしいでしょうか。

　現在会長の西村委員に引き続き会長をお願いしてはどうかと思いますが、皆様におかれましてはいかがでしょうか。

○参事官（社会保障担当）　ただいま駒村委員から、現在の会長の西村委員に引き続き会長をお願いしてはどうかとの御発言がございましたけれども、よろしゅうございましょうか。いかがでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

○参事官（社会保障担当）　それでは、御異議ないようですので、西村委員に本審議会の会長をお願いしたいと存じます。

　西村委員、どうぞよろしくお願い申し上げます。

　それでは、早速で恐縮ですけれども、西村委員には会長席にお移りをいただきまして、以降の進行をお願いしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

　御協力ありがとうございました。

（西村委員、会長席へ移動）

○西村会長　西村でございます。

　引き続き会長をというお話をいただきましたので、この後、任期中務めさせていただきたいと存じます。よろしくお願いします。

　この審議会は大変重要な審議会でございまして、今、特に日本の社会においては大変重要な会議というふうに認識しております。その意味で、この重責に身が引き締まる思いでございます。

　皆さんにいろいろ御苦労をおかけすると存じますが、皆さんの御協力を得て、円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 

　社会保障審議会令第４条第３項というのがここに書いてございますが、これによると、「会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する」となっております。この定めに基づき、会長代理を御経験が豊富な山崎委員にお願いしたいと存じます。

　山崎委員は、これまでも会長代理をお願いしておりました。よろしくお願いしたいと存じます。

○山崎委員　「事故あるときは」ということですから、万が一ということで、普通はあり得ないこととしてお引き受けさせていただきます。よろしくお願いいたします。

（山崎委員、会長代理席へ移動）

○西村会長　今にも事故があるかもしれません。よろしくお願いします。

　委員の皆様の所属する分科会及び部会、たくさんございますが、資料の１－２に原案として書いてございますが、これは社会保障審議会令第５条第２項及び第６条第２項の定めにより、分科会については厚生労働大臣が、部会については社会保障審議会会長がそれぞれ属する委員を指名するということになっております。この定めに基づきまして、皆様方の、今、申し上げた資料にあるような所属分科会・部会一覧を決めさせていただきました。この点、御確認いただいて、御了承いただきたいと思います。

　もし何か間違い等ございましたらお願いしたいと思いますが、よろしゅうございますか。

　議事を急いでおりまして済みません。

　まず、議事の２が「社会保障制度改革のスケジュール等について」でございます。

　議事の３は「平成27年度社会保障の充実・安定化について」でございます。

　議事の４は「平成27年度厚生労働省関係予算案について」でございます。

　議事の５が「医療保険制度改革骨子について」でございます。

　この４つを事務局から一括して説明をお願いして、その後質疑応答ということにしたいと存じます。

　それでは、順次事務局のほうからお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○参事官（社会保障担当）　それでは、まず資料２「社会保障制度改革のスケジュール等について」、私のほうから説明をさせていただきます。

　資料２、２枚の紙がございますので、御用意いただければと思います。

　表紙がございまして、おめくりいただきまして、「社会保障・税一体改革による社会保障の充実に係る実施スケジュールについて」という図がございます。これは上の箱に書いてございますとおり、消費税率の10％への引き上げを29年４月から実施することを踏まえ、社会保障の充実を「基本方針」、これは昨年12月24日、第３次安倍内閣発足の日の閣議決定で、脚注に抜粋で書いてございますけれども、「29年４月となるが、子育て支援、医療、介護など社会保障の充実については、可能な限り、予定どおり実施する」等々ということで記載がございます。

　これに沿って着実に推進ということでありまして、各欄でございますけれども、消費税の引き上げは29年４月という形ですが、子ども・子育て支援については、予定どおり平成27年４月から実施をする。

その下に行きまして「地域医療介護総合確保基金」については、27年度から介護分についても積み増しを行うということで、「国保への財政支援の拡充」というのは27年度から行って、「介護保険１号保険料の低所得者軽減強化」については、平成27年度から１号を実施して、29年度から完全実施をしていく。

「年金」に関しては、消費税率引き上げ延期を踏まえて、29年４月から実施。もともとこれらは、法律上、消費税率引き上げと同一に施行するとなっておりまして、そういう形でなっているということでございます。

　次のページ「社会保障・税一体改革による社会保障制度改革の今後の進め方について」ということで、ただいま申し上げましたようなことを時系列に置いてございますけれども、一番上の今年度中、今年の１月～３月には、後ほど御説明します医療保険制度改革関連法案を国会に提出をする。この法案成立後、法律に基づきまして、各支払いを個人に実施をしていくとなります。

　来年度、27年度には子ども・子育て支援新制度の施行ですとか、昨年の夏に成立しました医療介護総合確保推進法の中の27年度から実施をする分。４月からのものもあれば、介護の関係で８月からのものもございます。そういったものが実施されていく。

　次の箱の29年度、消費税率10％への引き上げの年度に「年金関連法の一部の施行」「年金を受給している低所得の高齢者・障害者に対して月額5,000円の福祉的給付等」の支給ですとか、「老齢基礎年金の受給資格期間を25年から10年に短縮」といったものが予定をされております。

　なお、下に※１、※２ございますけれども、その途中で厚生年金と共済年金の一元化が27年の10月から、また、短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大というのが28年10月から。これは既に成立している法律で、予定どおりの実施ということになっておりますし、また、年金制度については、26年財政検証を踏まえた制度改正の検討を並行して行っているということでございます。

　一番下の箱で、平成30年度のところに、国民健康保険の財政運営責任等を都道府県に移行して制度を安定化ということと、医療計画・介護保険事業（支援）計画・医療費適正計画の同時策定・実施というのがございまして、特に医療・介護の分野については国保の財政運営責任等の都道府県以降、各種計画の策定・実施などが全て平成30年度に行われるということから、当面この年に向けて改革を進めていきたいということになっているところでございます。

　以上「社会保障制度改革のスケジュール等について」の資料の説明は以上でございます。

○会計課長　続きまして、資料３、それから、資料４－１、４－２といったところを用いまして、予算の関係の説明をさせていただきたいと思います。

　会計課長の橋本でございます。よろしくお願いします。

　まず、資料３でございますが、「平成27年度社会保障の充実・安定化について」ということでございます。

　資料をおめくりいただきますと、１ページ目でございますが、消費税の税率の引き上げということによります増収分。これを全て社会保障の充実・安定化に向けるということになっている訳でございます。

　上の囲みのところにございますように、充実・安定化のための社会保障の財源というものにつきまして、27年度の増収分は8.2兆円ということになる訳でございます。この8.2兆円を、どういうふうに充実なり安定化なりに振り向けていくかということの考え方でございますが、まず１つ目の１といたしまして、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に堅持する。これの関係で３兆円を充てるということで、下のほうにグラフがございますが、青く塗ってあるところが基礎年金の国庫負担に充てる部分でございまして、ここにまず充てる。その上で、それ以外の部分につきまして、「社会保障の充実」分。赤く塗ってある部分でございますが、それと「消費税率引き上げに伴う社会保障４経費の増」という、いわゆる公経済負担分というところを、これは黄色く塗ってございます。この合わせたものと、それから「後代への負担のつけ回しの軽減」ということで、緑色に塗ってある部分がございます。これの比率をおおむね１対２で按分した額をそれぞれ振り向けるという考え方で整理をいたしております。

　下のグラフにございますように、税率が５％分引き上げられた、その税収が満年度化した段階におきまして、全体としての配分を、一番右の姿ですね。社会保障の充実分という赤く塗ってあるところで申しますと2.8兆円といった姿が定められておるところでございますので、これに向けての増収分がふえていく段階におきましては、26年度と同様、こういった考え方で整理をしてはどうかということでございまして、その結果、社会保障の充実分につきましては1.35兆円ということで27年度は充てておるという訳でございます。

　その次におめくりいただきまして、２ページでございますが、消費税率の10％の引き上げが、御承知のとおり29年４月に延期された訳でございます。これに伴いまして、この充実に充てられる消費税の増収分というものも少し減少いたしまして、1.35兆円ということになった訳でございますので、施策の優先順位をつけることで対応するということでございます。

　なお、下の※にございますように、消費税の増収分のほか、プログラム法等に基づきます重点化・効率化による財政効果を活用いたしまして、全体としては1.36兆円の充実の規模を確保いたしております。

　その中で、まず優先的に取り組む事項ということで３つ箱を用意してございますけれども、まず左側の「子ども・子育て支援の充実」という緑のところでございますが、今年の４月から予定どおり新制度を実施するということを基本方針といたしまして、それに伴いまして市町村計画の実現に必要な「量的拡充」に加えて、0.7兆円ベースの「質の改善」を全て実施するということで、約5,100億円をこれに措置をいたしております。

　真ん中のオレンジのところでございますけれども、「医療・介護サービス提供体制改革の着実な実施」ということで、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、この提供体制の改革を本格的に進めようということで、地域医療介護総合確保基金につきまして、医療分として前年度と同額の約900億円。それに、新たに介護分ということで、約720億円を追加をいたしております。

　それから、介護職員につきましての処遇改善、あるいは認知症施策等の推進のためのものも措置をいたしております。

　一番右側でございますが「国保への財政支援の拡充」ということで、将来にわたって国民皆保険を維持するためのキーとなります国保でございますので、これに対する支援を拡充していこうということでございまして、低所得者対策の強化のための財政支援として約1,700億円、　財政安定化基金の創設のために約200億円ということで、優先的に以上３つの施策のところに重点を置いて、対応をしたところでございます。

　一方において、財政的に限りがございますので、「限られた財源の中で上記の対応を行うための方策」ということで一番下に書いてございますが、先ほどのスケジュールの説明の中でございましたように、年金関係の充実、具体的には低所得者への福祉的給付と受給資格期間の短縮でございますけれども、これについては、法律の規定どおり税率10％に引き上げる時である平成29年４月から実施をするということで、27年度には実施をしないということにいたしております。

　また、介護保険料の１号保険料の低所得者軽減でございますけれども、これにつきましては２段階に分けて実施するということでございまして、27年度は、この第１段階といたしまして約220億円の実施をすることといたしまして、税率10％の引き上げ時である29年４月から完全に実施をするという形に整理をいたしております。

　以上、申し上げたような考え方で整理をしまして、具体的には３ページのところにそれぞれの金額を載せてございますが、子どもの関係で約5,100億円。それから、医療・介護の関係におきまして、基金の医療分といたしまして904億、介護分といたしまして724億。それから、国保の財政支援などにつきまして1,864億。こういったものを入れまして、全体としては１兆3,620億円という充実分の規模を確保しておるところでございます。

　４ページ目以降につきましては、それぞれの施策の個々の紹介でございますので、またご覧いただければと思います。

　以上、申し上げました社会保障の充実分を中心といたしまして、全体としまして厚生労働省の27年度予算を、予算案の中身につきまして、資料４－１のほうで簡単に御説明をさせていただきたいと思います。

　まず、おめくりいただきまして、１ページでございますが、一般会計の総額でございますけれども、27年度の予算額が29兆9,146億円ということで、前年度に比べまして8,693億円の増、率にして３％の増でございます。

　なお、下に（注２）ということで書いてございますが、平成26年度の厚生労働省の予算額は、一般会計30兆7,430億円ということで、既に30兆を超えてございますけれども、今年の４月から子ども・子育ての関係の新制度を実施することに伴いまして、保育所運営費等の部分につきましては、内閣府のほうの予算の計上という形に移し替えがございますので、その関係の影響を差し引いてネットの増減がわかりやすいようにということで、26年度の予算額のところからもその関係を引かせていただいておりますので、御承知おきいただければと思います。

　２ページが、それぞれ「年金」「医療」「介護」「福祉等」「雇用」といったそれぞれの分野ごとの増減を見たものでございますので、御参照いただければと思います。

　続きまして、３ページでございますが、こちらが特別会計でございまして、労働保険特別会計が３兆6,200億円余り。年金特別会計が60兆7,800億円余り。東日本大震災復興特別会計が802億円余りということになっております。

　続きまして、５ページからが、先ほどご覧いただきました社会保障の充実分の関係でございますので、７ページまで省略をいたします。

　８ページからが、社会保障の充実分として先ほどお話ししました部分のそれぞれの中身でございますが、まず、子ども・子育ての関係で申し上げますと、８ページの１ということで、「子どものための教育・保育給付」という部分、それから２の「地域子ども・子育て支援事業」という部分をともに実施する訳でございます。これにつきましては、※にございますように、内閣府の予算のほうに計上することになります。

　（参考）といたしまして、量的な拡充と質の充実ということで書いてございますが、「量的拡充」ということでは「待機児童解消加速化プラン」の推進等を図るという中身になります。

　９ページにまいりまして、「質の改善」ということでございますが、内閣府の子ども・子育て会議のほうにおきまして、いわゆる「0.7兆円の範囲で実施する事項」として整理されました質の改善事項を全て実施するという考え方で質を整理をしておりまして、具体的には「３歳児に対する職員の配置の改善」ですとか、あるいは「職員の定着・確保のための給与の改善」などの中身を盛り込んでいるところでございます。

10ページが社会的養護の関係でございまして、こちらにつきましても、同じように「児童養護施設等の職員配置の改善」ですとか、あるいは「職員の定着・確保のための給与の改善」などを盛り込んでおるところでございます。

　また、育児休業中の経済的支援の強化なども引き続き実施しております。

11ページにまいりまして、「医療・介護の充実」の関係でございます。

11ページのところは、既に実施をしております地域医療介護総合確保基金の医療分のものでございまして、医療機関の施設整備、あるいは在宅医療の推進、あるいは医療従事者の確保といった事業を推進してまいります。

12ページが、地域医療介護総合確保基金の介護分ということで新たに措置した部分でございまして、この事業といたしましては、介護施設の整備、あるいは介護従事者の確保。こういったものを推進してまいりたいと思っております。

　（２）が27年度の介護報酬改定の関係でございまして、この中で、介護職員の処遇改善等ということで、１人当たり月額１万2,000円相当の処遇改善を行う、あるいは中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実といった中身を盛り込んでいるというところでございます。

　介護報酬の改定全体といたしましては、下の囲みのところにございますように、全体としての改定率がマイナス2.27％、処遇改善分が1.65％、介護サービスの充実分が0.56％、その他ということでマイナス4.48％という形になってございます。

13ページにまいりまして、在宅医療・介護連携、あるいは認知症施策の推進などの地域支援事業の関係でございます。

　１と２の認知症施策と生活支援の関係につきましては、平成26年度から既に開始しておりますが、27年度から新たに３と４ということで、在宅医療・介護連携の推進、あるいは地域ケア会議の推進といった中身を新たに盛り込んでいるところでございます。

　「医療保険・介護保険の制度の改革」というところでございますが、国民健康保険の低所得者保険料軽減措置につきましては、26年度から既に実施しているところを継続するものでございますが、その下の「国民健康保険への財政支援の拡充」といったところにつきまして、低所得者数に応じました保険料、保険者への財政支援の拡充、あるいは国民健康保険の財政運営を担う都道府県に財政安定化基金を創設する。こういった内容を新たに盛り込んだ訳でございます。

14ページにまいりまして、「被用者保険の拠出金に対する支援」ということで、109億円余りを盛り込んでいるところでございます。

　それから「高額療養費制度の見直し」ということで、これは26年度から実施をしているものを継続して行うということでございます。

　その下の介護保険の１号保険料のところでございますが、先ほど２段階で実施をすると申し上げましたように、下の表で申し上げますと、27年４月からは「新第１段階（旧第１・第２段階）」ということで書いてあるところにつきまして、軽減率を0.5から0.45に引き下げるという形にしております。

29年度からは、右側のほうの欄にございますように、新第１段階から新第３段階まで、全ての段階におきまして実施をするということでございます。

15ページにまいりまして、難病と小児慢性特定疾病の関係でございますけれども、今年の１月から新しい制度を実施をいたしております。この中で、大人のほうの難病につきましては110疾病、子どものほうにつきましては704疾病ということでスタートいたしておりますが、今年の夏以降、大人のほうの難病につきましては約300疾病ということで、疾病の対象範囲の拡大を行ってまいります。

　その下「年金制度の改善」ということですが、（遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大）ということにつきまして、26年度に引き続きまして実施をいたしてまいります。

　以上が社会保障の充実分ということで、今回盛り込んだところの概要でございます。

　その社会保障の充実分も含めて、厚生労働省として推進しております施策の全体像を柱として整理したものが18ページのところの一覧でございまして、大きくは「女性・若者等の活躍推進」、それから「『健康長寿社会』の実現」という２つの柱に分かれる訳でございますが、以下、この柱に沿いまして、社会保障の関係施策を中心に簡単に御紹介をさせていただきたいと思います。

19ページは「地方の創生に向けた主な施策（概要）」ということで、地方創生ということに関連いたします主要な施策をピックアップしたものでございますので、これにつきましても、後ほど御参照いただければと思います。

20ページからが、それぞれの個別の中身の説明でございます。

　まず「女性・若者等の活躍推進」ということで、「女性の活躍推進と少子化対策」という部分でございますが、この中で「待機児童解消加速化プランの推進」といったところで、保育所の整備などを盛り込んでいるところでございます。

　「放課後児童対策の充実」というところにつきましては、「放課後子ども総合プラン」に基づきます計画的な整備というものを盛り込んでいるところでございます。

21ページは「妊娠・出産包括支援事業の展開」ということで、妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに対しましてワンストップの拠点で対応するという、母子保健の関係での新たな拠点の整備ということを盛り込んでいる訳でございます。

　真ん中あたりで「児童虐待防止対策の推進」ということで、児童相談所等の専門性の確保・向上を図る、あるいはその下の囲みのところで補正予算の関係がございますが、児童相談所の全国共通ダイヤルの３桁化といったものを盛り込んでいるところでございます。

　そのページの一番下は「ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進」ということで、ひとり親家庭に対する支援といたしまして、新たに、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業といったものも盛り込ませていただいております。

22ページは「女性の健康支援の充実のためのがん検診」ということで、子宮頸がん・乳がんの検診につきまして、検診受診率50％の達成ということに向けまして、クーポン券の配布などを盛り込んでいるところでございます。

22ページ真ん中の下のほうで「女性の活躍推進及び仕事と育児の両立支援策の推進」ということで、企業に対する助成金、あるいは「働く女性の処遇改善プラン」というものの推進、あるいは育児休業の取得の促進、あるいは復職後、職場復帰の円滑化といった中身を盛り込んでいる。また、同時に、マザーズハローワーク事業の拡充なども入れてございます。

　一番下で「結婚・出産の実態調査と地域活性化の支援」ということで、我が国の結婚・出産の実態と背景を調べるという出生動向基本調査の実施ということとあわせまして、人口減少・地域創生をめぐります自治体の現状と課題を「見える化」するための「地域診断ツール」の開発などを盛り込んでいるところでございます。

23ページは「若者・高齢者・障害者等の活躍推進」の関係でございますが、若者の関係につきまして法的な整備などを行う予定でございますので、それに関連するものを入れております。

　それから「正社員実現加速プロジェクト」、あるいは高齢者の関係でのシルバー人材センターの活動範囲の拡充などを入れております。

24ページに行きまして、障害者の関係でございますが、障害福祉サービスにつきましては、報酬改定につきまして、プラスマイナスゼロの改定率ということにさせていただいております。

　それから、障害者の就労促進、あるいは社会参加ということにつきまして、ハローワークを中心とします就労支援、様々な意思疎通支援などの社会参加の事業の推進などを盛り込んでいるところでございます。

　「（４）生活困窮者等に対する支援の強化」ということで、まず今年度、平成27年度から施行されます生活困窮者自立支援法に基づきます様々な支援というものを、今回盛り込ませていただいております。

25ページは「生活保護制度の適正実施」ということで、１つは「住宅扶助基準及び冬季加算の見直し」ということで、生活保護基準部会の検証結果を踏まえまして見直しをするということでございます。

　イといたしまして「生活扶助基準の見直し」ということで、25年８月からの３段階目に合わせまして改定を行うものでございます。

　その下「刑務所出所者等に対する就労支援の拡充」「簡素な給付措置（臨時福祉給付金）」として行っているものを引き続き実施をするということと、子育て世帯臨時特例給付金を実施するというものを盛り込んでございます。

　「３．雇用・セーフティネットの整備」というところでございますが、「朝型」の働き方の推進、あるいは過労死防止対策の推進、テレワークの推進、あるいは最低賃金の引き上げといったものを盛り込んでございます。

27ページにまいりまして、様々な職業能力の開発、「失業なき労働移動の実現」「魅力ある職場づくり」「地域しごと創生プラン（仮称）」といったものを盛り込んでいるところでございます。

28ページからは「『健康長寿社会』の実現」という関係でございまして、「予防健康管理の推進等」ということでございます。

　まず「医療保険者による予防健康管理の推進」ということで、各医療保険者におきます「データヘルス計画」に基づく様々な取り組みを推進する。

あるいは「歯科口腔保健の推進」ということで、歯科の関係の健診などを入れております。

　そのほか、糖尿病の予防ということでの様々な取り組み、あるいは重複頻回受診者に対する訪問指導といったものを入れてございます。

29ページは「薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進」ということで、セルフメディケーションの推進ということでの薬局・薬剤師を活用しました新しい健康情報の拠点づくりということで、その基準の作成等を行うものでございます。

29ページの「２．医療・介護等の充実」につきましては、先ほど充実分の関係で御説明したところでございますので省略いたしますが、30ページにまいりまして、「チーム医療の推進」ということでの特定行為に係る看護師の研修の実施。

あるいは「専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援」ということで、総合診療専門医、あるいは小児科、救急等の専門医で、地域医療に配慮した養成プログラムの作成支援等を盛り込んでございます。

　それから「医療事故調査制度の実施」ということで、新たに法律によって制度化されました医療事故調査・支援センターの運営等に必要な経費を盛り込んでいるところでございます。

　「医療保険制度の改革」の関係につきましては、充実分で説明いたしましたので省略をいたします。

31ページは「革新的医薬品・医療機器の実用化等」ということでございますが、新たに設立をされます日本医療研究開発機構におきまして、世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発を一元的に進めていこうということで、その関係を盛り込んでございます。

　そのページの下でございます「革新的医薬品・医療機器の実用化のための支援」ということで、PMDAを中心といたしまして、オーファンドラッグにつきましてのデータベースの整備などを盛り込んでございます。

　「医療の国際展開等」ということにつきましては、外国人の患者の受け入れ体制の充実、あるいはユニバーサル・ヘルス・カバレッジということを広げていくための保健医療政策人材の養成・育成などを盛り込んでいるところでございます。

　「３．安心できる年金制度の確立」ということにつきましては、基礎年金の国庫負担２分の１を堅持していくということとあわせまして、年金記録の関係につきましても、新たな年金記録の訂正手続の実施ということ。

それから未統合記録につきまして、なお残る未解明の記録の解明に向けた取り組みの継続といったものを入れてございます。

　「４．安全・安心な暮らしの確保等」につきましては、危険ドラッグ対策ということにつきまして、国立医薬品食品衛生研究所の分析体制の強化、あるいは民間検査機関への分析業務の委託などを盛り込んでおります。

33ページは「（２）感染症対策の推進」という点でございますが、エボラ出血熱、あるいは新型インフルエンザ等の感染症対策ということで、特にエボラ出血熱につきましては、補正予算案の中に5.4億円を盛り込んでいるところでございます。

　「医薬品等のインターネット販売監視体制の整備」ということにつきまして、ネット販売のサイトに対する監視の強化ということ。これを危険ドラッグに関しても広げるということなどを盛り込んでございます。

　「依存症対策の推進」「食の安全・安心の確保」ということでのHACCPの普及などを盛り込んでございます。

34ページは「自殺・うつ病対策の推進」、さらには「（７）防災・減災等の取組の推進」ということで、水道の耐震化等をはじめ老朽化対策というものを盛り込んでございます。

26年度の補正予算案の中にも、囲みの中にございますように水道関係、あるいは医療施設や介護施設関係、あるいは障害者施設関係、児童施設関係などにつきまして、スプリンクラーの整備や耐震化などを盛り込んでいるところでございます。

　最後、35ページでございますが、「戦後70周年における取組」ということで、特別弔慰金の支給を初めとする様々な取り組みを行うことといたしております。

36ページ、37ページは、復興関係の事業の一覧でございますので、これも後ほど御参照いただけたらと思います

　大変駆け足の説明でございますが、以上でございます。

○保険局総務課長　保険局総務課長でございます。

　続きまして、説明が続いて恐縮ですけれども、資料５－１、５－２、５－３につきまして御説明をさせていただきたいと思っています。

　主には５－１をもとに説明をさせていただきたいと思います。「医療保険制度改革骨子（概要）」でございます。

　この医療制度改革の背景といいますか経過は、社会保障・税一体改革、社会保障の機能強化と消費税の引き上げを一体的に行うという改革の大きな枠組みの中で出てきているものでございます。社会保障の制度改革の具体的な内容は、一昨年夏に社会保障制度改革国民会議のもとで報告書がまとめられまして、その内容をきちんと実現していくために、プログラム法というスケジュールを定めた法案ができております。それにのっとりまして、昨年は医療介護の総合確保促進法という医療の提供体制、それから介護保険の内容を見直す法律ができまして、既に動き始めています。

　一方、医療保険制度につきましては、プログラム法の中で、今、始まっております平成27年の通常国会に法案を出すことを目指すというスケジュールになっておりまして、その流れの中で、この医療制度改革骨子をまとめているという状況であります。

 　中身のほうでございますけれども、資料５－１をご覧になっていただけますでしょうか。主に項目としては、数字で１番～７番まで７つの項目があります。

　１番が「国民健康保険の安定化」、２番が「高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入」等ということで、以下続きます。

　この中で制度改正の中心となる事項は、１番と２番であります。もちろん３以降も重要でありますが、医療保険の最後のセーフティネットである国保の充実、都道府県の責任強化という意味では、１と２が大きな項目になります。

　「１．国民健康保険の安定化」というところでございますが、大きく２つの事項があります。１つは、なかなか国保の運営は大変だ、赤字体質ということでありまして、大幅な財政支援の拡充を行う。

　具体的には、27年度から消費税財源を用いまして、約1,700億円を活用して、低所得者の多い保険者への支援、市町村への支援を行うということであります。

加えまして、さらなる公費の投入を行うということで、平成29年度には全面総報酬割化という２番の取り組みによりまして、別途1,700億円を投入いたします。

　ここで２番が関わる訳なのですけれども、現在、後期高齢者医療は、お年寄り自身の保険料が１割、国、都道府県、市町村の公費が５割、被用者保険、国保、その他現役世代の保険者からの支援金が４割という財源構成になっております。この現役世代の医療保険から出ている支援金のうち、国保を除きました被用者保険からの負担方法を改めるというのが２番の内容でありまして、現行では、報酬に基づく支援金の取り方が３分の１、残りの３分の２は加入者数割という形になっております。これを、より報酬割のやり方、つまり負担能力に応じた負担のやり方を拡充するという考え方でありまして、２番の最初の○ですけれども、「被用者保険者相互の支え合いを強化するため、総報酬割部分（現行は３分の１）を平成27年度に２分の１、平成28年度に３分の２に引き上げ、平成29年度から全面総報酬割」、全て報酬割にすると、そういう内容でございます。

　この結果、協会けんぽが負担する支援金の額は軽減されるということになりまして、そこにくっついている国の補助金が2,400億になりますが、この分が不要になります。この2,400億円のうち1,700億円を、１番の○の２つ目のポツのところの1,700億円の国庫財源基盤強化に充てるという考えです。これによりまして、国保には安定的に、平成29年度以降3,400億円の財政投入が行われるということになります。

　このことを前提に、都道府県に財政運営の責任を担っていただくというのがもう一つの柱でありまして、これにつきましては、資料５－３の３ページをおめくりいただけますでしょうか。

　現在、下の絵ですけれども、市町村が国保運営を担っております。この市町村国保は、加入者の年齢も高く、医療費の水準も高い、低所得者も多いといったこと、それから、市町村自身がだんだん人口も減ったりしていて、安定的な運営をこなすための環境が難しくなってきているという状況があります。そこで、都道府県に一定の役割を担ってもらおうということで、右側の楕円形の図になりますが、都道府県に財政運営の責任主体になっていただく。

　具体的には、国保の運営方針というものをそれぞれの県につくっていただきまして、その運営方針にのっとって各県内の国保財政を管理していくということであります。市町村には分賦金というお金を割り当てることになります。これは各市町村ごとの医療費水準と所得水準を勘案して、県が決定します。割り当てられた市町村はそれを都道府県に納付します。医療の支払いにかかった費用は県が市町村に交付してまかないます。他方、資格を管理したり、保険料を徴収したり、あるいは保険の給付、保健事業といった実務的なものは引き続き市町村が行うということであります。国保にかかわる県の財政的な責任を明確にする、それが今回の国保見直しのポイントです。

　これにより、都道府県が地域医療構想、その他医療にかかわる提供体制についての取り組みと、医療保険、国保に関する財政的な取り組み、両方の役割を担っていただくようになります。
また資料の５－１にお戻りいただけますでしょうか。
　１の○の２つ目「平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、制度を安定化」ということであります。

　２番の２つ目の○ですけれども、先ほど2,400億円のうち1,700億円を国保の方に活用するということを申し上げました。残りの700億円につきましては、平成29年度から、拠出金負担の重い被用者保険の支援に充てるということで考えております。

　３番以降は、簡単に項目だけ御紹介申し上げたいと思います。

　３番は「協会けんぽの国庫補助率の安定化と財政特例措置」ということで、国庫補助率を16.4％で安定化いたします。あわせまして、準備金の残高が法定準備金を超えて積み上がっている部分が出ておりまして、これにつきましては、超過分の国庫補助相当分を、翌年度減額をするという特例措置を講じたいと考えます。

　４番が「医療費適正化計画の見直し」、５番が「個人や保険者による予防・健康づくりの促進」。

　おめくりいただきまして、「６．負担の公平化等」ということでありまして、入院している際の食事療養費等の見直し。

それから、紹介状がない形で大病院を受診した場合の定額負担の導入。

「所得水準の高い国保組合の国庫補助の見直し」。

後期高齢者の保険料の特例軽減の見直し。

７番目としまして「患者申出療養（仮称）の創設」ということで、多岐にわたっておりますけれども、これらのうち法律事項になっているものを、現在法文化にする作業を行っているところであります。

　以上でございます。

○西村会長　どうもありがとうございました。

　大変多岐にわたりまして、説明がかなり時間をとりました。

　この後、一括して、今、申した２～５について、御質問、御意見を伺いたいと思います。

　どなたからでも結構です。お手を挙げていただいて、では、よろしくお願いします。

○大日向委員　ありがとうございます。

　私からは、子ども・子育て支援に関して一言だけ発言をさせていただきます。

　消費税増税が延期されまして、新制度施行に関して心配しておりましたが、今般「0.7兆円の範囲で実施する事項」として整理されていた質の改善事項を全て実施するだけの予算を確保いただけましたこと、大変厳しい財政状況の中で大変ありがたいことでございます。

　先般開かれました子ども・子育て会議でも、委員の皆さんから喜びの声とともに、関係の皆様の御尽力に感謝する声が続きましたことを、まず御報告申し上げたいと思います。

　子どものこと、子育て支援は持続可能な社会保障制度にとって根幹の一つだと思いますので、どうか28年度以降も引き続き御尽力いただければ大変ありがたいと思います。

　以上でございます。

○西村会長　どうもありがとうございました。

　子ども・子育ては次世代のためということでありますので、大変これはよかったと思っております。

　ほかに。

　はい、どうぞ。高橋委員、お願いします。

○高橋委員　ありがとうございます。連合の高橋でございます。

　私のほうからは、大きく２点にわたりまして御意見申し上げます。

　１つ目は、政府予算案についてですけども、社会保障分野について、先ほど大日向委員がおっしゃられましたように、子ども・子育ての支援ということでは予算をきっちりつけていただいていること、また、待機児童の解消加速化プランの推進、それから２点目の医療介護のところですが、地域医療介護総合確保基金の積み増し、そしてまた、介護職員の処遇改善加算の継続ということが盛り込まれたのは妥当だと捉えております。

　しかしながら、子ども・子育ての支援新制度については、「量的拡充」「質の改善」をしっかりやっていくためには、１兆円超の財源が必要だというふうに議論をしてまいりました。そうした中で、新しい財源の確保ということのめどが立っていないということや、また、２点目の生活保護についてですけれども、自立支援の基盤である住宅扶助や冬季加算の削減が盛り込まれていること。また、介護報酬改定率のことですけれども、マイナス2.27％の引き上げとなったということで、介護職員の処遇改善に水を差すのではないかといったような、そういった懸念もしているところでございます。

　全世代支援型の社会保障制度の確立ということでは、社会保障・税一体改革を実現して行わなければならないということは、皆様方も含めて共通認識をいただいていることだと思っております。

消費税の増税が延期をされるということがありましたけれども、社会保障の機能強化と充実に向けた改革の歩みが止まることのないように、そして、毎年着実に推進をしていくべきだと、そのための財源の確保ということで、ぜひ努力をしていただきたいということが要望事項の１点目でございます。

　２点目でございますが、医療保険制度改革案骨子ということで、私も医療保険部会の委員も務めさせていただいておりますけれども、昨年ずっと医療保険部会がスケジュールされていたのですけれど、衆議院解散総選挙等もあって、11月の中旬～12月にかけては議論が中断されたといったような経過がございます。

　報道を見てみますと、11月11日に厚労省の医療保険制度改革試案が政党に示されたようですけれども、それは公開をされることもなく、今年明けての１月９日の医療保険部会には骨子案と、先ほど御説明あったような中身で示されまして、当日３時間で、改革への意見の取りまとめもなく議論がそこで終わってしまったといったような経過もございます。

　そういった中で、被用者保険関係５団体である経団連、日商、健保連、協会けんぽと連合という被用者保険関係の団体が、そういった中での反対意見も申してまいりましたけれども、先ほど御説明ありましたように、結果的には後期高齢者支援金の全面総報酬割と、それで生じる国費の多くを、市町村国保に対しての財政支援ということに優先活用するということが盛り込まれております。

　被用者保険については、非常に拠出金の負担がますます増えている。健保組合においては、保険料収入の45％を超えている。そういった健保組合もございます。そういった中で保険者機能をどう発揮していくのかということや、納得性をどう確保していくのかという課題を抱えております。そういった中での今回の提案は、まさしく被用者保険による国費の肩がわりではないかということで、納得をしているものではありません。

　また、高齢化の急速な進展などによって、医療保険財政の厳しさが増しているということは私どもも承知をしておりますので、ぜひ高齢者医療制度のあり方を見直す議論を、しっかり先送りしないでやっていくべきだろうと思います。

　将来的に持続可能な医療保険制度の確立というためには、保険者と、それから事業主、私ども加入者の理解を得ながら保険者機能を強化することが必要ですので、だからこそ、結論ありきではない十分な議論が不可欠だろうと思いますので、そのあたりもしっかり御理解をしていただくとともに、高齢者医療制度の抜本的な議論を早急に着手をしていただきたいと願っております。

　長くなりましたが、以上でございます。

○西村会長　貴重な御意見、ありがとうございました。

　今の２点について、事務局のほうから何かおっしゃることはございますか。

○雇用均等・児童家庭局長　雇用均等・児童家庭局でございます。

　御指摘のありましたとおり、子育て支援につきましては、十分な質・量ともに改善を図っていくためには１兆円超の財源が必要であるということについては、事務局といたしましても十分自覚しておりますので、今後とも必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

○保険局総務課長　保険局総務課でございます。

　高橋委員、御指摘のとおり、１月９日に３時間、骨子案の議論をいただき、その後、政府の推進本部で決定をしたところでありまして、予算編成の日程変更等の事情もある訳ですけれども、医療保険部会の委員の先生方には申し訳ないという気持ちも持っております。

　今後、また法案につきまして、医療保険部会でも御議論はお願いしたいと思っております。

　いずれにしましても、今回の改革は、平成30年度から国保の財政運営責任を県に移して国保しっかりさせるということで、国民皆保険を守っていくためには避けて通れない改革だと思っておりまして、健保組合の皆様には、負担増となる方の保険者が多くなる訳でありますけれども、何とかこの点御理解を賜りたいと考える次第です。

○西村会長　どうもありがとうございました。

　今のことに関連する何か御発言、御質問はございますか。

　それでは、今の２番目の話は、ぜひとも部会で十分な議論がこの後進められるように期待しております。よろしくお願いします。

　はい、どうぞ。

○河村委員　私のほうから、御省で社会保障を含め非常に大事な仕事をたくさん担っていらっしゃると思うのですけれども、ちょっとそのお金の使い方のことについてお尋ねしたいと思います。

　大くくりにして申し上げると、今、御説明いただいた社会保障の中でも、全国で一律といいますか、国として１つの条件を決めてやっていくことが中心になってくるような、例えば年金であるとかそちらの分野と、もう一つは、各地域の実情に合わせてやっていくというタイプのお仕事と、恐らく大きく見ると２つに分けて考えることができるのはないかなと思うのです。

　特に今、御説明がありましたような、例えば子ども・子育て支援であるとか、地域の医療と介護の関係とかこういうものは、どちらかというと全国で一律というよりは、やはりそれぞれの地域の実情おありになりますから、そこを、これだけ財政事情が厳しい中で、どうやってそれぞれの地域の実情に合わせる形でお金を使うような形でやっていらっしゃるかということをお尋ねしたいと思います。

　国の財政のほうから見ると、予算とかのいろいろな数字を見ると、交付金とか補助金とかいった形で地方公共団体にお金を渡されると思うのですけれども、政府全体としてみたときにそういった予算をお持ちになっているのは御省と文部科学省が双璧かなというか、それは社会保障と教育を所管してらっしゃるから当然といえば当然なのですが、それを各都道府県なり地方公共団体に渡していくときに、それぞれニーズが違ってくると思うのです。

　地域医療をどうするかといっても、例えば２次医療圏をどう設定してやっていくのか、既存の病院の配置がどうか、介護施設の配置がどうか、どう連携していくのか。それで、社会的な情勢が変化しておりますですね。いろいろ人口の動きの問題、いろいろおありで、地域によってやはり事情がいろいろ違っていらっしゃるだろうと思います。

子育て支援のところも、私も本当に自分の子どもたちで、保育園も学童も本当にお世話になってきましたけれども、例えば親の就業実態。実際の勤務時間の実態がどうかというのは、東京とまたほかの都道府県で違うところもあるでしょうし、通勤時間がどうか。それから、保育園に預けるとしても、どのぐらいの年齢などの層についてどれぐらいの支援が必要かというのは多分違ってくるのではないかなと思うのですが、そういったところ、一律でやれればいいのかもしれませんけれども、高度成長期ならいざ知らず、この国にはそんな財政的な余裕は全然ないと思いますので、この限られた中で確保された予算を、どう各地域のニーズに合うような形で今お使いになっていらっしゃるのか、これからやっていらっしゃるおつもりなのか。そのあたりをお尋ねできればと思います。

よろしくお願いいたします。

○西村会長　今のはどなたがお答え。

　はい、橋本課長。

○会計課長　総論的な話なので、私のほうからとりあえず申し上げたいと思いますが、社会保障の各分野を見渡したときに、国が直轄でやっている事業ということで見ますと、やはり代表的なものは年金でございます。ですので、これは基本的には全国共通のルールで運用するということになるのだろうと思います。

　それ以外、国がある程度基本的な方針を決めながら、それぞれの地域の実情に応じて運営していただくという内容のものがほとんどな訳でございますけれども、国の関与の度合いからいえば、国庫負担率が比較的高い生活保護のようなものもありますし、そういった法定受託事務という形で、国のほうで基本的なものは決めるというやり方をしているものもある一方で、そうではなくて、それぞれの自治事務という形で、それぞれの地域で主体性を持ってやっていただくというものがむしろ大半な訳でございます。

　子どもの分野であれ、介護の分野であれ、医療の分野であれ、そういったそれぞれの制度を運営していただく中で、それぞれの地域の自治体におきまして、子ども・子育てであれば、それぞれの市町村の保育の関係の計画を立てていただくとか、あるいは地域医療におきましても、それぞれの自治体でビジョンを立てていただくとか、介護保険につきましても、介護保険事業計画を立てていただくとか、そういったそれぞれの自治体ごとの実情を反映した中身というものをそれぞれの地域で議論いただき、それを反映させた事業運営をしていただく。その中でキーとなる給付、あるいはキーとなる事業に対して、国として国庫負担をするなり、国庫補助をするなりという形でそれを積極的に支援していく。基本的なスタイルというのは、そういうものだろうと思っております。

　委員おっしゃいましたように、ますますこれからはそれぞれの地域での実情を反映した取り組みというものが重要になってくる訳でございますので、私どもとしてもいろいろな形で国としての指針なり、あるいは基本的な考え方なりというものをお示ししながら、なるべく地域での実情、柔軟な運営に配慮した運営というものができるように、それぞれの分野で工夫をしていくということになるのかと思っております。

○西村会長　はい、どうぞ、続けて。

○河村委員　ありがとうございます。

　もうちょっとお尋ねしたいのですけれども、私がお尋ねしたかったのは、国として一番基本的な部分はというふうにはおっしゃったのですが、今、ここで御説明いただいた、例えば子ども・子育て支援にしろ、医療にしろ、介護にしろ、お金が限られている中で全部の地域に一律に。それはお金があればいいですよ。みんなでその水準まで引き上げましょうということでやればいいですけれども、全然そんなお金はこの国、どこを探したってないと思うのですよ。

　そういう中でやっているときに、比較的うちの地域というのは子どもも大事だけれども、どちらかというともっと医療とか介護のほうにお金をかけたい、もう少し上乗せでやりたいとかそういう判断。そういうところよりももっと子どものところに手厚くしたいというか、今まで既に整っているサービスとかの基準に照らして考えれば、そういう判断というのがもしかしたらあるのかなと思うのですけれども、それというのは自治事務というのもおっしゃいましたし、もちろんそういったお仕事を各地方公共団体がなさるときの財源が、国から渡される部分と自主財源の部分とあるのも承知しておりますけれども、そういった各地方の判断というか、各地方の実情に合わせたやり方というのをどれほど尊重できるような仕組みというか、実際お取り組みをされているか。そのあたりを、できればもう少し分野別で１、２伺えると大変ありがたいのですが、いかがでしょうか。

○西村会長　どこか特別の分野でもいいので、はい。

○医政局長　医政局長でございます。

　ちょうど医療の提供体制、2025年に向けて医療機関の機能分化連携、在宅医療の推進、そういったことで各地の医療提供体制をこれから変えていかなければならないということだと思っておりまして、そのために26年度予算から、そういったことに対しての消費税を活用した予算がついてございます。

　前年度は、消費税分544億と一般財源を合わせて904億円という基金がございました。今度27年度予算では、金額はふえませんでしたけれども、同額を消費税財源で確保した予算案にというふうになっている訳でございます。

　この904億円、27年度どう配分するかということは、まだもちろんこれからなのでございますけれども、26年度につきましては、それぞれ各県のほうから、自分たちはこんなことを考えているということをいろいろ言っていただきました。

　正直申し上げると、熱心にこの医療の部分を使って医療提供体制を再編したい、あるいは在宅医療をもっともっと進めていきたいという熱心な県もございましたし、必ずしもそうでない県もございました。そこにつきまして、県のニーズを基本にしながら配分をさせていただいたということなのですが、実際上は904億円の予算に対しまして、1,200億余りの要望がございましたので、そこの配分につきましては、26年度につきましては、26年度から必ず実施をするめどがあるという部分につきましては優先的に配分をさせていただきました。27年度以降を考えているといった部分につきましては、オーバーフローしておりますので、オーバーフローした部分を各県、案分させていただいた。そんな形で26年度予算につきましては内示をさせていただいて、各県が事業を進めていると、こんなような状況でございます。

　できるだけ私どもとしては予算をたくさん確保し、各県のニーズに応えるようにしていきたいということなのでございますけれども、ニーズのほうが予算額をオーバーした場合には、そういった形で案分するなり何なり、そんな形での配分をしているところでございます。

○大日向委員　よろしいですか。

○西村会長　関連しますか。

　では、お願いします。

○大日向委員　子ども・子育て支援に関する河村委員の御質問に対して、私がお答えすべきところではないかと思います。むしろ橋本会計課長が直前まで保育課長として新制度の構築に御尽力くださいましたので、不足の部分はどうぞ補っていただきたいと思うのですが、河村委員がおっしゃるように、子ども・子育ての支援の充実は、地域の特性に合わせていくということが非常に大事なことだと思っております。

　今般４月からスタートする新制度は、市町村が実施主体となるということを非常に重視したところに特徴がございます。お金の使い方も、施設型給付事業と地域の子ども・子育て支援事業との２つに分かれています。それぞれの地域がどういう子育て支援が必要かということは、全ての基礎自治体が昨年、ニーズ調査を実施してまいりました。そのニーズ調査に基づいた行動計画がそろそろどの自治体も出されるところで、今パブコメをやっているところだと思うのですね。

　例えば保育園に入るための１週間の労働時間、最低限をどのくらいにするかというところも、地域によって48時間、あるいは64時間とさまざま違う訳です。また放課後の子どもたちの処遇をどうするか。病後児対策をどうするか。それはいずれも地域の住民たちが鋭意検討して提言し、それをもとにして基礎自治体が行動計画をつくり、それに基づいて予算が配分されるというところかと私は理解しております。

　そういう点で、河村委員が御指摘なさった方向に向かって新制度が動くのではないかと考えておりますが、もし不足な点がございましたら、橋本課長からも補っていただければありがたいと思います。

○西村会長　いかがですか。

○会計課長　全て大日向先生から答えていただきましたので、特段ございません。

○西村会長　今の内容について、さらに追加的な御意見ございますか。

　はい、どうぞ。

○櫻井委員　学習院の櫻井と申します。

　私、特に部会のほうに入っている訳ではないので、詳細な議論を必ずしも承知しておらないのですけれども、地域を重視するという言い方はもちろん一つの方向性としてあるのですが、どのぐらいの規模で考えるのかということもありますし、それから国としてどのぐらいの水準をセットしていくのかという問題もあろうかと思っておりまして、必ずしもそこは両立てといいますか、地域といっても、それだけで話が完結する訳ではないと考えております。

　そういう意味でいいますと、国保の改革ですね。私は大変実情に合わせるという意味で、なかなか難しい改革だったのではないかと想像しますが、非常に画期的で、本当にこれが安定的に動いていくようになるのかなということをむしろ逆に心配をしているところなのですが、これは資料の５－３の３ページを見て申し上げているのですが、これは市町村で行われていたものについて、都道府県を中心的な役割に変えていくということですが、差し当たっては財政の面に特化する形で都道府県の役割を重視していくということになるのですが、しかしながら、財政の話と事務処理の話というのは、当然関連して連動しているものでありますので、そういう意味ではなかなか微妙なバランスのところで制度がセットされたというふうな理解をしておるところです。

　そうすると、例えばですけれども、都道府県のほうが国保の運営方針というものをつくるということになっていって、当然のことながら市町村がどの程度拘束されるのかということが法律家としては気になるところもありましてですね。そこは、自治事務は自治事務として性質論は変わっていない中で統一方針を県がつくって、それを市町村が尊重しながらやっていくという、そういう理解でよろしいのか。

　それからまた、事務の平準化とか効率化とか広域化というのを進めていくということになるとすると、最終的な絵姿としては、現場の事務処理自体は市町村が窓口になるという形はやはり残るのかなと思いますが、説明の仕方は恐らく変わってこざるを得ないのではないかなとも思っていまして、そこは、まあ余り突っ込むと難しい話になってしまうので申しませんけれども、当面こういう形で、何と言うのですかね。中途半端が悪いという意味ではないのですけれども、一歩踏み出したところの形で、複雑な制度設計の中で進めていくということになっているのかなと、しかし、それは多分完成形ではないだろうなというふうにコメントとしては思っているところでございます。

○西村会長　ありがとうございます。

　今の話、恐らくこれから部会でもかなり突っ込んだ議論をと期待しておりますが、大島課長、何か。

○保険局総務課長　今、櫻井委員がおっしゃったとおり、今回の改革はこれで終わりというものではなくて、市町村、都道府県の国保に対する事務のあり方がどうかというのは、引き続きまだ考えていくことになると思っております。

　窓口は、住民に身近な市町村でやることで変わらないと思います。他方、保険の給付とかこういったあたりは、コンピューターで処理していまして、それを標準化するなどによって市町村の負担を小さくすることができないかどうか、平成30年度からの施行に向けても同時に考えていきたいと思っております。

　県と市町村の関係ですけれども、分賦金を決めたり、それについて納付をしてもらうということに関しては、県の決定に市町村は従ってもらうということになるのかなと思いますが、法律的に県と市町村がどういう関係になるのかというのは、法制化する作業の中で詰めていきたいと思います。

○西村会長　はい、どうぞ。

○河村委員　私の質問に対して、いろいろな方がいろいろ御発言、お教えくださってありがとうございました。

　それで、私がお尋ねしたかったのはこういうことなのですね。要するに、どういうことかと単純化して申し上げると、先ほど医政局長様ですか、御説明くださいましたように、去年、例えば904億の予算のところに、各地域の実情に合わせてということで、各地方公共団体に計画をつくってもらって申請をしてもらったら、1,200億来たということなのですね。それを今の段階では、要するに、直ちに当年度に取り組むものについて優先的に配分された。そこなのです、私がお尋ねしたかったのは。

　この900の予算に対して1,200来た。それを、とりあえずすぐに着手するもので配分して解決できているうちはいいのですよ。それが回らなくなるような時代が来る可能性は、私は今の財政の運営を見ていると、そういうことももしかしたらあるのではないかな、場合によってはそう遠くないうちにそういう状況に陥る可能性もあるのではないかなと思います。

　ですから、地域の実情に合わせてというのは、大日向先生もお教えくださったように、自分のところの自治体が自分の地域の実情に合わせて計画を立てるのはもちろんなのですが、国全体の財政制約を大きく超えてくるようになったときに、国としてどうやって配分してくのかということを、ぜひ今後そういうこともいろいろな部会とかで、社会保障審議会、いろいろな分野の御議論はされていくと思うのですけれども、ぜひそういうところも今後御検討いただければと思います。

　以上、コメントでございます。

○西村会長　ありがとうございました。

　今のでよろしゅうございますか。

　もうお一方、今のことで。

○宮本（太）委員　多少かかわる。

○西村会長　はい、お願いします。

○宮本（太）委員　中央大学の宮本でございます。

　今の論点に多少かかわるかということで、このタイミングでお話しをさせていただきたいと思います。

　大変厳しい状況の中で、これだけの予算確保に御奮闘いただいたことに感謝申し上げたいと思います。

　特に私が多少かかわった生活困窮者自立支援法に関しては、全く新しい制度・法律であったにもかかわらず、局長を先頭に獅子奮迅の働きで予算を確保いただいたことに敬意を評したいと思います。

　最新のOECDのデータを見ますと、日本の社会保障予算。これ、本当に『坂の上の雲』を目指してきたというところがあったのですけれども、ついにOECDの平均を2011年度に超えたということが明らかになっている訳でございまして、GDPで23％。21％の平均を超えている訳ですね。もちろん高齢化率などを考えると、これで十分かというとまだそうでもない別の絵も見えてくるかもしれませんが、増やせ増やせと言ってきた立場としては、ある種の感慨があるということだと思います。

　ここから先はこれまでの議論と若干関わるかなと思うのですけれども、これからは現金給付ではなくて、サービス給付であるという。予算が確保されて終わりということではなくて、これがどう地域で使われるかということが問われてくる訳ですね。

　地域の意思を尊重する。これはそのとおりだと思うのですけれども、うまく使うためにも、もちろん地域にはどうすればうまく使えるかという情報が集積している訳ですが、しかし生活困窮者自立支援法などを見てみると、雇用の部局と福祉の部局が連携してもらわなければいけない訳ですね。これは今まで全く別の世界であった。自治体にとってみれば、お金はついたけれども、これをどうしていいか、非常に戸惑っているところもある訳でありまして、これからはこの執行についての国のイニシアチブ。特に都道府県と基礎自治体の関係をつくっていく上での国のイニシアチブというのが大変大事になってくるのではないかなと思います。

　今、個々の話がございました。これからは地域包括ケアのためには、都道府県の医療政策と自治体の介護政策の連携をつくることを、それぞれの立場を尊重しながら国がきちっと見届けていく。同じように、生活困窮者自立支援法をめぐっては、やはり自治体が雇用をつくっていくというのはなかなか厳しい面もある訳ですね。そういう意味では、都道府県の雇用政策というのが非常に重要になってくる。自治体が単独では賄い切れない事業を広域的に行っていく、その仲介役としての都道府県の役割と言ってもいいかもしれません。

　地域包括ケアで医療と介護の連携が必要であったと同じように、困窮者自立支援法では、都道府県の雇用政策と自治体の福祉政策をどう連携していくのかということが非常に重要になっていく。その関係づくりをきちっと見届けていただきたい。これが本当に制約のある予算がきちっと使われて、効果があって、そして担税力が拡大し、地域への参加が強まって制度が持続していく、あるいは社会が持続していく。そのことを担保する上で非常に重要なので、まだここで終わった訳ではない。これからどうこれを見届けるかということが重要ではないかなと思います。

○西村会長　ありがとうございます。

　非常に厳しい予算制約のもとでどういう方向という御意見がいろいろ出ましたので、この案件については、ぜひ今、御意見を事務局でも反映していただいて、進めていただきたいと思います。

　ちょっと時間が。

○吉川委員　関連して発言したいのですが。

○西村会長　中川委員も関係しますか。

○中川委員　関係しません。

○西村会長　では、ちょっと待ってください。もうちょっと時間がございます。ぜひ、必ず当てますから。

　まず、吉川委員。

○吉川委員　河村委員、宮本委員の御発言と関係すると思っていますが、一番初めに事務局から御説明のありました「社会保障制度改革のスケジュール等について」というものの１ページ、この資料を拝見しますと、今後の社会保障、ここでは「充実に係る実施スケジュール」ということですから、当面、現在こういうことを考えているということで、平成30年度までここ書いてある訳だと思います。それはそれで理解できるのですが、御承知のとおり消費税引き上げ先延ばししたのと同時に、もう一方で、政府としては、2020年度のプライマリーバランスの黒字化。この方針は変えないということになった。私はそれは正しいと思っていますが、関連して、今年の夏までに、2020年までのPB黒字化。政府全体として財政再建化の計画を立てると、こういうことになっている訳ですね。

　委員の方々、それから事務局もよくおわかりのとおり、財政の歳出面ですと、今後一番伸びていくことが予想されるのは、いわゆる社会保障関係です。2020年PB黒字化、2020というのは、平成に直しますと32年。今の資料で言いますと、右に２年飛び出ている平成32年度までになる訳ですが、そこでのPB黒字化という財政健全化の計画を立てるということは、当然そこで社会保障のあり方についても具体的にさまざまなことを考えないといけないということになると思います。

　ざっくり言いまして、社会保障関係の、いわゆる効率化を進めないとだめだということだろうと思います。もちろん個別のことには立ち入りませんが、賢い効率化の余地というのはさまざまあると思いますが、今年の夏というのはそんな先のことではない。平成32年度までの社会保障の将来のあり方、この社会保障審議会、具体的には部会でということだろうと思いますが、議論する必要があると考えます。

　河村委員、宮本委員、おっしゃったようなことと関係すると思いまして発言させていただきました。

　もう一つ、関連しないのですが、ちょっと質問よろしいですか。

○西村会長　今、あと予定は10分ぐらいですけれども、ぜひ。

○吉川委員　事務局への質問なのです。

　先ほど高橋委員からの御発言の中にもあったのですが、来年度の予算ですか。介護報酬との関係で、事務局の説明にもありましたが、職員の処遇改善につき数字も上げて出ている訳ですね。もう一方で、全体の介護の報酬を下げるために処遇改善が図れなくなるという声もある。これは、新聞等でよく報道されるのですけれども、これはどうなっているのか。

　考え得るのは、もちろん介護の事業者といっても生産性は一様ではなく、生産性が高いところから低いところまで分布があるというその事実が関係するだろうと当然想像する。政府全体の予算として処遇改善をするということで手当てをしながら改善が図れないという声が出ることに対して、厚労省としてどのように説明されているのか。そこをちょっと伺いたいと思います。

○西村会長　お願いします。

○老健局長　老健局長でございます。

　今、吉川委員から、あるいは高橋委員からもお話ございましたように、介護報酬全体としてはマイナス2.27％の引き上げの中で、1.65％、１万2,000円程度相当の介護職員に対する処遇の改善を行う。まずはそれぞれの事業者にとって、今や介護職員の確保というのは非常に厳しい状況があるということを踏まえまして、やはり相当の処遇改善を行う中で人を確保していっていただく。これがまず質の高いサービスを提供する上では非常に重要だというところで、処遇改善の加算というものを今回上乗せするというようなことを考えた訳でございます。

　一方で、この効率化という議論が先ほど来ございましたけれども、サービス全体について効率化を進めていく。これも一方で非常に重要なミッションでございますので、適切で質の高いサービスがしっかり提供される一方で、できるだけ効率化し適正化できるものについてはしっかりやっていくというのが考え方だと思っております。

　そういう中で、これも全体で見ればということではございますけれども、一定程度の収益があるということも私どもとしては把握してございますので、そういう中でできる限りの努力をそれぞれの事業者にやっていただきたいというのが私どもの考え方でございます。

○吉川委員　ちょっと念押しさせていただいてよろしいですか。

　こういう理解でよろしいですか。全体としての報酬が下げられるので、処遇改善はできないというコンプレイントが出るけれども、そういうコンプレイントをする事業者は基本的には生産性が低い事業者で、そもそもそういうコンプレイントはすべきでなくて、そういうことを言う人は改善努力をすべきだというような考え方だという、そういう理解でよろしいのですか。

○老健局長　必ずしもそういうものではないだろうと思います。

　というのは、先ほど来申し上げているように、処遇改善というのは今、事業者にとっても非常に重要なポイントだということ。これを行うことによって、様々な報酬上の加算も得られるということがございます。ですから、そういう努力の中でそれぞれの従事者、介護職員の方々の改善をしていっていただく。これは一方では制度のみならず、それぞれの事業の安定化にもつながっていくだろうと考えているところでございます。

　決して不効率だからどうこうということを申し上げているつもりはございません。

○吉川委員　それはちょっと説明になっていないと思います。私の質問には答えていないと思います。

○西村会長　吉川委員も私も経済学者なので、吉川委員のお話はよくわかるのですが、生産性という用語がさまざまな意味に理解されているという面もあると思いますので、私としては、やはり質の高いケアができるだけ安い費用で実現するというふうに理解して、そういう方向を目指すということはぜひやっていただきたいと思います。

○吉川委員　それには何の異存もないです。

○西村会長　では、ここでこの議論はちょっとおいて、新しい別の議論で。

　済みません。さっきからお手を挙げておられるので、はい。

○中川委員　私は社会保障・税一体改革をしっかりやってほしいと本当に思います。

　その上で、10％引き上げが１年半先送りになったというのは非常に深刻な事態だと思っているのですが、来年度は初めて８％の満年度を迎えますね。ですから、そういう意味では、その消費税増収分をしっかりと正確にといいますか、一体改革に基づいて正確に使ってほしいなと、国民にわかりやすく使ってほしいなと思っています。

　資料４－１の、まず５ページをご覧ください。これは会計課長に質問なので、会計課長、ご準備を。

　左の「27年度消費税増収分の内訳」ところで、基礎年金の国庫負担、それから社会保障充実、消費税引き上げに伴う社会保障４経費の増、後代への負担のつけ回しの軽減と、こういう項目に分かれていますね。

その上で、７ページをご覧ください。８％満年度の最初の年の予算ですから、非常に大事だと思うのですよ。そこで「医療・介護」のところの「平成26年度診療報酬改定における消費税財源の活用分」というところがありますね。それで（参考）の26年度予算額では、353億円。これは改定が行われたのでそのとおりです。ところが、27年度予算案で、26年度診療報酬改定における活用分という項目のところで、トータルで392億円、うち国分277億円というふうになっているのです。これは非常に違和感があります。

なぜかというと、一番下の合計のところで、１兆3,620億。これは前の５ページの「社会保障の充実」1.35兆円のところに当たりますね。ところが27年度に診療報酬を改定する訳ではありません。26年度診療報酬改定の影響を言っているのであれば、５ページの社会保障を維持することを意味する「後代への負担のつけ回しの軽減」3.4兆円、ここに当たるのではないかと思います。ですから、この社会保障の充実（概要）の表をつくるとすれば、392、277、115のところは－（バー）でなければならないと思います。

　もう一つ「介護職員の処遇改善」1,051というふうにここに計上されていますが、そうであれば、介護報酬引き下げのマイナスもここに計上すべきだと思います。そうして一番下の合計が１兆3,620億。こうなれば、国民にわかりやすい明快な予算案ということになると思うのです。介護報酬引き下げ分の財源がどこに行ったのか。それから26年度改定分が27年度予算案に計上されているとは非常に不明瞭なことだと思いますけれども、いかがですか。

○西村会長　どうぞ。

○会計課長　先ほど御説明しました資料４－１でいきますと、５ページのグラフでございます。それで、社会保障の充実分、あるいは安定化分のところもそうでございますけれども、まさにこれは消費税の税率を５％から８％、そして10％へと引き上げていくことに伴う増収分を毎年度どう使っていくかということな訳でございまして、消費税の税率を引き上げる前の状態、つまり平成25年度以前の状態のところにそれぞれの役割といいますか、充実の役割、安定化の役割ということでどれだけ積み上げていくのかということで、この棒グラフの金額が割り当てられている訳であります。

　そういうことで、今、委員のほうから御質問いただきました７ページに書いてあります「26年度の診療報酬改定における消費税財源の活用分」というところでございますけれども、26年度の診療報酬改定の中で353億円分の公費に当たる部分を活用いたしまして診療報酬改定を行なった。その状態は診療報酬改定の引き下げをしていない状態で引き続いている訳でございまして、その部分は引き続き27年度の予算の中でも、それを裏打ちする部分というものがなければおかしいということになる訳でございます。

　それで、353億円から392億円に額が増えておりますが、これは診療報酬改定をした年には、予算上は12カ月分ではなくて、11カ月分の予算を計上するということでございますので、それが満年度化するというふうに我々呼んでおりますけれども、12カ月分の予算ということで計上する関係で金額的には増えた格好になっておりますが、ここのところは、要するに、27年度に改定ということで、新たに上積みをするということではないですが、しかしそれは、引き続き26年度に改定したものがそのまま生きているという状態を継続するためには、やはりここのところに計上しておく必要があるということでこういうふうに書いてあるというものでございますので、御理解をいただければと思います。

　それから、介護のほうの報酬のところにつきましてございました。先ほど老健局長のほうからもお話ございましたように、全体としての経営状況等踏まえた中でのマイナス2.27％の改定ということになっている訳でございますが、そういうふうな全体としての改定率の中におきましても、確実に介護職員の処遇改善ということを進めていただくための財源の裏打ちをするということで、ここのサービス提供体制改革の中に、ここのところの1,051億という分を入れさせていただいていると、こういうことでございます。

○中川委員　済みません。

○西村会長　どうぞ。

○中川委員　会計課長、申し訳ないけれども、全然答えになっていない。立場上そうお答えになると思うけれどもね。

　そうすると、28年度予算はどうするのですか。26年度会計分のこの財源をここに計上するのですか、28年度予算案において。違うのではありませんか。

　８％満年度分のスタートの年の予算案だから、しっかり７ページの表はつくらなければいけないのですよ。次の改定もあるし、介護報酬もあるし。

○会計課長　28年度のところはまたこれからの作業でございますので、それに当たりましては、いろいろケアをしたいと思っておりますが、いずれにしましても、充実分として措置をしましたものが満年度化をするというのは、やはりこれはその充実分の中で考えていく必要があるだろうと思っていますし、それがまた根っこにあった中で、さらに自然増という形でいろいろな形で増えていくときに、その部分は基本的にはこの図で言えば緑のところの中で、自然増として増えていった部分については見ていかなければいけないだろうと思っておりますけれども、やはり充実としても盛り込んだ内容が生きている限りにおいては、そこのところは根っこになければ、それはそれでおかしいと私は考えております。

○西村会長　今のお話は国民にどう見せるかという観点から非常に大事なテーマだと思いますが、ややテクニカルが、この５ページ、７ページの意図が少し違うという性格を持っているので、終わった後、ぜひ会計課長と中川委員で話し合いをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

　では、あと鈴木委員と平野委員で、大変恐縮ですが、時間がかなり迫っておりますので、よろしくお願いします。

○鈴木委員　安心で安全な社会保障制度を将来にわたって維持していくという観点から、３つほど述べさせていただきたいと思います。

　１つは、高齢者医療の負担についてなのですけれども、これは御存知のように、今後高齢者の医療費は急速に増えていく一方で、制度の支え手となっております現役世代の減少は避けて通れない訳です。こういった現実を考えれば、やはり高齢者の方の負担の見直しも考えざるを得ない。また、税の投入によって、現役世代の負担の増加を抑える手立てなども図る。そういった意味での負担構造の見直しも、今後具体的な検討を行っていくべきだと考えます。

　２点目は、医療給付の効率化・適正化についてです。先ほど高橋委員からもありましたけれども、後期高齢者支援金に全面総報酬割が導入されるようなのですが、負担の方法をどれだけ見直しても、給付のほうが野方図に膨れ上がっている限り制度がもたないということは目に見えておりますので、やはり給付の効率化・適正化といったものを着実に迅速に行う必要性があると考えております。

　３点目は、先ほど少し話がありましたけれども、社会保障の予算についてです。これまである意味高齢者を過度に優遇して税金を使ってきたという面もあった訳ですが、将来の制度の支え手を増やすという観点から、少子化対策や子ども・子育ての政策に十分な財源の手当てを行う必要があります。大日向委員からも意見がありましたが、27年度の予算において、消費税が先送りされたにもかかわらず、子ども・子育て関連については当初予定されました金額と同程度の額を確保されたという点については、子育て世代を応援するという意味で大変よいメッセージになったのではないかなと我々は考えております。

　今後検討に当たりまして、高齢者向けの給付の効率化・適正化を進めつつ、子ども・子育て関連の施策の充実を図っていくという方向で進めていただきたいと思います。

○西村会長　どうもありがとうございました。

　続いて、平野委員。

○平野委員　短く申し上げます。

　私、今回初めて参加するに当たって、たくさんの資料をお送りいただき、読ませていただいて、びっくりしたのですね。新聞や何かの報道ではそれぞれ記事では見ていたものの、ここまですごい改革をしたというふうに感じております。そして、これまでの制度では立ち行かなくなると長らく言われていた中で、この改革に至るまでにどれだけ多くの委員の方々の御意見が反映され、そして国とのいろいろな話し合いの中でこの制度ができ上がったのだろうと思ったら、本当に感動するばかりなのですね。

　私がそれを感じている立場として申し上げるならば、今後国と都道府県、それから地方自治体との情報の共有というものをしっかりとやっていただけたらと思います。それだけではなくて、国民との、一人一人に行き渡るような情報の共有ですね。行政の関係者だけがこういった制度の詳しいことを知っていて、国民の皆さんが知らないとなるとよくないのではないか。その情報が共有されること。

　この世界、数字がとても大切なのだなとすごく感じたのですけれども、ここに至るまでの多くの委員の皆さん、国の関係者の皆さん、担当者の皆さんの思いというのが詰まっていると思うのです。その思いの部分を伝えないと、幾ら数字が大切な世界であっても、同じ数字を一つ見たときに、受け取る側がそれをありがたいと受け取るか、それとも、いや、不満ばかりが込み上げてくるとなるか。同じ数字、同じ条件で出しているのにそういうことが起こってくる。その分かれ道はどこで起こるのかというところを見きわめて国民みんなにまた伝えていかないと、納得できる使いかというふうになかなかならないと思います。

　せっかくすごい一つの成果をここの段階でも既になし遂げていらっしゃると思いますので、今後それを本当に納得のいく、納得性というのですか、先ほどすばらしい言葉が出たと思います。私、言葉の世界にいるものとして納得性を確保とか、それから、宮本先生の先ほどの見守る、国が見守るというすばらしい言葉をお聞きして、私、びびっと来てしまったのですが、そういった部分をね、まさに思いを伝えるということもあわせて進めていただけたらと思います。

　以上です。

○西村会長　どうもありがとうございました。

　まだ御発言いただいていない方もおられますが、一通り大事な議論が出たと思います。

　それから、大変申し訳ございませんが、この審議会の下には分科会、あるいは部会がかなりございまして、今、平野委員がおっしゃった部会の議事録というのは全部公開されております。実は私、２年間会長をやらせていただいて、それを読むのにはもう本当に大変でした。そういう意味で、本当に複雑な議論があって、そこで皆さんの御意見が反映された結果、ここに来ている。

　ただ、吉川委員が主におっしゃったように、河村委員もおっしゃったように、財政的な事情もかなり今、逼迫しております。そういう意味で、厚労省としてはやはりそういうものもこの後もしっかり議論いただくとともに、国民にどうやって知らしていくかという努力もぜひお願いしたいと思います。

　よろしゅうございますか。

　これで今日の会議を終了させていただきたいと思います。

　御発言ができなかった方、大変申し訳ございません。また次の機会にと思います。よろしくお願いします。

　どうもありがとうございました。