2023年11月２日 第10回医療機器の流通改善に関する懇談会議事録

○曽我流通指導官　それでは、定刻となりましたので、ただいまから第10回「医療機器の流通改善に関する懇談会」を開催します。
　今回は、オンラインも活用した開催とさせていただいております。
　オンラインで御参加の構成員は、御発言のとき以外はマイクをミュートにしていただきますようお願いします。
　また、御発言の際には挙手により合図をしていただき、三村座長からの指名を受けた後に御発言いただきますようお願いいたします。
　会場の構成員におかれましては、御発言内容がマイクを通じてオンライン参加の構成員に伝わりますので、御発言の際はマイクを使用いただきますようにお願いします。
　加えて、御発言の際には必ず冒頭に御所属とお名前を述べていただき、資料を用いる場合には資料番号と該当ページの明示をお願いいたします。
　報道関係者の皆様の撮影は、ここまでとさせていただきます。
（報道関係者撮影終了）
○曽我流通指導官　次に、構成員の先生方の御出欠について報告いたします。
　本日、13名の構成員が会場での御参加、大友構成員、岡構成員、小野寺構成員、曽根構成員がオンラインでの御参加との御連絡をいただいております。
　また、関構成員、山中構成員から御欠席との御連絡をいただいております。
　また、米国医療機器・IVD工業会、北野構成員の代理として、河合誠雄様が会場での御参加、全日本病院協会、中村構成員の代理として、小關剛様がオンラインでの御参加との連絡をいただいております。
　続きまして、本日の資料について御説明させていただきます。
　本日はペーパーレス会議としており、お配りしていますタブレットに資料を用意しております。
　「座席図」「議事次第」「構成員名簿」、「資料１」から「資料２」、「参考資料１」から「参考資料２」が入っております。
　不足等がございましたら、事務局までお声がけいただければと存じます。
　以降の議事進行につきましては、三村座長にお願いいたします。
○三村座長　それでは、早速議事を開始したいと思います。
　本日の議題は２つあります。１つ目は「物流2024年問題の医療機器業界への影響と考えられる対応について」、２つ目は「「適正使用支援業務に係るガイドライン」について」となっております。
　それではまず、議題１「物流2024年問題の医療機器業界への影響と考えられる対応について」ということで、事務局から資料の御説明をお願いいたします。
○信沢首席流通指導官・流通指導室長　それでは、資料１「物流2024年問題の医療機器業界への影響と考えられる対応について」を御説明します。
　資料の２ページ目ですが、こちらは前回の懇談会で先生方からいただきました主な意見等についてまとめさせていただいております。それに基づきまして、本日の資料を作成しております。
　４ページ目ですが、「１．医療機器流通の課題」ということで２つに分けておりますが、まず「物流2024年問題により生じうる医療機器業界への影響」ということで、５ページ以降まとめさせていただいております。
　５ページ目、「物流2024年問題に生じる医療機器業界への影響」ということで、下のほうに文章で書かせていただいておりますが、左のほうから「要因」、「課題」、そして「想定される医療機器流通への影響」ということで、「課題」といたしましては太字のところ、トラックなどが不足し国内輸送手段の確保が困難となる、また１日当たりの納品回数が減少する、物流リードタイムが長期化する。
　こうした課題につきまして影響としましては、リードタイムが長期化する、外装ダメージの増加など輸送品質が低下する、納品タイミングの柔軟性が損なわれる、緊急時に対応が困難になるおそれがあるということで、６ページ目も引き続きまして「課題」を述べさせていただいております。
　こちらの「要因」につきましては物流コストなどの増加ということで、物流コストにも反映され運賃に転化される。それ以外に、社会的情勢に起因するものとしまして、燃料費の急騰とか円安によってコストが上昇し、それが価格へ転嫁されるということが影響されると書かせていただいております。
　７ページですが、もう一つの課題といたしまして「医療機器業界における特性等により生じる課題」ということで、８ページ以降まとめさせていただいております。
　８ページ目には、５つの特性を挙げさせていただいております。
　１つ目、償還価格により製品価格の限界の存在があるということで、それによって生じ得る課題といたしましては、医療機関等はコスト転嫁の受入れに限界があり、販売業者等の収益が悪化するおそれがある。
　２番目に貸出品の存在。貸出品については製造販売業者から医療機関等への物の流れに加え、医療機関等から製造販売業者への物の流れが発生するということで、課題としましては追加的な人的・金銭的コストが発生する。
　３番目に適正使用支援業務の実施ということで※印がついておりますが、欄外に「預託在庫管理業務、短期貸出し・持ち込み業務、緊急対応、立会い業務など」と書かせていただいております。こうした無償附帯業務が存在しているということで、課題としましては医療機関等との契約を締結していないことで対価を請求できず、経営上の問題からサービスの持続が難しくなってきている。
　４番目に医療機関等における医療機器管理機能の不足ということで、医療機関では、医療機器や材料をまとめて管理している機能／部署がないことが多いということで、課題としまして、同一病院内であっても複数の部署から発注・連絡等があることが多い。
　５番目に、デジタル化の遅れということを記載させていただいております。
　これにつきまして９ページ以降、「考えられる対応」としまして、こちらも２つに分けておりまして、まず「2024年4月に向けて取りうる対応について」、もう一つは「中・長期的に取りうる対応」ということにしております。
　では、まず「2024年に向けて取りうる対応」として、10ページですが、2024年問題に起因する課題、それから右のほうにその対応策、そしてその対応を実施していただくものにチェックをしております。
　１つ目、配送にかかるリードタイムが長期化することにつきましては、この線で結ばれている番号のところですね。
　例えば１番のところについて、一日でも早い発注をすることにより医療機器の安定供給を維持することが可能となる。これにつきましては、販売業者、医療機関で行っていただく。
　それから、３番のほうに線が引いてありますが、【緊急配送を増やさないための在庫確保】ということで適正な在庫を保有していただく。こちらのほうは、全部にチェックがついております。このように御覧いただくことになります。
　課題のほうは、輸送品質が低下する、納品するタイミングの柔軟性が維持できなくなる、緊急配送が困難となるということに対して、それぞれ点で結ばれた番号のところを対応策としております。
　引き続きまして、11ページも同じような形で記載させていただいております。
　一番上は、「2024年問題に起因」する物流コストの上昇につきましては５番、６番、７番の対応策が関係してくるということで、次の「社会情勢に起因」する燃料費高騰、原材料費高騰、人件費の上昇などにつきましても５番、６番、７番、「償還価格が設定されている医療材料が存在する」につきましては７番、「医療機関等との契約を締結していない場合がある」につきまして８番としています。
　７番につきましては【不採算要望の活用】ということで、診療報酬上既に設けられている製造販売業者からの不採算要望に係る制度について適切に活用をしていくというようなことを書かせていただいております。
　12ページにつきましては、前回もお示ししました、ほかの業界で実施している対応策に照らして、医療機器業界においても取り得る、考えられ得る取組の内容のところに、右側のほうに赤線で枠をしてございますが、チェックをつけさせていただいております。
　13ページは「対応策の詳細」ということで、前回の資料と同じです。
　14ページ以降は、「中・長期的に取りうる対応について」です。
　15ページ、「中長期的に取りうる対応策」といたしまして、こちらは「医療機器業界の特性に起因」するもので、その課題としましては、受発注業務が非効率であること、医療機関等における医療機器管理機能が十分でなく、効率的な管理や運営がされていない場合があること。それから、貸出品について通常の物品管理とは異なる対応が必要となるという課題につきまして、右側の「対応策」ですが、【受発注のEDI化】、【医療機関内の体制の見直し】、【物流・在庫管理方法の見直し】、RFIDの活用を検討していく。それから、外装表示の標準化を進めていく。こういった対応策を挙げさせていただいております。
　最後ですが、「今後の進め方について」、17ページです。これまでの懇談会での議論を踏まえつつ、今後、以下のように進めていきたいと考えております。
　まず１つ目、物流2024年問題については、これまでに議論の中で挙げられた課題と考えられる対応案について、厚労省のほうで本日の議論も踏まえつつ、製造販売業者、販売業者及び医療機関等に対し通知として発出する。具体的には、2024年問題によって生じ得る医療現場への影響を明確にし、製造販売業者・販売業者・医療機関等が取り得る対応策を列挙し、関係者が負担を分かち合いながら2024年４月に備えることのできる内容とするということです。
　２番目に、医療機器業界の流通について物流2024年問題が実際に医療現場へ及ぼす影響や、日本医療機器販売業協会において作成されている適正使用支援ガイドラインの活用状況を注視しつつ、医療機器業界における商習慣の課題も含めて、引き続き必要に応じて懇談会を開催し、議論を継続していくものとするとまとめさせていただいております。
　本日は、まず物流2024年問題、来年の４月に向けてマルの１番のほうを主に御議論いただきたいと考えております。
　説明は以上でございます。
○三村座長　ありがとうございました。
　それでは、前回、皆様のほうから幾つか質問ございました。それについて、改めて説明資料をつくっていただいておりますので、五嶋委員のほうから御説明をお願いいたします。
○五嶋委員　日本医療機器販売業協会の五嶋でございます。
　前回の流改懇におきまして、先生方からいただきました御意見、御質問に対しまして、参考資料２を用いて回答させていただきます。
　なお、参考資料２は、日本医療機器販売業協会、日本医療機器テクノロジー協会、米国医療機器・IVD工業会の３団体合同の資料となります。
　スライド１を御覧ください。
　「目次」です。１から３は私のほうから説明させていただきます。
　４についてはMTJAPAN様、５についてはAMDD様より説明させていただきます。
　また、目次にあります各項目の説明では、該当の団体より補足意見をその都度述べさせていただきます。
　スライド２を御覧ください。
　岡先生と宮川先生から、2024年問題に当たり、コスト上昇の具体的な数字という御要望をいただきました。
　棒グラフを御覧ください。現在は真ん中の棒グラフになりますが、エネルギー価格高騰、円安、人件費上昇等の社会情勢に起因して多くの医療機器の価格が既に上昇しております。今後、2024年問題では販売業にとって緑色部分の仕入れ価格高騰と青色部分の物流コスト上昇が大きくなってきます。また、医療機器の安定供給のためには人材確保と人材育成は欠かせず、人件費の上昇も引き続き医療機器の価格に大きく影響してくると思われます。
　これらの2024年問題に起因するコスト上昇は2024年以降に顕在化しますので、来年以降、メーカー様の御協力も得ながら日本医療機器販売業協会の加盟企業に調査を実施し、その結果を改めて御報告させていただければと思います。
　メーカー様から何か補足意見がございましたらお願いします。
○稲留委員　ありがとうございます。日本医療機器テクノロジー協会、MTJAPANの稲留です。若干補足のコメントをさせていただきます。
　まず2024年の物流コストの上昇の見込みなのですけれども、現時点で定量的な情報をなかなか得るのが難しいという状況です。また、製品や流通の方法に違いがありますので、一概に業界一般として幾ら絶対値として上がるというようなことはなかなか集約が難しいというところは御理解いただきたいと思います。
　スライドにありますとおり、コスト増加の実態について、これらのことも鑑みて今後の調査を必要としているというふうに理解をしております。
　ちなみにですけれども、新型コロナ感染拡大前の2019年対比で、製品物流に関するコストが10から20％上昇しているというような会員企業からの情報がございます。特に2023年度は大手物量業者が燃料費の高騰、物価上昇、人件費の上昇を理由に約10％の運賃の値上げを相次いで実施しているというところを参考情報としてコメントさせていただければと思っております。
　以上です。
○河合参考人　AMDDの河合です。よろしくお願いします。
　本件、AMDDとしてもまだ数字を持ち合わせておりませんが、課題感を御理解いただけるように、実際に弊社が現在直面している状況をお話しできるレベルで少し共有させていただきますと、費用面は単価で現行の最大２倍くらいの価格を言われております。
　それで、サービスレベルのほうなのですけれども、１つは集荷時間とか、何時にお届けしていただけるという配達時間の問題があるのですが、集荷時間に関しましては最大５時間くらい前倒しになっております。その上でもう既に、例えば配送業者の集荷センターのほうで積み残しが起こっていたりしているのが現状です。
　あとは、配達時間も今までは翌朝９時にお届けしますということをお約束していただけていたのですけれども、それが翌日中ですね、夕方までで、場所によっては翌々日というふうに言われていますので、今まで明日の朝にお届けできていたものが、お約束できるのはあさって、もしくはしあさってというタイミングになっております。
　あとはダメージなのですけれども、やはりかなり増えておりまして、これは宅急便と同じような品質になってきていまして、医療機器の知識を持たない人たちを結構使っていらっしゃる状況になっているというところで理解をしております。実際にダメージで物が壊れてしまったので手術ができなかったというのは、業界の中で何回かそういうケースもあったと聞いております。
　あとは、業者さんによっては営業所をかなり閉めていらっしゃって減っているような形になっております。これによって、急ぎのものとかは販売業者さんの営業所までお届けするのではなくて、いわゆるデポ止めと我々は言うのですけれども、運送会社さんの営業所に留め置いていただいて、そこまで販売業者さんが取りに行ってくださって持っていくということが起こっているのですが、この営業所が減ることによって、販売業者さんが取りに行かないといけない距離が増えて負担がかなり増えていっておりまして、内々で配送業者さんとお話をしていると、将来的には10分の１くらいになると思うよというふうに言われていますので、そうするとそれだけ販売業者さんの負担が増えるのかなと想像しております。
　弊社は、今まで買いたたいていると言ったらおかしいですけれども、安い価格で契約していたために余計インパクトが大きかったり、都内に配送センターを持っているのではなくて、都内ではなくて平塚のほうとか、ちょっと離れたところにあるので指名時間がより早くなってしまったりということはちょっと極端なパターンかもしれませんけれども、現状としてはそのようになっております。
　あとは、先ほどMTJAPANさんのほうからも言われましたけれども、弊社では４つくらいあるのですが、使う配送センターの状況でそれぞれ製品によっても状況が変わってきますので一概には言えませんが、課題感としては業界全体として同じようなものを持っているような感じになっております。
　以上です。ありがとうございます。
○五嶋委員　続きまして、スライド３を御覧ください。
　緊急配送について、三村座長と宮川先生から、緊急配送に係るコストや対象品目について御質問をいただきました。
　右下のグラフで、１年間に全国の医療機関に対し、販売業は約63万5000回の緊急対応を行っており、そのうち二十数万件は緊急配送であること、販売業者に在庫がない製品の緊急配送については2024年問題で影響が出るおそれがあることを前回の流改懇で御説明しました。
　御質問の緊急配送の品目や分野についてですが、このような統計データは私どもでは持っておりませんので正確には回答できませんが、緊急配送については様々な要因により医療機関から御依頼があり、その全てに対応しているのが実際です。感覚的な印象になってしまうのですが、緊急配送はその医療機関においてまれな症例で、緊急の手術や検査の必要があり、使用頻度が低く、使用期限の短い医療機器の場合に起こり得ると考えられることから、血管内カテーテルや人工心肺、外科手術用材料、インプラント材料などが該当するのではないかと思われます。
　また、治療診断用の装置に不具合が起きた場合などで修理用パーツ、もしくは代替品の手配なども緊急配送の対象になると思います。
　上のイラストで、青色の矢印は販売業に在庫がある場合の緊急配送について、オレンジ色の矢印は販売業に在庫がない場合の緊急配送の流れについて表しています。マル１からマル４の数字に対し、左下に緊急配送にかかっているそれぞれの標準的なコストを記載しております。配送する距離が伸びたり、物量が増えたりすると、さらに高額になります。これらのコストは多くの場合、慣習的にメーカーもしくは販売業が負担してきました。
　2024年問題以降、これらのコストが上昇するとともに、緊急配送の頻度も増加する可能性が高くなると思われますので、コストと頻度の増加の程度については今後の調査が必要となります。
　メーカー様より何か補足意見がございましたらよろしくお願いします。
○稲留委員　それでは、MTJAPANの稲留のほうから簡単に補足をさせていただきます。
　緊急対応が必要となる具体例として、我々MTJAPANの中でも調査を少し行いました。会員企業から挙がってきているものとしましては、急性期の症例発生時、または治療用装置の故障対応部品の発送などがございました。これらが全てというわけではございませんが、これら緊急時の医療対応の発生、あるいは可及的速やかな保守対応というようなところが緊急対応において多い例だと理解をしております。
　そのほかの点については、医器販協様から御説明いただいた内容に相違ないと考えております。
　以上です。
○河合参考人　AMDDの河合からも少しコメントさせていただきます。
　我々メーカーとしましては、どんな製品であろうと、なければ現場は困りますし、場合によっては手術が行えないようなことがあったりしまして、患者さんにベストな医療が提供できないということになりますし、緊急と言われたら緊急として取りあえず対応しておりますので、何が緊急かというのはちょっと言いにくいというのは正直あります。
　それで、通常の締め時間を過ぎて行う救急対応というのは特別な庫内作業が発生し、特別な今、御説明いただいた発送方法を用いて、受け取り側の販売業者さんにも御協力を得て対応しているのですが、今後先ほどお話しさせていただきましたように、集荷時間の締め時間が前倒しになることによって、今まで例えば５時以降に普通にお願いをしていただけたものを、全てを例えば５時に締めるのであれば、５時以降全部緊急対応になってしまいます。
　それで、簡単に弊社で計算をしたところ、もし同じような形で夕方遅くに注文をされると、物流費が３倍ぐらいになってしまうような状況になっておりますので、お金だけで済む話だったらいいのですが、結局積み残しが起こったりとか、場所によっては運送会社さんに対応できないというふうに言われますし、費用の問題以上に手術に必要な製品が必要なタイミングでお届けできないというリスクが高くなりますので、そういう意味でも備蓄をしていただいたり、余裕を持っての発注というのをぜひお願いしたいところになります。
　また、メーカーとして最大限努力はしておりますけれども、場合によっては今後配送やその他の附帯サービスにおいて有償化ということを検討せざるを得ないような状況になってきているというふうに御説明させていただきます。ありがとうございます。
○五嶋委員　続きまして、スライド４を御覧ください。
　「緊急配送のコストと頻度に対する課題と対応」策をまとめております。
　緊急配送の頻度が増加する、緊急配送に対応できない可能性が出てくる、緊急配送のコストが増加するなどの課題が挙げられますが、対応策としましては先ほど御説明のありました事務局の資料１のスライド10、11と同様の対策になります。
　早期発注や在庫増量等の行動変容により、緊急配送を未然に防止するとともに、コストについては業界全体で公平な負担をお願いしたいと思います。
　メーカー様より何か補足意見がございましたらお願いいたします。
○稲留委員　MTJAPANのほうからコメントさせていただきます。
　課題と対応についてはここに書かれているとおりなのですけれども、先ほどAMDD様からもありましたとおり、コストの話だけではなくて実際に対応できなくなる、物理的に対応できなくなるというようなことも今後想定されるというところで、それを考えるとやはりここに書いてある、特に在庫の確保、早期発注というところが重要になってくるのかなと思っております。
　以上です。
○河合参考人　稲留さんに言っていただいたので追加することはないのですけれども、本当にお届けしたくてもできない、お金の問題ではないというところが多いことも御理解をぜひお願いしたいと思います。
○五嶋委員　スライド５は、MTJAPAN様からお願いいたします。
○稲留委員　それでは、スライド５についてMTJAPANの方から御説明したいと思います。
　前回の流改懇におきましては、MTJAPANから過疎地における影響、課題ということでお示しをしましたけれども、改めて2024年問題の影響ということで今回整理を行いました。
　具体的には、離島・僻地といわゆる物流上の遠隔地ということで、24年問題の影響を改めて整理したというスライドでございます。
　これら離島・僻地においては、既に都市部よりも配送リードタイムが長い。また、納品が週に数回程度の制限があるという実態がございますし、さらに中継料金の加算等が行われております。これらは、そもそも遠隔地への医療機器製品供給における課題というものであると理解をしております。
　これに対して24年問題の影響というのがどういうふうにあるかということを改めて整理してみますと、これまで複数のスライドで説明があったように、メーカーから当該エリアをカバーする販売業者への輸送については、都市部と同様にリードタイムの延長やコスト上昇の影響が出てくると思われるということが１つ、または販売業者からの納品であっても宅配便を使うような場合においては中継料金の上昇などの影響があると思われます。
　まとめますと、遠隔地への24年問題の影響としては、遠隔地特有の課題、対応が生じるということではなく、構造としては都市部と同様、配送、リードタイム、タイミング、コスト上昇といった課題に整理できるというふうに改めて考えました。
　これらの課題への対応といたしましては、早期発注、在庫確保、まとめ買い、コストの公平な負担、コストの見える化推進といったことになろうかと思っております。
　補足意見がございましたらよろしくお願いいたします。
○五嶋委員　日本医療機器販売業協会の五嶋です。
　日本医療機器販売業協会でもメーカー様と同様で、離島・僻地におけるリードタイムについては都市部における影響とほぼ同じであり、離島・僻地特有のプラスアルファの影響は小さいと考えております。
　以上です。
○河合参考人　AMDDの河合です。
　我々は、どちらかというと都内とかのほうが問題だというふうに意識しているところも若干ありまして、僻地とか離島はもともと問題だと思っていらっしゃるのでそれなりの対応をしていただいているのですけれども、都内とか都下のほうが運送会社のビジネス上の判断によって配達ルートが変わったりして、かなり遅い時間になったりすることがありますので、そちらのほうが実はインパクトが大きいのかなと思ったりするところは若干あります。
　以上です。
○稲留委員　それでは、次のスライドについてはAMDD様のほうから説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○河合参考人　外装ダメージについて御質問、御意見をいただきましたけれども、メーカーとしましては箱の中に入っている製品にダメージがなく、滅菌が維持されていれば基本は大丈夫だと思っていますが、御存じのとおり日本では本来、梱包材であるダンボールが商品として扱われておりまして、例えば日本で何か配達をお願いしたときに、米国のようにぐちゃぐちゃになったような段ボールで届くということはほとんどありません。これは、本来ダンボールというのは商品の代わりに箱が潰れたり穴が空いたりするためのものなのですけれども、日本の場合は外もきれいな感じでお届けをするという状況がずっと続いております。
　とはいえ、突然そこまでというのは難しいとは思っておりますので、メーカーとしましては少なくともこれぐらいは許容いただければと思っているものの写真を少し挙げさせていただきました。
　幾つかありまして、程度の差はありますが、内部の、それも個包装のほうの箱にも影響がないと思われるような本当に軽微な外装ダメージや汚れに関しては受入れをお願いしたいと思っております。
　我々も既にこういう状況がいろいろ起こって、先ほどもダメージのお話をさせていただきましたけれども、運送会社さんに輸送品質の低下を防止するように改善をいろいろ要望したり、努力を行っております。それで、実際に配送業者さんを変えたりもしております。
　ただ、配送業者さんも先ほどもお話しさせていただきましたように、医療機器についての知識を持たない人を活用せざるを得ない状況となっておりまして、カテーテルとカーテンレールを同じようなイメージで運んでいるような感じになっているのですけれども、宅急便と同じ配送品質になっている状況が増えておりますので御理解いただければと思います。
　MTJAPANさんからもし何かあれば。
○稲留委員　では、MTJAPANのほうから補足、コメントさせていただきます。
　ここの写真に出ていますように、コスメティックな外観の不具合といったところをどこまでカバーするかというのは正直難しいところはあるのですけれども、ただ、これらの写真に載っている程度のものは許容いただきたいというのがメーカーとしてのスタンスであります。
　実際には、ユーザー様からクレームがあるという前に、そもそも販売業者様のほうで、これは過去にクレームがあったので納品はちょっとできないよということで止まったりする場合もあると伺っております。
　とはいえ、まずは末端で使っていただいているユーザーの方々に、この程度のコスメティックなイシューについては許容していただけるとよいかと思っているというところであります。
　以上です。
○五嶋委員　日本医療機器販売業協会の五嶋です。
　この写真例にあるようなダンボールに軽微なダメージのある製品については、私どもの経験上、つまり先ほど稲留様の方からお話もありました過去に医療機関のほうから受け取りを拒否されたり、交換依頼を受けたりしてきたので、現在ではメーカーさんから販売業者に製品が到着した段階で外装にダメージのある製品につきましてはある意味、自主規制のような形で販売業者各社が個別に判断して、メーカーさんに対して製品の返品や交換をお願いしているのが実態でございます。
　また、SPDを導入されている医療機関様は増えてきておりますが、製品の受け取りの窓口となるSPD業者さんの場合、特に納品に際して厳しくチェックされているというような印象を受けております。
　以上です。
○河合参考人　ありがとうございます。
　外装ダメージは以上となります。ありがとうございます。
○三村座長　御説明ありがとうございました。
　今回、メーカー、販売業者、両方の立場から、情報はまだ確定はされていないのですけれども、現状にどのような問題があるかということについて、できるだけ詳しく工夫して御説明をいただきました。どうもありがとうございました。
　それでは、資料１、資料２の説明を踏まえまして皆様に質疑をお願いしたいと思います。
　最初に、事務局の方から説明したとおりでございますけれども、本日は2024年問題に向けて、まさに目の前に迫っている問題でございますが、これに向けて関係者が取るべき対応について、ここでほぼ方針とか方向性を固めておきたいと思います。そして、それに合わせて厚労省から通知を出すということでございます。
　そういう意味で、まずは10ページ、11ページ、あるいは先ほどメーカー販売業者の皆様から御説明がございましたが、それに向けての質問とか御意見がございましたらお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、岡委員お願いいたします。
○岡委員　本日はウェブで申し訳ありません。
　前回の後、いろんな問題点を非常に分かりやすくまとめていただき、ありがとうございます。また、こちらからいろいろな要望で製販業者、あるいは販売業者の方々にいろいろなデータをまとめていただき、ありがとうございます。
　この問題に関して、日本病院会のほうでも先週理事会があったり、会長・副会長会議で議論しましたけれども、１つはコストの上昇に関しては、確かにこれもやむを得ない。状況からしてコストが上がるのはやむを得ない。そして、それを製販業者、販売業者、そして医療機関がどう分担するか。これも、現状ではやはりお互い分担していかざるを得ない。特にそれしかないというような状況で、あまり大きな意見はございませんでした。
　コストに関しては、恐らく緑ナンバーの車は製販業者から販売業者ということと理解していますので、そこの価格交渉、もちろんトラックドライバーの待遇改善がありますから厳しい価格交渉はできないと思いますけれども、そこに医療機関は入れませんので、ぜひそこの点はやっていただきたい。
　そして、効率的な運搬ということで、各医療機関からのいろいろなオーダーがあると思いますけれども、そこをうまく製販業者と販売業者が効率的にやっていただいて価格交渉をやっていただければということでございます。
　あとは、価格に関しては実際にどれくらい上がるか、販売額への転嫁はあるかということも要望しましたけれども、2024年になってみないと分からないということも理解しておりますので、引き続き2024年以降はどの程度の影響があるかというのはまたどこかで調査していただければと思っております。
　それから、もう一つ問題なのはリードタイムの延長ですね。これに関しては、前回もお話ししたように短期的にできることは早期発注ということで病院がしっかり危機感を持ってやるしかない。そのためには、まだこういうことが起こり得るということの周知もされていませんし、理解している病院も多くはないので、それは厚労省のほうでなるべく早期に、そして各医療機関がしっかり理解できるように早期発注の意義というものを情報共有していただければと思います。
　それからもう一つは、在庫を増やすということは一番難しいのですが、医療機関、我々からの要望としては、緊急配送とかで販売業に在庫がない場合にどうするか。この場合はメーカーまで行ってチャーター便とかバイク便を利用していますけれども、できればその地区で販売業のいろんな会社はあると思うのですが、そこの情報共有ですね。
　つまり、その病院と契約している販売業に在庫がないときにメーカーまで戻るのではなくて、その地区の別の販売業にあるかどうかとか、そういう情報共有をする。あるいは、預託在庫の問題も後から出ると思うのですけれども、預託在庫は各病院にあるんですね。それが自分の病院にはないけれども、その地域でほかの病院にあるかもしれない。そういう情報共有はEDI化とかが必要であれば中期的な問題だと思うのですけれども、やはり今は各病院に各販売業者が地域に幾つもあって、そこにそれぞれが在庫を持つことはものすごく効率が悪いんですね。
　ですから、できればそういう情報共有があって、例えばその病院と契約している販売業に在庫がないときに、わざわざメーカーまで戻ってやるぐらいならば、その隣にある販売業にあればそこから運べば済む。そういう情報共有が販売業者の間でできるかどうか、私には分かりませんけれども、そういうものを長期的にできる努力をしていただければ、緊急の配送の頻度も減る。そして、最悪、物がなくて手術を延期するということは避けられるので、そこはぜひ販売業協会で考えていただければと思います。
　それから、先ほどの外装の話ですが、これも私はどの程度まで許容できるか。基本的には医療機器そのものに影響がなければもちろん問題ないということがあるので、そこをしっかり担保していただくということが大事だと思います。
　一回クレームがあったから、ついついそこは予防的にやっているという慣習があるのであれば、それはやはりメーカーなり販売業者が影響がないということをしっかり担保していただくことが大事だと思いますので、ここは今後ガイドラインでいろんな病院と販売業者の契約に入れ込むというのも一つの手だとは思いますけれども、そこに関してはしっかりと説明いただいてやっていくということで何とか解決できるのではないかと思います。
　以上です。
○三村座長　ありがとうございました。非常に貴重な御意見をいただいておりますけれども、販売業者に対しても、御提案がございましたが、何か御回答はございますでしょうか。
○五嶋委員　ありがとうございます。
　先ほど岡先生の御発言の中に、販売業者同士が情報共有をして在庫が分かるようなことをしてほしいということでしたが、実は前回、第９回の流改懇の私ども日本医療機器販売業協会から提出させていただいた資料の中に、物流の2024年問題に向けて販売業が短期的に取り得る施策ということで、その点をここに明記させていただいております。
　一読しますと、在庫不足等により緊急対応に間に合わないおそれがある場合には、販売業者間で在庫を融通し合ったり、近隣の医療機関の在庫確認を協力して行うなど、企業の垣根を越えた協力体制を構築していくというふうに、私どもも努力していく所存でございます。貴重な御意見、ありがとうございました。
○三村座長　ありがとうございました。
　ダンボールの発送について、何か御意見はございますか。先ほど、岡委員からの御意見です。
○稲留委員　MTJAPANの稲留のほうからコメントさせていただきます。
　おっしゃるとおり、慣習的にリスクを取らないというようなところがあったのは正直なところでございまして、これについてメーカー側から、あるいは販売業者側を通じて、これこれこういうものについては製品に影響がないというようなことをちゃんと伝えるのが必要なことなのかなと、改めてコメントを聞いて思いました。ありがとうございました。
○河合参考人　本当に今、稲留さんがおっしゃってくださったように、我々が大丈夫ですとはっきり言えばいいのかなとは思っております。もともとの製品の箱も、特に米系の会社は先ほど言いましたようにかなり荒い扱われ方をされていますので、よく病院さんに、何でおまえのところの製品はそんなに箱が大きいんだと怒られるんですけれども、それぐらい大丈夫なような形で作っていますので、おっしゃるとおりダンボールの箱がちょっと汚れたぐらいで、すみませんと言わずに、大丈夫ですと言えるようにみんな頑張ります。
○三村座長　ありがとうございました。
　岡委員、今の回答でよろしゅうございますか。
○岡委員　ありがとうございます。
　そういうような形でいいと思いますし、あとはこういう情報をしっかりと厚労省のほうから出していただく。それで、各病院がそういう理解をしていただければ多分うまくいくはずだと思いますので、まずそこのところをよろしくお願いします。
○三村座長　ありがとうございました。
　それでは、日本医療機器販売業協会の阿部委員どうぞ。
○阿部委員　日本医療機器販売業協会の阿部と申します。
　岡先生、ありがとうございます。先ほどもありましたように、我々も我々なりに努力はしております。例えば、傷のついたダンボールは小分けで出せるようなところは開けて出させていただいています。
　ただ、そこしか使っていないような商品を病院にお届けすると先ほどのようなことが起こってしまうのですけれども、病院さんではなくて、病院さんが委託しているSPD業者さんが厳し過ぎるんですね。一回そうだとすると、本人たちも責任があるので、そこは仮に事務連絡が出たとしても、そこまで届かなければ、我々は結果的に一緒のことが起こってしまうのではないか。ですから、それをカバーできるようなやり方をお願いしたいと思っております。
　以上です。
○三村座長　ありがとうございました。前もSPDとの関係で問題が指摘されておりますので、それは重要な指摘だと思います。
　ほかにいかがでしょうか。
　それでは、薬剤師会の安部委員どうぞ。
○安部委員　日本薬剤師会の安部でございます。
　普段、薬剤師は医療機器にはあまり多く関連しませんので、医薬品の管理をしている立場から今日の資料を拝見させていただいた感想のような意見なのですが、10ページ、11ページに取りまとめていただいた内容ですが、この記載で10ページの中には「１日でも早い発注」や「前もっての大量購入を促進」という表現があります。これは気持ちとしてはとてもよく分かるわけですが、力技というか、手作業感があるような表現かなと思っています。
　意味合いとしては、「１日でも早い発注」というのは多分、需要の予測に応じて遅滞なく適切な発注をせよということかと思いますし、「前もっての大量購入を促進」ということは、これも需要予測に応じた適正な在庫量を確保してくださいというようなことかと思いますので、表現ぶりについては厚労省事務局にお任せしますけれども、少し表現がダイレクト過ぎるかなという感じを持ったということです。
　それから、15ページのところで「中長期的に取りうる対応策」が幾つかありますけれども、これはもちろん現在やっておられるところもあるので、必ずしも中長期的なところに置かなくても、すぐさまやっていただいてもいいことかと思いますし、現在進行形で取り組んでおられるところもあろうかと思いますので、中長期というところに置くことが良いのかどうかについては御検討いただければと思います。
○三村座長　ありがとうございました。
　それでは、オンラインで御参加の小關参考人いらっしゃいますでしょうか。どうぞ、御発言をお願いいたします。
○小關参考人　全日病院の中村副会長の代理で出席しております筑波記念病院の小關と申します。
　皆さん、いろいろな立場で非常に重要な貴重な意見をありがとうございます。
　先ほどの岡先生と少し話のかぶるところはあるのですが、10ページのところにある「前もっての大量購入」というのは非常に重要なことなのですが、慎重に考えていただきたい。
　というのは、より小規模な病院であったり、在庫を確保することでかなりデッドストックが増えてしまうという可能性が十分あり得ますので、そこは非常に慎重にやっていただきたい。
　ただ、一方で、「１日でも早い発注」というところは、先ほど御意見もありましたが、これは病院自体も考えていかなくてはいけないのかなというところで、全日病も会長、副会長、理事のほうでも共通認識をいただいております。
　一方で、先ほど納入業者の情報共有という話がありました。これは、我々としても可能であれば、例えば我々医療業界でも病病連携、病診連携の中で当番制をしいたりとか、そういったことによって情報共有もそうですけれども、速やかな対応というのが１社に頼らずできることがありますので、そこは我々からもぜひお願いしたいと思っています。
　また、こういう物品に関して大学病院とどれだけ話ができているのかというところも少し我々としては気になっているところです。
　といいますのは、やはり中規模、小規模の病院になればなるほど、大学の医局派遣により、医師が派遣供給されることがあるため、その都度その医局の方針、教授の方針で使用する機器、器具や手術道具等が決まってしまうこともあります。その中でやはり指定の物品、指定の物というところが大学病院との関係で非常に強くそこに依存してくることも少なくありません。病院、または納入業者の方たちにとってもそこをやはり気にして、こういう物品でないと、というところであったり、代用ではできないというところはどうしてもそんたくしなければいけない状況がありますので、そういった側面もこれを考えると同時に考えていただきたいと思っております。
　以上になります。
○三村座長　ありがとうございます。
　今は、病院のお立場が違うことによって、少しそういったような配慮が必要ということだったのですけれども、何かそれについて御意見はございますでしょうか。
　五嶋委員、いかがでしょうか。
○五嶋委員　御意見ありがとうございます。
　岡先生と同じで、販売業者同士の情報共有はぜひ進めていきたいと思います。
　また、大学病院様とどれだけ話ができているのかは私どもが分からない部分もたくさんあるので、私の個人的な意見では言えない部分もあろうかと思いますけれども、もちろん大学病院さんから地域の医療機関のほうに、例えばオペの出張手術などが多い現実がございまして、大学病院と同じ物品を特にその先生がオペをする場合は我々のほうでも事前に準備するというようなことも一般的に行われていることですので、この辺りは今後の我々の課題として協会内でも話をいろいろ聞いてみたいと思います。
○三村座長　ありがとうございました。
　まだ明確なお答えができない状況ではございますけれども、小關参考人、今の回答でよろしいでしょうか。それぞれの地域とかお立場によっていろいろ事情が異なるようでございますけれども、それについての配慮は当然あっていいだろうという感じでございます。いかがでしょうか。
○小關参考人　ありがとうございます。
　非常に難しい問題だと思うのですが、どうしてもそこが変わると全部商品を変えたりとか、そういったことで先ほど話にありました適切な供給ということが非常に難しくなることがありますし、ただでさえ運送に苦労している中で全く違う材料に変わる可能性があるというリスクも出てきますので、医療の質を担保するという意味では非常に難しい問題だとは思うのですが、そこも一つの側面として考える余地があるかなとは思っております。ありがとうございました。
○三村座長　ありがとうございました。現状がとてもよく分かってまいりました。
　ほかにいかがでしょうか。大体よろしゅうございましょうか。
　それでは、まず第１番目のテーマということで、2024年に向けての厚労省からの通知ということでございます。それで、今いろいろな形で非常に貴重な御意見をいただいておりますので、それを少し調整し、修正し、あるいは先ほど表現をもう少しマイルドにという御提案もございましたが、その辺りも含みながらということで、ここで通知を出すということについて厚労省の事務局のほうで準備作業を進めていただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
　ありがとうございました。また何かお気づきのことがありましたら、ぜひ御意見をお願いしたいと思います。
　それで、もう一つでございます。先ほど安部委員のほうから中長期的な取組も含めてということで、中長期的なところについても早め早めに取り組んでいったらどうかという御意見でございます。
　また、病院のお立場からしても、むしろそれぞれ早めに、例えば業務の改善とか、それに向けての効率化とか、先ほど非常に重要な話がございましたけれども、販売業者間同士の情報共有ということが大変重要であるという話がございました。
　改めてということでございますけれども、少し中長期的な課題ということで今回の資料としてはまとめて提示しておりますが、何かそれについて御意見等はございますでしょうか。15ページのところでございます。特にこれは急いだ方がいいとか、これについてはさらにこういった形の検討が必要だということでございます。
　また、先ほど御意見がございましたけれども、2024年問題で果たしてどのようなコストの上昇が起こるのか、運送業者には一体どういったような問題が起こるのかということについてはまだやってみなければ分からないところがございます。そういうことがありますので、2024年以降にどのような影響が出たかということについては改めてきちんと情報を集め、調査をしたほうがいいという御意見がありました。それについても事務局の方にお願いをしておきたいと思います。
　いかがでございましょうか。中長期的課題を含めてということで、自由な御意見をいただければと思います。
　大体、先ほど非常に重要な問題は出尽くしたということがありますので、少しずつ問題解決に向けて歩みを進めていく必要があるのだろうとは思います。今回、ある意味でメーカーさん、あるいは販売業者さんの立場から、それぞれ明確な問題点を提示していただき、一体どういう問題があるかということはよく分かってきたという感じはしております。
　それでは、どうぞ。
○河合参考人　今回、通知を出していただく方向で動いていただきまして本当にありがとうございます。
　先ほどメーカーとしても、ちゃんと大丈夫ですと言うのもそうなんですけれども、それはやはりみんなで大丈夫ですという雰囲気をつくっていただくという意味でも、通知は非常にありがたいなと思っております。
　ただ、メーカー側の人間として見ている感じでは、2024年で終わらない話だとは思っていますので、それ以降もどうやってみんなで対応を考えていくかというのは非常に大きい問題かと思っています。
　人材不足で労働人口が減っていっておりますし、コストもいろいろ上がっていっておりますし、これが下がるというのはなかなか今、我々のいる状況ではちょっと見えないことになっていますので、どんどんこれがさらにしんどくなっていく中でみんなで考えていかないといけないので、ぜひ中長期的な取組はその辺も含めてみんなで何か考えていけるような形でやっていっていただければありがたいと思っております。
○三村座長　ありがとうございました。
　先ほど岡委員、あるいは小關参考人のほうから、病院側としてもいろんな形で、検討していただく、あるいは取組をしていただくというお話も伺っております。その過程の中で、やはり病院側としてこれは絶対必要だとか、こういう形の改善が必要だとかという話も今、御提示していただいておりますので、それはぜひ販売業者、あるいはメーカーさんとの間でしっかりと煮詰めていっていただくようにお願いしたいと思います。
○小關参考人　１つお聞きしてもよろしいでしょうか。
○三村座長　小關参考人、どうぞ。
○小關参考人　全日本病院協会の代理の小關です。
　先ほどの中長期計画の中の中長期の医療機関内の体制の見直しにおける効率的な体制ということですけれども、これは意見が先ほど別の方からもありましたが、いわゆるSPD化するとか、用度という部署をつくるとか、そういう設置の話をされているのでしょうか。この意図するということは、それ以外の事前のそういう考え方とは別の工夫をしてほしいという御要望なのでしょうか。ここの意図することを教えていただけたらと思います。
○三村座長　それでは、事務局のほうからお願いします。
○信沢主席流通指導官・流通指導室長　事務局でございます。
　こちらの課題につきましては、15ページの資料の２番目に課題とございますけれども、要するに医療機関との取引において、同一病院内であっても複数の部署から発注、連絡等があることが多いというような実態があります。これは、例えば医薬品と比較してみますと、医薬品の場合は薬剤部とかがあって、そういったところが病院内を取りまとめて発注なり納入なりを行っているとお聞きしておりますが、機器の場合はそこがばらばらな場合が多いということをお聞きしております。そういったところの効率性というか、そこをもっと改善していけないかというところが課題になっておりますので、それに対する対応策、具体的なことはちょっと分からないですけれども、例えば発注業務の集約化とか、人員を増員して管理をするとか、そういったことを対応策のほうに書かせていただいております。
　以上です。
○三村座長　よろしゅうございますか。
　どうぞ。
○小關参考人　恐らく、既存の例えば購買課とか用度課があったりして、そこを通さないでいろいろな動きがあるというところをおっしゃられていることかと私は認識したのですが、確かに今いろいろな中規模、小規模の病院におきましてもSPD化を試みたり、用度課がないところは設置してということがあるのですが、これは販売業者の方たちとのディスカッションの中でもし議論が出ていなければ深める一つとしていただけたらと思っているのですが、機械を入れたり、いろんな物品を入れるときに、薬品であれば薬剤部というのが必ずそこの基軸になると思うのですけれども、使用するドクターの先生と直接いろんな話をする機会というのがあると思うんです。その中で、ドクターの先生と販売会社の方たちが話を強く進めていってしまうと、病院の購買課、用度課がついていけていないという場面も散見されると思うんです。
　病院によっては、そこを厳しく、ちゃんとルートを１つにして、必ず用度課、購買課を通してそういうふうなことをしなさいと言っている病院もあるでしょうし、当院などもそのようにはしておりますが、双方のそういう意識を均一化、統一化していくのであれば、そういったところを必ず通して進めていくといった意識もこの体制をつくる上では重要なのではないかと思いまして、中期的、長期的という話になりましたが、ぜひ御一考いただければと思っております。もし既にそこが議論されているのであれば余計な意見かとは思うのですが、以上です。ありがとうございます。
○三村座長　ありがとうございます。
　これについては、まだこれからということですね。
○信沢主席流通指導官・流通指導室長　そうですね。まさに先生が今おっしゃっていただいたことが課題として挙げられておりますので、こちらについてもこれから検討していくということになります。
○三村座長　それにつきまして、販売業者の方とも一緒にその議論を深めていただくということをお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　では、宮川委員どうぞ。
○宮川委員　日本医師会の宮川でございます。
　今のお話というのは、医療機器に携わる製販の方とか、流通の方にとって非常に悩ましい問題だろう。つまり、医薬品よりは医療機器のほうが医師個人の選択性というか、個性が出てしまう。医師一人一人の個性が出てしまう。医療機器や手術用具を含めてですけれども、どうしても自分の手になじむものを選ぶことになります。それから、例えば出身大学から遠く離れても、出身大学の術式をそのまま持ってくるというような形になると、地域のほかの医療機関と多少違うものを使ってしまうというようなこともあろうかと思います。そういうところを病院内という狭い中でもある程度共有しながら、情報共有しながら事を進めていくということが非常に難しい事情の中に今あるのだろうということは、私自身も経験していることです。医師個人というか、特性というものが医療機器の選択に反映してしまうことがあるので、今後どういうふうにそれをまとめていくのか、それから、発注のところも含めてですけれども、どのように取り扱っていくのかというのは非常に難しい問題だろうと考えます。
　しかしながら、その情報だけでもしっかり開示して病院内で共有化するということしか、まず一歩進むためにできることはないのだろうなと思うので、それを徹底していただくということをお願いするという、お願いベースから始めていかざるを得ないのかなと考えております。
○三村座長　ありがとうございます。先ほどもやはり病院内、あるいは病院側の周知と理解を促進、徹底するということをぜひお願いしたいということでございましたので、今の御趣旨も同様な御意見だと判断いたしました。
　大体よろしゅうございますでしょうか。
○岡委員　１つよろしいでしょうか。
○三村座長　どうぞ。
○岡委員　ありがとうございます。
　中長期的なことで、やはり受発注のEDI化というのは非常に重要だと思うのですけれども、今、医療DXで国からいろいろなことをやれよと言われているんです。
　ところが、結局やるコストはみんな病院持ちなんです。やはり病院によっては経営的な体力が乏しいところだと持ち出しはできない。それでなかなか進まないと思うんです。全てにおいて国はこうやって医療DXを進めようといろいろ言っていただくのですけれども、でも実際のコストは病院が全部持つ。そうすると、限界があるんですね。
　本当にこの受発注のEDI化を国が進めたいというのであれば、やはりそこに何らかの医療機関、もちろん販売業者もそうなんですけれども、そこへの補助というものを、今の財政状況はかなり厳しくて厚労省の方も大変苦労されているのは重々承知なので短期的には難しいかもしれませんけれども、やはりそこもセットでやっていただかないと多分進まないということで、かかるコストに対する病院の負担をどうするかというのはぜひ考えて、セットでやっていただくのがいいかというのが１つです。
　それから、物流在庫管理のトレーサビリティーの管理の複雑さ、これは非常に大事ですね。やはりトレーサビリティーをしっかりやるというのは、１つは感染対策にもなるんですね。何かあったときにトレーサビリティーを全部追えば、どの患者さんにどう使ったという紐づけができる。
　ただ、これは当院でもやろうとしたのですが、かなりコストがかかるんです。ですから、これも仕組みをうまく国として考えていただいて、やはりトレーサビリティーをしっかりやって、医療器具は当然インプラントとかいろいろなものがありますので、何か起きたときのいろいろな感染のリスク、ここは今回の2024年問題から外れるかもしれないですけれども、ただ、ここも医療機器の物流という意味では大切なことなので、これはかなり中長期的な問題だと思いますが、ぜひそこも今後の長期的な課題として考えていただくと非常に助かります。
　以上です。
○三村座長　ありがとうございました。今の御要望は当然だと思いますので、一応ここでお受けいたします。
　では、宮川委員どうぞ。
○宮川委員　宮川ですけれども、今お話が岡先生からあったように、いかにプラットフォームをきちんとつくるか。基礎的なプラットフォームということで、この業界独自のいろんな形式があるのですね。せめて医療機器やこういうことに関しては共通のプラットフォーム、基礎的なものをつくれば、それに乗っかっていろいろな物を乗せていくことはできるので、それは国主導で業界団体の方としっかり話し合いながらそのプラットフォームだけは国がベースでつくるということが重要です。これを後出ししていくとベンダーがそれぞれにいろいろなことを進めることとなるので、国がやはりプラットフォームをつくるというところまではぜひお願いしたいと思っております。
　以上です。
○三村座長　同様な御意見だと承りました。
　では、大体お時間ということでよろしゅうございましょうか。
　オンラインで御参加の委員の方もよろしゅうございましょうか。
　それでは、まず第１の議題につきまして本件に関する議論はここまでとさせていただきます。
　それで、議題の２というのがございます。議題２は、「適正使用支援業務に係るガイドラインについて」ということでございます。これは報告でありますが、医療機器販売業協会から説明をお願いいたします。
○山下委員　医療機器販売業協会の山下でございます。
　第９回の流改懇で適正使用支援ガイドラインの作成までの経緯などを御説明させていただきましたが、本日は流通を担当している阿部より御報告をさせていただきます。
　それでは、阿部副会長よろしくお願いします。
○阿部委員　医器販協の阿部と申します。
　作成までの経緯や構想は前回御説明させていただいたとおりなのですけれども、私からはその内容について簡単に御説明をさせていただきます。
　この適正使用支援ガイドラインは、（緒言）（適用範囲）（預託在庫）（緊急対応）という４項目のパートから構成されております。
　まず、お手元の資料で（緒言）を御覧ください。
　本ガイドラインは公正な競争と法令遵守を前提にしており、会員企業が医療機器の安定供給と適正使用に向けた活動を行うことを奨励しております。また、流通の効率化と安定供給の確保のために、会員企業は商習慣の改善を求めております。このガイドラインは会員企業向けですが、全ての医療機器販売業者が従うことを求めております。
　次に（適用範囲）を御覧ください。
　適正使用支援には５つの項目がありますが、今回はその中で（預託在庫）と（緊急対応）をその対応の範囲としております。
　（預託在庫）を御覧ください。
　特に特定保健医療材料などの所有権を医療機器販売業者に留保したまま、医療機関内の一定の場所に預託し、医療機関が使用した時点で所有権を医療機関に移転させるという取引形態でございます。
　しかし、その現状は預託在庫に関する契約がほとんどございません。そこで、新たに預託在庫を行う場合や、既存の預託在庫を継続する場合には明確な合意と書面による契約を推奨しております。
　（緊急対応）を御覧ください。
　緊急対応とは、医療機器等の緊急配送や医療従事者からの緊急の要請による対応を言います。特に夜間や休日の対応を無償で行うことは適切ではないことから、この対応に関する記録を残し、しっかりと契約を交わすことを推奨しております。
　さらに、会員企業には契約を交わすに当たり、預託在庫及び緊急対応のモデル覚書を参考にすることを提案しております。最終的には各医療機関と販売業者間で合意いただくものだと考えておりますが、御提示してありますモデル覚書案は現在関係各所からの御意見をいただいている最中なので完成版ではございません。このことを御留意いただければと思います。
　来年４月１日の施行日に向けて、会員企業並びに関係各所に周知を進めてまいりますので、ぜひ御理解、御協力をお願いいたします。
　ガイドラインの御報告については以上となります。ありがとうございます。
○三村座長　ありがとうございました。
　一応御報告ではございますが、何か質問等ございますでしょうか。よろしゅうございますか。
　それでは、契約書ベースということでぜひ推進していただきたいと思います。
○阿部委員　ありがとうございます。
○三村座長　それでは、一応議題の１、議題の２はここで終わったわけなのですけれども、全体に何か御質問、御意見等がもしございましたらお願いをいたします。また、先ほどの話についてもう少し追加されたいということがありましても大丈夫でございます。
　大体よろしゅうございますか。オンラインで御参加の委員の皆様も大丈夫でございますね。
　ありがとうございました。本日は2024年問題についてということで、大変貴重な御意見を伺っております。特にメーカー、販売業者の皆様から、確定した情報ではないということではあるわけなのですが、大変詳しい現状、あるいはその起こり得る問題について御説明をいただきました。また、既に病院の関係者の委員の皆様から、それぞれ大病院、あるいは中小病院とお立場は違うかもしれないのですけれども、積極的に前向きに取り組んでいただくというような御意見をいただいております。
　ただ、同時に先ほども何度か御意見がございましたけれども、やはりさらに問題を解決していくためには、販売業者同士の在庫の共有であるとか、情報の共有であるとか、地域においてそういったような形での仕組みをつくっていく、共通のプラットフォーム、基盤を整備していく、それと同時に基本的な方向性を全体として明確にしていく、あるいは透明化していくことを進めていくべきだという御提案をいただいております。
　まず今回は2024年問題についての通知ということでございますけれども、このことを一応出発点として、先ほどこういう御意見もございましたが、2024年問題ということで止まるのではなくて、それを一つの出発点として、さらにこの医療機器の流通の、あるいは供給体制のさらに強化、あるいは明瞭化、透明化に向けての推進のための活動、あるいはそのための様々な取組が進んでいくということをぜひ事務局にもお願いしたいと思っております。
　それでは、今回の一連の流れにつきまして水谷課長から何か御意見、コメントがございますでしょうか。
○水谷医薬産業振興・医療情報企画課長　本日の御議論、どうもありがとうございました。
　来年４月からの物流の2024年問題ということで、今回流改懇を久しぶりに開催し、こうして御議論いただく中で、まさにメーカー、販売業者、医療機関、それぞれのお立場で同じ方向に向かって共通の課題認識をしていただき、 どういうことができるのかを含めて御議論いただけたと思っております。
　そうした中で、医療機器の流通というところにおける足元の取引慣行、こうしたことにも改めて目を向けながら、来年４月以降のそういう状況に対してどういう対応ができるのか、それぞれのお立場から建設的な御意見をいただいたと思っております。
　ただ一方で、一つの正解の形というのがあるわけではなくて、まさにこうした共通の方向性を示させていただきながら、一つ一つの現場において解決する方途を考えていただくということが重要かと思いました。そうした意味におきましても、今日御議論いただいた内容を踏まえまして、私どものほうでこの物流2024年問題への対応ということについての通知をできる限り早く発出をさせていただく。
　そして、今日御意見もございましたとおり、届くべきところにきちんと届くような周知の仕方をする。私どものほうで可能な限り工夫をさせていただきながらこうした取組をすることにより、来年４月に向けて、より早期から準備ができるように皆様方にぜひ御協力をお願いしたいと思っております。
　また、中長期の課題とさせていただいた点ですが、これは決して中長期に先送りをするという意味ではございません。引き続きこうしたことにはどういうことができるのか。これについては今日、様々な視点で御議論をいただいたと思っていますので、私どもとして皆様方に御議論いただきやすい環境を整えながら引き続き整理を進めていきたいと考えております。
　引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
○三村座長　ありがとうございました。
　本日の議題は全て終了いたしました。事務局におかれまして、本日いただいた御意見等を踏まえつつ、2024年問題に対する通知案を作成し、関係団体の皆様と調整した上で通知を発出していただければと思います。
　次回以降の開催予定等につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
○曽我流通指導官　事務局です。次回以降の開催については、事務局より御連絡させていただきます。
○三村座長　それでは、本日の会議はこれまででございます。どうもありがとうございました。以上でございます。