2016年9月14日　第１回　高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ　作業チーム

(1)高齢者の保健事業のあり方に関する検討について
　（対象となる高齢者像）

　・　後期高齢者は、ポピュレーションアプローチだけでは介入が難しいケースも多く、ハイリスクアプローチとの組み合わせが重要。その際、地域性や性別などを意識することも必要。費用負担についても整理が必要。

　・　フレイル（広義）の要因としては、低栄養（低体重）だけでなく肥満（だが低栄養状態）も含まれるなど、様々な状態の高齢者を見守っていくことが必要。

　・　後期高齢者の場合、効果測定は改善面だけでなく、維持や重症化予防面も評価する必要がある。

　（保健事業にあたる人材）

　・　かかりつけ医とともに、様々な職種が高齢者に関わっていくような体制づくりが重要。

　・　市町村の栄養士が広域連合とどう連携すればよいのか、どのように対象者を抽出し、介入していくかを具体的に示すことが必要。

　・　専門職が自治体に配置されてない場合も多いので、地域住民と接する機会の多い栄養士会等の民間団体と連携して、限られた人員と時間をうまく活用する必要がある。

　・　口腔機能は、栄養と呼吸の面で重要。施設職員への指導を担える歯科医師や歯科衛生士の育成が急務である。施設職員への指導はフレイル対策として非常に重要。

　・　薬剤師の役割として、一人の患者が（トータルで）どの程度薬を処方されているか、どのような生活をしているかを聞き取り、医師に的確に伝わるように言い換える「情報づくり」が必要

　（役割・体制）
　・　 保健事業の対象者を選定するにあたり、広域連合と自治体のもつデータをうまく組み合わせて抽出
　　　することで、保健指導を効率的に実施することが必要。
　・　高齢者の保健事業と医療、介護との役割分担と連携について、国の役割として明確化することが必
　　　要。

　・　保健事業と介護との役割分担と連携が必要。広域連合と市町村のいずれも、それぞれ後期高齢者の保健事業を行うことが難しい面がある。後期高齢者の保健指導を行う人材の充実も必要。

　（保健事業の具体的な進め方と評価）

　・　自治体では保健師が核となって、地域に見合った保健事業が行われている。新たな事業を立ち上げるだけでなく、既存の保健事業を活用するなど、うまく組み合わせて実施することも重要。また、事業ごとの評価と併せ、一人ひとりの高齢者という視点で、効果等の評価を行うことが重要ではないか。

　・　進捗管理シート等の具体的なツールを示すことで、効果測定を標準化することが出来る。

　・　事業の進捗状況を示すマクロ的な共通指標と、事業メニュー別の標準的な効果指標を示すことで、自治体がスムーズに取組める。

　・　「基本チェックリスト」など、データの蓄積があり、妥当性や信頼性ある指標を標準項目として組み込むことで、活用がしやすくなる。「標準的な質問票」について高齢者版を検討してもよいのではないか

　・　目標設定の考え方として、認知機能も位置付けが必要。

（2）モデル事業のヒアリングについて

　次のような事項についてもヒアリングが必要等の意見が出された。

　・　事業の中心となった組織、関係する社会資源

　・　事業全体における連携先と個別事業における連携先、連携にあたり苦労した点

　・　単独事業なのか、他事業と組み合わせているのか

　・　個人情報共有の際にとった手続き

（3）その他