2016年8月1日　第５回政策評価に関する有識者会議福祉・年金ＷＧ　議事録

（以下、議事録）

 

○高橋座長

　第5回政策評価に関する有識者会議福祉・年金ＷＧを開催いたします。委員の皆様におかれましては、大変猛暑の中御参集いただき、ありがとうございます。今日は議事次第にありますように、5つのテーマの実績評価書の案について、委員の皆様に御議論いただきます。その後、厚生労働省が所管する指定法人並びに特別民間法人及び特別法人の行う事務・事業に係る定期的検証についての質疑も行います。

　配布資料及び平成28年度実施する政策評価についての進め方について、事務局より説明をお願いいたします。

 

○政策評価官室長補佐

6月21日付けで政策評価の担当になりました肥沼でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　議事に入ります前に、事務局のある政策統括官組織の見直しがあり、人事異動もありましたので、御紹介いたします。総合政策・政策評価審議官の酒光と、政策評価官の玉川でございます。

　本日のワーキングの開催に当たり、総合政策・政策評価審議官の酒光より、御挨拶させていただきます。　

 

○総合政策・政策評価審議官

　本日はお忙しい中、政策評価のためにお越しいただきまして、本当にありがとうございます。御承知のとおり、厚生労働省は国民の生活に直接関わる非常に大事な行政分野だと考えております。ですから、なおのこと自ら実施した施策について責任を持たなければいけないですし、効果を適切に検証して、次の施策に結び付けていかなければいけないと思っております。

　引き続き行政事業レビューというのもありますが、それとの連携も図りながら、より実効性のあるPDCAサイクルで行政を高めていきたいと思っております。

　また、政策評価の関係は今年度をもって第3期の基本計画が終了で、一巡することになりますので、今年度末には第4期の基本計画案を策定しなければいけないので、そのときは皆様にも御指導いただくことになるかと思いますので、あらかじめ申し上げておきます。

　本日は、本当にお忙しいところをどうもありがとうございます。

 

○政策評価官室長補佐

　まず、資料の確認をさせていただきます。配布資料は、上から議事次第、座席表、有識者会議ワーキングの参集者名簿です。続いて資料1から資料5は、本ワーキンググループで御議論いただく実績評価書の案及び添付資料です。資料6が、厚生労働省が所管する指定等法人並びに特別民間法人及び特別法人が行う事務・事業に係る定期的検証についての資料です。参考資料1は政策評価実施予定表、参考資料2は有識者会議開催要綱、参考資料3は厚生労働省の第3期基本計画、参考資料4は昨年3月の有識者会議における御意見を踏まえて作成した、資料1から資料5の事前分析表です。資料に不足等がありましたら、事務局まで御連絡ください。

　引き続き、議事の進め方について御説明いたします。議事次第を御覧ください。本日は、2の(1)の1から5について、テーマごとに担当課の入替えを行い御議論いただく予定でおります。担当課の都合により、2と5の順番を入れ替え、1、5、3、4、2の順番で議論を行いたいと思います。1テーマごとの時間については、約20分程度とします。まず、担当課より約5分程度で説明を行い、その後約15分程度で御議論いただくということで進めていただければと存じます。事務局からは以上です。

 

○高橋座長

　議事に入ります。平成28年度に実施する政策評価についてということで、今日は5つの政策評価に関する項目について審議いたします。1つ目のテーマは、施策番号7-3-4「旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること及び旧陸海軍に関する恩給請求書を適切に進達すること」について、担当課から5分程度で説明をお願いいたします。

 

○社会・援護局調査資料室長

　高橋座長をはじめとします先生方には、日頃から御助言、御指導いただきまして、ありがとうございます。社会・援護局調査資料室長の手嶋と申します。よろしくお願いいたします。資料1-1に沿って説明させていただきます。

　まず、私ども援護局の施策全般について簡単に御説明いたします。援護行政は、終戦に伴う引揚者の対応に始まり、その後、戦傷病者及び戦没者遺族等の援護などの問題に対応しつつ、種々の変遷を経て、今もなお戦没者の遺骨収集など、戦争によって残された多くの問題に取り組んでおります。代表的なところでは、8月15日に先の大戦による戦没者の追悼をするため、天皇、皇后両陛下の御臨席の下、全国戦没者追悼式を挙行することです。また国と雇用関係、これに類似する特別な関係にあった者(軍人、軍属等)が、公務等により負傷、罹病又は死亡したことに対して、国が国家補償の精神に基づき、使用者の立場から援護年金を支給すること、また硫黄島などによる御遺骨の収集、慰霊巡拝、中国残留邦人等への支援などがございます。

　今回、評価していただきますのは、各種援護施策を円滑かつ迅速に実施するために必要な基礎的な施策となりますが、援護局では旧陸軍、海軍の人事関係資料や、戦後の引揚官署が作成した身上資料、主に軍人や軍属の個人の履歴、例えば所属する部隊や階級、退職や死亡記事などが記載されております。また、引揚者から、現地での行動や家族の状況などを聴き取った資料を保有しております。これらの資料を適切に整備、保管するというものです。また、このような資料を保有していることから、厚生労働省は総務省が旧軍人及びその遺族に支給する恩給に係る請求時の経由庁となっており、この恩給請求を総務省に適切に進達することも、当該施策の1つになっております。戦後70年が経過し、御遺族が高齢化していることから、各種援護施策を適切に行うことはもとより、迅速な対応が求められており、それが可能な体制整備が本施策の目指すところです。しかしながら、援護局が保有している人事関係資料などは、経年により劣化し、また繰り返し使用することにより破損してきており、適切かつ迅速な対応が困難になっているため、このような状況を解消しなければなりません。

　そこで人事関係資料をデータベース化（個々の資料をスキャンし、電子画像化したものにインデックス情報を加え、画像情報検索システムを構築）しております。これにより、資料の経年劣化や破損を防ぎ、永続的に使用することが可能になりました。また、データベースを使用することで資料ごとの横断検索が可能になり、より適切かつ、迅速な対応が可能になりました。

　測定指標については、まず指標1ですが、平成23年度から平成27年度の5年間で、主な資料約2,700万件をデータベース化することを目標とし、計画どおり平成27年度に完了いたしました。また、資料の原本は国立公文書館に移管したことで、適切な整備保管につながっております。

　指標2については、恩給請求書の迅速な進達が目標です。データベースの活用などにより、全受付数を目標期間内に進達しております。

　指標3については、御遺族などから寄せられる軍歴証明書の発行依頼などに迅速に対応するという目標ですが、こちらもデータベースの活用により、全受付数を目標期間内に回答しました。

　最後の指標は、シベリア抑留者の関連で、ロシア連邦政府等から死亡者名簿の提供がありましたが、情報不足により死亡者、個人の身元を特定できなかった約8,000人分について、平成23年度から平成27年度の5年間で、日本側資料との照合調査を行うことを目標としてきました。データベースの横断検索を活用することにより、より正確な調査ができ、目標を達成いたしました。

　全ての指標とも目標を達成できましたので、総合的な判定結果は「A」としております。以上です。よろしくお願いいたします。

 

○高橋座長

　ただいまの説明について、御意見、御質問等がありましたら、よろしくお願いいたします。

 

○堀田委員

1点だけ質問します。データベース化によって、恩給進達、履歴証明等、必要な名簿情報の検索等が容易になった、各種業務の効率化が図られたということですが、データベース化にかかった費用と、効率化によってどの程度の人員削減等の効果が上がっているのか、その辺の概要を教えていただけますか。

 

○調査資料室長

　平成23年から平成27年までの予算ということで、データベースに要した経費は約9億円です。

　データベース化することにより、人員の削減等の効果ということですが、人数的な削減はありません。これは、例えば近年に、抑留中に亡くなられた死亡者個人の特定作業があり、ロシア連邦政府から新たな資料が寄せられている関係で、むしろ人員は増員を掛けて、早期に内容を精査し、関係する御遺族にお知らせする作業をしていますので、人員の削減にはなっておりません。

 

○高橋座長

　ほかに何かございますか。

　後学のためにデータベース化というのは、室の文書資料を画像に保存して、何かインデックスを付けるという作業という趣旨でよろしいですか。

 

○調査資料室長

　例えば個人の身上記録などがありますので、それをそのまま全部カラー画像でスキャンし、そこに名前、本籍地など、部隊名まで入っている場合とない場合があるのですが、それのインデックス情報を入力し、例えば名前を入れるとその方に該当する資料が、全て画像として抽出できるようなシステムになっています。

 

○高橋座長

　基礎的な、非常に重要な歴史的なドキュメントでもあるという認識でよろしいですかね。

 

○調査資料室長

　歴史的には貴重な資料になりますので、データベース化することによって破損や損傷が防げ、なおかつ国立公文書館に移管する形になっております。

 

○高橋座長

　よろしいですか。それでは、粛々と実績報告の作業をお願いするということでよろしいかと思います。ありがとうございました。

 

○調査資料室長

　ありがとうございました。

（メインテーブル入替）

 

○高橋座長

　次に、施策番号12-1-2「社会保障・税番号制度について、国民の理解を得ながら、その着実な導入を図るとともに、社会保障・税番号の利活用を推進し、国民の利便性の向上を図ること」について、担当課から5分程度の御説明をお願いいたします。

 

○政策統括官付情報化担当参事官

　情報化担当参事官室の参事官の佐々木と申します。よろしくお願いいたします。

　資料5-1に基づいて御説明いたします。まず、今回の施策の目標は、いわゆるマイナンバー制度、社会保障・税番号制度の円滑な導入ということです。施策目標として書いているように、社会保障・税番号制度について着実な導入を図り、国民の利便性の向上を図るということです。成果指標等は後ほど御説明いたします。

　まず、資料5-2に基づいて、マイナンバー制度の概要を簡単に御説明いたします。目的は、国や地方公共団体等において行政運営の効率化、国民に対して公正な給付と負担の確保、行政手続の簡素化による負担軽減です。個人番号の利用目的は法律で限定されておりますが、国・地方公共団体で住民票の記載の特定の個人を識別する12桁の番号で、同一人の確認を行うということです。

　利用に関しては大きく2つに分けていまして、1つは個人番号の利用ということで、国・地方公共団体でそれぞれが持っている情報をマイナンバーと紐付けて、それぞれの団体内で同一人の特定を行うというのが、「利用」という※のことです。

　もう1つの概念として、情報連携です。こちらは、国・地方公共団体が、マイナンバーと紐付けた情報を基に、総務省が管理することになる情報提供ネットワークを介し、同一人の情報をやり取りすることにより、その人に関連する住民票の記載事項、所得情報を相互にやり取りするような仕組みです。

　利用分野です。社会保障分野においては年金、労働分野、福祉・医療・その他分野になっています。本日御説明しますのは、主に福祉・医療分野におけるマイナンバーの利用、あるいは情報連携のシステムの整備の関係です。

　マイナンバー制度の全体スケジュールについては、参考資料5-2の2ページです。今年の1月から、順次マイナンバー、個人番号の利用の開始、各行政機関が保有する情報に個人番号を付して管理することが始まっています。来年7月を目途として、地方公共団体・医療保険者との情報連携ということで、医療保険者がそれぞれ持っている資格情報などに、マイナンバーを付して、それでその人の情報を行政機関相互でやり取りできるようにするということが開始される予定です。システム的にややこしい話がありますので、イメージということで次のページで御説明いたします。

　「マイナンバー制度における情報連携の概要」です。水色の所が、例えば国が年金や様々なシステムで保有している情報を、個人番号でそれぞれ中間サーバーに登録、副本を保有します。地方公共団体は個人情報と紐付けて、それぞれの情報を情報提供ネットワークシステムと相互にやり取りをするということで、マイナンバーそのものではありませんが、マイナンバーと関連付けられた機関別符号を同一人のキーとし、それぞれ情報交換して、同一人に関する紐付け情報のやり取りをするという仕組みです。

　自治体の中間サーバーの開発は総務省が管理していますが、全国に1,700ぐらいあります医療保険者のシステムの開発に必要になるものについては、厚生労働省の当室でソフトウェアの開発などを行っており、この開発の進捗状況が、本日の施策の測定指標として記載しているところです。

　資料5-1です。そういう前提の下で、平成29年7月から、マイナンバーと医療保険者の情報を、マイナンバーを介して相互に情報連携するために、3か年でシステムの開発などを行っているところです。それが、施策の予算額・執行額等の状況です。

　測定指標です。着実に平成29年7月までに、この情報連携を行うためのシステムを整備する必要があったわけですが、自治体側で、総務省が開発している中間サーバーの仕様を参考にこのシステムを開発しようとしているところです。測定指標として、もともと平成26年度に50％の予算執行でソフトウェアの設計開発を行い、平成27年度に70％の予算執行でシステムを作り上げる予定でしたが、平成26年度の段階では、ひな形としようとしていた総務省側の中間サーバーの仕様が確定しなかったということがあり、そういう意味で26年度のソフトウェアの開発に対する予算執行の状況は0％になっています。昨年度はリカバリーし、約半分の予算執行率になっています。

　施策の進捗状況として、2番目です。医療保険者中間サーバーの進捗率は、もともとの年度では平成26年度に設計・開発、平成27年度に設計・開発・テストということで、リリースしようということでしたが、ほぼ事実上1年遅れのような状況で進捗しているところです。

　評価指標と今後の方向性ということですが、いろいろスケジュールのリカバリーなどを図り、何とか平成29年7月の情報連携に向けてリカバリーしようということで取り組んでいるところです。そういう意味で判定結果としては「B」ということで、平成29年7月の実際の情報連携に向けて、医療保険向けの中間サーバーの開発を着実に進めることとしております。

 

○高橋座長

　他省庁に跨る施策ということで、御説明を聞くと総務省との関係で滞りがあったような御説明をいただきました。御質問、御意見をどうぞ。

 

○梅田委員

　平成28年度中には100％執行できないというか、繰越しというか、平成29年度まで予算の執行率は延びるということですか。

 

○情報化担当参事官

　結論的には、そうなる予定です。最終的には、平成29年7月に、マイナンバーをキーとした医療保険者向けのシステムの開発を行うということで、遅れがあるわけですが、その期限には間に合わせるように対応しています。したがって平成29年7月までに、平成28年度から平成29年度に若干の繰越しがありますが、その期限までにはシステムの開発を終える予定です。

 

○梅田委員

　終わってしまえば、もうこの施策はなくなるということですか。

 

○情報化担当参事官

　マイナンバー制度自体は続くわけですが、中間サーバーの開発自体は終わるということになります。

　将来的なマイナンバーの更なる利活用として、例えば健康保険証で即時に資格確認ができるようにするとか、様々な更なる発展ということを考えて、別途施策は続くわけですが、取りあえず中間サーバーの開発については、平成28年度ないしは若干の繰越しがありますが、その段階で完了することになります。

 

○菊池委員

　施策目標と施策の概要との関係でいきますと、福祉・医療分野以外の年金、あるいは社会保障政策全体との関係というのは、施策目標との関係ではどういう位置付けになるのでしょうか。

 

○情報化担当参事官

　マイナンバー制度全体の運用は、厚生労働省関係では、先生がおっしゃったように年金分野、雇用保険分野ということはあります。

　こちらについては、全体は厚生労働省で進捗管理をしておりますが、今回の当室で所管している医療保険、福祉分野ということで、この施策指標は記載しており、年金のシステムあるいはハローワークのシステム等については、それぞれの部署で対応しているということから、今回の施策指標の中では当室の所管ということで記載しているところです。

 

○高橋座長

　我々の職業として見れば、今はマイナンバーの被害者みたいなもので、いろいろなところにデータを出さなくてはいけなくて、要求するほうはプライバシーだというので、非常に厳格な手続。有り体に言えば、税金の捕足システムがいちだんとレベルが上がったという感じで、それぞれの職種の人の受け取り方が。社会保障として非常に有効になるのか、本当にそうなのだろうかとみんな思っているはずなので、そこら辺のことを含めた国民の啓蒙。

　確かに理屈としては、業務の効率化、重複などの改善を通じて、究極的にはサービスの向上につながるということなのでしょうね。ただ、それが実感をもって感じられるようになるには、何年先のことだろうなと。それに、ここでいうと、かなり福祉の給付事務にマイナンバーを使うということのイメージが、なかなか理解されていない。これは個々の業務の施策評価の話と同時に、マイナンバーそのものをどのように制度として定着させるかという辺りの話は、いつも言う大きな政策の推進の話ではありますが、それはここでの評価と無縁ではないような印象を持ちながら、伺っておりました。

　不確定情報が多い状況での評価作業ですが、1つよろしく粛々とやっていただくと、そういうことしか言い様がないというのが正直なところです。よろしいですか。

　そういうことで、御説明ありがとうございました。

（メインテーブル入替）

 

○高橋座長

　施策番号10-1-2「二国間等の国際協力を推進すること」です。これは開発途上国に関する人材育成のことで、資料3-1です。説明をお願いいたします。

 

○大臣官房国際課長

　二国間等の国際協力を推進し、ということで、必ずしも二国間に限らず、ここではAPECとかASEANといった枠組みも含めて、国際協力で人材育成の分野に注目した事業を集めています。全体で7つの個別の事業が挙がっていますが、幾つかの角度からやっております。

　最初に挙がっているのが、開発途上国の福祉専門家等養成事業です。これはASEAN諸国を対象にして、行政分野の方々、次官級あるいは局長級で、行政官同士の研修事業をやっております。1つ目の○に書いていますが、ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合ということで、日本にASEAN諸国の保健・福祉・労働、省庁が分かれている場合は3省で、それぞれの局長、次官級を呼び、一堂に会して、日本を中心に意見交換あるいは日本の経験を伝えるという活動をしています。

2つ目が、技能評価システム移転促進事業です。ここから下は、専ら職業訓練に注目したような事業が並んでいます。まず、職業訓練をする上で、技能をきちんと評価する仕組みがあるのだということで、それを評価できる人材を政府の中に作っていくということ、そしてそれを実践するような人たちが出てくる、そういう活動を組み合わせて、2つ目以降の協力事業が組み立てられています。

　いろいろ事業が追加的になっているので順番が入り組んでいますが、上から順に申しますと、そうした技能評価のシステムが日本には作られていて、どういうところに着目して技能を見ていくかという基準をきちんと作って、それを労働者に提供していくのだということを相手国の政府の方に教えます。

3つ目のアジア太平洋地域人材養成事業は、ASEANとかAPECで研修する機会を活用しながら、今の職業訓練に関わる政府あるいは民間の人たちの研修を、日本との関係で実施していくというものです。

4つ目の外国人留学生受入事業は、今はなくなっておりまして、ここでは職業訓練指導員とか、そうしたものの卵を養成しようということでした。

5つ目のアジア開発途上国雇用労働支援等事業は草の根の活動で、政府や個人ベースではなくて、民間の活動、草の根による互助的な取組を支援するという枠組みです。

6つ目が、技能実習制度推進事業です。これは一番の柱になっていますが、技能実習を行う上で、受入企業や団体に対する指導、監督、支援を行うということ実施しています。

　最後の開発途上国による在職職業訓練員の能力向上事業です。これも、開発途上国の在職の職業指導員、これは具体的に職業指導する各国政府の職員を受け入れて、日本での職業訓練のやり方を伝えていくということです。

　予算を見ますと、毎年若干減っているというのが現状で、これは裁量的経費ですので、少しずつ減っている状況ですが、できるだけ効果は維持して、効率的な事業実施に努めるということでやっております。

　指標です。指標1は、先ほどのASEAN・日本社会保障ハイレベル会合の会議が終わった後の評価がどうだったかということで書いており、基本的にASEAN各国からは好評価を受けているということです。特に、去年は防災を中心のテーマにしまして、神戸で実施しました。一昨年は地域包括ケアについて、コミュニティベースでどう保健福祉をやるかというところをやったのですが、それに比べて去年の防災は、神戸で現地も見てもらって、保健分野、福祉分野あるいは雇用の分野も含めて、それぞれの加盟国から「参考になった」という声をもらっています。

　指標2です。帰ってから、それぞれ政策へ取り込むための活動を開始したかということです。これも各国にアンケートで聞きますと「やり出した」ということで、特に去年は災害ですから、日本だけの研修ではなくて各国で危機意識は高まったということで、「予算の充実に努めるようなことをした」というような回答が返ってきています。

　指標3は、技能実習制度の実施状況です。これは平成25年度までと平成26年度からは指標の入替えをしております。平成25年度までは、技能実習制度の認定を受けた人、修了した人の割合ということで立てていましたが、かなり高い成績だったということで、もう少し厳しいものに変えて、3年間の技能実習を修了できなかった実習生の割合として、これを前年度以下に抑えていくことを目標にしています。ただ、実際にここのところを見てみると、帰国の理由が様々で、余り指標としては明確でなかったという感想を持っています。

　指標4です。参考で挙げていますが、技能実習の受入企業・団体に対する指導件数です。これも母数が、達成目標に対してそれぞれ実績としては上回るということで、各年度推移しています。

　判定は、我々はASEAN・日本ハイレベル会合について上がっているところで「A」ということで、達成している状況と、技能実習についても指導が実績を上回っているところもあって、「A」としています。指標3については、まだ達成には至っていませんが、数字の出し方としてどうかというところがあり、ほかのところを見て、トータルで出しています。

　有効性についても、ハイレベル会合については各国の評価がプラスで評価されており、これもASEAN+3の大臣会合などでも言及されて、効果があったということになっています。技能実習についても、企業の方からも「きめ細かな指導だ」ということで、必要だということを聞いております。

　効率性については、先ほど申し上げたように、予算が限られている中で、毎年減らしながらも、できるだけ効果を維持するということで、効率的な実施に努めているところです。

　以上、もう少しこうした指標を基に、次期に向けてもやっていきたいと思っています。

 

○高橋座長

　いかがでしょうか。

 

○山田委員

　御説明ありがとうございました。私から、指標3と指標4について、4つほど教えていただきたいことがあります。まず、平成25年度から指標を入れ替えたということなのですが、これは平成26年度以降の指標で当てはめると、大体どんな感じかを教えていただければと思います。2点目は、本人の病気・怪我等の「等」というのが気になっています。これは、帰国をきちんと終えている人なのか、それともそれ以外の人たちも含まれているのでしょうか。3点目は、指標の4で、おおよそ技能実習生を受け入れている企業、団体がどれぐらいで、そこに対する巡回指導の割合はどれぐらいかということがもし分かれば、教えていただきたいと思います。4点目は、技能実習生等推進事業については、同法案が成立、施行されればという新しい法案名が書かれていますが、その中にない事業は一切なくなるということなのでしょうか。以上、よろしくお願いいたします。

 

○職業能力開発局海外協力課長

　御質問の点は技能実習に関することですので、担当から説明いたします。まず、平成25年度以前と26年度以降で、指標の取り方を変えております。これは、当時、どうも評価が甘いのではないか、あるいは数字が上がりすぎているのではないかというようないろいろと批判的な御意見がありましたので、それを踏まえて変えたと聞いております。また、仮に指標を入れ替えるとどうなるかですが、そのような試算はしておりません。平成25年度の「等」ということですが、本人の病気・怪我以外に、例えば母国におられる家族が亡くなったなどのケースを想定しています。いずれにしても平成25年度以前は個人的な事情で帰国した人が入っていたのですが、それを除外して計算したということです。

　それから、平成26年度以降ですが、とにかく理由の如何を問わず、技能実習生として来日し、その後1年目を超えて2年目以降に技能実習の在留資格の2号の範疇に進んだ人のうち、3年目の修了を達成できなかった人を全部加味するというものです。平成26年度以降は目標としては20％以下ですが、平成26年度については御案内のように21.5％、平成27年度については23.2％となっております。詳細は必ずしもよく分からないのですが、ちなみに平成27年度でいいますと、実習生は12月末で19万2,000人ほどいました。一方、平成27年度中に失踪した技能実習生が、大体5,800人ほどと聞いております。ということは、3％以上が何らかの理由で失踪しているということです。中には、難民申請をした人もいるようです。

　本来この制度は、最長3年技能実習生として在日し、企業の元で日本の技能・技術・知識を吸収して、母国で活躍していただくためのものです。その趣旨を余り理解せず、日本に対して出稼ぎに来ているという感覚の人もいます。入国の審査では、「私は技能実習生として一生懸命頑張って、必ず3年で帰ります」と言っているのですが、実際にはブローカーや、中には入国前からどう見ても示し合わせたのではないかというようなケースもあります。多くの受入企業、あるいはそれを統括する監理団体の多くは実習生を慮って、丁寧に日本人の従業員、あるいは自分の家族同様に接しています。それにも関わらず、ある日実習生全員が忽然と消えてしまったというようなケースもあります。

　したがって、私どもの企業や受入団体に対する指導・助言が十分でなかった、そういう側面もあるでしょうが、それにしても最近は失踪でいなくなるケースが多く、指標的にもこのような結果になっているようです。

3番目の質問ですが、現在実習生を受け入れている企業ですが、大体3万5,000ほどあります。したがって、企業と別に団体監理型という、監理団体を介入させるケースが、実習生割合にして96％を占めています。その大多数が、中小零細企業の受入れとなっております。監理団体は、約2,000あります。そのような監理団体や受入企業に、受託団体の職員が出向いて、指導・助言をしております。これについては、予算が年々減らされている中で、受託団体に頑張っていただいて、予算上目標としている件数を上回る巡回指導をしていただいているところです。平成27年度ですと、実施対象が受入企業で3万3,000、監理団体2,000のおおむね3万5,000として、その5分の1程度を１年で回っているということです。

　それから、最後の質問ですが、法案が施行されればどうなるかということです。現在、法案は衆議員法務委員会にかかっており、年内に臨時国会が開かれるとしたら、そこでまた審議が再開されるのではないかと思っております。仮に、法案が成立いたしますと、それから数か月準備期間をおき、その間に外国人技能実習機構という新しい認可法人を構築することとしております。これは、ゼロベースから始めて、法人を作って、実際に機能させることとしております。今受託団体が実施しているような指導・監督は、その新しくできる外国人技能実習機構が、法律に基づく権限をベースに、主務官庁である法務省、厚生労働省とともに、これまで以上に徹底して実施していくこととなります。

 

○山田委員

　詳細な御説明をありがとうございました。

 

○高橋座長

　山田委員が指摘された指標の入替えのことで、これは一般的にも起こる得る話なので、気になっているのは、定義はある意味ではガラッと変えているわけですよね。除外していたものを入れたと。そうすると、数字が事実上続かなくなることがあり、これについては確かに注が書いてあるのですが、同じ系列に並べることに違和感を感じるのです。例えば、旧指標の最後を新しい指標で計算したら、94は実はこのぐらいだとか。それから平成26年度は旧指標で計算するとこのぐらいだけれども、新指標で計算するとこうだと。ある程度だぶらせて、並列で走らせておいて新しい指標に切り替えるということをしないと、今までの指標の意味と、今の指標の意味は、全く断絶してしまうというのは、政策評価のことを考える上で少しいかがなものかという議論が起こる余地があるかなと。そういう意味で、指標の入替えそのものは、ある意味ではより現実の政策判断、政策評価に近づけるための努力として、その改良の努力をしていただくことが、政策評価の非常に大事な全体の役割かと思います。それが、今までとつながらなくなることが、いろいろな意味でどうなのかという疑問を持つというか、余り技術的に無理なものと可能なものがあるので、やはりどこかで並走して切り替わるという見せ方も含めて、工夫の余地があるかなと思います。これは、いろいろな所でこれから指標をよりバージョンアップしていく努力は、ほかの政策評価の領域でもあるかと思います。誤解が生まれやすいので、何かの形で、その場合のルールのようなものを御配慮いただく必要があるかなというのが感想です。

　ほかに何かありますか。

 

○堀田委員

　指標2で、ハイレベル会議の成果を政策に取り入れた国は、この10か国の中に日本も入っているのですか。日本は入っていないのですか。

 

○国際課長

　日本は、入っていません。

 

○堀田委員

　そうですか。日本は、全然学ぶことはないのですか。

 

○国際課長

　指標を考えたときは、そういう視点はありませんでした。

 

○堀田委員

　そうですか。もう一点は、技能実習生の件ですが、国会にかかっているとのことですが、データがなくてもいいのですが、学んで帰った人たちがそれぞれの国でどういう分野で、どういう貢献をしているというようなプラス面の事例などは、ある程度あるのですか。

 

○海外協力課長

　帰国技能実習生フォローアップ調査を行っております。これは、大体毎年秋に、3年間の実習を修了して帰国する技能実習生1万人ぐらいにアンケート用紙を持って帰っていただいて、母国に帰って受入企業あるいは監理団体の関与なく、全く自由な個人意思で、良かった、悪かった、あるいはこういうところが問題がある、こういう扱いをされた、帰ってから今どのような就職状況にあるのか、どういう仕事をしているのか、しようとしているのかというようなことを調査しております。このアンケートの回収に当たっては、送料はもちろん日本側が負担しますので、どこの国からでもポストに入れていただければ日本には着きます。ただ、回収率が若干低迷しており、一番よかったときでも2、3割ぐらいでしたが、今は大体1割強ぐらいになっております。

　他方、内容的には、大体各年とも一貫しており、日本で学んだ技術等が役に立ったという人の割合が、大体96％から98％となっております。何が一番役に立ったかですが、日本で習得した技術が役に立ったという人が7、8割ぐらいになっております。それから、どんな仕事をやっているかを聞いたときに、日本で受けた実習と同じような仕事をやっている人が、大体5、6割ぐらいで、大体同じ種類の仕事と答えた人が2、3割、違う仕事と答えた人も1割から1割5分ぐらいいますが、大体4分の3以上は日本の実習で受けた技能を活用して母国で頑張っていらっしゃるということです。

　このように統計的に取ったものもありますし、国別で実習生からいろいろなお便りをいただいています。例えば、中国から来られて日本の関東北部の県で農業を学んだ方がいます。それまでは、ハウス栽培の農業は知らなかったと。日本で学んだ技術で早速母国に帰って、日本から資材を輸入してハウスを作ったと。周りの百姓からは馬鹿にされて、何を作っているのだ、訳が分からないと。やはり、土壌や気候が違いますので、失敗して、最初の1、2年は全然うまくいかなかったと。しかしながら、5年目ぐらいのチャレンジで、土壌に合う肥料や作物の生育がうまくかみ合って、生産効率がものすごく上がって、すばらしいものができたと。そうすると、近隣からいろいろ視察団が押しかけてくるようになり、その人も大農場経営者になったというケースがあります。

　あるいは、ベトナムやインドネシアには、日本の企業が結構進出しております。企業で日本で実習を受けた方が、現地のワーカーと日本人の技術者を繋ぐ役割をしていたり、給料も上がったなどのいろいろな事例があります。いろいろと批判はある制度ではありますが、実習生及び母国からも評価をしていただいている制度であると思っております。

 

○堀田委員

　回答内容はとてもいいので、それはいいデータだと思います。回答率が低いのが残念ですが、それも相手の居場所が分からないのですか。

 

○海外協力課長

　帰る実習生に、確実にアンケート用紙と、この封筒に入れて投函さえすれば、日本に届くとしておりますので、本人が忘れずに出してくれさえすればいいのですが、何分ご本人の主体性によるものであるだけになかなか回収率の向上は心許ないです。これは今後、例えば私どもは2国間の政府の取決めを新しく交わそうとしておりますが、母国の政府、あるいは送出機関にも協力をいただいて、なるべく積極的にアンケートにお答えいただけるような工夫をしてまいりたいと考えております。

 

○高橋座長

　技術法実習制度は、また新しい制度に変わるようで、その成果がきちんと継承されることを願いたいと思います。若干の指摘事項もありましたが、引き続き評価の作業を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。それでは、このテーマはこれで終了いたします。どうも、御苦労さまでした。

（メインテーブル入替）

 

○高橋座長

　よろしいでしょうか。それでは、引き続き、施策番号11-2-1、「厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施及び医薬品等の研究開発の促進並びに保健衛生分野の調査研究の充実を図ること」について、担当課から5分程度で説明をお願いいたします。

 

○厚生科学課研究企画官

　厚生労働省の研究費には、2タイプあり、厚生労働省から日本医療研究開発機構、通常AMEDと呼んでおりますが、そのAMEDに厚労省から補助金を出して、そこが資金配分機関となって研究を実施するものと、それから厚生労働省が研究者に直接研究費を配分するものがあります。AMEDの研究事業については、革新的な医療技術の実用化を推進するという政策の中で、医療分野の技術開発に関する研究を推進するという位置付けになっています。

　もう1つの厚生労働科学研究ですが、行政施策の科学的な推進を行う政策の中で、政策立案、基準策定等のための科学的な根拠を得るための調査研究や、各種政策の推進、評価に関する研究を行うという位置付けとなっております。

　測定指標ですが、指標の1は、厚生労働科学研究は今申し上げましたように、行政施策の科学的な根拠に基づく推進で、研究の実施により、それが科学的なエビデンス等に基づいて、厚生労働省の施策に反映されることを目指しております。研究目的や成果は、研究課題ごとに異っており、これらの成果を一律の測定指標で示すことは、非常に難しいと考えております。このため、研究成果をより多く国民、社会へ還元するという目標として、ホームページに掲載している厚生労働科学研究データへのアクセス数を測定指標として、目標値を前年度以上と設定しております。

　一方、AMEDの研究費による革新的な医薬品・医療機器等の技術開発を進めることについての指標が、指標の2～8まであります。革新的な医薬品などを開発するに当たっては、製薬企業等に任せておくだけでは困難で、アカデミアの最新の研究成果も取り入れて、産官学が一体となって実施することが重要であり、そのような研究開発への支援や開発のための現場での体制づくりのために、9つの重点分野を置いて実施しております。開発がどの程度進んでいるかといった観点から、指標の2～8を設定しております。

　指標2は、革新的な医薬品や医療機器の開発、それから希少疾病、難病等の、企業が手掛けづらい分野の治験を推進するための指標として、治験届出数の医師主導治験の数を指標としております。

　指標3は、医薬品等の開発が日本では欧米よりも遅れて開始され、実用化も遅れることがないように、世界で同時に医薬品等が開発される国際共同治験への参加が重要ということで、治験届出件数のうち、国際共同治験に係るものの割合を指標としております。

　指標4は、医療機器の研究開発を促進するためには、医療機器開発に関わる人材を医療現場で育成することで、医療ニーズに的確に対応した医療機器の開発を推進できるということで、医療機器の開発拠点となる医療機関で研修を行う者の数を指標としております。

　指標5～8については、内閣総理大臣を本部とする健康・医療戦略推進本部によって作成された医療分野研究開発推進計画の推進状況のフォローアップ評価が今年の6月に行われ、そこで設定されている評価指標を基に指標を設定させていただいております。

　指標5は、2015年度、平成27年度までの医療分野研究開発推進計画中の各達成目標をクリアした割合です。

　指標6は、2015年度終了時点で、この調子でいくと2020年度に、2020年度の達成目標をクリアできそうな割合です。

　指標8は、指標5と指標6で説明しました各達成目標のクリア度を踏まえ、2015年度、2020年度それぞれの全体の進捗度の評価を指標としております。

　指標7は、指標8の2015年度、2020年度の到達目標へのそれぞれの達成度を踏まえ、総合的に進捗度について評価した結果を指標としております。

　次に、総合判定です。全ての測定指標の達成度合が、達成、又はおおむね達成であり、かつ主要な指標である指標2と指標6は目標を達成しておりますので、「A」と評価しております。説明は以上です。

 

○高橋座長

　いろいろと多岐にわたる御報告を頂きました。御意見はありますか。

 

○山田委員

2つあります。1つは、指標4の平成26年度が8人で、その後が1,660人と設定されているのが、よく分かりません。それから、「医療機器に係る」という文章で始まっていますが、「同等の人数を目標としたが」で多分文章が切れてしまっているので補足していただくか、単に文章が切れているのではなく、その後ときちんとつながっているのかを確認していただきたいです。

　それから、指標7と指標8について御説明を頂いたのですが、やはり値を入れるべき所ではないかなと思う所に、「全体として、順調に進捗していると評価する」という文章が入っていて、指標7と指標8がやや異質な感じがします。これは、通常は何らかしらの指標となる数値を入れるのが一般的だと思うのですが、それが入っていないことについて、もう少し詳しく御説明いただければと思います。

 

○医政局経済課

　御指摘の1番目ですが、文章については、御指摘のとおりこちらの記載ミスです。「目標とした。引き続き、」という流れが正しい文章です。大変失礼いたしました。

　また、平成26年度の1,660人ですが、こちらは実績値になっており、目標に比べて大きな数字になっておりますが、実績としては1,660人いらっしゃったことを示しております。

 

○山田委員

　それは、何らかの理由が書かれていないと、よく分からないと思うのです。何で8人だったのが、1,660人と、要するに200倍に増えたのかというのは、やはり何かしらの補足説明があって然るべきかと思います。そうしないと、読んだだけでは分からないと思いますので、補足説明が必要かと存じます。よろしくお願いいたします。

 

○医政局経済課

　乖離が生じた原因ですが、目標値を8人とさせていただいているのですが、スタンフォード大学のバイオデザインプログラムという、かなり受講するにも狭き門で、かつ高度なプログラムになっております。こちらの受講生が8名だったのですが、今回我々の事業が広く中小企業のメーカーの方々を医療機関にお招きして、その中で研修を受けていただくという事業になっておりましたので、結果として多くの方に参加いただいて、1,660人という大きな数字になって、目標値と乖離してしまったのが実情です。

 

○高橋座長

　よろしいですか。ほかにいかがですか。

 

○研究企画官

　もう1つの御質問を頂いております。指標7と8が数値目標ではないということなのですが、実は指標8は指標5と指標6の数値を見て評価されたものです。指標5で平成27年度が22分の20、91％という数値となっております。指標８において文章が2段に分かれておりますが、2015年度のほうは、この指標5の数値を見て、健康・医療戦略推進本部で評価された文章です。指標6の100％について評価されたものが、指標8の2020年頃までにという文章での評価になっています。指標7は、指標8の2015年度と2020年度までの進捗状況を全て総じてみると、進捗状況がどうかと言っておりますが、実は指標5～8は同じようなことを書いてあるものです。ただ、委員の御指摘のように、指標7と指標8は文章で数値目標ではありませんので、私どもとしては指標5と指標6を主要な指標として位置付けております。

 

○山田委員

　御説明ありがとうございました。フォーマットとして、事務局として、こういう書き方が認められるのかどうかを、もう一度御確認いただきたいと思います。それから、ほかの並び等もやや不自然ですので、やはり指標7と指標8についても、もしこのフォーマットでも書式上よいというのであれば、少なくとも指標7、指標8は、指標5と指標6に基づいているので、その内容を入れていただけるともう少し分かりやすいかなということで、まずはフォーマットの確認から、そういう書き方は可能なのかどうかを御確認いただければと思います。

 

○政策評価官

　これまでの例をもう一回再確認いたしますが、ほかのワーキンググループなどでは、別の組織で既に検討したものを指標として出している例はありました。ただし、そこでは評価全体の評定をそのまま出しているのではなく、その検討組織で作成された成果目標のリストの中での達成率を出していました。それから、主要な指標評価では、参考の指標とメインの数値の指標を分けて記載することとしております。そうしたところについても整理をするよう、実績評価書の書き方について担当課と相談をしたいと思っています。

 

○高橋座長

　ほかにありますか。非常に枝葉末節な話ですが、気になっているのは、和暦と西暦がゴチャゴチャに。例えば、2015年度というのは西暦なのですよね。ところが、ここは全部和暦で書いてあると、頭で換算しなければいけません。どうしてそうなるかは分かるのだけれども、頭の切替えがうまくいかなくなると、長期設定が西暦で書いてあって、単年度事業は全部和暦の事業で書いてあるのは余りスマートではない。ですから、どこかで並列して、これは和暦を使うという日本国の政府の方針ですから、それに政策もこの後西暦が出てくると、変な話が起こるので、それはれ読み手に不親切なので、全体として記述上の工夫をそういうことが起こっても誤解を招かないように整理をして、これは枝葉末節でテクニカルなことですが、意外と結構ゴチャゴチャするのです。そんな瞬間芸で頭でパッと切り替わる人はいませんので、少し御配慮を頂きたいと思います。ほかに何かありますか。

 

○政策評価官

　ただいまの御指摘についてですが、多分日本再興戦略を始めある程度長い期間のロードマップなどは西暦で書いてあるものが結構あります。今回のものは、5年間の第3期計画との関係が分かるように、実績評価書の中での取扱いを改善したいと思います。

 

○高橋座長

　これは、国家試験などに関係していて問題を作ると、いつもその問題が引っ掛かって、日本は大変な国だなと思います。やはり、和暦と西暦は平行して書かないといけませんので、これは全体として御配慮を頂いたほうがいいと思います。ほかになければ、このセッションは、これで終了いたします。御意見も含みながら、分かりやすいものにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。どうも、御苦労さまでした。

（メインテーブル入替）

 

○高橋座長

　それでは、引き続き施策番号8-1-1、「障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること」について、担当課から5分ほどの説明をお願いいたします。

 

○障害保健福祉部企画課長

　障害部企画課長の朝川です。よろしくお願いいたします。資料2-1ですが、まず、参考資料として、資料2-2の1ページ目を御覧ください。施策体系をまず簡単に御説明しますと、平成18年に障害者自立支援法が施行され、基本的にはこの法律の骨格があり、平成25年、新しい法律として障害者総合支援法というのが施行されています。地域社会における共生の実現という理念を掲げている法律です。今年の通常国会で、この障害者総合支援法については、一部改正が行われています。生活と就労に関する支援の充実、そういったことがこの法律で行われています。

2ページ目を御覧ください。この法律に基づきまして、障害福祉計画というものが3年に一度のサイクルで動いています。右下にありますとおり、現在は第4期の計画期間で、27年度から29年度の計画の期間が進行中です。平成30年度から第5期の計画を作るということで、今年の秋ぐらいから、国として基本指針を作成していこうというスケジュール感です。

　更に3ページ目ですが、この法律に基づいて国が定めている基本指針、地方が定める計画の指針となるものですが、その理念としては、自立と共生の社会を実現するということ、障害者が地域で暮らせる社会にしていく、そういったことを掲げた上で、大きい成果目標を4つ挙げています。1つは施設入所者の地域生活への移行、2つ目は入院中の精神障害者の地域生活への移行、3つ目は障害者の地域生活の支援、4つ目は福祉施設から一般就労への移行です。そこから右側にたくさん書いてありますが、活動指標を掲げているという構造になっています。

　その上で資料2-1にお戻りいただきまして、上の3つぐらいは今まで御説明した内容でカバーできていますので、4つ目の欄、予算については総額として平成28年度では1兆円を超える額となっているというのが現状です。一番下の測定指標のところを順次見ていただきますと、指標の1として、福祉施設入所者の地域生活への移行者数というものを指標として挙げています。表を見ていただきますと、26年度のところが実績がはまっておりますが、3年に1度の目標値、3.7万人に対して実績3.9万人ということです。したがって、達成は○と付けさせていただいています。29年度の目標値1.6万人となっていますが、こちらは26年度までの目標値は、文章の注の所に書いてありますが、平成17年度からカウントしてということで、目標値を今まで設定しておりました。しかし平成29年度の目標値を新たに基準年度を平成25年度に、新しいところに持ってきた上で、そこからどれだけ移行者数を出すかという目標値にしているということで、1.6万人という目標値になっています。

　指標2ですが、こちらは1年以上の長期入院患者数ということで、目標値を設定しています。こちらは今、動いている計画期間で、新たに設定した目標値でして、29年度15.4万人という目標値を設定しています。実績値ですが、24と25が埋っている状況ですが、この間は減っていますが、26、27は集計中ということで実績が出ていないというのが現状です。したがって、達成のところはーにさせていただいています。

　指標の3ですが、グループホームの月間の利用者数です。こちらは毎年度目標値を設定しながら、3年後の目標値を設定するという形になっています。26年度のところを見ていただきますと、目標値10万人に対して実績9.6万人ということで達成していないということなので△とさせていただいています。ただ、数値自体は増えてきているということと、29年度の目標値は、更に高い12.2万人と設定しております。

　指標4については、一般就労への年間移行者数ということで、26年度の目標値1万人に対して実績値1.2万人ということで○とさせていただいていますのと、29年度は新しい計画で、1.9万人と情報修正しているということです。

　指標5については就労継続支援B型等の平均工賃の月額ということですが、26年度の目標値1万5,773円に対して、実績値1万4,838円ということで達成のところは△とさせていただいています。29年度の目標値は集計中です。

　指標6ですが、就労移行支援の利用者数ということで、平成26年度、目標値3.7に対して実績値3.0万人ということで達成度△とさせていただいておりまして、新しい29年度の目標値は、4.3万人と設定させていただいています。

　判定について、総合判定のところはBとしていますが、判定理由として、考え方ですが、1行目、介護住まいの場、就労支援、相談支援、といったことを総合的に提供するということを指目しておりまして、自治体が定める計画に基づいて計画的に体制整備を行うという考え方です。2段落目にありますとおり、この障害者の地域生活や就労に対する支援は、着実に進展はしてきている、数値は全て増加してきているということです。一番最後の段落ですが、実績値が平成27年度は集計中になっています。したがって、26年度中心に挙げていますが、必ずしも直近の達成状況が把握できているわけではありません。指標1と4については、目標値を達成しており、指票3、5、6についても目標値は達成していませんが、実績値は毎年着実に増加しているということでBとしております。

　最後のページですが、施策の分析のとこについてです。有効性の評価のところ、地域生活の移行者数、グループホームの利用者数、一般就労への移行者数などは、着実に増加してきているということ、なお一部の目標は達成していませんが、今後、目標を達成している自治体もありますので、そういう先進自治体の好事例を収集して、しっかり周知を図っていきたいと考えています。

　効率性の評価のところについて、報酬設定をする中で、27年度の報酬は改定では、一般就労への移行実績がない事業所の評価の適正化、減算のような仕組みを入れたりしながら進めてきているところです。

　現状分析について、今年の通常国会で成立した一部改正法において、この地域生活や就労への支援を更に充実するため、新しく2つのサービスを創設することにしています。1つは定期巡回で、地域移行した人の生活を支えるという事業、2つ目は就労移行する際に、生活面の課題にしっかり支援ができるようなサービス、そういったものを30年4月に向けて創設することとしています。

　最後、次期目標への反映の方向性ですが、指標については全ての指標が着実に増加してきていますので、次期についても維持をしていきたいということを5行目に書いています。目標値を達成できなかった指標3については、グループホームの計画的な整備を施設整備費を支援するなどで、しっかりやっていきたいと考えています。

　指標5については、2行目にありますが、新たに農業分野での障害者の就労を支援するなど、そういう対策を強化し、工賃の向上に取り組んでいきたいと考えています。

　指標6については、新たに第4期の計画から設定を見直したところです。いずれにしても先進自治体の好事例も収集しながら、遅れている所については後押しをしていきたいということ。更に一番最後の段落、新しいサービスが法律上も設けられることになっていますので、そういったことを含めて、施策の充実、支援を図っていきたいと考えています。以上です。

 

○高橋座長

　御労様でした。それでは御質問、御意見等をどうぞ。

 

○菊池委員

　ありがとうございます。これは今後に向けてということではあるのですが、この障害者福祉分野の予算が最近非常に伸びていて、今年度は0％だったと思いますが、それ以前は毎年2桁の伸びで、ほかの施策と比べても突出して、今伸びている分野だと思います。それだけに政策評価もしっかりとやっていく必要があると思うのです。先ほどもお話がありましたように、3年後見直しで今年総合支援法が改正されて、新しい施策がこれから動くことになるわけです。これは政策評価の指標の立て方にもなるのですが、やはり政策展開に合わせて指標も評価の軸も見直していかなければいけないと思うのです。この分野は、今年の改正もそうですが、障害者の方々の生活支援に向けて、よりきめ細かな新たなサービスを創設してとか、そういった流れになっていると思いますので、指標のほうもそれに追い付かせて、きめ細かく見ていく必要があると思うのです。

　もちろん20も30も指標を立てるというようなことにはならないでしょうが、今年法改正がなされて、これからやろうとしていることに対して、今の指標では十分把握し切れないのではないかと思うのです。最後に反映の方向性のところで、「現行の指標により評価することができる」というふうにおっしゃっていますが、ここはちょっと検討していただいたほうがいいのかなと私は思うのです。具体的には、例えば今回の改正で入る自立生活援助の部分、地域生活支援拠点の整備状況とか。あるいは就労定着支援というものが今度サービスとして入ってくるので、就労定着に向けた指標とか。就労支援というのはこの分野だけではなくて、生活保護とか生活困窮者とか、失業者などいろいろな所で出てきて、その都度問題になるのです。就職するのはいいとして、その後、どうなっているのというのは必ずここでも議論になるのです。ですから現実に施策として法律の中に盛り込まれましたので、是非、この定着支援のほうも指標として見ていくというようなことも、お考えいただいたらどうかと思います。今回のというよりは、次期に向けてのお話でしたが、以上です。

 

○高橋座長

　はい、よろしくお願いします。

 

○企画課長

　指標自体は幾つかに絞らなければいけないということがあります。今、設定している就労関係の指標は、移行のところに着目していますので、御指摘いただきましたように、就労定着にも視野に入れた新しいサービスが、30年度から導入されることになっています。次の計画期間、30年度からの計画期間の市町村計画を作るための国の指針を、今年の秋ぐらいから議論して、今年度中に作ることになっていますので、そういったところの議論の中で、今御指摘いただきました就労定着に少し着目したことが考えられないか、よく議論していきたいと思います。

 

○高橋座長

　ありがとうございます。ほかに何か。

 

○梅田委員

　今の御指摘に少し関連するのですが、この地域生活支援拠点の整備というのが、このパワーポイント、資料2-2の3ページで、活動資料と生活資料が左右に書かれていて、非常に組み立てがきれいにされていて、左側の3つ目に、障害者の地域生活の支援とありますね。これをずっと見ていくと、なかなかきれいに組み立てされていて感心して読んでいたのですが、11ページに生活支援拠点として「平成29年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも1つを整備する」というのがあって、基本指針を満たす都道府県ではどういうふうに読めばいいのか。ちょっと分からなくなってきたのですが、これについては実績の箇所には記載がないということですかね。まず、41というのはどういう意味でしたか。41はもう整備されているということですか。

 

○企画課長

　これは、各圏域に1つ整備するというのが国の指針なのですが、それに満たしたような計画を作っているのが41都道府県あるという。

 

○梅田委員

　計画があると。

 

○企画課長

　はい、ということなので、実績はまたさらにこれからということになります。

 

○梅田委員

　更に実績はという、だから、これは今後の測定指標になるのですかね。

 

○企画課長

　なり得るものだと思います。ただ、比較的新しい施策なので、こちらの資料2-1のほうに直接それを反映するものを挙げていないのは、新しい施策であるということがあります。今後は重要な政策だと考えていますので、実績把握をしながら、着実に増えていくかどうかを見ていくことは重要だと思っています。

 

○梅田委員

　今後という意味ですね、そういうふうに理解すればいいのですね、この資料は。

 

○企画課長

　はい。

 

○梅田委員

　はい、分かりました。

 

○堀田委員

　質問ではないのですが、これは地域社会に戻すにしろ、一般就労にしろ、地域社会、あるいは企業等々の協力がなければ達成できない指標なので、そういう方向の施策というのは、障害者に限らずいろいろありますので、政策の協働をうまくやっていただきながら進めていただければいいと願っております。

 

○高橋座長

　よろしゅうございますか。ほかに。この行政領域は、地方自治体とのインターフェイスというか、これがもう決定的ですので、国としての目標と、先ほどちょっと引用されたように、各都道府県の達成度合というのをどういうふうに全体、やはり標準化するのは、エクセレントのところを伸ばすのか、底上げするのかというのは国の行政のいつもの大きなテーマだと思います。その辺のことを政策評価の作業にどう反映していただくかというのは、結構大事なことです。これは国が一人で頑張ってもしようがない。多元的な政策展開の中での政策評価ということになろうかと思います。その辺の配慮はどういうふうにしたらよいか、これもときどき私どもも議論することなのですが、それも含めまして分かりやすく国民に平準的にうまくいっているか、やはり跛行的なものなのか、入院とかそういうことになると、今度はpushとpullというか、川上と川下の問題ももう1つあるし、そういうことも含めて理解しやすい評価にしていただきたいなということを、やや難しい注文で恐縮ですが、そういうことも委員の御指摘も踏まえて、より良い評価書にしていただく努力を1つお願いしたいということで、どうも御苦労さまでした。これで終わらせていただきます。

 

○企画課長

　ありがとうございました。

（メインテーブル入替）

 

○高橋座長

　それでは実績評価書についての議論はこれで終わりですが、次の議事がございます。議事次第の2の中に、厚生労働省が所管する指定等法人並びに特別民間法人及び特別法人の行う事務・事業にかかわる定期点検証についてというテーマで、大臣官房総務課から説明を頂きますので、よろしくお願いいたします。

 

○大臣官房総務課企画官

　はい、大臣官房総務課企画官の水谷と申します。どうぞよろしくお願いいたします。資料6-1から6-3に沿って御説明したいと思いますが、これまで5本の政策評価につき今まで御議論いただいていましたが、この関係は若干毛色が違う話でして、「厚生労働省が所管する指定等法人並びに特別民間法人及び特別法人の行う事務・事業にかかる定期的検証」についてです。

　資料6-1の1ページの1つ目の○を御覧いただきますと、平成18年の閣議決定等において、この指定等法人、あるいは特別民間法人・特別法人について、事務・事業の必要性等について定期的検証を行うということが決まっています。今回、厚生労働省においてこういった定期的検証を行った結果について、このワーキンググループに報告をした上で、最終的には厚生労働省のホームページで公表したいというものです。

2ページの1つ目の塊として指定等法人です。指定等法人とは、1つ目の○の※の所に書いてありますが、法令等に基づき、国の指定、認定、登録等を受けて、法令等で定められた特定の事務・事業を実施する法人です。これについて平成18年の閣議決定において、少なくとも3～5年ごとに当該事務・事業の必要性について定期的な検証を行うということが決まっていまして、これまで平成20年度、平成23年度に検証を実施したところです。それから5年余りを経過しましたので、今回改めて検証をするということにしたわけですが、こういった指定等法人の事務・事業の必要性等については、これまでさまざまな見直しが行われてきていまして、2つ目の○のところですが、指定等法人に対する補助金の削減、あるいは再就職する公務員OBの削減ですとか、あるいはインターネットでの情報の公開など、透明性を高める取組、指定等基準の法令での明確化、そういった取組を進めてきたところです。

3ページです。前回の定期的検証以降の検証ということでして、改めて事務・事業の洗い出しを行いましたところ、全部で99ありました。そのうち、この間、地方分権等で都道府県等に権限を移譲したものが24あります。そのほか、未施行の事務が1つあるので、74の事務・事業を対象として検証を行いました。その結果については、資料6-2に一覧として書いてありますが、ここでは一つ一つの事務・事業について御説明するというよりは、大まかに御説明させて頂きたいと思います。資料6-1の3ページの2つ目の○の所に記載されておりますように、指定等法人に対する補助金等の削減、廃止、あるいは経費の削減を行ったようなもの、あるいは指定基準を見直したり、事務・事業を重点化するというようなことを行ったもの等々があります。

3番に、今回の定期的検証の結果と記載していますが、事務・事業の必要性、執行体制の妥当性、そういったことも含めて総括という観点で個別の事業について評価を行いました。今後もこういった形で、定期的な検証を行いまして、必要な見直しを行っていきたいと考えています。

4ページです。特別民間法人・特別法人についても、1つ目の○にあるとおり、平成18年の閣議決定等々に基づき、同じような検証の仕組みが設けられています。

2つ目の○ですが、こういった法人類型については、独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会において、この報告書がまとめられており、それに基づいて更に総務省による行政評価・監視が平成25年に行われておりまして、そういった指摘に基づき個別法人で見直しを行ってきたところです。

5ページです。個別の法人の見直しの状況ですが、例えば労働災害の防止団体、中央労働災害防止協会のほかに、さまざまな業界において、労働災害の防止協会が設けられていますが、こういった横並びの事項もありますので、労働政策審議会の下に、専門の委員会を設置して、指摘事項を踏まえて理事数の削減や経費削減等に取り組んでいます。そのほか企業年金連合会も、支払保証事業について、事業の必要性という観点から廃止をしたり、あるいは社会保険診療報酬支払基金、これについてはデータヘルス時代の質の高い医療の実現といったやや大きな視点から、事務・事業の見直しについて御議論いただいたりしているところです。

3番の政策評価の結果というところですが、事務・事業の必要性、執行体制の妥当性等々を踏まえまして、総括をしており、今後もこういった定期的に必要な見直しを行っていきたいと考えています。

　これまで政策評価として5つ御議論をいただいていますが、こういった形での政策評価とまた違った切口で、すなわち法人の事務・事業という観点から法人という切口でこういったチェックをするということ、これを閣議決定に基づき引き続き定期的に行っていきたいと考えています。そういった取組の状況を御報告するとともに、必要に応じて御示唆をいただきました上で、厚生労働省のホームページ上で個別の点検の結果を公開したいと考えています。私の説明は以上です。

 

○高橋座長

　ということでして、ワーキンググループの委員の皆様から御指摘があればいただいて、それが公開のときに反映されるということかと思いますが、いかがでしょうか。よろしゅうございますか。それでは規定の方針に従って、着々と事業を進捗させてくださいというそういう趣旨が委員の皆様の総意だと整理をさせていただいて、この件は御報告をいただいたということで、よろしゅうございましょうか。

 

○大臣官房総務課企画官

　はい。ありがとうございました。

 

○高橋座長

　どうもありがとうございました

　これで全ての議案が終わりました。長時間にわたりまして、有意義な審議を頂きまして、大変ありがとうございました。それでは今日の議論の取扱いについて、説明をお願いいたします。

 

○政策評価官室長補佐

　本日の御意見等については、今後、担当課において実績評価書などに反映するとともに、「学識経験を有する者の知見の活用という欄に記入したものを政策評価官室で取りまとめの上、法務省へ通知、及び公表手続を進めさせていただきます。また、合わせて皆様方にも最終版を送付いたしますので、よろしくお願いいたします。説明は以上です。

 

○高橋座長

　それでは以上で今日の会議は終了です。どうもお疲れさまでした。ありがとうございました。