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2016年6月22日 中央社会保険医療協議会 総会 第333回議事録

○日時

平成28年6月22日(水)10:44〜11:31


○場所

厚生労働省専用15・16会議室(21階)


○出席者

田辺国昭会長 野口晴子委員 印南一路委員 西村万里子委員 松原由美委員 荒井耕委員
吉森俊和委員 幸野庄司委員 花井十伍委員 宮近清文委員 松浦満晴委員
松本純一委員 中川俊男委員 松原謙二委員 万代恭嗣委員 猪口雄二委員 遠藤秀樹委員
安部好弘委員
丹沢秀樹専門委員 横地常広専門委員 菊池令子専門委員
<参考人>
保険医療材料等専門組織 渡辺委員長  薬価算定組織 清野委員長
<事務局>
鈴木保険局長 谷内審議官 濱谷審議官 迫井医療課長 眞鍋医療課企画官
矢田貝保険医療企画調査室長 中山薬剤管理官 小椋歯科医療管理官 他

○議題

○医療機器の保険適用について
○医薬品の薬価収載について
○先進医療会議の検討結果の報告について
○診療報酬基本問題小委員会からの報告について
○その他

○議事

○田辺会長

 ただいまより第333回「中央社会保険医療協議会 総会」を開催いたします。

 まず委員の出席状況について、御報告いたします。本日は、平川委員、榊原委員、岩田専門委員が御欠席でございます。

 次に委員の交代について、御報告いたします。土屋裕専門委員におかれましては、6月21日付で退任され、後任として、6月22日付で上出厚志専門委員が発令されております。

 なお、委員からは、みずからが公務員であり、高い倫理観を保って行動する旨の宣誓をいただいているところでございます。

 上出専門委員につきましては、退任されました土屋専門委員の後任として、薬価専門部会及び費用対効果評価専門部会に所属していただくことにしたいと存じますが、いかがでございますでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○田辺会長

 ありがとうございました。それでは、そのようにさせていただきます。

 引き続き、厚生労働省におきまして、異動がございましたので、事務局より御紹介をお願いいたします。医療課長、お願いいたします。

○迫井医療課長

 医療課長でございます。

 それでは、事務局の異動につきまして、私から御紹介をさせていただきます。

 まず保険局でございます。

 鈴木保険局長でございます。

 濱谷大臣官房審議官(医療介護連携担当)でございます。

 城総務課長と黒田医療介護連携政策課長は、別の公務のため、本日は欠席をさせていただいております。

 矢田貝医療課保険医療企画調査室長でございます。

 中山医療課薬剤管理官でございます。

 平子医療課医療指導監査室長でございます。

 山内調査課長でございます。

 引き続きまして、医政局でございますが、森光研究開発振興課長でございます。

 私、医療課長の迫井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○田辺会長

 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 それでは、議事に入らせていただきます。

 初めに「○医療機器の保険適用について」を議題といたします。

 本日は、保健医療材料等専門組織の渡辺委員長にお越しいただいております。渡辺委員長より御説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○渡辺委員長

 それでは、説明いたします。

 中医協総−1の資料をごらんください。

 1ページ目にありますのが、製品の一覧表です。今回の医療機器保険適用は、C1が2区分2製品、C2が1区分1製品です。

 3ページ目をごらんください。1品目目は、TMスペーサーです。

 5ページ目の製品概要をごらんください。本品は、末期の関節炎や重度の外傷の治療及び人工関節抜去後、関節固定術において、脛骨遠位部もしくは距骨近位部の骨欠損等を補強するために用いられるインプラントです。関節固定用のインプラントを併用して、自家骨等のかわりに使用するインプラントであり、金属製であるために、圧潰に耐えうる機械的強度が期待できるものであります。

 3ページにお戻りください。価格につきましては、類似機能区分比較方式の場合、他部位に使用する類似のインプラント等は、本質的に違いがないことから、補正加算の要件には該当せず、補正加算なしといたしました。この結果、最終的な価格を20万円といたしました。外国平均価格との比は0.76です。

 2品目目は、7ページ目のサーモガードシステムQuattroICY IVTMカテーテルです。

10ページ目の製品概要をごらんください。本品は、心停止、心拍再開後の患者に対して、体温管理療法を行うための冷却機能つき中心静脈カテーテルです。4バルーンのQuattroカテーテルと3バルーンICYカテーテルがあり、それらを体外に設置した熱交換コイルと接続し、冷媒となる生理食塩水を循環させ、体内から体温管理を行うものであります。今回は35℃以下で維持する低体温療法を行うものとして、保険適用希望がありました。

 7ページ目にお戻りください。価格につきましては、類似機能区分比較方式の場合、バルーンを追加するという構造上の工夫により、類似材料に比べ、患者にとって低侵襲な治療や合併症の発生が減少するなど、より安全かつ有効な治療が期待できると、保材専として判断し、改良加算(ハ)5%の評価といたしました。

 なお、本製品は、米国で未承認であり、日本における薬事承認機関も基準内であることから、迅速保険導入への加算も対象となり、その分も合わせまして、最終的な価格を8万9,100円といたしました。外国平均価格との比は、Quattroカテーテルが0.71ICYカテーテルが0.83です。

 3品目は、11ページのsuperDimensionナビゲーションシステムです。

13ページ目の製品概要をごらんください。本品は、経気管肺生検において、患者のCTが像データをもとに、電磁場に誘導するシステムです。従来、行われてきた気管支系を用いた肺生検では、アプローチが困難な2センチメートル以下の末梢小病変においては、停止になりつつあったことから、本品により診断率が向上できると思われます。

11ページにお戻りください。価格につきましては、本品は、特定保険医療材料としては算定せず、技術料の枠組みで評価することが適当と判断し、決定区分C2といたしました。このため、外国平均価格との比はありません。

 今回、御説明いたす内容は以上のとおりでございます。

 御審議よろしくお願いいたします。

○田辺会長

 ありがとうございました。

 事務局から補足があれば、よろしくお願いいたします。企画官、お願いします。

○眞鍋医療課企画官

 企画官でございます。

 特にございません。

○田辺会長

 どうもありがとうございました。

 ただいまの説明に関しまして、何か御質問等がございましたら、よろしくお願いいたします。よろしゅうございますでしょうか。

 それでは、ほかに御質問等もないようでございますので、本件につきましては、中医協として承認するということで、よろしゅうございますでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○田辺会長

 それでは、説明のあった件につきましては、中医協として、承認したいと思います。

 次に「○医薬品の薬価収載について」を議題といたします。

 本日は、薬価算定組織の清野委員長にお越しいただいております。清野委員長より御説明をよろしくお願いいたします。よろしくお願いします。

○清野委員長

 薬価算定組織委員長の清野です。よろしくお願いいたします。

 私から、今回検討いたしました、新医薬品の算定結果について、御報告いたします。

 中医協総―2−1の資料をごらんください。

 今回の報告品目は、1ページの一覧表にありますとおり、1品目であります。

 それでは、算定内容について、御説明いたします。

 2ページ目をごらんください。ゲンボイヤ配合錠であります。

 本剤は、HIV-1感染症を効能・効果とする内用薬です。

 3ページ目をごらんください。本剤は、HIVインテグラ―ゼ阻害薬であるエルビテグラビルと、活性物質代謝拮抗作用、いわゆるブースター効果を有するコビシスタット、ヌクレオシド系HIV逆転写酵素阻害薬である、エムトリシタビン及びテノホビル アラフェナミドフマル酸塩の配合錠であります。

 本剤は、抗HIV薬であることから、新医療用配合剤の特例ではなく、配合成分の類似性の高いスタリビルド配合錠を類似薬とした、類似薬効比較方式(1)による算定が妥当と判断いたしました。

 2ページに戻りまして、本剤の算定薬価は、1錠6,942.10円となりました。なお、1年間投与した場合の費用を単純計算いたしますと、約253万円となります。

 以上であります。

○田辺会長

 ありがとうございました。

 事務局から補足があれば、お願いいたします。薬剤管理官、お願いします。

○中山薬剤管理官

 薬剤管理官から補足させていただきます。

 中医協総−2−2の資料をごらんください。

 本剤を14日ルールの制限から外すことについての案でございます。

 御承知のとおりですけれども、新医薬品につきましては、疾患の特性などにより、14日を超えることに合理性があって、かつ安全性が確認できるといった場合には、処方日数制限について、例外的な取り扱いにするということを、中医協で御了承いただいているところでございます。

 ゲンボイヤ配合錠につきましては、本剤について、次の観点から、処方日数の制限を設けないこととしてはどうかと考えているということでございます。

 その理由といたしましては、HIV感染症の治療薬につきましては、HIV感染症治療の緊急性のため、迅速審査/承認などという運用が行われております。限られた臨床成績をもとに製造販売承認されていることに鑑みまして、市販後は、原則として、全例調査することが義務づけられております。

HIV感染症治療につきましては、複数の薬剤が使用されることなどから、共同で調査を行うということにされております。

 共同調査につきましては、平成9年の研発課長通知におきまして、HIV感染症治療薬を製造販売する企業8社が、共同で市販後調査をする枠組みとなっております。

 これによりまして、患者の安全性確保というものは、網羅的かつ効率的に実施されていると考えられることから、処方日数の制限は設けないこととしてはどうかということでございます。

 よろしくお願いいたします。

○田辺会長

 ありがとうございました。

 ただいまの説明に関しまして、何か御質問等ございましたら、よろしくお願いいたします。

 安部委員、お願いします。

○安部委員

 ゲンボイヤ配合錠について、御説明ありがとうございました。

 今回のゲンボイヤ配合錠は、比較薬のスタリビルド配合錠のテノホビルをプロドラッグ化した、いわば改良版という位置づけにあるのではないかと考えております。

 両薬剤とも、日本たばこ産業の製造ということを踏まえれば、臨床現場の中で、スタリビルドからゲンボイヤ配合錠への切りかえということも、起きる可能性があるのではないかと予想しております。

 そこで、いつも説明をしていただいている、市場規模予測、今回4,200人、106億円という記載がありますけれども、同一企業で、さらにこういった改良版ということを踏まえれば、スタリビルドからゲンボイヤに切りかえをすれば、スタリビルドの使用量は減るということが、結果として起こります。今回、ピーク時10年度4,200人、106億という記載がございますけれども、一方で、スタリビルドからの切りかえがどのぐらい起きるのかということになりますと、相当減少することもあろうと思います。

 他社製品でありますとか、競合するようなものですと、なかなかこういったことは比較できないと思うのですが、同一の製造企業であれば、そういったことも予測ができるのではないかと思っております。

 これは要望でございますけれども、市場規模予測を議論するときの情報があるのであれば、そういった点も資料の中に含めていただければ幸いだと思います。これは要望であります。

○渡辺委員長

 ありがとうございます。

○田辺会長

 薬剤管理官、お願いします。

○中山薬剤管理官

 ここでの4,200人という数値につきましては、収載希望者が実施した市場調査に基づくものでありまして、3剤併用療法の対象者から、どれぐらい本剤を使用する可能性があるかということを調査した結果を反映してということになります。実際、スタリビルドからどの程度変更があるかということについての数値はございませんが、委員の御指摘を踏まえまして、今後、検討させていただきたいと思っております。

 以上です。

○田辺会長

 ほかにいかがでございましょうか。花井委員、お願いいたします。

○花井委員

 今、議論になったので、補足しますと、両方ともテノホビルのプロドラッグなのですが、今回のタフは、テノホビルの最大の欠点と言われている腎毒性を低くしているということなので、恐らくスタリビルドのユーザーは、ほぼこちらに移行してくる。

 数なのですが、HIV感染症は、そんなに患者数は多くなくて、2万人台だと思うのですけれども、1日1錠の薬は、今、3種類上市されていて、それで分けるのと、その他、ファーストラインからすると、この数は大体リーズナブルなので、スタリビルトから移行もちゃんと反映している数字ではないかと推察します。

 以上です。

○田辺会長

 清野委員長、お願いいたします。

○清野委員長

 手元の資料ですと、今、いろいろな方が御指摘のように、スタリビルド配合錠が上市されたときの市場規模予測よりは、安全性という意味で、シフトするのみならず、あるいは少し拡大する可能性があるかと思いますので、ここで提示されている4,200名は、大体妥当ではないかと、私も考えております。

○田辺会長

 ありがとうございました。

 ほかにいかがでございましょうか。よろしゅうございますでしょうか。

 それでは、ほかに御質問等もないようでございますので、本件につきましては、中医協として承認するということで、よろしゅうございますでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○田辺会長

 それでは、説明のあった件につきましては、中医協として承認したいと思います。

 次に「○先進医療会議の検討結果の報告について」を議題といたします。

 事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。企画官、お願いいたします。

○眞鍋医療課企画官

 企画官でございます。

 それでは、御説明をさせていただきたいと思います。中医協総−3をお手元に御準備いただければと思います。

 今回、御報告する内容でございますけれども、こちらでは、5月12日の先進医療会議で承認されました、先進医療Bの案件が3つございまして、これに基づいて、御報告するものでございます。

 1ページをごらんください。表がございますけれども、今回、3つございます。整理番号929394とございます。

9293は、切除不能、局所療法不適の肝細胞がんに対する陽子線治療と重粒子線治療でございます。

94番がゲムシタビン耐性の胆道がんの患者さんを対象といたしました、アキシチニブの単剤療法でございます。

 それぞれかかる費用等は、右側にあるとおりでございます。

 それでは、技術の説明に移らせていただきます。こちらは2ページから6ページまででございますけれども、技術の概要は5ページをごらんいただければと思います。

 5ページに横長の絵がございますが、本技術は、切除不能、局所療法不適の肝細胞がんの症例を対象に、陽子線による治療を行う技術でございます。既に御案内のことかと思いますけれども、この技術によりまして、これまでの中心的な治療であります、TACEと比較しまして、生存率の向上が期待されているところでございます。

 研究の概要のところにございますように、こちらは、総研究期間を6年間、登録期間を3年間、後観察期間として3年間を予定するものでございまして、予定症例数は180例を予定しているものでございます。

 1ページおめくりいただきまして、保険適用申請までのロードマップをごらんください。本研究の先行研究では、TACE単独療法よりも良好な治療成績を認めているということでございまして、本研究を経まして、今後、当該技術の保険収載を目指していくとのことでございます。

 なお、先進医療会議におきまして、総合判定としては、適という判定をいただいております。

 次の技術でございます。7ページ以降は、重粒子線でございます。

 技術の概要は、11ページをごらんください。割合シンプルな書き方となってございますが、本技術も切除不能、局所療法不適の肝細胞がんを対象に、重粒子線による治療を行う技術でございます。適用症例、除外基準等に関しましては、先ほどの陽子線治療と同一のものということでございます。こちらも対象療法となるTACEと比べまして、安全で、より有効性に優れた治療成績が期待されるということでございます。

 ロードマップといたしまして、12ページをごらんください。本技術及び先行研究の結果とあわせまして、こちらも保険適用を目指すということでございます。こちらも先進医療告示後から7年間を用いまして、予定症例数130例、主要評価項目は3年の全生存割合、先ほどの陽子線と同一にそろえておるような形でございます。

 このたびの先進医療会議では、切除不能、局所療法不適の肝細胞がんに対する陽子線治療、重粒子線治療両者が承認されたところでございますけれども、同疾患に対する陽子線、重粒子線の使い分けや、それぞれの利点・欠点に関しましては、現時点では明確なコンセンサスがないということでございます。線量や回数、副作用に関しまして、細かい差はあるところでございますけれども、臨床的な効果の差は明らかではございませんが、Bとして行うということで、明らかにエビデンスが出てくることが期待されるところでございます。

 3つ目の技術でございます。13ページ以降でございますけれども、ゲムシタビン耐性の胆道がんの患者さんを対象といたしました、アキシチニブの単剤療法でございます。

 技術の概要は、16ページをごらんいただければと思います。切除不能・再発の胆道がんの患者さんでございますが、現在はゲムシタビンベースの治療が標準治療でございますが、その後の治療、抗がん剤がなかったということでございます。そういう患者さんに対しまして、アキシチニブを用いた治療ができないかどうかということを、検証していくものと承知しております。

 ロードマップをごらんください。17ページでございます。本研究におきまして、先行研究がございまして、小数例で、ここに5例とございますけれども、有効性と安全性を探索的に評価しまして、その後、先進医療におきまして、今回のアキシチニブを用いた治療に関しまして、被験者数32例ということで、予定をしておるものでございまして、ここで良好な結果が得られれば、治験に移っていくというロードマップが書かれているものでございます。

 こちらも先進医療会議におきましては、適と判定をいただいてございます。

 今回、報告する技術は以上でございます。

○田辺会長

 ありがとうございました。

 ただいまの説明に関しまして、何か御質問等がございましたら、よろしくお願いいたします。よろしゅうございますでしょうか。

 それでは、ほかに御質問等もないようでございますので、本件にかかわる質疑はこのあたりとしたいと存じます。

 中川委員、お願いいたします。

○中川委員

 本件の議題とは少し離れますが、4月13日の中医協で、高額薬剤に関することで、薬事承認から薬価基準収載までの流れを抜本的に見直すべきだという意見を申し上げて、保険局と医薬局で連携しながら、早急に考えるとおっしゃったと思います。その進捗状況はどうなっているのか。

 薬剤管理官、新任になったばかりで申しわけないですが、しっかり申し送りをされていると思いますので、お答えをお願いします。

○田辺会長

 薬剤管理官、お願いいたします。

○中山薬剤管理官

 薬価につきましては、基本的には、高額薬剤のそもそもの薬価をどうするかという問題とともに、使用方法といたしまして、使用の最適化を図るということが、非常に大事なことだと思っております。したがいまして、そこにつきまして、医薬のほうとも連携しながら、検討を進めているというところでございます。

60日ルール、90日ルールにつきましては、そのあたりの最適化使用というところも含めて、60日、90日以内にきちっと対応ができるということであれば、現行のままであってもいいのではないかと考えられますので、そのあたりも含め、今、いろいろと検討を進めているところというのが、進捗状況でございます。

○田辺会長

 中川委員、どうぞ。

○中川委員

 質問の意味が違います。どのぐらいまで進んでいるのかと言っています。今の答えだと、見直したくないような感じです。

○田辺会長

 薬剤管理官、お願いします。

○中山薬剤管理官

 やりたくないということでは、一切ございませんで、基本的な方針としましては、骨太の方針2016において、きちっと革新的医薬品等の使用の最適化の推進を図るということを記載しております。したがって、そこは必ずやるということで、検討を進めているということでありまして、そこについては、早急に事務局側としての検討結果をまとめまして、中医協の場で、できるだけ早く御議論をいただくことにしたいと思います。

○田辺会長

 中川委員、どうぞ。

○中川委員

 あっという間に時が過ぎるので、随分かかるという気がして、前任者も後ろにいらっしゃいますけれども、すっきりした顔をされていて、新任の管理官、頑張ってください。一緒にやりましょう。

○中山薬剤管理官

 ありがとうございます。

○田辺会長

 ほかにいかがでございましょうか。よろしゅうございますでしょうか。

 それでは、次に「○診療報酬基本問題小委員会からの報告について」を議題といたします。

 本件については、診療報酬基本問題小委員会において、議論を行ったところでございますけれども、小委員会でいただいた御意見も含めまして、事務局より御説明をお願いいたします。企画官、お願いいたします。

○眞鍋医療課企画官

 企画官でございます。

 それでは、私から、今朝、こちらの総会の前に開催されました、基本問題小委で、DPC評価分科会の小山分科会長から御報告いただいた内容と、その後にありました議論について、御説明申し上げたいと思います。

 資料は、基本問題小委の中医協診−1をお手元に御用意ください。

 こちらは、DPC評価分科会での議論の結果をお諮りしたものでございますが「1.中医協総会における議論の整理」といたしまして、(1)の附帯意見の中で、DPCに関して記載があるところを御紹介させていただいてございます。医療機関群や機能評価係数2の見直し等について、引き続き調査・検証し、そのあり方について検討するということが記載されていたところでございます。

 (2)では、それを次回改定に向けて、分科会で技術的に検討してまいり、一定の取りまとめを行った上で、基本小委へ報告すると書かせていただいております。

 2.でございますけれども、こちらが今後の検討課題ということで、整理をさせていただいたものでございます。

 (1)に1〜6までございます。1が基礎係数のあり方、2群の選定要件等というところでございますが、診療側の委員からだったと思いますが、このように具体的に書かずに、群のあり方に関して、幅広に、柔軟に検討すべきではないかという御指摘をいただき、分科会長からも、それを承知する旨、回答があったところでございます。

 2が調整係数のあり方でございまして、30年に置きかえが完了する予定である調整係数のあり方と、激変緩和措置をどのようにするかということについて、議論を行っていくものでございます。

 3が機能評価係数2でございますけれども、幾つかポツが並んでおりますが、病院情報の公表、後発医薬品係数等について、こちらも技術的な整理を行うということでございます。

 4が診断群分類点数表についてということでございますが、28年度改定で導入されました、CCPマトリックスについて、これもどのような運用がされているかということを見させていただいて、ここに書いてありますような、コーディングの推進ですとか、ICD-102013年度版)が出ておりますので、これにどのように対応するかということも、検討させていただきたいと思うものでございます。

 2ページにいかせていただきまして、5請求ルールに関するこちらの検討、持参薬でございます。

 6その他といたしまして、DPCデータの収集方法について、こういうことについて、DPC評価分科会として検討し、まとめていきたいというものでございます。

 次に(2)でございますけれども、こちらはDPC検討ワーキングでございます。こちら1、2とございまして、MDC毎作業班、いわゆる診断群分類の見直しをしていただいている専門家のグループでございますが、こちらの専門家のグループの見直しも行ってまいりますし、様式1で簡易診療録情報の見直しをいたしまして、さらなる診断群分類の精緻化を図ってまいりたいというものでございます。

 2はコーディングテキスト作業班ということでございまして、現場でちゃんとコーディングをしていただけるような、そういう周知にも進めていきたい、その内容も質的向上を図ってまいりたいと思うものでございます。

 以上のような、こちらのDPC評価分科会の次回改定までの検討内容につきまして、御報告をさせていただきまして、一部、御意見をいただきながら、進めさせていただきたいということでございまして、おおむね了解を得られたと承知をしております。

 以上でございます。

○田辺会長

 医療課長、お願いいたします。

○迫井医療課長

 医療課長でございます。

 引き続きまして、お手元に基本問題小委員会で使用させていただきました、中医協診−2という資料をもとに、簡単に御紹介をさせていただきたいと思います。

 先ほど基本問題小委で、既に御紹介、御議論いただきましたけれども、本件につきましては、6月17日の入院医療等の評価分科会におきまして、今年度及び来年度の調査項目について、御議論いただいた内容でございます。繰り返しになりますが、先ほど基本問題小委員会において、御報告、御議論をいただいております。

 基本的な方向性について、おおむね御了解いただいておりますが、改めまして、ごく簡単にどんな御議論をいただいたかということだけ御紹介しておきますと、まず先ほど申し上げましたとおり、今年度、来年度の調査の項目、スケジュールについてお示ししておりますけれども、特に療養病棟の関係につきましては、来年度についても実施するべきではないかという御指摘をいただいております。これにつきましては、今後、そのようなことも含めて、御検討いただくものと事務局としては、認識をいたしておるところでございます。

 調査全体につきまして、特に次回の改定におけるさまざまな意味、特に重要な改定を迎えるということを、委員の皆様方共通で御指摘をいただいた上で、例えば病院全体の患者さんの状態像でございますとか、あるいは特に介護との連携について、重点的な議論ができるような調査をしてほしいという御要望をいただいております。

 在宅復帰の捉え方、特に在宅復帰率の評価の方向につきましては、いろいろ御議論ございました。名称についても、例えば連携を意識したような名称にすべきではないかという御指摘をいただいておりますけれども、これはこのようなことも含めて、今後、御議論いただくものと、事務局としては理解しておりますが、そのような御議論がございました。

 もう一点、中医協診−2の18ページに記載がございますけれども、この調査の回収率につきましては、従来からさまざまな視点での御指摘、御意見がございますが、いずれにいたしましても、より高い回収率を求めていくべきではないか。一方で、調査の内容につきまして、より詳細になれば、回答が難しくなってまいりますので、ある意味トレードオフのような関係があると思いますけれども、そういった御指摘がございました。

 このような御議論をいただきまして、今回、改めまして、総会でこの項目につきまして、御了解をいただきまして、いただいた御意見を踏まえながら、具体的な調査項目の原案を入院医療等の調査評価分科会において、作成の上、改めまして、基本問題小委員会及びこの総会で御議論いただいて、実施をするものでございます。

 事務局からは以上でございます。

○田辺会長

 ありがとうございました。

 ただいまの説明に関しまして、何か御質問等ございましたら、よろしくお願いいたします。

 猪口委員、お願いいたします。

○猪口委員

 まずDPCについてですが、いろいろな病院のところからの御意見を聞いていますと、特に機能評価係数2について、非常に複雑になり、ブラックボックス化され、それぞれの病院がどうしてこのような係数になっているのかわからないという意見をよく聞きます。今後の方向として、ぜひわかりやすいということと、あるべき姿は、それぞれの病院がこうしたい、こういう病院にもっていかなければいけないとした場合に、その目標となるような機能評価係数ということを少し考えていただけないかと思っております。それはお願いでございます。

 もう一つ、DPCの持参薬のあり方をいろいろ議論されているところでありますが、できるならば、入院医療においては、必要な薬はその医療機関で出すという原則はわかるのですが、既に出ている薬を無駄にしないという考え方もあってもいいと思います。無理に変えなくても、使えるものは使っていく、その上で、評価をどうするかという議論はあると思いますが、ぜひその持参薬を何が何でも出させないという方向ではなくて、無駄なく使えるものは使うという方向性があってもよいのではないかと考えております。

 入院医療評価分科会で1つ要望があるのですが、12ページの療養病棟のあり方ですが、御存じのとおり、医療区分、ADL区分が入って、ちょうどもう10年たとうとしています。今回、特に病床機能報告制度にも、医療区分2、3という考え方が入っておりますし、30年3月には、御存じのように、介護療養の廃止とか、25対1が法的削除されるとかという問題もございますので、ここは今一度、2、3がそれでよいのか、1の中に本来は医療区分2にすべきものが入っているのではないかということも、多少議論が必要だと思っています。いろいろマイナーチェンジをされて、この間も2、3がかなり厳しくなっているということはわかるのですが、そうではなくて、本当はそういう評価すべき項目があるのではないかということも、少し検討いただきたいということが要望です。

 以上です。

○田辺会長

 ありがとうございました。

 ほかにいかがでございましょうか。花井委員、お願いいたします。

○花井委員

18ページの回収率について、基本問題小委でディスカッションがあったと思うのですが、もちろんこのような対策をして、より回収率を向上させるというために、質問を簡素化したり、いろいろ努力をされているということなのですが、それでも、そのディスカッションの中では、かなり現場に対する負担感が大きい作業であるということだとすると、逆に言えば、マンパワーに余裕のないところの回答が減っているということになれば、これはバイアスになるのではないか。そうすると、目先の利益で回答するのは大変かもしれませんが、長い目で見ると、そういうところの医療機関の実態が反映されない診療報酬が行われることになり、長期的にはさらに不利益になるということもあり得るし、具体的に負担感を見に行くのもいいと思うのですが、そういう意味で言うと、単なるパーセンテージの問題ではなくて、このデータの信憑性の問題なので、頑張っていろいろ工夫していますでは済まない話かもしれない。もっと言えば、義務化という議論とか、インセンティブなど、いろいろな議論があると思うのですけれども、バイアスの点はどのように評価されているのでしょうか。このくらいの数字でも、ある程度全体をあらわしている、評価できる調査になっているのか、若干のバイアスが懸念されるのか、そこを前提として、説明いただきたいのです。

○田辺会長

 医療課長、お願いします。

○迫井医療課長

 医療課長でございます。

 この回収率については、先ほどの御議論もそうですし、従来からいろいろな御意見、御指摘があると私も理解をいたしております。花井委員御指摘のより正確で詳細な情報を得ていきたいということとトレードオフの関係で、医療機関の対応能力、あるいは対応できる取り組みについての差が影響するのかということは、これは調査の本質だろうと思います。

 私どもとしては、有識者の方々、これは何も現場の有識者の方々というだけではなくて、そういった調査でありますとか、分析に関します、有識者の方々のお力を得て、さまざまな重要な検討に資するクオリティーが維持できるのかどうなのかという視点でも、さまざまな調査の設計をさせていただいておるということでございまして、その中には、今、花井委員のお話のあった、バイアスになっていくもの、あるいはそういったことが危惧されるものについては、可能な限り排除、あるいは最小化していくということを、基本的にはこの調査について、常に努力を払っておりますし、今後もそういったことを念頭に御議論いただくものと承知しております。

 もう一点は、こういった中医協で行います、さまざまな調査とは別に、既存の調査の内容、あるいは既存の情報もございますので、そういったものもあわせて、活用していただきながら、中医協で適切に御議論いただく、そういった視点も重要と事務局としては、受けとめております。

○花井委員

 説明としてはわかったのですが、もちろん統計のお仕事なので、通常、例えば4割ぐらいというのは、全体のサンプルにバイアスがそんなになければ、多少のぶれはあるけれども、全体の状況を把握していると、多分評価するのだと思います。サンプルにバイアスがあると、4割という回収率はすごく問題になるというところなので、このままでいいのかどうかの議論があるという指摘なのです。

 今、専門家がもちろんかかわっているということなので、ある程度このぐらいのオーダーであれば、全体を反映しているという説明だったと受け取ってよろしいですね。

○田辺会長

 万代委員、お願いします。

○万代委員

 花井委員の御指摘はごもっともだと思いますし、現場から総論的に申し上げれば、確かになかなか答えるだけの時間的、あるいは人的余裕のない医療機関は、答えにくいというところが実態でございます。

 これは御案内のように、医療経済実態調査についても、全く同様のことが言えるわけでございます。医療経済実態調査につきましては、どうしても答えられる余裕のある病院は答えるというところで、その分上振れしていると判断しております。したがいまして、ときどき私も講演に呼ばれましたときには、特に28年改定に向けまして、現場の実態をあらわしてほしいということで、皆さん苦しいでしょうけれども、できるだけ100%になるように、ぜひ答えてくださいと強調してまいったところでございます。もちろんこれは総論的でございますので、個々にデータ出せと言われたら、なかなか難しいですが、診療側の委員の代表した意見として申し上げます。

 以上です。

○田辺会長

 医療課長、どうぞ。

○迫井医療課長

 医療課長でございます。

 わざわざ発言を求めるほどのコメントではないのですが、例えば公益の委員の方々の中には、そういったことを専門にやっておられる方もおられると思いますし、委員に限らず、さまざまな外部の有識者の御意見もなるべく反映させていただきまして、必要なデータをとれないというのが一番の課題があろうと思いますので、花井委員の御指摘は、非常に重要だと受けとめてございます。

 以上でございます。

○田辺会長

 ありがとうございました。

 ほかにいかがでございましょうか。印南委員、お願いいたします。

○印南委員

 一応公益で、そういう調査を携わっておりますので、一言申し上げますと、どんな調査にも必ずバイアスは考えられるので、ゼロにするのは理想でありますけれども、それが難しい場合、現実にはたくさんあります。それを最小化する努力をすべきだというのは、それは全くおっしゃるとおりで、そのとおりです。

 問題はどういうバイアスが、どういうようにかかっているかということ自体を知らなければいけないわけです。今まではやっていませんけれども、1つの方法は、NDBのような悉皆データとアンケート調査に同じ項目を入れて聞けば、悉皆のデータとの関係で、どういうバイアスがかかっているかというのは、比較ができるわけです。1つの方法ですけれども、そういったことを検討したりすることによって、調査がなるべくバイアスが少なくなるように、それ以外にもアイデアがあると思いますので、皆さんから出していただいて、バイアスを最小化するということはするべきだし、できるのではないかと考えております。

○田辺会長

 松原謙二委員、お願いいたします。

○松原謙二委員

 完全にその他なのですけれども、先ほど中川委員から薬剤について、総論的な質問を申し上げたと思うのですが、実際、小さな保険者さんたちが新しい薬で、大変費用がかかって苦しんでいるということをお聞きしています。私は以前にも質問したのですが、具体的な質問をもう一回したいと思います。

 C型肝炎はともかくとして、オプジーボなのですが、どうしてあんなに高い金額になったのかということを説明していただきたいということを、以前申し上げました。なぜ高薬価になったのか、国民の皆様にも説明しなければならないと思いますので、管理官、どういうように算定したのかを、もう一度、資料を出して、きっちりと皆様に説明できるような形にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○中山薬剤管理官

 御指摘いただきましてありがとうございます。そういう方向で検討させていただきたいと思います。

○松原謙二委員

 具体的に資料を出していただきたいと思います。よろしくお願いします。

○田辺会長

 この診療報酬基本問題小委員会からの報告に関しまして、ほかに何か御意見ございますでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。

 それでは、本件につきましては、中医協として承認するということでよろしゅうございますでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○田辺会長

 それでは、説明のあった件につきましては、中医協として承認したいと存じます。

 本日の議題は以上でございますけれども、事務局からその他として、資料が提出されておりますので、事務局より説明をお願いいたします。

 まずDPC対象病院の合併に係る報告について、お願いいたします。

 企画官、お願いいたします。

○眞鍋医療課企画官

 企画官でございます。

 それでは、資料中医協総−5を用いまして、DPC対象病院の合併に係る報告について、御報告させていただきます。

 2ページをごらんください。今回、加古川にございます、加古川西市民病院、加古川東市民病院から7月1日付で合併するという申し出がありました。そして、先月、DPC退出等審査会で、御審議いただきました結果、DPCへの継続参加を認めるという御結論をいただいてございます。

 具体的には、2ページの真ん中にございますように、西市民妙院が397床、東市民病院が206床で、その後3症減りまして、合計いたしますと、600床ということでございますが、DPCを算定している病床数につきましては、それぞれが397206でございまして、合併後も変更はございません。いずれも7対1の病床でございまして、DPC基準を満たしていたところでございます。

 御報告は以上でございます。

○田辺会長

 ありがとうございました。

 ただいまの説明に関しまして、何か御質問等がございましたら、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問等もないようでございますので、本件にかかわる質疑は、このあたりとしたいと存じます。

 次に、消費税関連について、事務局より説明をお願いいたします。

○矢田貝医療課保険医療企画調査室長

 保険医療企画調査室長です。

 資料はございません。口頭で御報告させていただきます。

 中医協では、予定されていた来年4月の消費税率引き上げをにらんで、その準備のために必要となる調査、具体的には薬価と材料等の価格調査、医療経済実態調査、高額投資調査の実施の要否などについて、昨年度末より消費税分科会及び中医協総会において、検討に着手していたところでございます。

 このような状況のもと、去る6月1日に、来年度予定されていた消費税率の引き上げの2年半の延期というものが総理から発表されました。このため、準備の検討に入っていましたこれらの調査につきましては、その前提となります、消費税率の引き上げが見送られますことから、今年度は実施しないこととなります。

 以上でございます。

○田辺会長

 ありがとうございました。

 ただいまの説明に関しまして、何か御質問等はございますでしょうか。

 それでは、質問等もないようでございますので、本件にかかわる質疑はこのあたりとしたいと存じます。

 本日の議題は以上でございます。

 なお、次回の日程につきましては、追って事務局より連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、本日の総会はこれにて閉会といたします。御参集どうもありがとうございました。


(了)
<照会先>

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代表: 03−5253−1111(内線)3288

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