ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > 医政局が実施する検討会等 > 先進医療技術審査部会 > 第44回先進医療技術審査部会(2016年7月14日)




2016年7月14日 第44回先進医療技術審査部会

(了)


第44回先進医療技術審査部会

(1) 日時:平成28年7月14日(木)16:00〜17:55

(2) 場所:航空会館 501+502会議室(5階)

(3)出席者:
猿田座長、山口座長代理、石川構成員、一色構成員、
伊藤構成員、上村構成員、関原構成員、大門構成員、
田代構成員、直江構成員、藤原構成員、松山構成員、
山中構成員、山本構成員

  (事務局)
医政局研究開発振興課 課長
医政局研究開発振興課 先進医療専門官
医政局研究開発振興課 先進医療係長
保険局医療課 専門官

議 題
1.継続審議の評価を受けた技術の再評価結果について
2.新規申請技術の評価結果について
3.試験実施計画の変更について
4.先進医療の継続の可否について
5.協力医療機関の追加について
6.その他

議事録
○猿田座長 「第44回先進医療技術審査部会」を始めます。委員の先生方におかれましては、大変御多忙のところ、また、今日は非常に天候が悪いところをお集まりいただきまして、どうもありがとうございました。本日の委員会の出欠状況ですが、本日は、佐藤構成員、柴田構成員、田島構成員、手良向構成員の4名の方が御欠席です。今、18名中の14名の方に御出席いただいていますので、本会議は成立していることを申し添えます。
 本日は、技術専門委員として杏林大学の救急医療の山口芳裕教授においでいただくことになっていたのですが、お忙しいということでコメントを頂いています。今日は御欠席です。
 本日、事務局のメンバーが一部交代しましたので、これは事務局から御紹介をよろしくお願いします。
○医政局研究開発振興課長 6月21日より神ノ田の後任として着任いたしました森光と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
○医政局研究開発振興課専門官 7月1日より真田専門官の後任として着任いたしました平山と申します。よろしくお願いいたします。
○猿田座長 どうぞよろしくお願いします。早速、本日の配布資料、審査要件の確認など、事務局からよろしくお願いします。
○医政局研究開発振興課専門官 配布資料について確認させていただきます。議事次題から始まりまして、座席表、開催要綱及び運営細則、構成員及び技術専門委員名簿と続きます。
 次に、「先進医療技術審査部会にて継続審議の評価を受けた技術の再評価結果」として、資料1-1〜1-5があります。次に、「新規申請技術の評価結果」として、資料2-1〜2-9があります。次に、「先進医療Bの試験実施計画の変更について」として、資料3-1〜3-3があります。次に、「先進医療Bの継続の可否に係る審議結果の報告について」として、資料4があります。次に、「先進医療Bの協力医療機関の追加について」として、資料5-1、5-2があります。最後に参考資料です。会議資料の最終ページは、134ページとなっています。
 また、構成員の先生方のお手元に机上配布資料として、新規申請案件に係る事前照会事項に対する申請者回答のうち、評価表を御作成いただいて以降分の回答、資料2-5の差し替え資料及び新旧対照表につき、お配りしています。本資料の回答部分については、会議終了後、厚生労働省ホームページにて、本日の会議資料と併せて閲覧可能となりますので、念のため申し添えます。本日の資料は以上です。乱丁、落丁等がありましたら、事務局までお知らせいただきますようお願いいたします。
 続きまして、利益相反の御確認です。申請医療機関との関係や対象となる医薬品・医療機器及び再生医療等製品の企業等について、資料1-1、15ページに記載しております申請医療機関、医薬品・医療機器・再生医療等製品情報を御覧ください。申請医療機関との関係、対象となる企業又は競合企業に関して、事前に確認をさせていただいています。
 今回、一色構成員、大門構成員、田代構成員、手良向構成員、直江構成員、藤原構成員、山口座長代理、山中構成員より、整理番号59の技術について御報告がありました。評価対象技術に含まれます医薬品又は医療機器等の製造販売業者等からの受領額は、一色構成員におかれては500万円以上でしたので、先進医療会議運営細則第4条の規定に基づき、当該医療技術に関する検討(議事の取りまとめを含む)及び事前評価(議事の取りまとめを含む)には、加わらないこととなります。次に、手良向構成員におかれましては、50万円以上でしたので、同条の規定に基づき当該医療技術に関する検討に加わることはできますが、議事の取りまとめ及び事前評価には加わらないこととなります。一方、大門構成員、田代構成員、直江構成員、藤原構成員、山中構成員、山口座長代理におかれましては、50万円以下でしたので、当該技術の議事の取りまとめ及び事前評価に加わることができます。
 続いて、整理番号66の技術について、猿田座長におかれましては、本技術申請者と同じ施設に御所属されておられますことから、本技術の審議に際し、一時御退席いただくことといたします。誠に恐縮ながら、御協力のほどお願い申し上げます。なお、本技術の審議については、山口座長代理に進行をお願いいたします。事前の届出以外に、もし何らかの利益相反がありましたら、この場で御報告をお願いいたします。
(確認)
○医政局研究開発振興課専門官 該当なしということでよろしいですね。
 また、今回もタブレットを使用していただきたいと思います。届出書類等については、タブレットから閲覧いただきます。会議資料とタブレットの内容は異なっていますので、発言者は会議資料の何ページ又はタブレットの何ページとあらかじめ御発言いただけますと、議事の進行上助かりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○猿田座長 どうもありがとうございました。今、出席している委員の先生方でほかにどなたか、届け出るとか、そういうことはありませんか。もしなければ、今、御説明いただいたとおりでやっていきます。私のところは、山口座長代理に代わっていただいてやるということです。早速ですが、「継続審議の評価を受けた技術の再評価結果」について、事務局から御説明をよろしくお願いします。
○医政局研究開発振興課専門官 事務局より御説明させていただきます。なお、傍聴者の方の御撮影はここまでとさせていただきますので、御協力をよろしくお願いいたします。
 資料1-1、15ページを御覧ください。先進医療Bとして、先の第40回先進医療技術審査部会で継続審議の御評価を頂き、今回、再度御評価いただく技術が1件あります。整理番号59、「治療抵抗性の子宮頸癌に対する閉鎖循環下骨盤内非均衡灌流療法」です。本技術についての審議に先立ち、冒頭に御報告いたしましたとおり、一色構成員におかれましては、利益相反の観点から、本技術の審議に際し一時御退席いただくことといたします。誠に恐縮ながら、御協力のほどお願い申し上げます。
(一色構成員一時退席)
○医政局研究開発振興課専門官 適応症は、治療抵抗性の子宮頸癌となっています。申請医療機関は、日本医科大学付属病院です。審査担当構成員は、主担当が直江構成員、副担当は田代構成員、山中構成員です。
 資料1-5、37ページを御覧ください。審議に先立ち、先進医療を実施可能とする保険医療機関の要件について、事務局より御説明いたします。実施責任医師の要件としまして、診療科として放射線科を必要とします。資格としまして、日本インターベンショナルラジオロジー学会認定インターベンショナルラジオロジー専門医を必要とします。当該診療科の経験年数は、6年以上を必要とします。当該技術の経験年数は、不要となっています。当該技術の経験症例数は、術者として3症例以上を必要といたします。その他、1)NIPP治療の講習会を受けること、2)日本医大の指導の下、実施責任医師がNIPP治療を3例以上行うこととなっています。医療機関の要件といたしまして、診療科としまして放射線科及び麻酔科及び産婦人科を必要とします。実施診療科の医師数に関しては、日本インターベンショナルラジオロジー学会認定インターベンショナルラジオロジー専門医が1名以上、IVR医として2名以上、経験年数取得6年以上の麻酔科医1名、日本婦人科腫瘍学会認定医又は専門医1名以上を必要としています。他診療科の医師数に関しては、特に要件はありません。
 その他医療従事者の配置としまして、臨床工学士、診療放射線技師を必要といたします。病床数については50床以上。看護配置としましては10対1看護以上。当直体制としまして、放射線科あるいは救急部門を必要といたします。緊急手術の実施体制は必要といたします。院内検査(24時間実施体制)を必要といたします。他の医療機関との連携体制に関しましては、不要としています。医療機器の保守管理体制を必要といたします。倫理審査委員会による審査体制としましては、月に1回以上の開催を必要といたします。医療安全管理委員会の設置を必要といたします。医療機関としての当該技術の実施症例数に関しては、要件はありません。その他の要件といたしまして、IVR専門医が実施する血管内治療が年間100例以上であること、また、血管造影のためのDSA装置があることとなっています。その他の要件は、特にありません。以上です。
○猿田座長 どうもありがとうございました。37ページの先進医療を実施可能とする保険医療機関の要件ですが、今お読みいただいた範囲でよろしいでしょうか。いろいろな条件が付きますが、特に、各専門医のところもよろしいでしょうか。特に御意見がないようでしたら、この形で保険医療機関の要件はお認めいただいたということでよろしいでしょうか。
 では、そのようにさせていただきます。ありがとうございました。それでは、継続審議ですが、早速ですが、直江先生から御説明をよろしくお願いいたします。
○直江構成員 これは、治療抵抗性の子宮頸癌に対しまして、骨盤内に閉鎖循環を作りまして、高濃度のシスプラチンを投与することと、一定灌流後に透析のような機械で薬剤を除去するという医療技術です。
 前回、幾つかの点が指摘されました。それに関しまして、事務局を介して日本医大とやり取りがあります。27〜34ページを御覧ください。この間のやり取りが記載されています。細かい点もありますが、大きな点としては、1つは、先ほどの要件にもありましたように、診療科として婦人科の腫瘍の専門医を加えるということです。2つ目は、過去の論文と過去の実績の間の食い違いという点があり、論文では数が確か26例、トータルとしては72例ですので、46例の報告がないということで、これを教えてくださいというやり取りです。
 22ページ、27ページ、32ページにもありますが、どうも報告されなかった46例には、初発例が含まれている、あるいは、自費診療であるために、その後はされていないという患者も含まれるということでした。
 一方、どのような患者をまとめて26例の報告をしたのかですが、それに関しましては、28ページの上にありますが、「論文のcriteria」と書いてあり、論文にまとめるときにはこのような症例をまとめたという記載があります。ということで、幾つかのやり取りがありましたが、この件に関しましては理解をしたということです。
 ほかにもいろいろな御指摘を頂きまして、それについては修正をしていただいたということです。後でまた評価者の御意見も頂くと思いますが、そういうことで実施体制としましては、婦人科腫瘍の専門家も含めて、本医療技術の適応を診断するという体制が組まれたということ。それから、申請している施設は本技術に関して一定の実績があると。それから、これまでの報告内容は、十分とは言えないものの、有効性は期待し得る可能性があるということで、実施体制は可とさせていただいたということです。
○猿田座長 ありがとうございました。また、後ほどディスカッションさせていただきます。続いて、特に倫理面に関しまして、田代構成員からよろしくお願いいたします。
○田代構成員 主に前回の指摘事項に関して、十分に記載が整備されたかどうかを最初に確認させていただきました。特に研究目的と方法の記載については、かなり古くからやられていて、確かに有効性は期待できる部分があると思うのですが、今回は用量を設定するためのフェーズ1として行うこともあり、少し慎重な書き方をしていただきたいとお願いしていたのですが、それに対しては一定程度反映されていますので「適」といたしました。
 また今回ほかに選択肢がなく、かつ、研究者としては非常に高い評価をしている研究ということで、インフォームド・コンセントの実際のプロセスをしっかりとしたものにしていただきたいと思い、追加の指摘をいたしました。ただ、これは機関の体制もあると思いますので、例えば、臨床研究コーディネーターの方がしっかり関与されるとか、そういうことはあるのかを伺ったところ、あちらのほうで可能であるというお答えを頂いています。
 もう1点は、後で気付いたのですが、この研究計画の最終名称が説明文書に入っていません。入っていますと、例えば、患者さんのほうでもいろいろ調べて、どのような議論が行われたかとかいうことは分かると思いますので、それを追加させていただいたということです。私からは以上です。
○猿田座長 ありがとうございました。また、後ほど議論させていただきます。続いて、試験実施計画は、山中構成員からよろしくお願いいたします。
○山中構成員 私のほうで幾つかやり取りをさせていただきまして、御回答を頂いています。おおむね了解したところですが、一番気になったのは、既に本医療技術を実施した症例数と論文になっている症例数の乖離でした。先ほど直江先生からの御指摘もあった点です。これに対する回答としましては、論文にする際はeligibility criteriaを設けて論文化している、フォローアップされていない症例もいるということで、論文の症例数になったという回答です。
 評価に関しましては、今回、全て「適」ということで提出しましたが、1点だけコメントをいたします。腎機能が正常な症例だけに絞って論文報告したということですが、逆に言えば、腎機能が正常でない、renal dysfunctionの症例に関しても、本医療技術を行っていたことになります。シスプラチンを高濃度で投与しますので、腎機能障害がある患者に対する懸念に関しては、一番最初に気にしなければいけないことだと思います。
 自費診療だからフォローアップが行われていない症例がいたので、有効性のデータを取れないということですが、進行癌の患者で、そういった症例がそれほどいるのかと、それほどいっぱいいるべきではないと思うのです。
 申し上げたいことは、これは評価途上にある未確立の医療技術です。当初は、そういったまだ分からない医療技術を試行しながらの十分なデータ採取を計画していなかったことが表れているように思います。そういった十分なデータ採取を計画しないことで、あるいは行わなかったことで、結果的に臨床開発の遅れにつながっている事例、最近のロボット手術とか、粒子線の治療を見ましても、結果的にそういう研究者の意識が臨床開発の遅れにつながっている事例が多く存在します。今回、先進医療として行うことになれば、臨床試験の質の確保、評価に耐える研究データの収集、これを徹底していただきたいと強く思います。私からは以上です。
○猿田座長 ありがとうございました。確かに症例のフォローが、少し分かりにくいところがあったりして、かなり訂正していただいたということがあるかと思います。委員の先生方から、どなたか御質問はありますか。継続審議ということで、この間のときに大分ディスカッションさせていただきましたが、その後いろいろな修正を加えていただいて分かりやすくなったということで、今、直江先生、田代先生、山中先生から御説明いただいたとおりと思うのですが、委員の先生方から特に何か。
○関原構成員 期待される効果は同意書の3ページ、タブレット147ページの記載だけで、患者はこの効果しか分からないわけです。この数字は、要するに生存期間の中央値は25.1か月で、同じ条件が6.7と。極めていいわけです。この患者には、この治療以外にないという患者です。私はこれだけを見たら、これはかなり飛び付くかと思うのです。只今の説明でいろいろな問題があることも判りました。全て書くことはないにしても、この数字は非常に良好であり、記述は抑え気味に「比較的良好」とえらく丁寧です。この数字は実態的にはすこし乖離があると私は思うのです。だから、その点をどう考えるか、あるいは患者がどう読むかは、これは何回見てもなかなか難しい問題だと思いました。
○猿田座長 田代先生、何かありますか。
○田代構成員 私も正直言って、これを書くことが正しいかどうかという問題があると思います。この説明文書では、研究者が自分の論文を説明文書の最後に引用されたりなど、余り見ない形式ではあるのです。それで、そこに書いてあることと全く違うことが書かれているわけではないので、間違っているとまでは言えないですし、全て取り下げてほしいというところまで言えないかとは思いました。
 ただ関原構成員がおっしゃったように、ほかに方法がなく、研究者側は非常に有望であるというスタンスですので、それでも推奨用量が決まっていないとか、今回新しい機器を使うとかといった、ある意味では、まだ探索的な要素があることは付け加えていただきました。ただし、そこを読むまでもなく、ここまで追い詰められた状況でこれを提示されたら、研究に参加を決めてしまうのではないかという懸念は当然持たれるだろうと思います。それもあって、少なくとも今回、研究者以外の医師にも入っていただきましたし、意思決定のプロセスでもしっかり臨床研究コーディネーターのような方に関わっていただくことになりました。それによって、患者が本当に誤解をしていないかどうかとか、研究者から誘導が掛かっていないかどうかを、第三者的な視点から見ていただく、そういう体制を取っていただくことで進められたら、一定程度そういった懸念はある程度払拭できるのではないかと考えています。
 もちろん、こういったデータそのものを記載することが不適切なので、削除しなさいという言い方もできるのかもしれないのですが、何か誇張して書いているとか、そういったことでもないので、その辺りの扱いが非常に難しい。ただ、このデータが必ずしも何か確証的なものではないことは、当然強調していただきたいとは思います。以上です。
○猿田座長 ありがとうございました。山口先生、何かありますか。
○山口座長代理 特にありません。
○猿田座長 いいですか。今、細かい説明を聞いて、ほかにどなたか。関原構成員、それでいいですか。
○関原構成員 婦人科の先生が入るというのは、同意書に文章として書いてあるのですか。
○田代構成員 研究計画書のほうですかね。
○関原構成員 施設要件ですか。
○田代構成員 施設要件ですね。
○関原構成員 しかし、患者は、これは自分の主治医である婦人科の先生が立ち会うとかと、同意書の説明者に何か入ってないと不安ではないか。この前ここで例の九州の重粒子線で、放射線だけで、臓器別の専門医の介在なしで同意書を取るときに、大分議論になったわけですが、それと同じで、相当深刻な病態の癌ですから、今説明を受けて初めて分かったことも多く、同意書のどこかで触れておくと、すごくいいかという気はします。
○猿田座長 婦人科の先生の役割は、これは大切だと思うのですが。
○直江構成員 一応、計画書で登録前の評価、治療の選択肢の判定に関しては、婦人科の先生による診察によって判断するとか、治療の後に疑義が生じた場合に、婦人科による診察のフォロー及び合同の症例検討を実施すると。一応、計画書にはそう書いてありますが、今言ったようにICを取るときの婦人科の先生の立会いは、ここは書いてないですね。
○田代構成員 私はむしろ婦人科の先生が立ち会うというよりか、婦人科の先生は恐らくそういった形で前のところで関わって。
○直江構成員 ……ですかね。
○田代構成員 ええ、まずはゲートキーピングではないですが、適切な患者を送るということで、何かあったら相談に乗るという形でバックアップしていただく。実際の説明、同意、意思決定の細かいプロセスは、臨床研究コーディネーターの方がしっかりサポートしていただくのが、現実的にはいいかと思います。
○猿田座長 ほかにどなたか御意見はありますか。よろしいですか。そうしたら、もう1回直江先生のほうでまとめていただけますか。
○直江構成員 はい。今いろいろ御意見を頂きましたが、確かに先ほど山中構成員からお話がありましたように、本技術の申請者側の熱い意欲といいますか熱意が伝わってくるのは大変いいことだとは思います。ただ、これはまだ実験的な医療であるということで、今回はDLTを評価するというフェーズ1の試験ですので、そこら辺を十分理解していただき、プロトコールにのっとって進めていただきたいということです。
 今、問題になっていますICの取り方ですが、田代構成員から提案がありますように、CRCの同席ということで、第三者目線の人が同席することによって、より質の高いICの取得ということを了解されているということですので、総合評価としましては「適」とさせていただくということです。以上です。
○猿田座長 どうもありがとうございました。これは非常に難しいテクニックだと思うのですが、今、御説明いただいたように、一応全体的に考えてこの間から修正を幾つかしていただいて、これで本日は「適」でよろしいのではないだろうかということですが、皆さんよろしいですか。
 それでは、ここでは「適」という形にさせていただきます。どうもありがとうございました。では、一色先生にお戻りいただくように。
(一色構成員着席)
○猿田座長 続いて、「新規申請技術の評価結果」ですので、では、ここで山口先生、よろしくお願いいたします。
(猿田座長一時退席)
○医政局研究開発振興課専門官 資料2-1、39ページを御覧ください。本日、先進医療Bとして、新規に御評価いただく案件は2件あります。それでは1件目、整理番号66「院外心停止後患者に対する水素ガス吸入療法」です。本技術の審議に先立ち、冒頭に御報告いたしましたとおり、猿田座長におかれましては、利益相反の観点から本技術の審議に際し、一時御退席いただくことといたします。誠に恐縮ながら、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。なお、本技術の審議につきましては、山口座長代理に進行をお願いいたします。
 適応症は院外心停止後症候群となっています。申請医療機関は、慶應義塾大学病院です。審査担当構成員は、主担当が伊藤構成員、副担当が田島構成員、大門構成員、山口技術専門委員です。
 机上配布資料2を御覧ください。資料2-5、99ページの差し替え資料となっております。審議に先立ち先進医療を実施可能とする保険医療機関の要件について、御説明いたします。実施責任医師の要件といたしまして、診療科は救急科・救命救急センター・集中治療科又はそれに準ずる診療部門を必要といたします。資格といたしましては、日本救急医学会救急科専門医を必要といたします。当該診療科の経験年数は、15年以上を必要といたします。当該技術の経験年数は、不要となっております。当該技術の経験症例数は不要となっております。その他、酸素は中央配管から供給され、試験ガスは充填されたボンベから行われる。配管とボンベの残量の点検について説明を受け、自立して実施できることとなっております。
 医療機関の要件といたしまして、診療科は、救急科・救命救急センター・集中治療科又はそれに準ずる診療部門が必要となっております。実施診療科の医師数ですが、日本救急医学会救急科専門医(あるいは日本専門医機構救急科専門医)又は日本集中治療医学会集中治療専門医が計2名以上常勤していることを必要といたします。他診療科の医師数に関しましては、不要となっております。その他医療従事者の配置としましては、臨床工学技士を必要といたします。病床数は300床以上、看護配置は7対1看護以上、当直体制としましては、日本救急医学会専門医指定施設又は日本集中治療医学会専門医研修施設であって、救急集中治療が24時間体制で行えることを必要といたします。緊急手術の実施体制を必要といたします。院内検査(24時間実施体制)を必要といたします。他の医療機関との連携体制は特に不要です。医療機器の保守管理体制を必要といたします。倫理審査委員会による審査体制に関しては、原則月1回開催されていることを要件といたします。医療安全管理委員会の設置を要件といたします。医療機関としての当該技術の実施症例数は不要となっております。その他、体温管理療法を実施している医療機関であることを必要といたします。その他の要件は、特にございません。以上です。
○山口座長代理 変わった所は、「その他」の所の要件ところで、すよね。ボンベのことについて、委員の指摘を受けて変えたということですね。
○医政局研究開発振興課専門官 そのとおりです。
○山口座長代理 ただいまの御説明に、何か御質問はありますか。よろしいですか。では、要件はこれで承認したということにいたします。ありがとうございました。
 それでは、整理番号66の評価結果について、主担当の伊藤構成員から、概要の説明と実施体制の評価をお願いいたします。
○伊藤構成員 院外心停止後患者に対する水素ガス吸入療法という、多分世界でも例のない治療法です。院外の心肺停止患者というのはたくさんいらっしゃって、この病態の重篤度に至っては大変重篤であるということは、皆さん御承知だろうと思います。2007年のデータで、日本の心停止患者全体の生存退院率が2%、実際にCPRが行われた方でも、神経学的に予後が良かった人が6%ぐらいということで、こういう人たちの障害が少しでも少なくなればいいと思います。
 これに対して、集中治療室で18時間、2%の水素添加酸素を人工呼吸器下に吸入していただき、水素をラジカルスカベンジャーとして使うことで脳の損傷をできるだけ小さくするという療法だろうと思いますが、それを水素が入っている群と、水素が入っていない群で比較するという試験です。
 主要評価項目が90日後の神経の転帰良好の割合で、副次評価項目が90日生存率、生存時間、バイオマーカーとなっています。
 一番最初に水素と聞いたときに、まず爆発するのではないかと質問したのですが、4%以下だと爆発しないということです。もう1つは、医療用ガスの基準に抵触してないかというのも聞いたのですが、そういう基準についても、大丈夫だということを伺っています。調べてはみましたが、こういった形の水素投与については世界でも実用にしているものは見つかりませんでしたので、動物実験で有効性は示されておりますが、人についての有効性は、ここに提案された5例しかないという状況です。
 51ページの資料2-3の所から、50ページにわたるやり取りがありまして、本日の当日配布資料にもやり取りが出ている状況ですので、完成されているものになっていないと思っておりますが、評価としては、この領域の専門とされる山口先生、プロトコールについては大門先生、倫理性に係る同意説明文書については田島先生に、大変詳細に見ていただきました。やり取りが続いている結果ではありますが、全般評価はとして今回御提示させていただけていると思っております。ほかの先生方の御意見を聞いた上で、最後に取りまとめさせていただければと思います。
○山口座長代理 ありがとうございました。
 続いて、本日は御欠席ですが、山口技術専門委員による実施体制の評価について、事務局より説明をお願いいたします。
○医政局研究開発振興課専門官 山口技術専門委員からは、資料2-2、41ページにお戻りいただきますと、実施体制の評価はいずれも「適」との御評価を頂いております。コメントとして、1.実施責任医師等の体制に特段の問題を見いださない。ただし、当該技術の経験年数及び経験症例数を要件に求めない点については、人工呼吸器へのガス供給が中央配管でなく充填されたボンベから行われることを鑑み、十分な安全管理のための注意事項(ボンベ残量の定期検査等)の確認を義務付けること。2.実施医療機関の体制について特段の問題を見いださない。3.医療技術の有用性については、十分に認められると評価される。申請書にもあるとおり、我が国では年間10万人以上の院外心停止が発生している。一般市民による心肺蘇生技術やAEDの普及、更には救命救急士の蘇生処置拡大により、自己心拍の再開率には一定の改善が見られるものの、脳の灌流低下や低酸素血症によって脳の全体的な障害状態が高頻度に発生する(心停止後症候群)ため、良好な社会復帰に至っていない現状がある。本技術は特殊な資機材を用意する必要がなく、また施行に際して特別な知識・技術を要さない簡便かつ安価なもので、臨床現場では大きな期待が寄せられている。このような御記載を頂いております。
 なお、コメント1について、先ほど御確認いただいた机上配布資料1の最後のページにあるとおり、申請者に御対応いただいております。
○山口座長代理 続いて、御欠席の田島構成員による倫理的観点からの御評価について、事務局から御説明をお願いいたします。
○医政局研究開発振興課専門官 先進医療審査の事前照会事項に対する回答3、81ページを御覧ください。同意説明文書について照会事項を頂いております。これを踏まえて、田島構成員からは、資料2-2、42ページに戻っていただきますが、こちらにあるように、倫理的観点からは同意に係る手続、同意文書の評価は事前評価の段階では「不適」との御評価を頂いております。
 コメントとして、事前照会事項1で分かりやすく説明を加えるよう求めた研究目的の記載内容について、部分的には補充された点もあるが、全体として当初案より簡略化され、かえって内容が薄まり不十分なものになっている。院外心停止後患者に対する標準治療の1つとして酸素吸入が必須であるところ、本臨床研究においては、その標準治療群(酸素50%、窒素50%)と水素を加えた酸素吸入群(水素2%、酸素50%、窒素48%)の二重盲検試験を行い、生存率と脳蘇生率を比較対照するものであるが、説明文中に「人工呼吸」と「酸素吸入」を混在させているため、患者さんや代諾者が異なる意味に解釈し、混乱する恐れがある。研究方法4.に、「万が一、吸入により悪影響が出現したと考えられる場合には、直ちにガスの吸入を中止し」とあり、この記載を素直に読むと全てのガスの吸入を中止すると解釈されるが、それでもよいか。標準治療として酸素吸入が不可欠とすれば、水素添加酸素吸入のみを中止し、水素群については、通常の酸素吸入に切り替えることになると考えられる。後者が正しいとすれば、その旨説明を加える必要がある。
 研究目的や予想される利益の項において、水素を加えることによりどのようなメカニズムで生存率や脳の機能がより改善するのか説明されていない。予想される不利益の説明欄に不利益に関する記述がなく、タイトルと齟齬があって分かりにくい。利益相反の説明欄に記載されていた研究用ガスの無償提供者名が削除され、製造業者が無償提供したことが分からなくなっている。補償保険に加入し必要な補償は行われるため、補償については「適」とした。患者相談の対応については整備されている。患者相談の対応が整備されているかどうかについても、記載ください。以上の御記載を頂いております。
 また、実施条件として、照会事項1で分かりやすく説明を加えるよう求めた内容について、より丁寧な説明を加え分かりやすいものにするということ。「人工呼吸」という用語を用いず、「酸素吸入」に統一する。なお、「比較対象」を「比較対照」に文字の修正をすること。上記研究方法4.に関する指摘に、必要があれば対応する。水素を加えることにより、様々な効果が期待できる理由を簡単に説明する。予想される不利益の説明欄中、「万が一健康上の被害が生じた場合には」の前に、「このように、この研究に御参加いただくことで予想される不利益は現時点では認められていませんが」を書き加える。利益相反の説明欄に無償提供者名を復活させ、「・・・研究用ガスは、大陽日酸株式会社から無償提供されます」と記載する。研究計画書等の開示について、「研究に御協力者いただいた患者さん」の「者」及び説明文書3ページ本文中のアンダーラインを全て削除する。以上のような御記載を頂いております。
 なお、本コメントについて、机上配布資料1にあるとおり、申請者に御対応いただいております。
○山口座長代理 回答5については13日付けで来ているのですが、田島先生は御覧になって、何かコメントはあるのでしょうか。
○医政局研究開発振興課専門官 まだコメントは頂いておりません。
○山口座長代理 多岐にわたるので、明確に答えられているかどうか不明な点があります。少し見ても文言が患者向けではなくて、結構難しい言葉をたくさん使われていて、説明文書としては体裁がよくない感じもいたします。この辺りについて、まだ田島構成員のほうからは、これに対するコメントはないということでよろしいですか。
○医政局研究開発振興課専門官 はい、そのとおりです。
○山口座長代理 最後のほうまでいきたいと思いますが、続いて大門構成員より、試験実施計画書等の御評価をお願いいたします。
○大門構成員 試験実施計画書等の評価を担当させていただきました大門です。事前の照会事項と回答の内容は、私の部分に関しては机上配布資料2-3の55〜80ページに記載されております。
 御覧になっていただくとお分かりいただけると思うのですが、個人的には先進医療制度に上がってくるような案件というのは、相応に練りに練った実施計画書が提出されるような印象を持っているのですが、今回の案件に関しましては、当初の実施計画書の記載内容では重要な点が読み取れなかったり、私のような生物統計家としての評価の観点から見ますと、しっかりと検討していただいたほうがよい点が散見されました。
 その概要を幾つか挙げさせていただきます。例えば1点目は、ランダム割付けの実施についてです。当初の実施計画書では、水素ボンベ、酸素ボンベのいずれかにA、Bというラベルを貼って、マスキングを行うのですが、そのA、Bのセットを1単位として各施設にお送りするという手順となっておりました。割付責任者による乱数の発生のさせ方は少々異なるのですが、これはいわゆるブロックサイズ2の置換ブロックランダム化法と同等のランダム化を行うということになろうかと理解しております。
 このとき問題になるのは、ブロックサイズを明らかにしないことに注意を払うことが、1つ考えられると思います。しかしながら、実施計画書では、A、Bは水素ボンベ、酸素ボンベのどちらかであると実施計画書で明記されてしまっており、一方の治療を施行後に、もう一方の治療が何であるかを予見できてしまう問題があるのではないか。この点についてどうお考えになられているのかを確認させていただき、今の実施計画書については、ある程度まで御対応いただいております。ただし、最初の実施計画書の割付方法の箇所を見ていただくと分かるのですが、少し前の記載が残っていたり、ブロックサイズを容易に理解できる内容が残っているように思われます。この点は修正いただく必要があるかと思います。
 2点目についてです。モニタリングと監査についてなのですが、当初の手順書等では、多施設臨床試験にもかかわらず、手順書等には申請者の機関でのみの実施手順が記載されており、かつ申請者が所属する診療科と同じ診療科の先生がその担当者に割り当てられておりました。これでは多施設の場合は、モニタリングや監査はどうされるのかが気になり、確認させていただきました。申請者の施設は慶應義塾大学病院ということもあり、これらの臨床研究の支援に関わるセンターが新たに関与されるということで、手順書等も改善が見られました。
 3点目は、独立データモニタリング委員会についてです。当初の記載では、独立データモニタリング委員会のメンバーは、申請者が所属する施設と同系列の大学の卒後臨床研究支援センターの先生を委員長とされていて、消化管の先生と脳神経外科の先生が、後者はよいと思うのですが、選定されておりました。望ましくは、公平かつ適切な審議を考えますと外部の先生、特に救急領域の先生を選定されたほうがいいのではないかということと、さらに本試験は中間解析を行うということですので、生物統計の先生を入れたほうがよいとお伝えしました。結果として、外部の救急の先生が現在お一人加えられたものの、生物統計の専門家として、独モの中に統計解析責任者が加えられており、どうしたものかと思いました。そこで、独立データモニタリング委員会の在り方等をもう少し御理解いただいた方がよかろうという意味で、治験における独立データモニタリング委員会や中間解析に関するガイダンス等の資料を参考にしてくださいとお伝えし、何とか修正していただいているところです。
 4点目は、症例登録についてです。当初の記載ではFAXで症例登録票を送信さえすれば、プロトコール治療を開始してよいとなっていました。そこでは、24時間以内にその旨を研究代表者に報告するということで、症例登録が適切に行われていることの担保を取るという手順でした。この点については、救急領域ですので、時間に余裕がないということは十分に理解できるのですが、やはり誤登録等を防ぐ仕組みとして、Webや音声応答のシステムの導入は難しいかをお聞きしたところ、時間的にも資金的にも厳しいということで、チェックリストでカバーされる手順になっています。
 5点目は、重篤な有害事象の報告手順に記載不足があったのですが、現在は御対応していただいております。
 最後に、統計解析についてです。机上配布資料2-2の評価表43〜48ページのコメント欄を御覧ください。統計家としては、いろいろ気になる点があります。例えば例数設計の方法と最終解析の方法との整合性が取れていないところ、解析対象集団は当初の実施計画書内では規定せず、中間解析を行うにもかかわらず、キーオープン前に決めるということで先延ばしする計画でした。さらには、中間解析のキーをもらった上で、統計解析責任者が解析を行い、その結果を独立データモニタリング委員会に報告せずに、研究代表者にそのまま伝えるということでした。この点は、これでいいのかというところを照会させていただき、直していただいております。「治験でもないのに厳しすぎるのではないか」と申請者の先生には苦言を呈されてしまったのですが、私個人としては、保険収載に関係する先進医療制度としてやっていただく以上は、先ほど山中構成員の話もありましたように、ある程度しっかりとした質と体制でやっていただきたいという思いがあります。そのほか多々ありましたが、もちろん申請者の先生方には相当頑張っていただきまして、これらについては、ある程度まで善処していただいたとは思っております。
 もう1つ気になる点としましては、エフェクトサイズのところが、当初の計画書では根拠が書かれておらずでした。現在の実施計画書では、そこの部分は一応文献としては根拠付けられている状況です。15%の改善が見られるはずだということで、例数設計は行われています。もしこれが崩れてしまうとなると、例数は増えてしまうかもしれません。しかしながら、一方で、この段階で適切にエフェクトサイズを言い当てるのは難しいものだとも思われます。
全体としましては、この評価表を作成した時点では「不適」とさせていただいておりましたが、申請者の先生には短期間で頑張って直していただいて、ある程度まで善処していただいたと思います。ただし、私自身も気付いていない不備は潜在的にあろうかとは思います。
 少なくとも先ほど申し上げましたように、割付けの部分はもう一度見直していただいたほうがいいかなと思っております。
○山口座長代理 以上の御説明に対して、何か御質問はございませんか。
 私から聞きますが、今の訂正の所は別にして、まず最初に有効性に関して、動物実験のことを前に出してきていて、臨床例は5例5例の対比較試験をしていて、90日生存が同じ4例で、脳機能の異常の改善が4例と3例で、1例の差があるのですが、有意の差はないです。山口技術専門委員が画期的だとか、非常にいいとおっしゃっているのですが、どういうところからこれが非常にいいのかがよく読み取れなかったのですが、ほかの施設でもたくさん行われているというようなことなのでしょうか。
○伊藤構成員 冒頭に申し上げましたが、やっていないと思っておりまして、動物実験の結果と、この臨床例だけで、正直いうと水素投与のマージンが、15%、20%の根拠があるのかというと、ないのではないかと思われる節がたくさんあります。
 ただ、そうは言っても、今までこういった形で蘇生後脳症を予防するというか、改善する方法がないのが現状ですので、そのPOC試験として実施することの意義があるのかどうか。それを保険診療、先進医療として実施するかどうかということが、多分論点だろうとは思っています。
 この評価をお引受けして、調べてみたのですが、他の国にも実例がないので、この評価者としては、POC試験としてこうした試験を認めるか認めないかというのは、正直判断しにくいところだと思っていますので、その御判断を皆さんにしていただきたいと思って、prematureな評価だと思っておりますが、提示させていただきました。
○山口座長代理 やはり比較試験をするなら、おおよそどのぐらいの差が出るかということは分からなくてはいけないと思います。これはおおよそどれぐらい、いいのか分からない状態のままでやるのであったら、方法も簡便だし、シングルアームで40例なり50例をやったほうが良いのではないでしょうか。そういう結果を基におおよそどのぐらい良くなるかということをやったほうが、患者にとってもいいし、いろいろな手順がごちゃごちゃしなくていいのではないかと思ったのですが、その辺りはどうでしょうか。
○伊藤構成員 逆に、シングルアームで、これの有効性を評価するのは、私は無理だろうと思います。そういう点では、大変意欲的に、ボンベを使ってブラインドをかけてやられると。
 ただ、大門先生が問題にされているとおりで、ブロック2でA、Bに分けて、どちらかのキーが分かってしまった後にバイアスが掛からないだろうかと。それから、これで一番気になったのが、inclusiveになりそうな人が20数例いて、最終的に5例しかinclusionされていない。だから、セレクションバイアスが大変入りやすい試験なのだと思っています。こうした対象の評価をするにはきちんとブラインドがかかった形での評価し、差が出てくれば、水素が有効であるという評価になるのだろうと思います。ただ、それが出るか出ないかが分からない状態ですので、そういう意味では大変意欲的な試験だとは思います。これがPOC試験として先進医療技術になじむかなじまないかについては、皆さんの御意見で決めるところかなと思っておりまして、それがgoということであれば、私どもはできるだけ努力して、その評価に耐え得る試験の形にすることについては、お手伝いさせていただきたいと思うところです。
○山口座長代理 大変よく分かりました。
○山本構成員 私も伊藤先生と同じ意見で、非対照の試験では分からないだろうと思います。というのは、蘇生後脳症ですので、どのぐらい出るかはかなり個体差がありまして、結局、良くなる人もあれば、良くならない人もあるというのが現状ですから、一義的には脳虚血の時間がどのぐらいかということですけれども、バイスタンダーによってCPRがなされたときのCPRの出来が、どのぐらいかという問題にもかかりますので、そこはもう分からない。来てみて、最適な治療を、体温管理療法も入れるということなので、現状でできる最大限のことをしても、まだ蘇生後脳症の方は残ります。そこを更にちょっとでもアップするためということでやられるということですから。比較しないと効いているか効いていないかが分からないということは、現場の先生が一番よく御存じだから、このぐらい大変なことをしてでも何とかしようと思っておられるのだと思います。
 もう1つは、この救急医療で従来の救急の先生方の考え方としては、恐らくですけれども、ちょっとでも良さそうな治療は全部やってしまうというのが割と多いと思いますけれども、そこでエビデンスをきちんと積もうということを考えられているというところは、私はその精神は高く評価したいと思います。
 それと、もう1つは、たとえPOCであっても、症例が増えてしまうというのは、これは循環器領域もそうで、POCを出すためだけでも、やはり数百例になってしまうという領域はあります。それを、ただ単に数が多いからやっても仕方がないのではないかということで止めると、そこの領域の医療の進歩というのは止まってしまうということがあります。
 ただ、もう一方で、これ、POCで300、150、150の割付けをやるのかと。もう悲壮な努力、悲壮な決意だと思います。現実的に、これ、本当に何年かかるかなというぐらいの状況ではないかと思うので、実現できるのかなという意味では、ちょっと、一抹の不安は感じます。
 もう1つは、ブラインドについてですが、水素濃度が2%なので、それほど分からないのではないでしょうか。何か酸素分圧とか変わるのでしょうか。
○伊藤構成員 いえ、そうではなくて、多分、大門先生から御説明があったとおりです。要するにAかBかのブロックが2なのです。そういう意味で簡単にブラインドが崩れるのではないかということの懸念が。
○山本構成員 ただ、現実的に水素が2%入っていて、酸素分圧が例えば明らかに変わるとか、何かそういうことがなければ。


○伊藤構成員 グループの作り方です。AグループとBグループのラベルが始めから付いているので、それで1回どこかで崩れてしまうと、もう全部崩れてしまうのではないかという懸念だろうと思うので。
○山本構成員 せめて4本ぐらいにしてもらえますか。
○伊藤構成員 少なくとも個人的にはブロック4にして。
○山本構成員 ですよね。
○伊藤構成員 それで番号で割付けをして、崩れないぐらいの形にされたらどうかなというようにはもちろん思いますが、何かやり取りしている経緯の中では、そのブロック2にこだわってらっしゃるというところがあるので、そこはまだ改善をしていただく余地があるのだろうと思っていました。
○山本構成員 ひょっとすると、ブロック4にすると、結局、データシステムとかが、もうついていかないという可能性もあるのではないですかね。
○大門構成員 そこの点なのですが、まずブロック4にするという点は、私もお聞きしたのですが、スペースの問題と、かつ搬入の問題がかなり大変だということで、難しいと御回答を頂いております。
 A、Bについては、今の実施計画書では対応していただいているので、私は当初何を気にしていたかと言うと、酸素ボンベの治療をやったときに、その結果を見て、次は水素かもという形で、個々の結果を見ながら、その結果が予見できるのではないかということで、そのように思ったりはしました。
○山本構成員 そこが実質的に、要は、ボンベがブラインドになっていて、そこに水素が2%入っているか入っていないかだけなので、明らかに酸素分圧が変わらなければ、多分、匂いとかは何も変わらないと思いますし、バイタルサインが変わらなければ、恐らく誰も分からないのではないかと思いました。
○大門構成員 先生、どうでしょう、プライマリーエンドポイントの視点から見て。
○山本構成員 それは全然分からないと思います。
○大門構成員 それは全然分からないですか。
○山本構成員 水素が2%入ったぐらいで、突然全員良くなるとかそういうことはないと思いますので。
○大門構成員 そういうことなのですね。
○山本構成員 しかも、蘇生後脳症が、ある程度の時期でどのぐらい良くなるかということだと思いますので、そこは多分、結果でもってブラインドが破れるということは、余り考えにくいのではないかと思いますが。
○山口座長代理 山中先生、いかがでしょうか。
○山中構成員 先ほどのPOC、Proof of Conceptを見るのに、この症例数でいいのでしょうかということを質問しようと思いましたが、そこに関しては、山本先生のコメントがございましたので、いいのかと思います。
 あとは、ある程度、これ、検証的な意味合いではなくて、POCということでやる試験かを議論していますが、今、POCの試験を終えて、ただちに、未承認薬迅速実用化スキームを使うということがちょっとなじむかなという気がしていますけれども。ポンチ絵、ロードマップを見ると、未承認薬の迅速実用化スキームを使って、公知申請にもっていくというスキームですので、そこにPOC試験がなじむのかどうかということをできればコメントいただきたいと思います。
○伊藤構成員 これ、先ほどから御説明させていただいているとおりで、実臨床現場からいうと、こういった形でやらないと、水素の有効性を証明するのは難しいという考えを否定するものではないと思っております。ただ、保険診療と併せてこういう試験ができるということになると、同じような試験が多分たくさんあるだろうと思われるので、その波及効果が大変ではないかと正直思っています。
○山本構成員 一酸化窒素(NO)が長らく循環器領域で、特に小児とか、先天性心疾患、肺高血圧症などの術前術後で吸入をされていまして、長らく工業用窒素ボンベを持ち込んで使うということがありました。それがいいということはある程度分かっていますが、やはり誰も開発をしないと。それがようやく、いろいろ紆余曲折はあったと思いますけれども、割と小さな会社が最終的には何とか開発されて、うちのセンターも参加しましたが、一応、治験をして、印象としては余りなじみませんけれども、医薬品として、確か開発されたことがあります。ですから、ちょっと似ているなと思います。現状では多分、どこも手を挙げる所はないと思いますが、医療上の有用性が示されれば、手を挙げる所が出てくるかもしれない。
 潜在的な対象は年間10万人ぐらいいるわけですから。院外心停止というのはやはりコンスタントに起こっていますので、そういう意味では、ある程度以上の効果が示されたときにはマーケットはあるのだろうと思います。クレバーな企業、POCが示されれば、手を挙げられる所は出てくるかもしれないなというのが、一酸化窒素(NO)の経緯を見ていると思います。
○山口座長代理 ほかに何か御意見はありますでしょうか。
 ただ、何となく臨床的に手応えというのがないと、何でもかんでもやってみたらいいという、そういうのがどんどん出てくるのはいかがなものでしょう。例えば、抗がん剤などは動物実験のデータはたくさんありますし、動物実験のデータだけをもってきて、手応えありますよ、これ、ほかに効く薬はないからといって、どんどんこういう医療にくるかということは、私もちょっと懸念はありますけれども。
 ただ、おっしゃるとおり、非常に意欲的で、現場は実は非常に大変だと思います。私も最初は、水素を足すぐらいだったら、これは楽だなと思ったのですが、意外に現場はこのパイピングしたり、してあったり、いろいろなことを考えると、結構、これ、かなり本気でやらないと、相当これは期待してやらないと、なかなか達成できないのではないかと。ちょっと不安はあります。しかし、どうもそういう意欲があるということであれば、私もそれを否定するものではありません。などうぞ。
○一色構成員 私どもの施設でも院外心停止の蘇生のデータをまとめたことがありますが、心原性のものが一番予後がいいのです。逆に急性大動脈解離はほとんど助からない。また心原性以外のものでも疾患によって予後が違うのです。したがって、同じ心停止と言っても、混在した病態が入ってくることで成績が大きく影響されるということを十分念頭に置いて考えないといけないのかと思います。
 明らかに予後が悪そうな疾患が、後から分かった場合にどうするかというのは、少し検討してもいいのかと思いました。
○山口座長代理 ありがとうございます。ほかに何か御意見はありますでしょうか。
 それでは、一応、ここで伊藤構成員からまとめと、総合評価をお願いしたいと思います。
○伊藤構成員 これをまとめるのはなかなか大変なのですが、院外心停止患者という重篤な患者さんで、2%水素添加の有効性のPOCを酸素単独投与との無作為化比較試験で示そうとする意欲的な試験だろうと思います。
 5例の臨床試験成績をもって、この有効性を推察するのは困難であるという状況ですが、個人的にはPOC試験を先進医療として認めることは可能ではないかなと思っておりまして、この委員会としての御意見がそちらのほうにシフトするのであれば、大門先生、田島先生と臨床試験の計画を、私どもが納得するような状況にまで仕上げさせていただきたいと思います。以上です。
○山口座長代理 ありがとうございます。今日は、実は技術専門委員の方は欠席ですし、田島先生も欠席ということもありますし、これ、13日に回答が返ってきて、なかなかまだ整理ができていないということです。いいとか悪いとかではなくて、ちょっと時間が余りにも足りなくて、できれば私としてはこれを継続審議にして、次回、委員の先生に是非参加していただいて、専門的な御意見を聞いたほうがいいようにも思いますが、いかがでしょうか。伊藤先生、いかがですか。
○伊藤構成員 それで結構です。
○山口座長代理 もし、御異議なければ、では、継続審議ということにいたします。ありがとうございます。
 では、猿田座長に再びお入りいただきます。以降の審議については、猿田座長に進行をお願いいたします。
(猿田座長着席)
○猿田座長 それでは続いて、2件目の「新規申請技術の申請結果」に移ります。事務局から御説明をお願いします。
○医政局研究開発振興課専門官 それでは、2件目です。整理番号67、「切除不能かつ化学療法非奏効又は不耐例の肝内胆管癌に対する陽子線治療」です。適応症は、切除不能かつ化学療法非奏効又は不耐例の肝内胆管癌となっています。申請医療機関は筑波大学附属病院です。審査担当構成員は、主担当が山口座長代理、副担当は佐藤構成員、手良向構成員です。資料2-9、111ページと112ページを御覧ください。審議に先立ち、先進医療を実施可能とする保険医療機関の要件について事務局から御説明いたします。
 実施責任医師の要件として、診療科は放射線科又は放射線治療科又は相当の科を必要とします。資格ですが、日本医学放射線学会及び日本放射線腫瘍学会共同認定放射線治療専門医を要件とする。当該診療科の経験年数は10年以上を必要とします。当該技術の経験年数は、陽子線治療について2年以上、ただし、放射線治療(4門以上の照射、運動照射、原体照射又は強度変調放射線治療(IMRT)による対外照射に限る)による療養について、1年以上の経験を有する者については、1年以上とする。当該技術の経験症例数は、術者として10例以上を必要とし、ただし、主担当として5例以上とする。
 医療機関の要件ですが、診療科は放射線科又は放射線治療科又は相当の科を要件とします。実施診療科の医師数は、放射線治療専従の常勤医師が2名以上配置されていること、うち1名は、日本医学放射線学会及び日本放射線腫瘍学会共同認定放射線治療専門医であることを要件とする。他診療科の医師数は不要となっています。その他医療従事者の配置として、病院内に日本放射線治療専門放射線技師認定機構の定める放射線治療専門技師を含む専従の診療放射線技師が3名以上配置されていること。陽子線治療室の1室当たり、2名以上の診療放射線技師が配置されていること。放射線治療に専従する常勤の医学物理士認定機構認定医学物理士が1名以上配置されていることとなっています。病床数は特にありません。看護配置に関して、放射線治療に専従する看護師が配置されて、がん放射線療法看護認定看護師又はがん看護専門看護師であることが望ましいことを要件とする。当直体制は不要となっています。
 続いて、裏面です。緊急手術の実施体制は不要です。院内検査(24時間実施体制)は必要となっています。他の医療機関との連携体制については、連携の具体的内容として、自施設で診療領域の専門家である(肝胆膵)外科医・(消化器)内科医を共に含むキャンサーボードの設置が困難な場合は、がん診療連携拠点病院等との連携にて、その機能を果たすことができるよう対応すること。また、病院間の連携が可能であることを文書にて示すこととなっております。医療機器の保守管理体制を要件とする。倫理審査委員会による審査体制については、原則、2か月に1回以上開催、要時開催(迅速審査、臨時開催等)の規定があります。医療安全管理委員会の設置に関しては必要とします。医療機関としての当該技術の実施症例数については、陽子線治療について、10症例以上を必要とします。その他として、日本放射線腫瘍学会の指定に準拠した診療領域の専門家である(肝胆膵)外科医・(消化器)内科医を共に含む複数の診療科で構成されるキャンサーボードを設置すること、キャンサーボードの目的、方針、業務、構成メンバー、開催日程、記録作成、保管法などを指針若しくは規定として文書化していることを要件としております。
 その他の要件に関しては、頻回の実績報告は不要となっておりますが、説明と同意については、日本放射線腫瘍学会の指定した共通の同意説明書を用いること。日本放射線腫瘍学会指定の全症例登録を行い、当該学会調査・指導(治療方針遵守、安全管理体制、説明同意書等)に応じること。日本放射線腫瘍学会が作成した疾患・病態ごとの統一治療方針に準拠した治療を行い、日本放射線腫瘍学会へ定期的な実施報告(有効性、安全性、キャンサーボード開催歴等)を行うこと。以上となっております。
○猿田座長 この実施機関の要件のことですが、前もありましたけれども、陽子線治療ということで出てきたのが、今度の場合には、特に肝内の胆管癌ということで、消化器の先生の関与が必要ということで、ほか、今までやってきた陽子線治療の保険機関の要件と大体同じかと思いますが、これに関して、どなたか御意見はありますでしょうか。詳細に要件が書かれております。
○藤原構成員 タブレットの723ページのプロトコールの適挌基準、選択基準の一番最後の所にキャンサーボードの要件が記載されていて、そこには、日本消化器外科学会専門医で肝内胆管癌の外科治療の実績として、肝切除50例以上を経験している人が参加しているということと、日本放射線腫瘍学会の、又は日本放射線医学会の放射線治療専門医が参加しているというように記載されています。さらに「キャンサーボードで適応を検討することを必須とします」と書いてあります。一方、今の要件の2ページ目、保険医療機関の要件の最後のほう、その他の所で、「キャンサーボードの設置する」という中にある文章との整合性がとれていなくて、こちらは簡単に「(肝胆膵)外科医・(消化器)内科医を共に含む複数の診療科で構成されるキャンサーボードを設置すること」となっていて、ちょっと矛盾するので、そこは合わせておいていただければと思います。
○__ そうですね。
○猿田座長 今の所は分かりますか。こちらのほうは簡略すぎているのでそれを今、藤原先生がおっしゃったように合わせていただきたいということです。
○医政局研究開発振興課専門官 事務局より申請者へ連絡を取りまして、対応いたします。
○猿田座長 ほかにありますでしょうか。胆管癌ということですが、ほかにないようでしたら、今、藤原先生に御指摘いただいたことを検討、直させていただいて、きちんとしたものにするということでよろしいでしょうか。
 それでは、そういう形で、この施設の要件はお認めいただいたということにさせていただきます。
 続いて、主担当が山口座長代理です。申し訳ありませんが、全体の概要の説明と実施体制の評価について、先生、よろしくお願いいたします。
○山口座長代理 本研究ですが、肝内胆管癌は非常に手術も難しくて、もう1つは、化学療法は余り効かない疾患というところがミソです。
 切除不能の場合には、化学療法をやるしかないわけですが、実際にはメニューも限られていますし、なかなか奏功例がないという状態で、陽子線は確かに期待できる方法かと思います。
 主要評価項目は、陽子線治療開始時を起算日とした、2年生存割合ということで、6年間に40例を集めるということになっています。
 今までの陽子線治療と余り基本的には変わりはないのですが、先ほど藤原先生から御指摘があったように、ほかとちょっと違うのは、こういう患者さんを診ていくときに、肝内胆管癌というのはどうしても黄疸がきたりして、インターベンションをしたり、急性の胆管炎になったりと非常に重篤な状態になりやすく、対応が遅れるとそれで亡くなってしまうわけです。例えば、筑波大学のようなこういう大学はいいのですが、109ページの所に、今後の参加施設が書いてあります。陽子線センターとか、大学以外の所でやるときには、確かに先ほど藤原先生がおっしゃったように、施設要件の所でそういう人の参加を必ず担保しておかないといけないということで、適切な御指示だったと思います。そういうことがきちんと記載されましたら、実施責任医師の体制、実施医療機関の体制は「適」としました。
 それから、医療技術の有用性についても、先ほど申し上げたような理由で、非常に期待できますし、これも「適」としました。以上です。
○猿田座長 ありがとうございます。症例数はかなりあるものですか。
○山口座長代理 いや、余りないですね。
○猿田座長 厳しいですよね。かなりの例数のことが出ていますね。
○山口座長代理 ただ、手術できないのも多いです。
○猿田座長 そのようですね。それは施設に頑張ってもらうということですかね。
 それでは、今の御説明、後でまた議論していただきますが、本日御欠席の佐藤構成員による倫理的な観点を、事務局から御説明をお願いします。
○医政局研究開発振興課専門官 事務局です。先進医療審査の事前照会事項に対する回答2、107ページを御覧ください。
 佐藤構成員からは、記載整備を中心に幾つか御指摘を頂きましたが、適切に対応されたと御判断いただいたため、資料2-6に戻っていただき、102ページです。倫理的観点からの評価は、いずれも「適」との御評価を頂いております。
 コメントとして、「説明文書については、細かな点について修正を依頼し、適切に対応された。患者相談等の対応も整備された。補償は1級及び2級の障害が残った場合と死亡の場合の補償金に限定されているが、妥当と判断する。(陽子線治療そのものにより有害事象が生ずることは考えにくく、また効能不発揮の場合には補償がなされないことが一般的であろうと思われるので)」との御記載を頂いております。以上です。
○猿田座長 続いて、本日御欠席の手良向構成員からの試験実施計画書等の評価について、これも事務局から御説明をお願いします。
○医政局研究開発振興課専門官 事務局です。先進医療審査の事前照会事項に対する回答1、105ページを御覧ください。
 手良向構成員からは、記載整備や設定値の根拠等を中心に幾つかの御指摘を頂きましたが、適切に対応されたと御判断いただいたため、資料2-6、102ページに戻っていただくと、試験実施計画書等の評価は、いずれも「適」との御評価を頂いております。
 コメントとしては、「試験実施計画書に関する事前の照会・指摘事項に対して適切な回答及び改訂がなされたと判断し、すべて適としました」との御記載を頂いております。以上です。
○猿田座長 それでは、今の、山口座長代理の所と、佐藤構成員、手良向構成員のコメントに関して、どなたか御意見はありますでしょうか。
○藤原構成員 タブレットの792ページで、IC文書の所の、この試験の資金源と利益相反についての所で、「試験全体の運営に関わる事務経費は文部科学省からの助成を受けております」と、サラッと書いてあるのですが、何の研究費でやっているのかということを明示しておいていただければと思います。
○猿田座長 よろしいですか、事務局。
○医政局研究開発振興課専門官 事務局から申請者に照会させていただきます。
○猿田座長 文部科学省だけではなくて、もう少し詳細をということで。
○医政局研究開発振興課専門官 はい、承知しました。
○猿田座長 そういうことですね。ほかにどなたか御意見はありますでしょうか。
○直江構成員 今のお話と一緒で、タブレットの780ページです。試験についての所で、2番目のパラグラフですが、「この試験は文部科学省研究開発施設共用等促進費補助金「橋渡し研究加速ネットワークプログラム」の助成を受けて」と書いてあるのですが。
○猿田座長 出ているかな。
○直江構成員 猿田先生、御存じですか。
○猿田座長 いやいや。自分がやっていて分からない。
○直江構成員 いや、橋渡し研究ではない。
○猿田座長 ではない、これはね。
○直江構成員 ええ。ちょっとここが私は気になりました。
○猿田座長 どなたか御存じですか。山本先生、御存じですか。
○山本構成員 施設が筑波ですよね。筑波は橋渡し研究の対象にはなっていなかったと思います。
○猿田座長 ないですよね。
○山本構成員 はい。
○猿田座長 それをもう一回、そこのところも今の文部科学省のほうで確認いただいて。
○山本構成員 ただ、ひょっとすると、外部施設に研究助成をするという枠組みで、どこか橋渡し拠点の方が外部施設に対して、研究費を付けるというのはやっておられるかもしれませんが、そちらにしても確認が必要かと思います。
○猿田座長 そうだと思います。付けてあるのであれば私も、ある程度記憶はあるはずなのですが、余りないのでですね、ちょっとどういう所からか確認したいと思います。どうもありがとうございます。すみませんが、これ、当たると分かると思いますので、よろしくお願いします。
○医政局研究開発振興課専門官 はい、承知しました。
○猿田座長 ほかにどなたかありませんでしょうか。ないようでしたら、山口先生、もう一回おまとめいただけますでしょうか。
○山口座長代理 先ほど藤原先生から御指摘があった施設要件の所を、計画書に沿ったものに直すという前提で、全ての問いに対しても適切に答えておられますので、総合評価は「適」としました。以上です。
○猿田座長 ありがとうございます。そういったことで、山口先生とすれば、今の点を訂正頂ければ「適」でよろしいのではないかということですが、委員の先生方どなたか、今の形で「適」という形でよろしいでしょうか。これは、陽子線の治療として重要だと思いますが、皆様、特に御意見がなければ、今、山口先生のお決めいただいたとおりで「適」という形で、ここでは決めさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。
 それでは、この案件は「適」ということで判定させていただきます。山口先生、どうもありがとうございました。
 では、続いて、「試験実施計画の変更」です。事務局のほうはいろいろとあって大変かと思いますが、よろしくお願いします。
○医政局研究開発振興課専門官 先進医療Bの試験実施計画の変更について、本日は3件の申請がありました。では、資料3-1、113ページを御覧ください。1件目、国立研究開発法人国立がん研究センター東病院からの申請です。告示番号21「インターフェロンα皮下投与及びジドブジン経口投与の併用療法」についてです。なお、本技術についての審議に先立ち、申請医療機関と所属を同じくされている藤原構成員におかれましては、利益相反の観点から本技術の審議に際し、一時御退席いただくことといたします。誠に恐縮ながら、御協力のほどお願い申し上げます。
(藤原構成員一時退席)
○医政局研究開発振興課専門官 適応症は成人T細胞白血病リンパ腫(症状を有するくすぶり型又は予後不良因子を有さない慢性型のものに限る)となっております。本試験はインターフェロンαとジドブジン併用療法の有用性を検討する、多施設共同前向きランダム化比較試験となっております。予定登録期間は、平成25年9月から平成28年9月まで、予定症例数は74例で、今回の申請時点で24例が登録されております。
 主な変更点ですが、1.試験治療群の治療再開/中止規準の変更。2.試験治療群における休止規準への倦怠感・悪心・疲労の追加。3.登録期間の延長。4.無全身療法生存期間と無追加治療生存期間での髄注療法の扱いの明確化。5.無追加治療生存期間での登録前から継続する局所療法の扱いの明確化。6.その他記載整備。以上、6点です。
 変更申請の理由ですが、1.試験治療群の治療再開/中止規準の変更について、現プロトコールでは、インターフェロンα/ジドブジン療法が減量されて、最低投与レベルで再開された場合、再開後から11週以内に再び休止規準に該当すれば、本治療法を中止する規定となっておりました。しかし、休止規準に該当するような血液毒性は一時的なもので、速やかに回復するため、安全に本治療法が再開可能であることが分かりました。
 さらに、減量した投与量であっても、できるだけ本治療法の投与を継続することで、有効性を発揮することが期待できます。そのため11週を越えても、本治療法を再開できるような規定に変更しました。なお、2016年5月時点の登録患者24名中、本変更規準に該当して、試験治療群でのプロトコール治療を中止した患者は存在しないため、この改訂前後でデータの取扱いが変更になる患者は存在しません。
 2.の変更理由ですが、試験治療群の休止規準への倦怠感・悪心・疲労の追加についてです。試験治療においてGrade2以上の倦怠感・悪心・疲労が発生した場合には、治療継続は困難ですので、今回の改訂から倦怠感・悪心・疲労を休止規準に追加します。なお、現時点ではGrade2以上の倦怠感・悪心・疲労が発生した患者は、2016年5月時点での登録患者中、試験治療群に1名おりますが、有害事象発生時点での患者希望により休止しており、本改訂前後でデータの取扱いが変更になる患者は存在しません。
 3.登録期間の延長についての理由です。本試験は2016年5月現在、予定登録期間終了日まで3か月となりましたが、登録患者数は24名にとどまっております。予定登録患者数74名の3分の1以下となっておりますので、登録期間を3年間延長したいと思います。本試験への参加施設数は、試験開始時の6施設から現在28施設へ増加し、ここ半年間での登録ペースは1か月当たり1.4名と改善しております。更に参加施設を増やし、本試験の広報活動を積極的に行うことで、更に登録ペースの改善を図ります。
 4.無全身療法生存期間と無追加治療生存期間での髄注療法の扱いの明確化についてです。今回、登録患者に髄注療法が実施される事例がありましたが、髄注療法を行った場合に、上記2つのエンドポイントのイベントとするか否かが、プロトコールには記載がありませんでした。ATL患者に対して実施する髄注療法は、骨髄抑制を生じるような毒性の強い治療であり、髄注療法は両エンドポイントのイベントとします。なお、2016年5月現在までの登録患者中、髄注療法が行われた患者は初めてであり、この改訂前後でデータの取扱いが変更になる患者は存在しません。
 5.無追加治療生存期間での登録前から継続する局所療法の扱いの明確化です。本試験の副次評価項目に、無追加治療生存期間を設定しており、そのイベントの1つを「ATLに対する局所療法の開始」としておりましたが、登録前から定期的に実施されてきた局所療法が、登録後にも行われた場合に、イベントとするかどうかが曖昧でした。この無追加治療生存期間は、ATLに対してプロトコール治療以外の何らかの追加治療を要するほどの増悪が出現するまでの期間ですので、登録前から定期的に実施されている局所療法をイベントにするのは、本来の目的とは外れ、登録後に新たに実施された追加治療のみをイベントとしたいと思います。なお、定期的な局所療法では、用量や投与間隔が多少変動する場合がありますが、明らかな増悪がなくとも、これらが変動する場合がありますので、同じ局所療法である限りはイベントとしません。この変更と同時に、適格規準でも定期的な局所療法を行っている患者が適格であることを明確にしました。
 なお、現時点で定期的な局所療法が実施されている患者は、2016年5月時点での登録患者24名中、標準治療群に1名、試験治療群に1名と、全体に占める割合は少なく、さらにランダム化により両群に等しく生じることが想定されるため、今回の変更が無追加治療生存期間の比較可能性に与える影響は少ないと考えられます。また、主要評価項目である無イベント生存期間の解析に及ぼす影響はありません。以上となります。御審議をお願いいたします。
○猿田座長 今、細かく説明いただきました。1.から6.までの変更ということでしたが、どなたか御意見ありますでしょうか。特に直江先生ないですか。いいですか。ありがとうございます。ほかに先生方、特に御意見がなければ、この形での変更を認めていただくことでよろしいでしょうか。それでは、お認めいただくということにさせていただきます。どうもありがとうございました。藤原先生にお戻りいただいてください。どうもすみませんでした。
(藤原構成員着席)
○猿田座長 それでは続いて、2件目の試験実施計画の変更について、これも事務局から説明をよろしくお願いします。
○医政局研究開発振興課専門官 資料3-2、117ページを御覧ください。整理番号29、「FDGを用いたポジトロン断層・コンピュータ断層複合撮影による不明熱の診断」です。適応症は不明熱(画像検査、血液検査及び尿検査により診断が困難なものに限る)となっております。申請医療機関は国立国際医療研究センター病院です。本試験は不明熱患者を対象に、FDG-PET/CTの有用性を検討するため、ガリウムSPECTによる熱源部位検出感度を比較する試験となっております。予定登録期間は平成26年4月1日から平成28年9月31日まで、予定症例数は180例で、今回の申請時点で66例が登録されております。主な変更内容は、症例登録期間の2017年9月までの1年間の延長、及び試験期間の2019年3月までの2年間の延長となっております。2点目は、その他、記載整備となっております。
 変更申請の理由です。1.本先進医療研究では、統計学的解析による検討、予測に基づき、目標症例登録数を180例と設定しました。患者登録期間は2016年9月末を終了としており、現在まで64例が登録されましたが、当初の症例登録見込みを下回っており、症例登録遅延の理由として、当院以外の16協力施設において、症例登録開始の手続に時間を要しているためであります。
 協力施設における大きな制限としては、一部施設において先進医療の研究経験が乏しく、必要書類整備、研究組織体制の構築、モニタリング体制の構築に時間を要しているためであり、これに人事異動による体制の変更が加わり、総合的に遅延の原因となっています。症例登録促進のため、倫理委員会申請手続、先進医療関連の手続、症例登録基準のパンフレット送付、協力施設の現状調査と情報共有を行った結果、症例登録担当科の拡大や組織体制の強化が得られました。
 協力施設における症例登録は、2015年9月に3施設で開始し、現在、12施設まで増加しております。2015年9月から2016年3月の実績を基に、現症例登録期限である2016年9月までの最低症例登録数を見積もった結果、症例登録は93例と予想されております。症例登録期間を1年間延長し、2017年9月までとした場合、180例程度の登録と見積もられます。したがって本研究の目標登録症例数である180例を登録するまでの期間として、2017年9月末までの症例登録期間の延長が必要であります。
 本研究では、症例登録後に最長6か月の観察期間を設定しているため、2018年3月末までに観察期間が終了します。本先進医療研究においては、他施設に登録された症例の検査画像を研究事務局で収集すること、3人の識者により中央読影作業を行うこと、3人の識者により登録症例の診断結果の妥当性を協議する最終効果判定を開催すること、解析対象症例を選択する症例検討会が引き続き行われます。これらの結果を基に、本先進医療研究試験の解析が行われますが、研究中盤での中間解析は行わない方針は既に明記しております。これと並行して、各症例に対するモニタリングや試験終了後の監査が実施されます。したがって、これらの作業を完遂させるためには、2019年3月までの期間が必要と見積もられ、今回、試験期間の延長を申請する理由としております。以上となります。御審議をよろしくお願いします。
○猿田座長 これは不明熱に対する診断ということで、新しい方法でのやり方ですが、今までのところが66例で、180例ということで、やはり期間の延長と、それから、今、特に判定のところを少し変えなければいけないというようなことです。施設が増えましたから、これでいけるのだと思いますが、どなたか御意見ありますでしょうか。
 症例数は発熱のことですから、見つけられると思いますので。特に御意見がなければこの変更も認めていただくということでよろしいでしょうか。御意見がないようでしたら、この変更を認めていただくことにさせていただきます。ありがとうございました。
 それでは続いて、3件目の試験実施計画の変更について、これも事務局から説明をお願いします。
○医政局研究開発振興課専門官 資料3-3、121ページを御覧ください。3件目、大阪大学医学部附属病院からの申請で、告示番号34、「ベペルミノゲンペルプラスミドによる血管新生療法」です。適応症は、閉塞性動脈硬化症又はビュルガー病(血行再建術及び血管内治療が困難なものであって、フォンタン分類3度又は4度のものに限る)となっております。本試験は試験薬投与による血流改善を評価する試験となっております。予定登録期間は、平成26年9月1日から平成28年8月31日まで、予定症例数は6例で、今回の申請時点で2例が登録されております。
 主な変更内容としては、1.試験期間の2017年8月までの1年間延長、2.その他記載整備、以上2点です。変更申請の理由ですが、試験期間遅延理由として、(1)8施設での実施を計画しているが、現在、6施設での実施となっている。(2)「先進医療制度」を活用した「遺伝子治療臨床研究」であるため、施設拡大が容易ではない。(3)協力医療機関5施設の先進医療告示が大阪大学での公示から1年ほど遅延した。(4)血管内治療の拡大普及と技術進展により、想定より適格患者が少ない。以上となっております。御審議をお願いいたします。
○猿田座長 これは遺伝子治療という、なかなか難しい治療ということで、実際に6例が予定されていたのですが、まだ2例だということです。もう少し延長すれば、何とかいけるだろうと。患者さんとしてはかなりいらっしゃると思うので、この遺伝子治療をうまくやっていくということで、これはやはりここの施設でしかやむを得ないと思うのですが、どなたか御意見ありますでしょうか。1年延長すれば何とかなるのではないかということですから。もしよろしければ、これもお認めいただくということでよろしいでしょうか。ありがとうございました。それでは、認めることにさせていただきます。
 それでは続いて、「先進医療Bの継続の可否に係る審議結果の報告」ということで、これも事務局からよろしくお願いします。
○医政局研究開発振興課専門官 資料4、123ページを御覧ください。先進医療Bの継続の可否に係る審議結果の報告について評価を頂くのは、告示番号56「11C標識メチオニンを用いたポジトロン断層撮影による診断」です。申請医療機関は北海道大学病院です。本技術は、本申請医療機関が参考資料の133ページにて示している臨床使用実績の効率化要件に該当するため、使用実績のない状態で申請され、承認、告示されたものです。適応症は初発の神経膠腫が疑われるもの(生検又は手術が予定されている患者に係る者に限る)。本試験の概要はメチオニン合成装置を使用し製造した炭素11標識メチオニンによるPET診断が造影MRIへの上乗せ検査として、臨床的有用性を示すことを検証する単群試験となっております。試験予定期間は平成28年4月から平成30年3月までとなっております。
 資料4、126ページを御覧いただくと、初期的に継続可否の評価に必要な症例数として設定された2症例の7日までの観察が終了し、独立データモニタリング委員会により評価いただいた結果、本研究の先進医療としての継続について承認されております。以上です。御審議よろしくお願いします。
○猿田座長 ただいまの説明に、どなたか御質問ありますでしょうか。これも北海道大学から出ていて、貴重な方法だと思うのですが。特に御意見なければ、この形で承認されたということですので、ここでも認めていただくということでよろしいでしょうか。それでは、認めることにさせていただきます。ありがとうございました。
 それでは、「協力機関の追加」に関して、これも事務局からお願いします。
○医政局研究開発振興課専門官 資料5-1、127ページを御覧ください。これまでに大臣告示されている4つの技術について、協力医療機関の追加申請がありました。資料5-1に各々、先進医療名、適応症、申請医療機関、追加協力医療機関について記載しております。また、同ページ下段に記載されている技術については、欄外の脚注に示したとおり、既に先進医療の協力医療機関として承認されておりますが、法人格変更のため、新たに保険医療機関として指定されたことから、改めて申請いただいたもので、該当医療機関においては引き続き先進医療を実施しております。
 資料5-2、129ページから132ページを御覧ください。事務局において協力医療機関として提出のあった先進医療実施届出書等を確認した結果、いずれも先進医療を実施可能とする保険医療機関の要件(様式第9号)を満たしていることから、協力医療機関の追加として御了承いただきたいと存じます。特に御意見がなければ、手続を進めたいと思っております。以上です。
○猿田座長 見ていただきますと、どの施設も一応しっかりとした施設であり、問題はないと思いますので、これはお認めしていいのではないかと思います。御意見が特にないので、この追加機関をお認めいただくということで、どうもありがとうございました。
 今日、御審議いただくことは以上です。それでは、これからの予定を事務局からよろしくお願いいたします。
○医政局研究開発振興課専門官 次回の日程ですが、8月25日木曜日、午後4時から6時とさせていただきます。場所については、別途御連絡させていただきます。また、本日の議事録については、作成次第、先生方に確認し、その後公開しますので、併せてよろしくお願いいたします。
○猿田座長 どうもありがとうございました。来月は8月25日木曜日ということですので夏休み中ですが、よろしくお願いいたします。最後にどなたか、委員の先生方から御意見ありませんでしょうか。今日はちょっと、いろいろなことで時間が掛かりましたが。
○藤原構成員 ちょっと事務局に調べておいていただきたいのですが、これは親会議だったかもしれないのですが、重粒子線と陽子線の対象疾患は前に第1案が出てきて、ここでちゃんと見直してくださいと言っていたのが宙ぶらりんなので、早くしないとみんな好き勝手にやっているのではないかと思うので。
○保険局医療課専門官 そちら、先進医療会議の親会議のほうで、現在、日本放射線腫瘍学会と検討を行っておりまして、一応、次回に間に合えば、検討させていただきたいと考えております。お待たせして申し訳ありません。
○猿田座長 次回、また、たくさんの案件があるみたいです。そこはもし、ちゃんと調べられたら、よろしくお願いいたします。
○藤原構成員 よろしくお願いいたします。
○猿田座長 ありがとうございました。ほかにどなたかありませんでしょうか。
○山口座長代理 今日、水素ガス療法のところで、委員の方がすごく苦労されてやっているのですが、例えば生物統計の専門家の目を通して、ちゃんときているのかどうかということを、やはり一度、確認してもらったほうが良いのではないでしょうか。そうでないと、こういうことをずっとやっていると、ものすごく膨大な作業になるのではないかと思うのです。是非そこを確認していただきたいと思います。
○猿田座長 事務局のほうで確認するということでよろしいですね。
○医政局研究開発振興課専門官 そのように申請者に確認させていただきます。
○猿田座長 いろいろ宿題があって申し訳ありませんが、よろしくお願いします。ほかにどなたかありませんでしょうか。
○関原構成員 先ほどの陽子線の件ですが、結局あれは300万円患者負担ですよね。既存の手術などの実績がはっきり書かれていません。例え1年ぐらいでも既存の機器のデータがあれば比較できます。今回は実施した陽子線の数字だけの記述です。私の計算では、陽子線を使うと18か月となっているのです。1年は12か月、つまり6か月延長で300万、つまりワンクオリーで同じくやるとしたら、600万円の計算です。今後陽子線の費用対効果は評価の対象に必ず上がってくる案件なので、陽子線の評価ばかりをしっかりするのはいいのだけれども、やらないほうの評価は何もないのでは困ります。大学病院は当然それ以外の施設も限られ、いろいろな部位を別々に管理してやるわけですから、それらをまとめてしっかりやらないと、先進医療という信頼ある臨床試験の意義やバリューが相当落ちてしまう。しっかりやらないと今後、非常に問題になるのではないかという気がしました。
○猿田座長 そうですね。この前も学会の人たちに来ていただいて、いろいろなことを集まってやったのですが、そこはもう一回、事務局のほうから、記録があると思いますので、私も持っていますけれども、そこで確認することが大切だと思うのですが。それは、ちゃんと関原構成員、やろうと思いますので、ありがとうございました。特に対費用効果の問題、非常に重要になっていますので。
 ほかにどなたか御意見ありますでしょうか。もし、なければ、ちょうど時間になりましたので、これで第44回の会議を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > 医政局が実施する検討会等 > 先進医療技術審査部会 > 第44回先進医療技術審査部会(2016年7月14日)

ページの先頭へ戻る