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2016年7月20日 第1回 高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ
保険局高齢者医療課
○日時
平成28年7月20日(水)14時00分~16時00分
○場所
TKP東京八重洲カンファレンスセンター4Q 会議室
○議題
(1)高齢者の保健事業のあり方に関する検討について
(2)その他
○議事
(1) 高齢者の保健事業のあり方に関する検討について
○高齢者の特性を踏まえフレイルを含む幅広い健康課題に対し、どのような保健事業を実施するかということを議論する必要がある。
○平成27年度厚生労働科学特別研究事業「後期高齢者の保健事業のあり方に関する研究」の成果をベースに議論していきたい。
○高齢者の健康課題として、生活習慣病重症化とフレイルが合併することや、個人差が大きくなることなどの課題がある。
○前期高齢者と後期高齢者の特性に違いが見られ、後期ではハイリスク者への支援が必要ではないか。
○保健事業の対象者把握の機会として、健診やレセプト等をどう活用するか。基本チェックリストが高齢者全員実施でなくなっているのでどう問診を行うのかが
課題である。
○長期処方が認められる中、残薬への取組は課題である。
○広域連合の組織・体制には限界がある。保健事業について広域連合や市区町村が実施しやすい体制づくり、国保から後期へと被保険者個人の
連続性により見ていくもの、また、国保等保険者種別間の連携などについて検討が必要である。
○後期高齢者は、医療機関の受診率が高く、健診の有効性も含め検討する必要がある。
○医療機関(かかりつけ医)との連携により問題をいかに把握するのか、把握できない人にいかにアプローチするのかを検討する必要がある。
○重症化する前に栄養改善によって効果的に介入することが重要である。重症化予防の観点からは、(基準値等の)条件を緩めて早期から介入することも
必要である。
○マンパワーとして、在宅にいる栄養士の掘り起こしをすることも必要ではないか。
○歯科の保健指導を行うにあたり、オーラルフレイル対策の視点が重要である。
○介護予防との役割分担と連携のあり方を検討することが必要である。
○地域包括支援センター等の社会福祉関係者にも研修等により保健事業への認識を育むことが重要である。
○データに基づいて対象の明確化と適切な介入手法を明らかにして取り組むことが必要である。
○広域連合が有するデータの活用により、ハイリスクアプローチの対象者を抽出することが有効である。広域連合では市町村でできないことを
やるべきではないか。
○「健康寿命」の定義を明確にすることが必要である。
構成員から上記のような発言があり、今後意見を踏まえ検討を進めることとなった。事務局からモデル事業の概要説明と評価に関する考え方を
提示した。
(2)その他
事務局より次回日程は追って調整することなどを連絡した。
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