2016年6月30日　第25回社会保障審議会年金事業管理部会議事録

○藤原参与　定刻より少し早いですけれども、ただいまより第25回社会保障審議会年金事業管理部会を開催いたします。

　委員の皆様におかれましては、御多忙の折お集まりいただきまして、ありがとうございます。

　まず、委員の出席状況ですが、本日は石井委員及び藤井委員が御欠席でございます。

　議事に入る前に厚生労働省に人事異動がありましたので、御紹介いたします。

　伊原年金管理審議官でございます。

 

○伊原年金管理審議官　伊原でございます。よろしくお願いします。

　４年ほど前まで、３年ほど年金機構で記録問題対策部長をしておりました。今度は年金局の側から、しっかりと事業運営について担当していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

○藤原参与　続きまして、岩井事業企画課長でございます。

 

○岩井事業企画課長　岩井でございます。よろしくお願い申し上げます。

 

○藤原参与　それでは、議事進行につきましては、部会長よりお願いしたいと存じますが、恐縮ですが、カメラにつきましては、ここまでで御退室のほど願います。

 

（カメラ退室）

 

○増田部会長　それでは、議事を進めてまいりたいと思います。

　次第に書いてありますとおり、「日本年金機構の平成27事業年度業務実績の評価について」を議題といたします。機構の平成27事業年度業務実績報告書案について、前回６月２日の当部会において各委員から御意見をいただきました。本日は、いただいた御意見等を踏まえて修正した業務実績報告書の案をお手元に配付してあります。それと、追加の関係資料が提示されておりますので、これにつきまして初めに日本年金機構から説明をお願いし、その上で御意見・御質問を各委員の皆様方からちょうだいしていきたいと思っております。

　それでは、資料について機構から説明をお願いします。

 

○屋敷日本年金機構経営企画部長　よろしくお願いいたします。

　実績報告書案本体資料と別表資料を準備しておりますので、それに基づきまして御説明いたします。

　それでは最初に、４～６ページでございます。これは国民年金保険料収納対策の行動計画の状況についてでございます。平成27年度分の収納率が本日の段階で数字がまとまったということで御報告させていただきますが、６ページを御覧いただくと納付率のデータ、平成27年度分保険料、現年度でございますが、結果63.4％ということでございます。平成26年度が63.1％でございましたから、プラス0.3％の増加であったということでございます。

　他年度につきましては、平成26年度が68.6％でございますので、5.5％上回っている。

　また、平成25年度分保険料につきましては昨年度で70.1％になりましたので、中期計画期間中に目指すこととしていた最終納付率の目標の70％につきましては前倒しで達成したという状況でございます。

　６ページの現年度納付月数の状況を見ていただきますと、被保険者数の4.3％減に対しまして納付月数は3.7％減にとどまっているという状況でございます。これらにつきましては別表１の１ページで表をまとめているところでございます。

　次に、本編の８ページ、市場化テスト事業におきます受託事業者のセキュリティ対策についてでございます。別表の３ページ、別表３で資料を追加させていただいております。前回は、大項目、小項目、対策・対応状況を整理しておりましたが、この業者に対してどのような指示を出していたのか等、御質問をいただいているところでございます。今回は根拠あるいは該当箇所について、資料として整理いたしております。

　それぞれ業務取扱マニュアルでありますとか管理規程、入札の実施要項、契約書といったところで規定を定めているということでございますが、これらの仕様書の作成に当たりまして、特にこの場合は市場化テスト事業でございまして、内閣府とセキュリティ面を含めた協議を経て作成しているということでございますし、提案書をいただいたときに渡す評価につきましては、仕様書等に適合しているかどうかということでございます。また、事業開始後に当たりましては、立入検査により確認します。また、必要に応じましてヒアリングの追加を行うという形で、確認を行っているという状況でございます。

　本編の９～10ページを御覧いただきたいと思います。ここは強制徴収の着実な実施に関する部分でございます。不正アクセスによる情報流出事案への対応として納付督励を中断したということでございまして、督促状及び差押実施件数は平成26年度を下回っておりますが、国税庁への委任を積極的に行う等の対応策を取ったということでございます。

　続きまして、本編の10～11ページでございます。こちらは納付方法の表に改めてまとめてみました。金融機関窓口あるいは金融機関窓口以外でございますが、この中で口座振替が0.7ポイント減ということでございますが、こちらは年齢の高い方ほど利用される方が多いということで、若い方はコンビニで納付しているということでございます。納付方法の多様化が進んでいる、より納付しやすい環境を整えつつあるというふうに整理させていただいております。

　次が、本編15ページでございます。厚生年金・健康保険の適用促進に関する部分でございます。こちらは適用対策、例えば、新規適用事業所の加入指導により適用となった事業所が９万件を超えているということで実績が上がったと考えておりますが、これらが国税庁さんから情報が得られたことが、そのきっかけになっていたかどうかという考え方でございます。右の自己評価の欄ですが、平成27年度においては、国税源泉徴収義務者情報を優先的に活用して、昨年度実績の２倍を超える約113万回の加入指導を行った。勧奨の段階に応じた有効な手段を講じることにより、文書または電話による指導、あるいは来所要請、あるいは訪問による実施といった形で工夫して取り組みを実施したということでございます。

　次は19ページでございますが、こちらもデータがまとまったものでございまして、厚生年金特例法への対応についてでございます。こちらは4,275件、4.8億円の特例納付保険料のうち2,538件、2.6億円の納付があったという形で御報告をさせていただいております。

　次が、20ページからでございますが、こちらも新しいデータでございます。厚生年金・健康保険の口座振替の実施率でございますが、厚生年金が83.2％、全国健康保険協会管掌健康保険は83.5％と、それぞれ前年度の実績を上回っております。

　また、22ページは滞納処分の関係でございます。平成27年度の滞納事業所数は13万5,860事業所であるということで、経年で見ますと減少傾向、確実な初期対応を行ったということでございます。

　次が、本編でいきますと27ページで、別表でいきますと13ページの別表９でございます。これは前回、未統合記録の速報値をお伝えしておりましたのを、別表９を御覧いただきますと、平成28年３月で基礎年金番号に統合済みの記録は1,866万件。その内訳につきまして、平成28年３月時点の数字がまとまりましたので報告をさせていただいております。

　次が、30ページでございます。年金記録の確認に対する事務処理体制の整備に関連する部分で、再裁定及び時効特例給付の未処理件数の推移をまとめた部分でございます。

　再裁定について御覧いただきますと、平成27年３月から６月に向けまして15万件から7.2万件。昨年度末までで１万件を下回るような形、言わば正常状態に来ているということでございます。

　平成26年度までの取組みとしては、とにかく未処理件数を減らすということに注力いたしまして、いわゆる、困難案件以外の部分はあらかた６月、７月に向けて減少していく。残った部分はいわゆる困難案件でございますが、その段階で平成27年度はその対応に重点を置きまして、職員を旧法担当へシフトするとともに、職員スキルの向上に取り組んだ結果、１月には旧法の滞留分も解消されまして、平均処理期間も短縮したという結果になったという形で追記させていただいております。

　次が34～37ページでございます。ここは事務処理の正確性の確保の中の事務処理誤り防止の取組みについてでございます。この部分は、平成26年10月以降発生している事務処理誤りの件数が減ってきたという状況が、どのような要因、平成26年度からの取組みであったのか、平成27年度からの取組みの効果であるのかといった分析を行っているところでございまして、こちらの修正では平成26年度から継続して取組んだ主なものと、平成27年度から新たに取組んだものを分けて掲載しております。

　平成26年度から継続して取組んだものとしましては、届書の受付状況、処理状況を確実にシステムへ登録させる、６色ボックスによる書類管理の徹底を図る、届書１枚ごとに担当者、チェック者及び決裁者が押印することの徹底を図る。

　また、事務処理誤りの発生件数が多いものについて、具体的な防止策を検討し、平成26年度は９項目、平成27年度は６項目、各拠点宛てに指示をしているといった取組みを行っております。

　また、36ページを御覧いただきますと、これらの事務処理誤り・事務処理遅延等の根絶に向けて、平成26年度下期の人事評価指標に重点項目として再発防止を追加しているということでございます。

　加えまして、平成27年度から新たに取組んだものとしては、前年度、平成26年度に本部監査部が実施した監査における指摘事項等に基づきまして、ブロック本部によります管内全拠点への巡回指導を実施しているということでございます。

　また、改善指導が必要とされる拠点には、本部による立入指導も実施している。これらの取組みを平成27年度から新たに取組んでいるところでございます。

　次が、本編の40ページでございます。別表でいきますと、14ページからの別表10の部分でございます。こちらは年金相談に関する部分でございまして、研修についてです。年金相談の研修やその効果はどのようなものかという御質問をいただいたところでございまして、研修につきましては14ページにありますように、本部、ブロック本部あるいは職場内でそれぞれ行っているということでございますが、その効果あるいは効果測定につきましては、15ページ、16ページを御覧いただきますと、16ページは本部で昨年度、年金相談に関連して行いました研修について研修回顧、これは研修が終わった後にそれぞれの拠点に戻りまして、アンケート項目に記入していくというものでございますが、４段階で回答していただき、講義内容、研修教材、講師の説明の分かりやすさといったことでアンケートをとっております。概ね８割以上は「どちらかと言えば満足」以上のスコアが出ているということでございます。理解度テストも年金給付事務研修について行っているということでございます。

15ページに戻っていただきますと、本部の研修の効果測定は以上でございますけれども、ブロック本部につきましては、本部と様式が異なるアンケートの状況であったということ、また、理解度テストも一部を除いて実施しているということでございますので、今後の取組みとしましては順次、研修資料、アンケート、理解度テストの全国統一化を図っていく予定としております。

　次に、44ページと54ページをあわせて御覧いただきたいと思います。

54ページは、お客様サービスの向上に関連する部分で、お客様満足度アンケートの実施についてです。こちらは何段階評価かという御質問をいただいたところでございまして、５段階評価で実施しております。下に昨年度との比較表でまとめておりますが、「ほぼ満足」「満足」を足しますと８割を超えている状況でございますので、概ね満足いただいている状況ではないかと考えております。

44ページは、同様にコールセンターにつきましても、お客様満足度調査を行っているところでございます。平成26年度と平成27年度を比較してみますと、こちらも「ほぼ満足」以上のスコアが出ているということでございます。

　次に、本文でいきますと66ページ、別表でいきますと20ページの別表14でございます。こちらは効率的な業務運営体制に関連しまして、事務センターにおける業務の標準化の項目でございます。事務センターの広域集約を進めているという御報告でございますが、年金事務所等の関係でデメリット等があるのではないかという御質問をいただいたところでございます。

　ここは別表14で資料を追加させていただいておりますが、年金事務所と事務センターの役割について、改めまして、年金事務所は対人業務を行う拠点であるということでございます。一方で事務センターは、日々発生いたします届書等の書類の取扱い、審査、入力、決定、通知書等の作成・発送、編綴・保管といった定型的業務を処理する組織であるということが基本的な役割になります。

　別表の21ページ及び22ページを御覧いただきますと、これまで集約を進めてきているところでございますが、例えば、統合・集約について、組織のスリム化と人員削減に伴う効果や、業務の標準化が事務センターを統合することにより、関連する拠点事務所の事務処理のほうも標準化していくといったような効果。あるいは、事業規模が拡大することによって外部委託を進めていくといった効果が生じているということでございます。

　これらの効率化を進めるということになりますが、今後の集約の方向性としましては、21ページの３番を御覧いただきますと、事務センターは集中して届書等の処理に専念できる環境を作る。事務センターは、届書の紙を相手に進めるということでございますが、実際には電話照会、返戻対応といった対人業務に近い業務で、集中的な業務処理に影響が出ているということでございます。見直し後につきましては、それらの電話照会対応といったものは年金事務所から、お客様に近い拠点が行うといった形にシフトする、そういった形で集約化を進めていくという考え方でございます。

　次が、71～72ページ、運営経費の抑制等でございます。平成27年度の数字がとりまとまったという形での御報告になりますが、72ページ、一般管理費の執行額は、予算額を1.4億円（0.9％）下回ったと、業務経費の執行額は、予算額を188億円（11.9％）下回ったという御報告をしています。

　次が、91ページになります。こちらは適正な監査の実施についてでございます。無予告監査を平成27年度から導入したということでございます。特別監査との関係について御質問いただいた部分でございますが、年金事務所に対する一般監査について、従来は事前予告の監査ですが、平成27年度から拠点の実態把握のために無予告監査による監査を導入したということ、年度内に全年金事務所312拠点を実施したということでございます。その監査結果による評価も試行的に行い、平成28年度には本格導入を図るということでございます。

　一方、特別監査につきましては、問題が発生した拠点に迅速に対応するための監査、それを本格的に実施する体制を整備するということが平成27年度に行われまして、具体的には、９ブロックに分散しておりました監査グループを東西２拠点、東京と大阪に集約し、体制整備を進めるというのが平成27年の報告となります。

　次が、93ページですが、組織風土改革の推進の部分でございます。これまで機構の中に組織風土改革実践プロジェクトチーム（PT）が設置されていましたが、その平成27年度の状況について御質問をいただいたところでございます。改めまして文章を追加しておりますが、平成27年度当初も第５期PTを立ち上げておりまして事業を計画しておりましたが、５月に不正アクセスによる情報流出事案が発生し、その後PTにつきましては行われていないという結果でございます。

　その後、業務改善命令を受けまして業務改善計画を策定し、現在、情報セキュリティ対策の強化等を行っているということになりますが、その中で指摘されております機構の構造的問題の解決を目指した業務改善計画の実行により、組織風土のあり方も含めまして組織、人事、業務の改革を目指すということでございます。

　また、これらは各拠点におきましても進めていくことが大切だと考えております。拠点ごとにプロジェクトチームを立ち上げ、先般、年金事務所の状況につきましても御指摘いただいたところでございますが、自ら考え、自ら実行するという意識を持って、拠点ごとに日本年金機構再生プロジェクトを現場レベルで実施していくというのが今後の方向ということになります。

　次が、本文の95ページでございます。こちらは人事及び人材の育成につきまして、まず職員の人事等があった場合といった御質問をいただいたところでございますが、※３のところで追記しております。職場運営を考慮し、配偶者など家族が同一部署の配置とならないように対応しているといった状況でございます。

　次が、本文でいきますと105ページ、別表でいきますと27ページの別表18になります。ここは業務改善計画の中で人事改革に関連する部分でございます。キャリアパス・全国異動ルールの提示等さまざまな項目がございますが、私どものほうで当事業管理部会に提出させていただいております再生プロジェクト工程表、別表18-1を御覧いただきたいと思います。これは一部分でございますが、人事制度の見直しで平成27年度、今は平成28年に入っておりますが、それぞれどのような動きがあったのかという御紹介でございます。

　工程表の中で新キャリア形成の策定が２月にありますが、ここは日本年金機構の中で原案をとりまとめた、すなわちゼネラリストと専門職別のキャリアパスを御提示して、その趣旨、目的、具体的な内容等につきまして原案をとりまとめていた時期であったということでございます。それに関連しまして、全国異動につきまして具体的な方針、ルールあるいは研修内容を固めたということでございます。

　これは実際に職員に周知いたしましたのが３月16日でございまして、これらの新たなキャリア形成に向けた取組みの概要、人事改革制度の見直し、その他の組織改革等もございますが、あわせて職員に周知をしております。全国異動の新しいルールにつきましては、３月28日に提示しております。

　その後、年度が明けまして、新入構員を私ども日本年金機構も迎えておりますが、研修が始まっておりまして、新入職員のキャリア形成総合コースとして、採用初年度に主要４業務を経験させるということでございます。現在、年金事務所に配属になっておりますけれども、国民年金、厚生年金の適用・徴収、お客様相談室といった各課を今約一月ごとに順々に回っています。その後、配属ということで、新しいキャリア形成のための研修あるいは配属がスタートしております。

　また、６月１日には28ページの別表18-2にあります新たなキャリア形成の全体像を御提示しております。こちらは、年齢22～23歳から機構に入構いたしまして60歳に至るまでのコースということでございますが、一般職のＳ級を約10年程度、こちらは主要４業務を経験する。その後、一般職のＣ級に入りますと、課長代理、その後管理職や事務所長、事務センター長などを歩みます。

また一方で、新たに専門職コースを導入しました。年金給付専門職あるいはシステム専門職といったところを導入するということでございます。全国異動ルールでございますが、一般職在職中は、概ね配置替え４回に１回程度全国異動をする。また、管理職在職中は、配置替え３回に１回程度全国異動をするといったパターンを職員ごとに実施するということでございます。

　次に、29ページ、30ページを御覧いただきますと、キャリアパターンに関連しまして体制・全国異動あるいはＳ級、Ｃ級にそれぞれ関連する事項、Ｍ級～Ｇ級に関連する事項、女性の活躍推進、信賞必罰の人事評価に関連する事項、平成28年４月に実施済みのもの、今後実施する施策とその実施時期について表をまとめてございます。

　かねてより、こちらの年金事業管理部会でも全国異動ルールあるいは本拠地登録制度につきまして御意見をいただいているところでございますが、今回は新たな本拠地登録制度の導入を行っていくということでございます。本拠地登録制度につきまして、これまでは本人の選択により本拠地を設定してきたということでございます。平成23年４月から全国一括採用を始め、新入構員を毎年200名程度、それ以上採用してきております状況の中で、本人選択による本拠地を東京、大阪などの大都市圏に登録する職員が多くなった。そうなりますと、私どもは県別の拠点ごとの定員を考えておりますが、それを超えるような状況になってきているということ、また、将来に向けて考えますと、より大きく差が開いてくるような状況が見えてきたということでございます。

　こうなってきますと、全国異動を進めるに当たっての本拠地制度といった役割がなかなか果たしがたくなるということでございまして、平成27年度からブロックを超えるような促進を進めていくということでございますし、今回新たな本拠地登録制度の導入をしておりますが、職員の現住所地あるいは家族がいらっしゃるところ、あるいは御自身が生まれ育った場所といった３カ所の登録をした上で、その中の１つを選択する。人事当局のほうから見ると、職員の出身地あるいは生活の本拠となるところが３つ明らかになった上で全国異動を行うよう、人事オペレーションの参考にすることができるようになったということで全国異動の促進が図られるということでございます。組織一体化の観点から、本部・拠点間の異動を促進するということでございますし、また、全国拠点網維持という観点からの異動も行っていくことを要請しております。

　本文でいきますと107ページ、別表資料でいきますと31ページでございます。こちらは業務改善計画の人事評価の部分で、信賞必罰の人事制度という項目がございます。その内容でございますが、別表19を御覧いただきますと、一番上の欄は、人事評価の評価分布の見直しを行っております。昨年度までの現行制度でいきますと、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ・Ｄというランク分けになっておりますが、Ｂの60％以内を中心として、それぞれ５％、25％あるいは10％以上といった分布になっておりますが、見直し後につきましては、管理職はＢ50％以内、Ｃ・Ｄが15％以上。一般職（Ｃ級）がＡ30％、Ｂ55％以内といった形で、メリハリがあり、かつ管理職のほうは少し厳しいような評価分布への改正を行っているということでございます。

　また、真ん中の欄を御覧いただきますと、意欲・実績ともに低い職員に対する厳正な対処といった項目がございます。こちらは、若手の職員に対しますモチベーションダウンの要因が懸念されるということでございますので、厳正対処を行うために降格基準を追加しております。管理職につきましては、Ｄ評価１回基準に加えて、同一等級通算５回Ｃ評価。一般職の場合は、Ｄ評価通算２回に加えて、同一等級通算５回Ｃ評価以下の場合、降格になるという制度の見直しを行っております。これは、あわせまして再生プログラム、経過観察といったものとセットで実施していくということでございます。

　また、管理職に対します多面的な視点によるアセスメント、いわゆる360度アセスメントでございますが、平成28年度から管理職約420名（年金事務所長、事務センター長、本部部（室）長）に対しまして開始することになっております。

　また、別表の最後の32ページに参考資料を追加しております。本部職員はさまざまな職種がありますが、職種設定の必要性ということでお尋ねいただいた部分でございます。大きく分けて正規職員、非正規職員に分かれるわけでございますが、正規職員は組織継続の中核的な位置づけであるということ、非正規職員は正規職員の補完的な位置づけであるということでございます。

　具体的な業務内容を見ましても、正規職員につきましては業務全般に関わるということでございますし、非正規職員につきましては特定業務契約職員に見られるような特定の業務ということでございます。実際、他の職員との関連で指導・育成といった面を見ますと、正規職員は下級者の指導・育成に関する責任があるということで、非正規職員である特定業務契約職員につきましては、他職員の指導・育成までの役割は担っていないということでございます。

　また、人事異動に関連しましても、出向及び全国異動があるのが正規職員というような位置づけと、機能役割の違いに応じて業務を構成しているということでございます。

　本文に戻りまして117～118ページ、情報セキュリティ対策の強化に関連する部分でございまして、セキュリティ強化は大切なことでありますけれども、実際の業務に大きな差し障りがあるようなことにならないようなバランスが必要ではないかといった御意見をいただいたところでございまして、118ページに自己評価の部分に、情報セキュリティの確保を前提として業務環境の整備に努めるというコメントを追記しているところでございます。

119ページでございますが、ねんきんネットに関しますセキュリティ対策の点検でございますが、その結果、多重の防御策が講じられていることが確認されたという形で追記をしております。

123ページでございますが、予算、収支計画及び資金計画でございます。執行額がまとまりましたので御報告するものでございます。予算額2768.9億円に対しまして、執行額が2545.6億円であると。予算全体で223.2億円の削減があったところでございます。また、あわせまして、監査法人による報告において適正に表示していると認められたということでございます。

　以上、御意見をいただいたところの修正、またデータをあわせて御報告させていただきました。

 

○増田部会長　ありがとうございました。

　前回６月２日の当部会で議論をしたときの意見を踏まえて修正した部分と、必要な資料の追加を請求されて、それに答えて出された資料ということです。これからの時間は、ただいまの御説明内容について御意見・御質問等を各委員の皆さん方からいただきたいと思っております。

　今日は、機構から厚生労働大臣に提出されます業務実績報告書、まだ「案」がついておりますが、この形で厚生労働大臣に報告していいのか、あるいは漏れているようなところ、あるいはもっと丁寧に書くようなところがないかどうか、そういう観点からいろいろ御質問いただければと思っております。

　それでは、各委員の皆様方からどうぞお願いいたします。

　では、岩瀬委員から口火を切ってお願いします。

 

○岩瀬委員　ちょっとお尋ねと、追加の資料のお願いと２つあります。

　１つは、キャリア形成に向けた取組みなのですけれども、これについて、今年２月に出された工程表はいろいろ多岐に渡っている工程表が出ているのですが、ここで出されているのはキャリアパスと全国異動だけなのですけれども、これ以外についての工程表の内容と、今、第１四半期が終わった段階での実施状況というのは書き込んでいただかないといけないのではないかというのが１つあります。

　もう一つは質問なのですけれども、業務の標準化について事務処理の不統一を排除するということを別表の21ページで書いていますけれども、この事務処理の不統一というのは完全に排除されたのかどうなのか。排除されていないのであれば、あとどの程度統一すべき事務処理の領域があるのか、これも教えていただきたいと。

　それと、予算の関係で、効率化と人員削減によって予算がカットできたという報告があったと思いますけれども、出ている資料だとなかなか把握できないです。実行計画書みたいな詳細な予算書を追加でいただけないでしょうか。というのは、機構の人件費だけを公表されている資料で調べてみますと、過去４年で見ると人件費は増えているんですね。合理化が進んで人員削減が進んでいて人件費が増えるというのは、なかなか理解できないので、その辺の資料もいただきたいと。

　あと、ついでに、これも資料のお願いですけれども、セキュリティの関係で仕様書を読んでみたいので、基本的な仕様書を全部出していただきたいのと、研修の効果測定の理解度テストはすごく点数がいいのですけれども、一体どういう理解度テストをやっているのか。研修のレベルによって理解度テストは違うのだと思いますが、各レベルの理解度テストを全部見せていただきたい。というのは、以前も私、理解度テストをやったことがあるのですけれども、かなり初歩的なものだと思いますが、これで理解度テストを見るというのは非常に問題ではないかというようなテスト内容だったので、それが改善されているかどうかもチェックしたいので、そういう資料をいただけますでしょうか。

　以上です。

 

○増田部会長　資料要求の部分もありましたし、それから、多岐に渡っておりましたが、御質問というか御意見をいただきたいとおっしゃっていた部分もありますけれども、今の関係について、理事長さん、どうぞお願いします。

 

○水島日本年金機構理事長　今の資料につきましては、キャリア形成については今お出ししておりますが、これ以外について今どういう状況にあるかということでございますので、これはお出しすることはできます。

　それから、業務の標準化、不統一の排除について、どの程度進んでいるのかということでございますが、現在マニュアルの統一等々の作業を進めておりまして、その中で不統一の調査も行っていると報告を受けております。最終的に全体を把握して、どういうふうに統一していくかについては、基本的には本来１年間かけてやっていくというのが現在のスケジュールでございますが、そのスケジュールも含めて御説明することができると思います。

　それから、予算の件に関しましては、もちろん予算に対して実績がどうであったかについてはございますので、そのベースでお出しすることはできると思います。

　セキュリティの仕様書に関しましては、セキュリティの内容について開示していない部分もございますので、どこまで開示できるかは検討を要すると思いますが、若干検討させていただきたいと思います。

　研修の理解度テストに関しましては、そういうような資料はございますので、御覧になりたいということであれば、お見せすることはできると思います。

 

○増田部会長　ありがとうございました。

　資料の提出は、セキュリティについては少し中で御検討する部分もあるようですが、

その検討をしていただくのと、とりそろえられるものは順次御提出いただければと思います。

　岩瀬委員どうぞ。

 

○岩瀬委員　業務の標準化は非常に重要な問題だと思います。別表14ですけれども、不統一を排除し標準化を推進というこの書き方では、不統一が排除されたかのように受けとれると思います。不統一は、まだ全然排除されていないわけですよね。

 

○水島日本年金機構理事長　排除されたものもございますし、排除されていないものもまだあると認識しております。

 

○岩瀬委員　その中身を書いていただかないと理解できないし、業務報告書の中にはそういうことを書かないといけないのだと思います。業務の標準化というのは、今後システム刷新していく上でも非常に重要な問題だし、人事異動をしていく上でも重要な問題ですよね。そこの書き方がこういう抽象的な内容だと、この業務報告書は私はあまり意味がないと思いますので、そこはきちんと書き込みをしていただきたいと思います。

 

○水島日本年金機構理事長　検討いたします。

 

○増田部会長　それでは、他の委員いかがでございますか。金田委員、どうぞお願いします。

 

○金田委員　適用促進関係で質問させてください。本文の16ページと別表の８ページ。別表のほうから御覧いただきたいのは、８項の外部委託による加入勧奨なのですけれども、平成26年度は０、平成27年度は16万7,989という数字が出ていますが、平成26年度は何らかの理由があったら教えてくださいというのが１点。

　９項で、職員による加入指導事業所数、平成27年113万1,194件と非常に実績が上がっているところですけれども、本文16ページの表と同じなんです、トータル113万1,194件。これ実は、全体からすれば外部委託の16万7,989件もこれらの中に含まれないとまずいのかなと思います。もし、含まれないのであれば、これらの外部委託の実績を別表で示すというふうにしなければ、この外部委託だけが取り外されているような報告になっているのではないかという気がしますので、説明をいただきたいと。

　最後に要望ですけれども、これら百十何万あるいは16万7,000、これらの全国的な分布、都道府県別、ブロック別でもいいですけれども、全国の実態を把握する大事な資料かなと思いますので、御提示をいただきたいと思います。

 

○増田部会長　ありがとうございました。

　今３点ありましたけれども、追加の資料等についてはまた御準備いただくことにして、最初の２つについて説明をお願いします。

 

○深田日本年金機構理事　事業推進部門の担当をしております深田でございます。

　御指摘いただきました資料の別表５の８項でございますけれども、平成26年度は国税庁から源泉徴収の情報をいただくことになっていましたので、そちらを分析して突合して外すという作業を優先しておりました。そういう関係でこちらを取りやめて、恐らく全部入っているだろうということで外しております。改めて平成27年度に取組みをしたというものです。

　それから、９項の113万件と外部委託との関係ですけれども、一応資料を作る際には職員が加入指導したものと委託に回したものと分けて表示している関係で、加入勧奨をしたものの数として、その件数をそれぞれごとに載せているものです。

　それから、全国分布はお出しできるかと思いますので、用意させていただきたいと思います。

 

○増田部会長　よろしいですか。金田委員どうぞ。

 

○金田委員　外部委託と職員等々の説明がよく分からないのですが。

 

○深田日本年金機構理事　外部委託は、法人登記などでの新設の法人分を外部の業者に委託をして見ていただく、あるいは勧奨に歩いていただくという事業を行っているもので、それと職員が自ら加入勧奨の文章を出したり、あるいは訪問活動したりするものと別にそれぞれ表示しているものです。ですから、結果として加入した数というのは、それぞれ別に数字をとることが可能です。それがよろしければ、そういうものを別に用意することは可能です。

 

○金田委員　それらの数字はどこに出ているのですか。

 

○深田日本年金機構理事　委託分は載っていなかったかと思いますので、用意することはできます。

 

○増田部会長　外部委託は用意できるということですので、それは提出してください。

 

○金田委員　全体的な適用の関係は、外部委託とか職員がやったとかに関わらず、この報告書に載らないとまずいでよすね。実は、実際に適用された件数というのは、もっと出ているのではないですか。どちらでもいいですけれども、要は、その数字を入れたほうが数はもっと上がるという意味ですよね。

 

○深田日本年金機構理事　はい。数字を入れるようにさせていただきます。

 

○増田部会長　よろしくお願いします。

　他に委員の皆さんからございますか。齋藤委員どうぞ。

 

○齋藤（衛）委員　昨年８月に報道に出ていた委託業者が勝手に再委託していた事件というのがあったかと思いますけれども、事実あったかどうかは分からないのですが、そういった報道を受けて、外部の委託業者の管理で強化した点があるのであれば、それは今年度新しく強化しましたという形で書いていただいたほうがいいのではないかというのが１点。

　もう一点、すごく各論なのですけれども、前回のときもありましたが、アンケートの結果を提示いただいているところで見逃していたのですけれども、アンケートですと通常アンケートの取得方法とか、対象のｎが幾つなのかというのと、有効回答数がどれくらいだったかというのを見ないと、全体の相場感みたいなものが読めないのかなというのがアンケートの読み方の基礎なわけですけれども、そこの数字を差し支えがなければ入れ込んでいただいたほうがいいのではないかと思います。具体的には、年金ダイヤルのコールセンターのお客様満足度アンケートと窓口のアンケート調査と、ここは該当するかどうか分からないですけれども、別表の研修の効果に関するアンケートが入っているように見られるのですが、そこの調査方法と、ｎは幾つなのかというのと、有効回答は幾つだったかということです。

 

○増田部会長　今の御質問・御意見について何かございますか。アンケートについて、母数が幾らなのかとか、方法をどういうふうにしているのか、その他についてはまた別途出していただきたいと思いますが。

 

○深田日本年金機構理事　ベースの数字は持っていますので、表記できるようにさせていただきます。

 

○増田部会長　副理事長どうぞ。

 

○清水日本年金機構副理事長　再委託の関係で、平成27年度はあれですが、最近も気にしたもの等ありますので、書けるかどうか精査いたしまして検討したいと思います。

　共栄データセンターの再委託の例の事件を受けまして再委託について強化をいたしまして、再委託については全面的に禁止をしております。そのような業者を排除するために、入札方法についても強化いたしまして、この中に書いてあるのですが。

 

○屋敷日本年金機構経営企画部長　本文でいきますと73ページ目でございまして、「２　業務運営の効率化に関する事項」の「３．外部委託の推進」でございます。このマルの３つ目でございますが、ここがまさに御指摘の部分で、平成26年度に受託事業者の契約解除が発生したことを踏まえて、これは入札方法の検証でございますが、除算式による総合評価落札方式から、技術点を重視した加算式に変更したと、これが案件を受けました対応ということでございます。

 

○齋藤（衛）委員　どうもありがとうございました。

 

○増田部会長　それでは、先ほどのｎがどのくらいあったのかとか、そちらの点はまたよろしくお願いします。

　他に委員の皆さん方、いかがですか。どうぞ。

 

○西村委員　先ほどの岩瀬委員のお話に乗っかるところなのですけれども、先ほどの別表14のところで、今ここでは事務センターのお話を中心に書かれているのですが、よくよく読むと外部委託の話ですとか、年金事務所との関連とかが書かれていると思います。業務の標準化というお話は、事務センターに関わるところだけではなくて、年金事務所との関係、お客様との関係、外部との関係。事前説明をお聞きしたところによると、システムとの関係もちょっとあるというお話もお伺いしているので、その辺のスケジュールはもちろんなのですけれども、評価のスケジュールはどうなっているのか。要するに、センターの集約をしました、年金事務所との関係を変えました、その結果「生産性」と言うのはいい表現かどうか分からないですけれども、その結果、業務のどことどことどこを統一したから生産性がこうなって人がどう減りました、あるいは外部委託化をこの点とこの点を進めたからどう減りましたという評価をした上で、次のセンターの統合に生かしていると、通常はそうするのかなと思いますので、次にどうする、次にどうするというのではないのかもしれないですが、その評価の考え方と評価をどのように生かして次の集約を進めるかというところまで、少し詳細に出していただければありがたいなと思いますので、お願いする次第です。

 

○増田部会長　今の関係はどちらですか。

 

○水島日本年金機構理事長　現在行っております事務センターの統合というのは、現在の事務センターの仕事のやり方をベースにして38カ所に統合しているところです。今後８カ所に統合していく際には、先ほど部長から御説明いたしましたが、事務センターのあり方を抜本的に変えていかないと集約効果が出てこないと考えておりまして、その集約のやり方を現在検討を深めているという状況にございます。その第１ステップとして、こういうことでどうであろうかということをお示ししたのが先ほどのポンチ絵でございまして、これで実際に事務所との関係及び本部に支払部等の給付センターがございますので、そことの関係等々も含めて整理した上で、より効率化・効果を出す方法がないかを今現在検討しているということでございます。したがいまして、その効果を検証しながら進めていくということでございまして、そのスケジュールを今、具体的に持っているわけではございませんが、幾つかの案を作りながら実際に統合して効果を見ながら進めていくということになると思います。

 

○西村委員　では、２段階あるという考え方でいいのですか。単純に今のやり方でできるところを進めて効果を見たというのが、ここに書いてある人員削減のところで、これからのやり方というのは、方向性のところには多分行間にいろいろ書いてあるのだと思いますけれども、そこを今検討しているという２段階の形で進めているということですか。

 

○水島日本年金機構理事長　そのとおりでございます。

 

○増田部会長　他にいかがですか。原委員どうぞ。

 

○原委員　今回の実績報告書に関しては、概ね異論はございませんが、１点だけ、先ほど御説明がございました全国異動ルールの関係で、新たな本拠地登録制度の導入の話などもございましたが、従来の本拠地制度でどの程度全国異動がこれによって妨げられていて、今回の新たな制度によって状況がどう改善するのかということをもう少し御説明いただいたほうがいいかなと思いました。

　もう一点この関連で、報告書の問題というよりも、むしろ部会のプロセス論に関して少し御意見を申し上げたいのですけれども、この本拠地の話は御記憶でいらっしゃるかと思いますが、昨年、業務改善計画を議論したときにもこの議論は大分していて、そのときの議事録を今、確認しているのですけれども、理事長はそのとき本拠地制度を廃止したいと考えていますと。詳細をさらに検討して、結論が出たところで報告して、また意見をいただきたいという御発言をされていらっしゃいまして、これは事前説明のときにも申し上げたのですけれども、やはりそういう案件については、もう少し結論が出たところできちんと御報告をいただいて、私たちが審議するような機会を作っていただくということしていただいたほうがよろしいのではないでしょうか。決して今回の結論がだめだとか、一遍廃止と言ったのだからとか、そういうことを申し上げるつもりは全くないのですけれども、業務改善計画に関して実施状況をきちんと御報告いただくということにしていただけないかなと思います。機構内部で若手・中堅の方々も含めて精いっぱいやっていらっしゃることについて応援したいと思っているのですが、情報を教えていただけないと応援しようがないということかと思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。

 

○増田部会長　ありがとうございました。

　それでは、今までの本拠地制度の見直しを取りやめて新たな制度を作ったということで２つ内容の点と、そのプロセスの点がありました。まず理事長さんからお話しいただいて、プロセスについては、部会が前々回開かれて少し間が開いていましたので、その間に新たな動きがある場合には、必ず部会にというよりは各委員のほうに、こういう形で実行しますということを情報としてお知らせするというやり方もあるかと思いますので、そのことを私からも一言だけつけ加えておきます。

　理事長さんから、お願いします。

 

○水島日本年金機構理事長　私が当時申し上げました本意と現在の状況を対して申し上げますと、本拠地制度という、本拠地を決めてそれをベースにして人事を行っていくということは、全国一体となった組織として本来あるべきではないと基本的には今でも考えておりますし、当時そういう方向を模索しておりました。しかしながら、現実に全国異動を何回やったと、具体的に職員に対しては何回に１回は全国異動するんだということを提示することが必要であるということと、この部会での御議論においても、どの程度全国異動をやったのかという御質問が多々出ます。そういう意味で、本拠地を廃止してしまった場合に、だれが全国異動を行ったのかということが分からなくなってしまいますので、したがいまして、当面、本拠地制度に関しては廃止しないという結論に至りました。したがいまして、本拠地制度について廃止という結論に至りませんでしたので、その点について御報告を申し上げ、御進言をいただくというステップを踏まなかったということでございますが、これについては御批判を受け止めまして、それらの点について御説明を申し上げるべきだったと反省いたしております。

　実際にどの程度弊害があったのかについては、いろいろ考え方がございますので弊害だったかどうかという問題もあるかと思いますが、いずれにいたしましても、いわゆる一般職で極めて優秀な評価を受けてきた人たちで管理職にならないという人たちが、少なくとも1,000人を超えていたという実態がございます。これを放置しておくわけにはいかないというのが今回の全国異動制度の基本的な見直しでございまして、そういう意味で、一定の負担を負いながら機構を担っていく人材をどのような形で育てていくかについて検討した結果が、今回の全国異動ルールの変更だということでございます。この全国異動ルールの変更に関しましては既に御説明申し上げたはずでございますので、御了解をちょうだいしたいと思っております。

 

○増田部会長　原委員、今の説明で内容の点についてはよろしゅうございますか。

 

○原委員　はい。

 

○増田部会長　報告の件については、前回の議事録等との関係からいいますと、このことに限らず、少し前広にこちらにお知らせいただいたほうがよかったのではないかということがございますので、これからはそういう大きな問題点があれば、例えば、私に連絡していただいても結構ですし、ぜひ、そういう形で全体の業務改善計画がきちんといくように、よろしくお願いしたいと思います。

 

○原委員　１点だけ御質問させていただきますが、今のような全国異動とかあるいは本拠地のルールに関しては、年金局との情報共有はなされていたのでしょうか。今回の報告書の中でも113ページで厚生労働省との情報共有の強化はきちんと取組まれていますということですけれども、年金局までは行っていて、この部会への手続が遅れていたということなのか、あるいは年金局にも行っていなかったのか。

 

○増田部会長　どちらですか、審議官お願いします。

 

○伊原年金管理審議官　私も異動したばかりですが、今確認しましたが、年金局は相談を受けていたということでございます。今、増田部会長からもありましたように、できるだけ前広にこの部会に御相談し、進めていきたいと思っております。

 

○増田部会長　よろしくお願いします。

　他にいかがでしょうか。それでは、大山部会長代理お願いします。

 

○大山部会長代理　今回の報告書の全体について内容は分かってきたのですが、業務改善計画に関する取組みの話が、この先のことを考えても非常に重要だろうと思うわけです。もちろんシステムはシステムでありますが、それ以外にも業務改善が必要と思います。その中で、答えをお持ちの方がいたらなのですけれども、私の記憶ですと年金業務・組織再生会議を立ち上げたころから、ずっと今日まで見させていただいて、かなりの年数が経っているわけですけれども、当時ブロック本部は廃止すべきという議論をしていたと思うんです。ところが、そのときにはブロック本部は絶対に必要ということで、そのまま今日に至ってきて、ここでこういう形で変わろうとしていると。この件については、状況が変わってこういうふうにできるようになったのかなと、ある意味すんなり受け入れるというか、もともと要らないのではないかと思っていたこともあったので、そういう思いはあるのですけれども、ただ、一般の違う目から見ると、当時そう言っていたのができないというのではなくて、できなくてやらなかったのか、やりたくなくてやらなかったのか、あるいはやってはいけないからやらなかったのか、幾つかの話があると思うんです。現在までの違いは一体何で、だからどうしてこういう形に変わってきたのかというのは、やはり一度総括しておく必要があるのではないかという気が私はします。

　そこについて、今回の平成27年度分に書いてくださいとかそういうことを言うつもりは全くないのですが、分かっている方、お考えになったことがあって今回の結論に至ったことを説明していただける方がいるなら教えていただきたいのとともに、もし、いないのなら、やはり一回議論をしてみたほうがいいかなという気がします。歴史を振り返ってみて、次のステップに入るためというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 

○増田部会長　それでは、審議官お願いします。

 

○伊原年金管理審議官　私も以前、年金機構におりましたけれども、このブロック本部の問題はそれよりもっと前の話でございますので、当時どういう整理をしていたのか、そして、私が在籍していたときと比べても、今の年金機構が置かれている状況も変わりましたので、なぜ今回ブロック本部を廃止するのかというあたりについては整理して、一度御説明させていただきたいと思います。

 

○増田部会長　それでは、そちらの整理が終わったら、一番直近に開催するこの部会に間に合わせた形で説明をお願いしたいと思います。

 

○大山部会長代理　すみません、一言だけ。よろしくお願いしたいと思いますが、ただ、本文の83ページに組織の一体化、意思決定・情報共有ルートの短縮、人員集約及び効率化云々と書いてあるんですよね。確かに、これはそのとおりだと思うので反対するつもりは全くないので、そこだけはお間違えなきよう。当時これを目的としなかった理由がきっとあるかと思います。

 

○増田部会長　理事長どうぞ。

 

○水島日本年金機構理事長　伊原年管審が当時いらっしゃって、今は私がいるという意味で立場がそれぞれ違うわけでございますけれども、当時も組織の一体化という観点、三層構造の排除という観点から、いわゆる県の事務局を廃止して、ブロック本部を作らずに直接統合するべきか、あるいは一旦ブロック本部という組織を作るべきかという議論であったと承知いたしております。

　今回、情報流出事案を踏まえまして、構造的な問題があるという御指摘をいただいて、その中で組織が一体になっていないという点が最大の問題であるということは、依然として基本的な部分で問題が解決していなかったかもれしないということだと思います。そのためにどうするのかについて、これは業務改善計画を御提出させていただいたときにもコンセプトに関しましては御説明申し上げていると思いますが、基本的には執行機関になったということでございます。執行機関になった限りは、現場と本部が一体となった組織を作り上げなければならないと。そして、一番重要なことは現場を重視することであって、現場接点である現場を重視した組織をつくり上げることが大事だと思っております。

　そのためにブロック本部が地方分散型の残滓であったということでありまして、何度か御説明いたしましたが、１万人しかいない正規雇用員のうち700人もの正規雇用員が中間組織にいるということが管理の二重構造を生んでいると。そこに先ほど来御指摘があるような、例えば業務の不統一のような問題も発生していると。それが完璧にそれを排除できない要因の１つであると考えているわけでございます。

　ただし、当時どうしてできなかったかということに関して申し上げれば、何百人とか何千人という単位で、それぞれの地方の人たち全員を東京に呼ぶというステップを一挙にとるということが、果たして混乱を招かずしてできるかということだったのではないかと思います。そういう意味で私どもとしては整理をいたしておりますが、再度この点について文章にしてお示しするということについては、そのようにしたいと思います。

 

○増田部会長　それでは、よろしくお願いいたします。

　斎藤委員どうぞ。

 

○斎藤（聖）委員　本文の10ページ及び11ページの書きぶりでちょっと混乱をいたしましたので、お伺いいたします。

　年齢の高い方ほど口座振替をして、若い方はコンビニを使うという分析になっています。であるならば、その分析に基づいてコンビニの利用を奨励しましたとかいうことであれば、ちゃんと市場を見て、みんながどういう行動をとっているのかを分析して、それに基づいて努力をしたのだなというのがよく分かるのですが、この書きぶりですと、年齢の高い方は口座振替ですと書いた後で、口座振替は実は減っています。コンビニは増えています、と続きます。これでは実際に何を努力なさったのがかよく分かりません。年齢の高い方というのはこれからも払い止めをしていく方たちですから、口座振替にあまり努力をせずに、コンビニとか若い人たちが使うものに努力を集中しましたということであるならば納得するのですが、この書き方だと何に対してどうエネルギーを集中して努力なさったのかがよく分かりません。もうちょっと整理して書いていただいたほうが、努力の結果と何をなさったかが分かるのではないかと思います。

 

○増田部会長　ありがとうございました。

　今の点は機構から。

 

○宮本日本年金機構理事　御指摘に沿いまして、文章に整理させていただきます。

 

○増田部会長　整理は後でしてもらうのですが、考え方は分かりますか。後ろの方どうぞ。

 

○菅野日本年金機構国民年金部長　コンビニエンスストアにつきまして、時期は忘れたのですが、内閣府等に御協力いただきまして、コンビニで納付するということで、各コンビニにポスターを貼っていただくということをやっておりますので、この時期に合うかどうか分かりませんが、そういったことも含めまして、記載できるかどうか検討させていただきたいと思っております。

 

○増田部会長　理事長さん、どうぞ。

 

○水島日本年金機構理事長　ここは事実を申し上げております。今、担当部長が申し上げましたとおり、コンビニにおける納付が増加してきているということがございますので、コンビニにいらっしゃいますと、このくらいの「国民年金の納付はコンビニで」という青いポスターがございまして、それを全国のコンビニに掲出していただいております。そのような効果もあって増加してきたと思っておりますが、いずれにいたしましても、我々としては納付方法を多様化するという努力をしてきているということで、その結果、金融機関での現金納付が減少して、その他の納付方法が拡大してきているということについては、仕組みとしてそういうものを作ってきたということについては御評価いただければありがたいと思います。その中で、層別にどういうプロモーションをするかということについては、必ずしも十分なプロモーションができているという状況ではないと認識いたしておりますので、これに関しましては、さらに今後に向けて努力を続けてまいりたいと思っております。

 

○増田部会長　それでは、今の関係については資料を後で出していただきたいのですが、納付方法の多様化という観点で多様なやり方をとられたという御説明で、私が聞く限りでは、戦略的にこれからどういう層にどうやっていこうというところまでの議論を十分したということでもないようなのですが、理事長さんの面前でやられていなくても、現場でもっといろいろ考えていたのかどうか等もありますので、そのあたりを整理して、できるだけ斎藤委員の御趣旨に沿うような形で資料を出していただければと思います。

　他に、西沢委員どうぞ。

 

○西沢委員　今の10ページのところで私も思ったのですけれども、保険料納付環境の多様化と、下から２番目のマルで口座振替及びクレジットカードを勧めるという、相反するところもあると思うんです。年金機構としては、本当は口座振替やクレジットカードのほうが確実に低コストで収納できるはずなので、できればここに集約したほうがいいのだけれども、お客さん側からしてみると納付方法が多様化されたほうが、自動的に引き落とされなくて、お金があるときに払えばいいしということで利便性があるので、実は顧客の利便性と皆さんの確実な収納と若干相矛盾するところもあると私は思っています。ですので、多様化を図りながら、一方で我々としては、口座振替かクレジットカードのほうが低コストで確実なので好ましい、そこをどう図っていくかということだと思います。加えて、若い世代が口座振替やクレジットカードを減らしているとすれば、それは年金離れの予兆かなと深刻に受け止めるべきだと思います。ですので、ここは今後の取組みとしてもう一歩踏み込んでいただいて、若い世代がこういう行動になっているのが受け止められるというのであれば、若い世代に対して口座振替やクレジットカードの利用納付の促進の一環として年金離れをどう食い止めるかというところに、執行機関としてできることと、年金制度を担当する年金局としてやらなければいけないことと、ある程度役割分担していただいて、年金機構にもちょっとものを申していただければいいのかなというのが１つ。

　もう一つ、36ページですけれども、組織横断的対応15項目というのがありまして、国民年金と厚生年金それぞれに関しましては、届書に関する誤りが多いように見受けます。例えば口座振替納付ですとか資格取得届、これも今回の年度の評価といいますより、そもそもの事務の話なのですけれども、恐らく手続ごとに届書が違っていて、いろいろな届書があるのではないかという気がします。ケース・ケースで書類が違うと、お客さん側も年金機構側も間違いが起こりやすいと思います。ですので、今後、業務刷新会議をされると思いますが、その中で、例えば国民年金に関して言えば、保険料納付に関する変更届みたいな包括的な紙を１つ作って、そのもとで何を変えますかと。口座を変えるのか、納付方法を変えるのかといったものにしていけば１枚の紙で済みますし、そもそもの書類がどうなっているのか分からないのですけれども、そこから変えていかないと手続の誤りがお客さん側も年金機構側も減らないのかなと思いますので、今後、次回以降なのか、次々回以降なのか、どんな書類があって、どんな集約の可能性があるのかを教えていただければと思います。

　以上です。

 

○増田部会長　ありがとうございました。

　審議官どうぞ。

 

○伊原年金管理審議官　今、納付率の話が出ていたので、正確を期すために御説明させていただきたいのですけれども、11ページの資料を御覧いただきたいと思います。先ほど斎藤委員から口座振替が減っているのではないかというお話でしたけれども、確かに減ってはいますけれども、減っている原因は11ページの「計」を御覧いただきたいと思いますが、納付月数総数が大体300万月減っているんです。減っている理由は何かといいますと、今、２号被保険者が増えているので、１号被保険者の絶対数が減っているんです。簡単に言うと、国民年金の保険料を納めなければいけない人の数が減っているために、結果として、口座振替の絶対数が減っているのであって、決して納付率が下がっているということではないです。

　それから、西沢委員からも若い人の年金離れではないかというお話がございましたけれども、今日ここに発表しましたように、納付率自体は毎年上がっていまして、若い世代も含めて年齢階級別に見ても、幸いなことに最近はちょっと上がっております。そういう意味では、11ページの資料は、いろいろな払い方の中で多様化しているということを示すデータであり、口座振替をしてほしい人がしてくれなくなっているというものではないということを御理解いただきたいと思います。

 

○増田部会長　西村委員どうぞ。

 

○西村委員　今、お伺いしていて気がついたのですけれども、若い人とか年齢のいった方とか、今御説明いただいたことなどをもう少し丁寧に分析していただけると分かりやすくなるかなと思ってお伺いしていました。卑近な例で恐縮なのですけれども、たしか口座振替で、かつ、前納にしようとすると、２カ月前までに申し込まなければいけなくて、できないからしようがないからコンビニで払ってくると、うちの息子たちもコンビニで払ってきましたので、その辺の原因と結果みたいなところが出ているかなと思ってお伺いしたところもありますので、その辺の傾向と対策と制度との絡みみたいなものを連携して分析していただけると、この辺の数字が分かりやすいのかなというところがありますので、発言させていただきました。

　以上です。

 

○増田部会長　審議官どうぞ。

 

○伊原年金管理審議官　納付率につきましては、次回にでも資料を少しお出しさせていただきます。

 

○増田部会長　追加のものですね、分かりました。

　高橋さんどうぞ。

 

○高橋事業管理課長　補足して、今、西沢委員から年金局で口座振替やクレジットカードをやれることがあるのではないかということですけれども、やはり確実に国民年金保険料を納めていただくためには、継続的に口座振替では毎月毎月引き落としされますし、クレジットも継続払いですので、これは確実な収納方法であるだろうということで、今、年金局としてやれること、やっていることをまず申し上げますと、市町村、今、国民年金事務は法定受託事務ではなくなっている部分が多くなっていますけれども、協力連携事務という任意の市町村にお願いしてやってくださるところは、市町村の国民年金の窓口に来られた方に対して口座振替をお勧めしてくださいと。実績を上げれば、それに対して準備金、交付金という形で財政措置をするということを市町村に対しても協力をお願いしております。

　クレジットカードの納付につきましては、今はクレジットカードで納付する場合でも紙で１回申請しないとできないというものについて、最初からオンラインでクレジットカード納付の申請をできないかというシステム開発を今検討しているような状況でございます。

　それから、先ほど言われましたように、年度途中から当該年度末あるいは翌年度末まで納めたいという御意見がありまして、それについても２年前納の場合、年度途中から納められるようなシステム開発ができないかということで、今、検討を進めようという状況でございまして、やはり口座振替、クレジットはいいのですけれども、若い方はお金が定期的に常に平均してあるわけではなくて、お金のあるときに払いたいということですと、コンビニのほうが余裕のあるときに行かれると。一方で、定期的にお金が入っていらっしゃる方は、口座振替のほうが多いのかなというように承知いたしております。

 

○増田部会長　ありがとうございました。

　それでは、山口委員どうぞ。

 

○山口委員　２点あります。１点目は、先ほどの別表14の事務センターの広域集約化についての質問です。広域集約化を実施するために事務処理の標準化を進めるという計画のもとに行われてきたということなのですけれども、今後、絵の中でも示されていますように、例えば、こういう事務処理の流れを変えることで、例えば、組織を集約するという成果だけではなくて、事務処理誤りを減らすというような効果もあるのかなと思うのですけれども、そのあたりで、もし効果が表れているとすればお伺いできればと思います。

　２点目が、本文14～15ページにかけての国税源泉徴収義務者情報を使っての適用調査対象事業所の把握ということで、加入指導の件数を大幅に増やしたということなのですが、一方で、事業者が加入手続をとるというのは、自主的に届け出るとか、事業所であれば自主的に手続をとるという建前だと思いますけれども、こういった形で機構側として把握していって指導を繰り返しやらないと加入に結びつかないというのはどういう状況なのかと思って、制度の周知もされているということ、それによる成果もあるのですけれども、把握して働きかけをすることによって初めて手続をとるという場合もあって、あえて知っていて手続をとらないという事業者もいるかもしれませんけれども、加入手続が多少難しいとか、入る手続段階でそれを阻害することがあるのか、その辺の分析をされていれば教えていただきたいと思います。

　以上です。

 

○増田部会長　今、２点ありましたが、分かりますか。

 

○深田日本年金機構理事　まず、厚生年金の適用の関係でございますけれども、実は、今年分の未加入の調査の強化をするべく実態調査をしている部分がございまして、どうして未加入なのでしょうかという理由も今聞いておりまして、そういったものも踏まえて加入促進に繋げていきたいと思っております。

　ただ、手続自体は、15ページの上の資料を御覧いただきたいと思いますが、平成27年度に新規適用した事業所は全体で15万ございます。うち９万2,000が、いわゆる我々の事務所からいろいろお勧めして加入指導した上で入っていただいた方でございますので、多くの事業所は基本的に自ら乗ってこられる方が多くて、最近は我々のほうでも税理士会あるいは関係のいろいろな団体にもお願いしておりまして、必要があれば当然伺って御説明させていただきますが、そういった方々が一生懸命進めていただいているというケースも報告を聞いております。

　その中で、書類がかなり難しいというお話はあまり聞いていなくて、ただ、問題は最初に標準報酬の計算はどうやってやるのだろうという基礎的なところが事務の方が分かっていないといけないというのがありますので、そういった点は事務所のほうからいろいろ教えに伺ったりしてお勧めしているという状況でございます。

　それから、事務センターの広域集約の関係で、広域集約をするとその分だけ委託の拡大も同時に行っていきますので、あわせて行っているという状況にございます。委託業者のほうで専門のスキルを使ったいろいろな書類の整理、あるいは入力をやることになりますので、職員的には少し人員が小さくなっていきます。あわせて、その間にいろいろなケースを扱うことになりますので、スキルの高い人も職員的には集まってくるということもありますので、事務処理誤りが相対的に減るのではないかとは思っておりますが、ただ、始まってからまだ期間が短いですので、その効果がはっきり出ているかどうかというのは検証し切れてはおりません。ただ、大きなところだから事務処理誤りが少ない、あるいは小さいところだから事務処理誤りが少ないということではなくて、そこでどういう仕事をいわゆるマニュアルあるいは決められたルールのとおりにきちんとこなしているかどうかで実際は決まっていきますので、内部での指導体制といったところをちゃんと強化していくことが多分大事なのではないかと思っております。

 

○増田部会長　椎野委員どうぞ。

 

○椎野委員　私は逆に、今後の業務の集約化は重要だと思っておりますが、事務方がセンターへ移行し年金事務所が本来の年金相談のメインになるという流れの中で、こういった制度を移行する場合に、誤発送とか適用事業所や私たち社労士の受付に対しての対応の悪さというのが発生する可能性があるのではないかということを危惧しております。というのは、以前、年金と健康保険の分離をされたときに、大変行き違いや現場でのミスが多々ありましたし、現在でも健康保険も年金事務所に提出していますが、保険証は一度協会けんぽに行って発行されるということがあり、実際に取得した場合に保険証をすぐ使いたいと言っても、被保険者の方たちの手元に届くのに時間がかかってしまっているというのが現実です。分離することは、そういうリスクも十分に配慮していただきたいと思います。今回の事務センターと年金事務所との役割分担が明確になる過程で、企業の諸手続の流れも十分配慮していただきたいというのが私の今感じているところです。

 

○増田部会長　どうぞ。

 

○深田日本年金機構理事　事務センターの集約に当たって、確かに御懸念のような御指摘はいただいたことがございまして、実際に今、被保険者の数も厚生年金もけんぽも増えてきておりますので、実際、前よりも処理に時間がかかっているというのが正直なところでございます。あわせて、我々協会けんぽのほうも事務の集約を実際にしておりますので、我々は事務センターで、彼らは統一的にということでやっていますので、その間で時間がかかるという点はございます。そこは大変御迷惑をおかけしているのですけれども、コストや体制のスリム化、与えられた定員まで人を削減していくといった与えられた任務がある点でございますので、そこは御容赦をいただきたいと思っておりますのと、あわせまして、今言っておられるような実際に現場のスキルを維持して、ちゃんと困らないように、例えば、今のケースで言えば資格証等をすぐに出せるようにするとか、そういった対応をちゃんとやっていくということが必要ですので、22ページの図などを御覧いただくと、例えば、事務センターが返戻をするときには、現在は直接お客様と相対応するような感じになっています。これだと時間もかかりますので、返戻の場合は、身近な年金事務所で具体的にその場でこういうふうに直したほうがいいですよと言ったほうがいいし、事務所側もむしろそういうことをやることでスキルもちゃんと身についていくということだと思っておりまして、両方にとってプラスになるのはこういうやり方なのかなと思います。

　あわせて、21ページの下に書いてありますけれども、事務センターは業務処理を徹底的にやる場所という位置づけにできるだけして、お客さんとの関係は事務所でできるだけこなしていくというやり方にしたほうが、全体としてはお客様の信頼も勝ち得られるでしょうし、安心にも繋がっていくのではないかと思っております。もうちょっと具体的な姿で前に理事長が申し上げましたけれども、本部での事務処理もございますので、そういったものも全体をどういう仕組みにしていくかを改めて作り直していって、お客様のためになるようにしていきたいと思っております。

 

○増田部会長　では、大山部会長代理。

 

○大山部会長代理　今のお話は重要だと思うので、私はちょっと考え方が違うのではないかと思いまして、もう少しクリアにするために自分の意見を申し上げたいのですけれども、やはり業務については経験と知識を持っている人が当たる、それが一番ミスを減らすことだと思うんです。その方たちを集約することは、効率を上げるとかさまざまな観点から重要なことはおっしゃるとおり。でも、距離と時間の問題は、それを解決するための課題があるということなので、だからこそここではICTが使われるはずであって、その方向性を考えて将来像を描くべきなのではないかと私は思います。

　特に、保険証の話は局が違うところに行きますけれども、まもなく保険証の資格確認をやろうという話も出ていますので、それは窓口をお持ちの年金機構の事務所の方たちの業務との関係もしっかりお考えになった上で将来像を示していただくことが、非常に重要なのではないかと。そうでないと、みんな不安になってしまうと思うんです。その方向性だけは、少し言っていただけたらうれしいなと思いました。

 

○増田部会長　理事長どうぞ。

 

○水島日本年金機構理事長　基本的にこれはシステム刷新と連動したものでございまして、事務セットの処理は画像において行うということを前提とした統合ということになります。ただ、過渡的な段階で、もちろん届書別にどこから集約するかとかという実務的な問題はございますので、そういう点について御迷惑をおかけしないように進めなければならないと思いますが、ぜひ１点御理解いただきたいのは、裁定業務は事務センターで行っております。いわゆる専門家が事務センターにいて、事務所にだんだん専門家が少なくっていくという傾向は否定できない状況にあります。しかし、そういう意味では、先ほど申し上げましたように、事務所と事務センターの役割において、事務所のスキルをいかに上げていくかということも、この事務センターの集約の目的の一つでございまして、私はいつも言っておりますが、事務センターは無機的ないわゆる事務センターにするべきだということでございます。では、今、事務センターはどういう位置づけにあるかといいますと、事務所の上に立っている存在、ややそういう位置づけになっているわけです。事務センターが事務所を指導するという形になっておりますので、このまま集約してまいりますと、いわゆる巨大な事務所ができ上がってしまうわけです。これは効率化に繋がりません。ですから、事務センターのあり方を徹底的に見直して効率化して、スピードも効率性も上げていくためにはどうすればいいかということについて、現在そのモデル作りをしているということでございます。

　今の保険証の件に関しては、おっしゃるとおり種々の問題があるという報告を受けておりますが、できるだけ早くやるためにどうすればいいのかについては、この統合の中で少しでも解決することが必要であると考えていまして、画像化の過程で協会けんぽとの関係、データのやりとりをどうするかについて、担当部門は日数を縮めるために検討いたしております。そのこともあわせて検討を進めてまいりたいと思っておりまして、おっしゃるとおり、現在のまま大きくしていきますと問題が発生する懸念がございます。これは仕事のやり方を本当に抜本的に変えていくことが必要でございまして、現在それに取り組んでいると。おっしゃるとおり、そこにはICTの活用が前提になるということでございます。

　ぜひ御指摘を踏まえて、いいモデルを作るべく今、検討しておりますので、これについてはまた御説明を申し上げたいと思います。

 

○増田部会長　今日の前半で、西村委員からも事務センターの集約化について、そのときは二段階というお話がありましたが、今の39にするのと８にするのと中身は多分質的に違うはずですので、それは大山委員からの御指摘も踏まえて検討していただきたいと思います。

　安井委員どうぞ。

 

○安井委員　２つ、監査の件と風土の件でお尋ねしたいと思います。

91ページですけれども、無予告一般監査を試行的にやったということと、特別監査をやりましたと。結果として、不備事項3,813件を検出しましたという結果になっているわけですけれども、さて、これが監査なのですかという感じです。これは調査結果ですよね。ひょっとしたら、調査と監査と検査を混同されているのではないか。例示しますと、会計士とか監査部がやるのが監査です。税務署がやるものが調査です。会計検査院がやるものが検査です。監査と調査と検査は目的・技法とも全然違うんです。これが混同された状態で現場に当たられますと、現場は混乱するだけなんです。何を目的に来たのか。現場が混乱すれば監査あるいは調査の効率は著しく劣化することになります。極めて不効率ということなります。

　それから、これは実績の報告書でございますので、調査結果の報告ではなくて、監査として全体として機構の機能はどうなっていますかというのが内部監査の本来発表すべき内容です。ですから、その報告をここに入れていただきたかった。監査の報告書をここに転記していただきたかった。個別意見ではないんです。

　それから、組織風土のことについて、昨年９月10日の報告書、平成26年度計画に対する取組みの状況、ゼロベースからのガバナンス、組織風土の抜本改革に向け、これについて不動の決意を持って取組んでまいりますと結んでございます。今回の風土の報告書は赤字で随分加筆していただきましたけれども、最後の言葉が「指摘されました」「取り組むこととしました」「組織を検討中です」。一体、何が実行されたのでしょうか。実績報告書ですから、結果を書いてほしいんです、プロセスではないんです。ただはっきりしていることは、組織風土のプロジェクトチームが報告書すら出せなかったという事実だけなんです。ここで聞きたいのは、年金機構は一体どこに向かっているのですかという質問に尽きると思います。

 

○増田部会長　よろしいですか。今の点について機構からお願いします。

 

○水島日本年金機構理事長　安井先生からは、部会の都度厳しい御意見をちょうだいいたしておりますが、まず、監査、検査、調査に関しては、安井先生から監査と検査は違うという御指摘をいただきました。したがいまして、監査的手法と検査的手法に組織も分けて、これは監査部でございますので監査結果でございますが、私ども御指導いただきました内容に従いますれば、検査として行った結果、指摘した事項がこうだということでございます。これは調査ではないかという御指摘でございますが、検査としてできているか、できていないかをチェックして、できなかったということでございまして、これについて是正報告を要求しているということでございますので、御理解をいただけないかというふうに思います。

　それから、監査に関しましては、御指導いただきました方向に従いまして、検査において多くの拠点で発生している事項について、安井先生からの御指摘のように、機構のシステム、制度に問題がないかという点について、監査的な手法によって問題提起をしていくという体制を整えたところでございます。再々御指導をいただいておりますので、その御指導に従って監査、検査の強化を図ってまいりたいと考えております。

　それから、組織風土に関して何もできていないのではないかということでございますが、ここに書いてございますとおり、組織風土改革というのは機構が発足以来、組織風土改革をやってまいりました。その中で、褒める運動であるとか、挨拶をする運動であるとか、サンキューカードであるとか、そういうもろもろの組織の友好を図る対応を行ってきております。しかしながら、ここに書いてございますのは、その結果として昨年度125万件の情報流出事案が発生いたしまして、構造的な問題が指摘されたところでございますので、その中で業務改善計画を作り、御報告し、それに取組んでいると。この業務改善計画そのものが組織風土改革であると私どもとしては考えておりまして、そのために再生プロジェクトと言っていますが、これを推進するチームを現場に作って、現場もそれに参画し、意見を求め、その意見について可能なものの実現を図っていくと。それぞれ一人一人が自分で考え、自分で参画をして改革をしていくという運動を進めていくことが組織風土改革そのものだと考えております。

　したがいまして、昨年度できなかったではないかという御指摘については、確かに従来の組織風土改革ではなくて、新たな業務改善計画の中で対応を進めるということで方針を決定したということでございます。それについて御理解をちょうだいしたいと思います。

 

○増田部会長　安井委員どうぞ。

 

○安井委員　監査も調査も検査も受けるほうの立場というものがございます。受けるほうに対して検査なんですよ、監査なんですよ、調査なんですよとはっきりしてあげないと、受けるほうは混乱いたしますし、回答も明確なものが返ってまいりません。今、理事長さんがおっしゃったように、検査もされている、あるいは監査もされているということであれば、その内容について受けるほうの立場で確実にその組織を作っていかないと、結果として現場が混乱することになります。

　それから、機構再生本部において改革を進めているということが組織風土改革にイコールなのだ、あるいはそれに準ずるものなのだと理解させていただくとすると、実は組織風土という極めてソフトなものと、機構そのものシステムの再生との間には、時々乖離が発生しますので、常にイコールであるとお考えになるのはひょっとしたら間違いかもれしないということです。

 

○増田部会長　理事長さんどうぞ。

 

○水島日本年金機構理事長　安井先生がおっしゃいましたことを私が十分理解したかどうかという点については、また改めて御意見を承りたいと思いますが、御意見を十分拳々服膺して改革に当たってまいりたいと考えております。

 

○増田部会長　松山委員どうぞ。

 

○松山委員　全体的に記載いただいている内容については私のほうから特に申し上げることはないのですが、１点だけ気が付いてしまったので。123ページの予算と収支と資金のところで、率直に私の感想として、いろいろ細かく御報告いただいているものに比べて、お金のまとめ方がすごく淡泊なのだなというのが素朴な感想です。例えば、事務所の統廃合とか組織的な改革を進めていらっしゃるのは、やはり事務処理の誤りを正すということプラス普通に考えれば無駄な経費を削減するというようなみたいな、経費がどう推移するのかというところも目的の一つだと思いますので、この辺をもう少し御説明と絡めていただいてもいいのかなというのが１点ですが、そこは来年からの課題として、私がちょっと申し上げたかったのは、123ページの業務経費のまとめ方なのですが、去年はどのように伺ったのかなと思って、去年のものを手元で調べていたら、去年とまとめ方の項目が違うんです。去年は国民年金の適用関係業務とか、もろもろ保険の適用関係業務、収納関係業務、徴収関係業務となっているところが、多分今回は「保険事業経費」というところで一本化されてしまっているのかなとも思ったのですが、こういうところだけは経年変化を見ていったほうがいいと思うので、どういうまとめ方をされるかは御判断だと思いますけれども、統一していただいたほうがいいかなと思いました。

 

○増田部会長　理事長さんどうぞ。

 

○水島日本年金機構理事長　先ほど岩瀬委員からも出せという御指導をいただきましたので、これについて前年でお出ししている資料も含めまして、よく見てみまして、きちんとお出しできるものはお出ししたいと思います。

 

○増田部会長　岩瀬委員どうぞ。

 

○岩瀬委員　先ほどの理事長のお話がちょっと聞き取れなかったので、確認の意味でお願い事項です。再生プロジェクト工程表なのですけれども、これは私は何度も質問していて理解できないので資料を出していただきたいのですけれども、方針を固め、原案をとりまとめたと書いてあります。別表の27ページです。この方針と原案をペーパーでいただきたいのと、普通は原案をとりまとめたら、今後どういう計画で実行していくのかというプランを作ると思うのですが、この３点セットでいただかないと理解できないということでございます。それはどうしても次回までに出していただきたい。

　それと、さっきブロック本部の議論になりましたけれども、ブロック本部を当時廃止しない、残すのだと言ったのは、人事異動で混乱が起こるのではなくて、人事異動の混乱もあるけれども、むしろ業務の標準化ができていない中でブロック本部をなくすのは混乱が起きるという議論だったと思います。その標準化というのは先ほども言いましたように非常に重要な問題で、これがどこまでできて、何が残っているのかというのは明らかにしていただかないと、来年の１月から始まるフェーズ１の刷新とも関連があると思いますので、そこはできる限り詳細なものを出していただきたいと思います。

　もう一点だけ、細かいことで非常に恐縮なのですけれども、気になる書きぶりがあったので。何ページか分からないのですが、テレビ会議システムに関して検討に着手するとしか書いていなくて、普通は検討に着手した結果こういう方針が決まったというのを実績報告に書くのだと思いますが、着手するということだけが実績なのか、そこを教えていただけますか。

 

○増田部会長　理事長さん、どうぞ。

 

○水島日本年金機構理事長　先ほど申しましたとおり、標準化の内容につきまして、どういうふうに標準化を進めていくかについては、事務センター統合の過程で標準化が進んだものもございますし、今、調査をしているものもございます。それを担当部門としては、本年度１年間かけて標準化を進めております。それについて、どういうスケジュールで進めていくか。細かいところまでというのはどこまでまとまっているかという点も含めて、資料はお出しできる範囲でお出ししていきたいと思います。

　それから、業務改善計画に盛り込んだものについて平成27年度の中でどのように行ったのかについては、書くべきだと考えて書いてあるわけです。テレビ会議システムについて、もちろんそれが実績だということではございませんが、検討を開始したということについては、その事実を書いてあるだけにすぎません。

 

○増田部会長　岩瀬委員どうぞ。

 

○岩瀬委員　それでは、標準化のスケジュールに関してはぜひ教えていただきたいのと、あと、工程表に関して何度もお尋ねしておりますが、方針と原案と計画書をセットでいただきたいと。

　それと、テレビ会議システムは検討を開始した結果、今の段階でどういうスペックで考えていらっしゃるのかは書くべきだと思います。そうでないと、テレビ会議システムというのは実は結構いろいろやっているところで聞くと、非常に難しい要因を含んでいると。それがクリアできるかどうか確認したいということで、それも資料でお願いいたします。

 

○水島日本年金機構理事長　分かりました、検討させていただきます。

 

○増田部会長　それでは、大体予定された時間が来ましたが、委員の皆さん、よろしゅうございますか。

　それでは最後に、今日は業務実績報告書の案ということで、前回、本日と２回内容をいろいろ見ていただきました。今日の各委員の御意見を踏まえて、本文について追加的に記載していただくようなところや、あるいは追加的に出していただく資料、あるいは修文していただくようなところもあるように思いますので、それは機構のほうで作業していただいて、各委員の皆さん方がよろしければ、機構の中でのいろいろな御議論の結果にはなりますけれども、できるだけ当委員会の委員の意見も入れた形で修文していただきたいと思っておりますが、最終的には機構の御判断で厚生労働大臣に出されるということになろうかと思います。最後に出す前には私のほうにも御連絡いただいて、私のほうでも内容については確認したいと思いますが、その上で厚生労働大臣に出していただくということで、各委員の皆さん方よろしゅうございますか。

　その上で、今度は提出された、「案」がとれた業務実績報告書をすぐにこちらに回していただいて、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの業務実績の評価を行うというプロセスに入りたいと思います。日本年金機構法において機構の業務実績の評価を行うに際して、当部会で審議をするということになっておりますので、次回はその評価案について各委員の皆さん方から御意見をお伺いさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　そういうことで今後取り進めていきたいと思いますが、機構のほう、それから厚生労働省のほうで、事務の進行をよろしくお願いしたいと思います。

　次回の日程については、事務局からまた後日連絡でよろしいですね。それでは、次回の日程については、事務局から改めて御連絡をさせていただきます。

　本日は、これで終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。