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2016年4月6日 第6回医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会 議事概要

医政局 経済課 研究開発振興課

○日時

平成28年4月6日(水)16:00~18:00


○場所

航空会館地下1階B101会議室


○出席者

内田毅彦、大滝義博、鍵本忠尚、口石幸治、郷治友孝、塩村仁、孫泰蔵、中冨一郎、西村由美子、本荘修二、森敬太(敬称略)

○議題

・ ベンチャー企業の振興に関する意見交換

○議事

 

・ 前回(第5回)に引き続き、意見交換を行った。主な意見は以下のとおり。

 

-  FDA は助言を受けつつ開発プロセスを短縮できる制度があり、さらに審査承認が出るまですべて無料である。また、審査担当者が審査の各段階においても一貫して担当しているケースが多い。日本もこういった点を参考とすべき。

 

-  懇談会のミッションは、医療費の削減と医療格差の問題の解消。そのためには予防医学の強化、地域格差の解消や救急医療分野の強化、そして身体機能拡張分野の強化が必要。

 

-  IoT が医療の分野に及ぼす最大のインパクトは、人々が日常の中で自分の体調を計測することが可能になることにより、その行動を変えていくということ。

 

-  効率的に研究開発をするため、ベンチャー企業がAMEDなどの施設を使えるようにすることはできないか。

 

-  海外では開発責任者が製薬企業トップに直接話を持ちかけることが多々ある。バイオベンチャーと製薬企業の幹部が出会うイベントや場を設けるのがよいのではないか。

 

-  例えば、ベンチャー企業の数を増やすことだけを目的として、それを達成しても企業が短期間で潰れてしまえば意味がない。ベンチャー企業の振興という目的の下、質と量、どういうところを目標にするか慎重に検討することが必要。

 

-  オーファンドラッグに係る補助金の額を大幅に引き上げることを産業振興の緊急提案としてはどうか。

 

-  ベンチャー企業を育成するため、ベンチャー企業が治験中核病院・拠点医療機関と共同で研究を行っている事業に対して研究開発費を助成する制度を創設してはどうか。

 

-厚生労働省が医療データを医療機関から回収して一括管理し、医薬品の効果などをデータに基づいて解析するべきではないか。企業がデータを活用できれば試験の無駄を省くこともできる。

 


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