2016年5月31日　第４回認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議　議事要旨

＜開会の挨拶＞
○塩崎厚生労働大臣より挨拶
　社会として認知症に向き合っていくために、平成２７年1月に関係１２省庁で認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を策定した。今年３月のJR東海列車事故に係る最高裁判決後、認知症の方等による事故等について社会としてどのように備え、対応していくのか、国会でも様々な議論がある。会議では、新オレンジプランで示した社会として認知症に向き合っていく姿勢のもと、認知症の方等による事故等の実態把握等について議論を深め、認知症の方や高齢者の方にやさしい地域づくりを目指していきたい。

＜協議内容＞
（１）　関係府省庁における認知症高齢者等による事故等の実態把握等について
○法務省より、資料２－１に基づき、本年３月１日の最高裁の判決の要旨について説明。
○警察庁より、認知症やその疑いのある行方不明者として届けられた人の状況や、認知症の人が交通事故を端緒として自動車運転免許の取消等に至った事案等の件数、各都道府県警における認知症サポーター養成講座の開催状況について説明。
○国交省より、資料２－２に基づき、平成２６年度に発生した鉄軌道の運転事故・輸送障害の中で認知症の人が関係したものの件数等について説明。
○金融庁より、資料２－３に基づき、民間の個人賠償責任保険の概要のほか、一部の保険会社の個人賠償責任保険では責任無能力者の監督義務者も補償対象となるよう被保険者の範囲を拡大している旨を説明。
○老健局総務課認知症施策推進室より、資料２－４に基づき、認知症サポーターの養成や地域における認知症の人の見守り体制の構築の状況等について説明。
○老健局総務課認知症施策推進室より、資料３－１、３－２及び参考２に基づき、関係省庁連絡会議の下に新たにワーキンググループを設置し、認知症高齢者等による事故等の実態把握等の推進や、これに関連して認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けた取組を推進することを提案。併せて、同ワーキンググループにおける今後の取組として、
・認知症の人の日常生活におけるトラブルや対応実態についての情報収集（厚生労働省）
・認知症の人による事故等に関する裁判例についての情報収集（法務省）
・民間保険の保険金支払い対象となった認知症の人による事故等の事例についての情報収集（金融庁）
・認知症の人が関係する鉄道事故についての情報収集（国土交通省）
・認知症の人が交通事故を端緒として自動車運転免許の取消等に至った事案についての情報収集（警察庁）
により実態把握を進めるとともに、有識者からのヒアリングを実施することを提案。

（２）　その他
＜意見交換＞
○「認知症高齢者等による事故等の実態把握等に関するワーキンググループ 開催要領（案）」（資料３－１）及び「認知症高齢者等による事故等の実態把握に関するワーキンググループにおける今後の取組（案）」（資料３－２）について合意。
○認知症の人が関係する鉄道事故についての情報収集や民間保険の保険金支払い対象となった認知症の人による事故等の事例についての情報収集の具体的な進め方等について、意見交換。