2016年3月23日　第２２回厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会　議事要旨

○　５件の特例解散の認可申請等について審議され、妥当と判断された。

○　また、１件の納付計画の変更について審議され、変更理由に合理性が認められないとされた。

○　なお、委員からは、

　・納付計画を提出しない設立事業所に対して、連帯債務のリスクや具体的な金額を説明してなお、納付計画が提出されない場合は、基金一括納付事業所とすることはやむを得ない。

　・納付計画の変更（後ろ倒し）は、一時的な資金繰り悪化のみを理由に一律で猶予期間を３０年とすることは難しい。また、変更後の猶予期間についても、中小企業の会計指針等に即した正確な財務諸表やそのチェックリストなどを確認するとともに、減額される絶対額や減額後の支払額との兼ね合いなどを考慮の上で検討する必要がある。

　などの意見があった。