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2016年4月15日 第24回医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会議事録

医政局経済課

○日時

平成28年4月15日(金)17:00〜19:00


○場所

TKP赤坂駅カンファレンスセンター「ホール13A」


○議事

○矢野流通指導官 
  それでは、定刻より若干早いですが、関係者お集まりでございますので、ただいまから「第24回医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催いたします。

 本日は、御多忙のところお集まりいただき、ありがとうございます。また、昨日の熊本での地震の対応につきまして、関係者の皆様には御協力をいただいておりますことを感謝申し上げます。

 初めに、嶋口先生の座長退任について御報告させていただきます。

 嶋口先生におかれましては、本懇談会が発足しました平成16年の第1回から座長を務めていただいておりまして、平成19年の緊急提言、昨年9月の医療用医薬品の流通改善の促進についてのとりまとめ等、長きにわたり本懇談会の運営に御尽力いただきました。今回、御本人からの申し出によりまして、まことに残念ではございますが、退任されることとなりました。この場をおかりしまして、これまでの功績に感謝を申し上げます。

 続きまして、新座長について事務局から御報告させていただきます。

 新座長は、三村座長代理にお願いしたいと思います。三村座長代理におかれましては、本懇談会発足の平成16年の第1回から座長代理をお務めいただいております。また、医療用医薬品の流通を御専門として研究活動に御活躍されておりますので、本懇談会の座長に適任だと考えております。

 また、三村座長代理の座長就任に伴いまして、新座長代理には今回新たに委員に御就任いただきました、中央大学商学部教授、三浦俊彦委員にお願いしたいと思います。三浦委員は、マーケティング、消費者行動を御専門として研究されております。今後の医療用医薬品の流通を考える上で、マーケティングなどの視点から課題解決に向けた取り組みを考えていくことも大事だという嶋口前座長からのお話とともに御推薦をいただいておりますので、座長代理をお願いしたいと思います。

 今回から、三村新座長、三浦新座長代理にて本会の運営をお願いすることとしましたので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、委員の交代がございましたので、新たに委員に加わっていただいた4名につきまして御紹介させていただきます。

 日本歯科医師会の杉山様でございます。

 日本病院薬剤師会の土屋様でございます。

 日本ジェネリック製薬協会、内海様でございます。

 日本医薬品卸売業連合会、長谷川様でございます。

 よろしくお願いいたします。

 次に、委員の出欠状況を御報告いたします。

 本日は、全国自治体病院協議会、酒井委員から御欠席との御連絡をいただいております。

 続きまして、ここで開催に当たりまして、医政局長の神田より御挨拶申し上げます。


○神田医政局長 
   開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 委員の皆様方におかれましては、御多忙の中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 医療用医薬品の流通改善につきましては、これまでも総価交渉の改善でございますとか、未妥結・仮納入の是正ということで、流通慣行の現状の分析や改善方策をこの場で議論してきたところでございます。

 昨年、骨太の方針で新しい後発医薬品の目標ということで、平成29年には70%に、平成3032年度までのできるだけ早い時期に80%にするという新しい目標が示されたところでございます。この目標に向けて、後発医薬品の使用促進をしていくということになりますと、在庫品が非常にふえるといったことから、幅広い影響が流通面でも出てくるのではないかということで、今後取り組むべき課題につきまして、この懇談会で医療用医薬品の流通改善の促進についてということで、昨年9月にとりまとめをいただいたところでございます。単品単価取引の推進でございますとか、後発品の使用促進を踏まえた流通のあり方などについて御提言をいただきまして、その後、関係者の皆様の御協力をいただきながら取り組みを進めてきているところでございます。

 また、経済財政諮問会議の改革工程表の中でも、KPIということで医薬品のバーコード表示率については平成32年度までに100%にする、単品単価取引については200床以上の病院については医薬品のシェアを60%にする、20店舗以上の調剤薬局チェーンについては単品単価取引の割合を65%にするという新しい数値目標も示されているところでございます。本日は、提言後初めての会合ということでございますので、こうした点について御議論を賜れればと思っております。

 それから、冒頭申し上げましたけれども、昨日の2126分に発生いたしました平成28年熊本地震についてでございますけれども、現時点での死者9人、重傷者の方が私どもが把握している限りですと60人とか、負傷者の方は1,000人を超えているという状況でございます。私どもも職員を現地に派遣いたしまして、益城町の医療機関や有床診療所に直接赴いて現在、確認をいたしておりますけれども、ライフラインが止まって2つの病院については患者さんを別のところに移しつつあると。1つは完了しているということでございますけれども、それから、有床診療所についてはライフラインが止まったので、ほかのところに転院をさせたという状況でございます。先ほど冒頭申し上げましたけれども、本日午後に正式に文書で関係の皆様のところに要請させていただいております。今後、事態の進展によって熊本県からの要請があれば、国から直接皆様のところにお願いすることもあろうかと考えておりますので、その際は何とぞ御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 冒頭に当たりましての御挨拶とさせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。


○矢野流通指導官 
   それでは、議事に入ります前に本日の資料でございますが、机上に配付させていただきました議事次第のとおりでございます。御確認をお願いいたします。不足の場合にはお申し出をお願いします。

 では、これから議事に入りますので、撮影はこれまでにしていただきたいと思います。

 以降の進行につきましては、三村座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○三村座長 
   ただいま御紹介いただきました、三村でございます。この懇談会が始まって以来、ずっと嶋口先生のもとで座長代理を務めてまいりました。これから嶋口先生のかわりということですけれども、できるだけ努力して務めてまいりたいと思います。また、今回、三浦先生にもお加わりいただきましたので、三浦先生とともに務めていきたいと思っております。

 また、緊急提言以降、昨年の提言も含めまして非常に熱心に流通改善に取り組んでいただいてまいりました。まだ課題は残っておりますけれども、少しずつながら改善のいい方向が出てきたと思っておりますので、今後とも御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、本日の議事に入りたいと思います。本日の議題は、「1.新バーコード表示の推進について」「2.平成27年上半期等の流通実態及び今後の流通改善の取組について」「3.その他」ということになっております。

 それでは、議題の「1.新バーコード表示の推進について」、事務局から資料1と資料4、日本製薬団体連合会から資料2、日本医薬品卸売業連合会から資料3が提出されておりますので、それぞれ説明をお願いしたいと思います。まず、事務局からお願いいたします。


○阿部流通指導官 
   事務局でございます。初めに資料1「医療用医薬品における情報化進捗状況調査結果(速報値)」平成27年9月末現在の御報告をさせていただきます。

 まず、1ページでございます。メーカーにおける新バーコード表示状況、調剤包装単位ということでございます。こちらにつきましては、内用薬、外用薬がようやく100%近い数字になってきたというところがございます。残りの部分につきましても、以前に製造した旧表示の在庫が残っているという状況がほとんどと伺っておりますので、そのあたりがなくなる来年くらいには概ね100%という形にまとまるのではないかという状況でございます。

 続きまして、2ページでございます。いわゆる販売包装単位及び元梱包装単位の新バーコードの表示状況でございます。必須表示部分につきましては、概ね100%。一部麻薬製剤であるとか、数年に一度しか製造しない製品等ございまして、その分若干数字のずれがございますけれども、ほぼ100%ということでございます。

 任意表示部分につきましては、販売包装単位につきましては昨年度と比較して概ね倍程度の増加、元梱包装単位につきましては、概ね6〜7割ぐらいの表示状況まで上がってきているということで、任意表示部分であっても着実に表示が進んできているということが読み取れるのではないかと思います。

 3ページは、卸売販売業における新バーコードの利用状況でございます。こちらは昨年度とほぼ変わっておりません。新バーコードを利用できる状況が卸側では、ほぼ整っているという状況が改めて確認できたと思います。

 4ページは、メーカーに対して調査を行った際に、平成28年度以降の任意表示部分に対する検討状況を自由記載でお願いしたところでございます。こちらの内容を御確認いただければおわかりになると思いますが、概ね「ほぼ対応済み」であるとか、「全アイテムを表示済み」という、ほとんど前向きな御回答をいただいているところでございます。

 資料1については、以上でございます。


○三村座長 
   ありがとうございました。

 それでは、日薬連から資料2の説明をお願いいたします。


○青柳委員 
   製薬協の流通適正化委員会の委員長を務めております青柳と申します。日薬連の流通問題連絡会の座長をしている関係から、新バーコードの表示推進ワーキングチームに参加させていただいていますので、資料2について、私のほうから説明させていただきます。

 2ページになりますけれども新バーコード表示につきまして、「日薬連としてのスタンス」という形で四角く囲んでいるところに、販売包装単位あるいは元梱包装単位への変動情報を含む新バーコード100%の表示について、今後も前向きに取り組むよう日薬連傘下団体に周知することには合意するという文章を最初に書かせていただいています。この文章の作成に至っては、日薬連の中にバーコード利活用流通検討プロジェクトというものを立ち上げまして、業態別9団体、地域別3団体からプロジェクトメンバーに御参加いただき検討してきた結果としての表現になっています。

 こういう表現にさせていただいた背景になりますけれども、昨年9月に策定された総合戦略あるいは新提言において、変動情報を含んだ新バーコード表示の必須化の文言が盛り込まれたこともありまして、日薬連としては傘下の団体に周知を行ってきました。

 しかしながら、その後、日薬連傘下の団体にいろいろ情報を確認しました。いわゆる自社製品アイテムへの新バーコードの変動情報を100%表示するにはどのくらいの時間がかかるかを確認しましたところ、5年以上が必要であるという回答をしたメーカーが全体の約4分の1でした。また、自社でつくっていない、委託先のアイテムではどうだということも確認しているのですが、ここは一社一社の状況であれば回答も得られるのですが、複数社の委託を受けている場合も多く、明確な回答が得られず、そこの情報としては正確に持ち得ていないわけですが、そのことが1つの背景としてあります。

 3つ目として、2020年度末と記させていただいているのは、今までバーコードのワーキングチームで検討してきた中で、2020年度に80%のジェネリックの推進というメルクマールがあるので、そこまでに何とかできる方策はないだろうかということで検討しており、日薬連としてのペーパーの中にも2020年という文言を書かせていただいております。

 理由として3ページに記載させていただいていますが、変動情報を100%表示するにはさまざまなステップで問題があります。箇条書きに羅列させていだたいていますが、いろいろなステップで、手続、調査、作業が加わってくるということを示しています。

 あわせて4ページあるいは5ページになりますが、メーカーの製造ラインを示しています。多くのステップを踏んで1つのアイテムが製造されて表示されていくことになるわけですが、例えば、4ページであれば1ラインで複数アイテムを製造する場合ですが、ある程度の短期間で対応可能であるというのがオレンジ色のところになります。

 ただ、複数ラインで複数のアイテムをつくる場合は5ページに記載させていただきましたけれども、こういった形でラインをどんどんローリングしていくことが必要になってきて、それに伴って後になればなるほど、いろいろなところで少しずつ時間がかかってくるということが想定されています。

 また、皆さん方にわかりやすくということで6ページ、包装ラインのバーコードの印刷、マーキングの装置、例えばということになりますが、充てん工程の上のところが現状はこういう形で配置していますが、バーコード表示することになりますと、赤で示していますレーザーマーカーユニットというところを新設しなければいけないことになります。写真で言えば、下の右から2つ目になりますが、こういった装置が入ることで、もちろん装置そのものの確保の問題もありますけれども、スペースの問題も発生してくることになりまして、いろいろな事情が個社ごとに状況が違っています。従って、今回2ページにお示ししました前向きに取り組む、ただし、こういうことを団体に周知していくという文言を入れ日薬連として提出させていただいております。

 ラインの問題に関しましては、先ほど言いましたように、各社ごとでかなり事情が違うということで、例えば製造ライン数が幾つだから、この場合は1年遅れる、あるいはアイテム数がいくつだから1年遅れる、こういった一律的な理由と時期が決められないと考えます。そのようなことから、2ページの「要望」に、特段の事情のあるものについては2022年度末までの表示していただきたいと。特段の事情に関しては、個社ごとにいろいろと事情が異なり、相談窓口を厚生労働省内に設置していただきたいということが1つ目の要望になります。

 それから、速やかにバーコード表示を進めるに当たって、2020年度までということを一つのメルクマールにしていますが、ここに残されている時間というのは非常に短いということもありまして、印刷機械あるいは装置の導入交渉を早く進めるために、本会後に早期にパブコメの発出あるいは通知の発出も御検討いただければと思っています。

 日薬連からは以上でございます。


○三村座長 
   ありがとうございました。

 それでは、卸連から資料3についてお願いいたします。


○村井委員 
   日本医薬品卸売業連合会の村井でございます。

 総合戦略や新提言の中で、元梱包装単位、販売包装単位における変動情報を含んだ新バーコード表示の必須化が盛り込まれたということについては、我々は大変歓迎いたしております。

 現状につきましては先ほど報告がございましたとおり、販売包装単位におきましては、変動情報を含む新バーコードの表示率は、おおむね1530%という水準でございます。我々の独自調査によりますと、その中で後発医薬品についてのみ見ますと、残念ながら表示率はそれよりもまたさらに低いものになっております。このまま後発医薬品が拡大いたしますと、変動情報が表示されない製品の流通が大半を占めるというような事態になりますので、流通面での医薬品の安全性を確保する観点からも、全ての医療用医薬品に変動情報を含んだ新バーコードの表示をお願いしたいところでございます。

 資料の裏を見ていただきたいのですが、これはGS1ヘルスケアジャパンというところの資料を参照したものでございますが、アメリカでは201711月までに、EU加盟国では2019年2月までに変動情報を含むバーコード表示を行うよう義務化されていると聞いております。

 最後、繰り返しになりますが、後発医薬品の数量シェアの目標値を80%以上とする2020年度末までに、ぜひ全ての医療用医薬品について、変動情報を含む新バーコードが100%表示されることを目標に工程表を策定していただきたいと思います。もし、例外を設けるということであれば、その範囲はできるだけ限定していただきたいと思いますし、その例外的扱いとする理由は明確にしていただきたいと考えております。

 以上です。


○三村座長 
   ありがとうございました。

 それでは、事務局から資料4の御説明をお願いします。


○山口首席流通指導官 
   事務局でございます。それでは、資料4をご覧願います。「変動情報を含んだ新バーコード表示必須化について」の事務局資料となります。

 「1.経緯」でございますけれども、昨年の医薬品産業強化総合戦略及び流改懇の提言にて、トレーサビリティの確保などの観点から、変動情報を含むバーコード表示の必須化について検討することになってございます。

 2ページをご覧いただけますでしょうか。「2.検討課題」でございます。

()必須化の対象でございますけれども、販売包装単位と元梱包装単位の変動情報を対象とすること。

()では、現行の2課長通知を改正し、必須化までの期限を設けますが、その際原則は後発品の数量シェア目標80%の2020年度末までですが、先ほどの日薬連の意見を踏まえまして、例外をどのように設けるのかといったところがポイントになってまいります。

 新バーコード表示の取り組みにつきましては、メーカーによって幅があり、受託メーカーに出されているものも多いと聞いてございます。

()では進捗管理ということです。

 また、「3.今後のスケジュール(案)」としまして、本日の流改懇で変動情報を含む新バーコード表示の必須化についてとりまとめをいただければ、6月頃にはパブリックコメントを行い、8月ごろには2課長通知の改正といったスケジュールを考えてございます。

 3ページは、新バーコード表示に関する団体等からお話を聞いた概要を参考に記載したものでございます。

 1つ目の●ですが、医薬品の製造受託機関であります日本CMO協会のお話になります。1つ目は、受託製造の1ラインで複数社の製品を製造しているということで、設備投資負担と委託元メーカーとの調整が大変であるといったこと。また、多くのCMO10社程度の委託元があり、多いところでは二十数社といったようなところもあると聞いております。また、そのほか投資費用の回収や、安定供給のための生産調整などの話がございました。

 2つ目の●は、バーコードベンダーや包装関連企業等からも少しお話を伺ってございます。

 4ページは「5.新バーコード表示必須化(案)」です。

()必須化期限でございますけれども、(1)新バーコード表示の必須化は、原則として2020年度末まで。(2)ただし、例外規定として、必須化の期限までに委託製造品目であって、受託メーカーの製造ライン改修を速やかに実施しても、資材の調達等の理由により、改修が間に合わない場合。2つ目、製造ライン改修に伴う工場建屋の増設等の工事を速やかに実施しても、資材の調達等の理由により、改修が間に合わない場合などの合理的な理由がある場合には、必要最小限の延期を行うことができるとしてございます。

 次に、延長を行う場合でも、これは日薬連さんの資料にも出ていた年数ですけれども、最長で2022年度末までとするということでございます。

 次に、具体的には上記のような特段の事情がある場合には、厚生労働省事務局(経済課)

を考えてございますけれども、そこに設置した相談窓口で受け付けることとし、内容を精査し、流改懇に適宜報告するということでございます。

()その他でございますけれども、1つ目、進捗状況について毎年度、流改懇で確認をいただき、計画的な推進を要請するということ。2つ目、メーカーは可能な限り流通量の多いアイテムから新バーコードを表示するように努力していただくこととしてございます。

 5ページ以降は、現行の2課長通知や改正後の案を参考資料としてつけさせていただいております。

 資料4については、以上でございます。


○三村座長 
   ありがとうございました。

 以上の説明につきまして、皆様から意見・質問等をお伺いしたいと思います。御自由にお手をお挙げくださいませ。どうぞ。


○森委員 
   ちょっと教えていただきたいことがあるのですが、資料1の2ページの販売包装単位、元梱包装単位のところで、必須化になっている生物由来製品が平成26100%であったものが、平成27年度には必須化でありながら98.8%、99.3%ということで有効期限を見れば100%になっていないのですが、これは何か特段の理由があったのかどうか。


○三村座長 
   それでは、お願いいたします。


○阿部流通指導官 
   こちらのパーセンテージが変わってしまった理由は、あるメーカーさんなのですけれども、いわゆる有効期限の長い抗毒素系の製品があり、それが昨年度調査したときには前の表示のままで残っていたということで、平成28年度になれば、その有効期限が切れて新しい表示に切りかえるといったお話を伺っておりますので、来年度にはここの数字がきれいに100%になると思っております。


○三村座長 
   よろしいでしょうか。

 ほかにいかがでしょうか。どうぞ。


○関委員 
   今の説明を受けますと、随分設備投資というか費用がかかることになっているのですが、費用はどうするのですか。例えば、会社は儲けを減らして投資するのか、何らかの形で国が補てんするのかというのはどうなっていますか。


○大西経済課長 
   メーカーのほうで設備投資等をしていただくことになるわけですけれども、厚生労働省で特にそれについて補助金等を用意しているものではございませんので、それぞれ取り組んでいただくというふうに考えております。


○関委員 
   そうすると、設備投資をする側の皆さんはどうされるのか教えていただけますか。


○青柳委員 
   個社ごとの事情が多分いろいろあると思うのですが、一般的にメーカーの場合、年度計画という形で予算立てします。例えば、バーコードの表示に関しては、数年前から時期は明確にはなっていませんが、今後、変動情報に関しても積極的に取り組んでいこうということで日薬連から傘下の団体には連絡しているので、それぞれの個社ごとに投資が必要なものに関しては設備投資の準備をしているのではないかと考えています。


○関委員 
   それは当然、厚労省から義務化されてきているので、その費用は本当はどうするのですか。ただただ設備投資をすればいいわけではないので、一番気になるのは薬剤の価格に反映されてくるのではないかということにはならないのですか。


○三村座長 
   ちょっと答えにくいですね。むしろ事務局からお願いいたします。


○大西経済課長 
   薬価につきましては御案内のとおりでございますけれども、中医協で公定価格ということで定め、それを2年に一度改定していくという枠組みの中で定められておりますので、今回バーコード表示をしたということを踏まえて、改定に当たって何か考慮するというようなことは余り考えにくいと思っております。


○三村座長 
   よろしいでしょうか。恐らく全体としての効率化や合理化、いろいろな後の効果も出てくると思いますので、あくまで企業側としては投資ということでお願いしたい。ただ、そのためには少し猶予をいただきたいというお言葉だったのだと思いますが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。

 そのほかにございますか。どうぞ。


○中村委員 
   日本保険薬局協会の中村でございます。よろしくお願いします。

 ここ数年、医療の現場でもジェネリック推進に相当な力を入れているのですけれども、今、話が出ている新バーコード表示の課題だけでなく、使用状況、品目数、メーカーの数など今までと全く異なる状況が出てきております。

この状況に対応した流通システムが十分整備されていない中でただ目標だけが、65%とか、70%、80%と発信されると不動在庫が大きな問題となります。

日々、ジェネリックのウェートが高まってきていますので、それに対する品質管理は、医薬品だけに特に重要となります。

バーコードなくしては、絶対に管理できないような仕組みを多くの薬局で導入し始めていますので、ご苦労は多いと思いますけれども、新バーコード表示は進めていただいて、しかも流通システムの今の素晴らしいところが変わってしまうようなことがないよう改めてよろしくお願いしておきたいと思います。


○三村座長 
   今のは御要望ということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。

 どうぞ。


○長瀬委員 
   資料3の日本医薬品卸売業連合会の最後に「後発医薬品の数量シェアの目標値を80%以上とする2020年度末までに、全ての医療用医薬品について、変動情報を含む新バーコードが100%表示されることを目標に、工程表を策定していただく必要がある。例外を設けるのであれば限定するとともに、例外的扱いとする理由を明確にすべきである」とあります。このことについて、今、事務局から提示された案はこれで回答としてよろしいのですか。卸売業連合会の方にお伺いしたいのですが。


○三村座長 
   では、村井委員、お願いします。


○村井委員 
   そう思っているのですが、1つだけ確認させていただきたいのですけれども、元梱包装に対する表示率は現在もかなり高いところまで、6070までいっているのですが、これについても例外規定を認めるということなのでしょうか。


○三村座長 
   事務局お願いします。


○山口首席流通指導官 
   今回示させていただいている案の中では、特に販売包装単位と元梱包装単位で分けて書いているということではございませんので、両方とも同じ枠組みの中でということでの御提案でございます。


○村井委員 
   それでは、我々の要望といたしましては、もう既に6割、7割の表示が進んでいる元梱包装単位については、できるだけ速やかに100%化をお願いしたいということを要望させていただきたいと思います。


○三村座長 
   それでは、今のは要望ということでお聞きいただければと思います。

 そのほかにいかがでしょうか。どうぞ。


○土屋委員 
   我々現場では販売包装単位が極めて重要でございまして、こういったものがバーコードで1回で読めるようになるということは、従来はバーコードが表示されている位置と期限、ロットという変動情報が別の面にあったりするということで、結構大変でしたので、すごく助かります。

 これは確認ですが、先ほどの資料1の2ページで、商品コードが100%にならないところとして、麻薬の話等も出ておりましたが、実は私どもの気持としては麻薬の販売包装単位のところにもバーコードをつけていただきたいというのがありまして、調剤包装単位には既に入っているのですが、やはり麻薬という極めて重要な管理をするところでございますので、要綱ですと麻薬は新バーコード表示は不要とすると書かれているものですから、ここはいろいろな事情があるということはわかりますので、ここについてもできるところからでもいいので表示をしていただけると、管理をする上では極めて重要なファクターになりますので、そこについてもぜひ御検討をいただきたいという気がいたします。


○三村座長 
   お願いいたします。


○青柳委員 
   具体的にいつまでに云々ということはお話しできるわけではないのですが、そういうところも含めて前向きに取り組んでいきたいと思っています。


○三村座長 
   ありがとうございます。現場の御意見、要望と、メーカー側の立場として前向きに努力したいというお答えがございましたけれども、そのほかにいかがでしょうか。よろしゅうございますか。

 それでは、今回の件につきましては、先ほど事務局から御説明いただきました新バーコード表示必須化案に基づきまして、全体的な結論をまとめてみたいと思います。

 販売包装単位及び元梱包装単位につきましては、先ほど卸連のほうからちょっと事情が違うのではないかということがありますけれども、あくまでここは同じ形の中で取り扱うということでございます。ただ、いずれも変動情報のバーコード化につきまして、原則として2020年度末までを必須化するという方向で進めたいということでございます。

 ただ、これにつきまして先ほど日薬連側の御意見がございましたが、メーカー側の課題がさまざまあることを前提として、それを考慮してということでございますけれども、ここで事務局が提案されましたように、原則として2020年度末までに変動情報を含んだバーコード表示を100%とするという原則を維持しつつ、先ほど例外規定という話で、これをどういうふうに扱うかということですが、卸連のほうも了解されたということでございますので、合理的理由がある場合には必要最小限度の例外を認めることとしたいということでございます。それについては先ほど例外規定ということで、厚労省から提示がございました。

 なお、これは先ほど現場の御意見からも、安全性の面からも非常に急いでいただきたいという話もございましたので、今後の取り組みにつきましては、メーカー側及び卸側の双方で、これが100%達成になるように前倒しで積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 それから、これも事務局側の話として出ておりましたが、進捗状況につきましては、毎年度流改懇で確認し、計画的な推進をお願いしたいということと、メーカーは可能な限り流通量の多いアイテムから新バーコード表示をお願いしたいということでございます。

 表示要件につきましては、厚労省側でやっていただくということでございますけれども、適宜この懇談会に御報告いただければと思います。

 以上でよろしゅうございますか。

(「異議なし」と声あり)


○三村座長 
   ありがとうございました。

 それでは、議題2に入っていきたいと思います。議題2は「平成27年上半期等の流通実態及び今後の流通改善の取組について」ということでございます。事務局から資料5、日本製薬工業協会から資料6、日本医薬品卸売業連合会から資料7、日本保険薬局協会から資料8が提出されておりますので、それぞれ説明をお願いしたいと思います。

 まず、資料5につきまして、事務局からお願いいたします。


○山口首席流通指導官 
   事務局でございます。それでは、資料5をご覧願います。

 2ページでございますけれども、こちらは価格妥結状況調査として平成24年度から平成2712月までの妥結率の推移について、病院、診療所、薬局の区分別に示したものとなります。黄色の網かけ部分が、いわゆる未妥結減算制度の対象施設でございます。

 平成26年度の制度導入以降の9月時の妥結率が高いことが見てとれるかと思います。

 3ページは、平成18年改正以降の妥結率の推移についてグラフ化したものでございます。いわゆる未妥結減算制度導入後も、水色の折れ線グラフであります平成26年度の推移が他の年度と比べて異なっているといったことがおわかりになるかと思います。

 4ページは、平成26年改正の施設別の妥結率のグラフになります。実線は未妥結減算制度の対象となる施設、点線は対象外ということになってございます。

 5ページは、単品単価取引の状況でございます。このデータは卸連から提供いただいた大手5社のデータをもとにグラフ化したものでございます。表の左半分が200床以上の病院、右半分が20店舗以上の調剤薬局チェーンで、それぞれ平成2127年度上期までの棒グラフになってございます。

 一番下の青色が単品単価の部分でございます。平成27年度上期の状況では、左側の200床以上の病院では57.7%で平成26年度と比較して4.6ポイントの増加。改定2年目の平成25年度との比較でも4.3ポイントの増加。また、右側の調剤薬局チェーンでは62.1%でございまして、平成26年度と比較して2.7ポイントの増。改定2年目の平成25年度との比較では1.2ポイントの減少ということでございます。増加傾向にはあるものの、ほぼ横ばいといった状況となってございます。

 6ページは、各水準の推移でございます。この資料は、薬価を100とした場合の仕切価等の水準でございます。データにつきましては、緊急提言において課題とされています一次売差マイナスと割戻し・アローアンスの拡大傾向の改善について分析するため、卸連からいただいた大手5社の取り扱い全品目を加重平均で算出したデータを任意で提出していただきまして、単純平均して整理したもので、あくまで目安ということでとらえていただければと思います。なお、括弧書きは、税抜きの仕切価等の水準を参考として記載させていただいてございます。

 7ページは、仕切価等の各水準の平成25年度と平成27年度上期の差ということで変動幅を表したものになります。0.1ポイント程度の増減はございますが、ほぼ変わらない結果といった状況になってございます。

 8ページも先ほどと同様に、大手5社の売り上げ構成比の推移です。1番右の平成27年度上期の状況では、上から後発品の割合が9.3%、次の長期収載品が26.6%、その下の特許品・その他が29.1%、一番下の新薬加算品が35%となってございます。傾向としては、後発品と新薬加算品が増加傾向、長期収載品と特許品が減少傾向となってございます。

 事務局からは以上でございます。


○三村座長 
   ありがとうございました。

 それでは続きまして、日本製薬工業協会から資料6の説明をお願いいたします。


○長坂委員 
   日本製薬工業協会流通適正化委員会副委員長の長坂でございます。資料6に基づきまして説明させていただきます。

 最初に、緊急提言を受けた基本的なメーカーの取り組みについてです。各社におきましては、緊急提言におけるメーカーと卸売業者の取引における留意事項を真摯に受け止め、卸売業者との間における取引については、薬価告示後速やかに仕切価等を提示し、割戻し、アローアンスなどの設定条件を明確にするなど、従来から取り組みを行っています。結果としてメーカーと卸売業者との協議・交渉は進展し、取引の透明性は十分に確保されたものと考えています。

 なお、平成28年度薬価改定においても同様に行われたと認識しております。

 2つ目になりますが、平成27年度上期の取り組みについてです。仕切価・割戻し、アローアンスについて、従来から申し上げておりますとおり、仕切価は各メーカーが製品の製造原価、自社における製品の位置付け、薬価改定の影響、製品のライフサイクル等の自社の状況に加え、競合状況、後発医薬品の参入状況等、外部環境を勘案して設定しています。特に、平成26年度以降は急激な環境変化もあり、個別メーカーと卸売業者との協議の場が増加しているとの認識をしています。

 そのような中で、製薬協と卸連のワーキングチームにおいて市場環境の変化等を踏まえた仕切価の設定、卸機能と活動を評価した割戻しの設定等について、意見交換を実施し、認識の共有を図り、その内容を製薬協の流通適正化委員会及び各種の会議体を通じて、会員会社へ周知を行っています。

 3つ目になりますが、流改懇新提言に対する今後の取り組みについてです。製薬協としては昨年9月に公表された医薬品産業強化総合戦略や流改懇の新提言に記載があるように、単品単価取引が更に推進され、個々の製品価値に見合った価格水準が形成されるものと確信しています。また、メーカーとして新薬創出・適応外薬解消等促進加算品、特許品、長期収載品、基礎的医薬品等、全ての医薬品について、個々の製品価値に基づく仕切価設定を行い、個々の製品価値に見合った評価を得られるように、全ての流通当事者、特に卸売業者と共通認識を持って流通改善に向けて連携をさらに強化していく所存です。

 以上、メーカーの取り組みでございます。


○三村座長 
   ありがとうございました。

 それでは、日本医薬品卸売業連合会から資料7の説明をお願いいたします。


○中原委員 
   卸連の中原でございます。よろしくお願いいたします。平成27年度の上期の取り組みと新提言等への対応について御説明させていただきます。

 平成27年度上期の取り組みについて、まず川上流通でございますが、カテゴリーチェンジがさらに進展しております。マージン率が低い新薬創出加算品と管理コストの大きい後発医薬品のシェアが拡大し、卸の経営環境が極めて厳しい状況に追い込まれると予想しております。環境変化を踏まえた川上の取引体系の見直しが課題になると考えております。

 2つ目として、先ほどの資料でも出ていたように、売差マイナスに関してはほとんど進展がなかったということでございます。市場実勢価を踏まえた価値に見合った仕切価が設定され、期中においても後発品等の上市があった場合には、仕切価の見直しを実施する必要があると考えております。

 3つ目として、消費税表示カルテルに対応した対本体薬価仕切価率での表示にご協力をお願いしたいということでございます。現行の対薬価仕切価率の表示から対本体薬価仕切価率の表示に改めていく必要があると考えております。一番下の表でございますが、先ほど厚労省からもご説明があったと思いますが、平成26年度から平成27年度上期を比較すると、一時的に特許品、その他の部分のシェアが増加しております。この部分に関しましては、C型肝炎の治療薬とスペシャリティーの抗がん剤の登場により、一時的に新薬がどっと出たことにより、シェアがふえているという状況でございます。

 上記長期収載品に関しましては減少しており、後発品に関しては増えているという状況でございます。

 2ページをお願いします。川下流通でございますけれども、価格妥結率が向上したということでございます。先ほどの厚労省の資料にもあったように、未妥結減算により2年前は73.5%だった妥結率が、一気に92.6%まで向上しております。その2年目においても97.1%ということで、同様に高い妥結率を示したという形です。本制度は価格の遡及値引きがないため、流通改善に一定の進展があったものと評価しております。

 単品単価取引の停滞でございます。単品単価取引は先ほどもあったように、200床以上の病院で57.7%、20店舗以上の調剤薬局チェーンで62.1%と若干の改善が見られておりますが、ほぼ横ばいでございます。一部、未妥結減算の制度の下で部分妥結等の流通改善に逆行する不適切な対応が残っていると考えております。

 3つ目として、覚書の締結率は上昇ということでございますが、保険薬局協会とのワーキングを進めている中で、様式を簡素化した新覚書の締結推進をした結果、妥結取引の58%と、前年から見ると9ポイントぐらいの上昇があったと見ております。これは結構大きな進展かなと考えております。

 4番目としまして、妥結率の根拠となる資料の運用の簡素化による負担軽減でございますが、未妥結減算による提出資料の負担が非常に大きかったわけでございます。品目リストの提出を省略していただき確認書のみの提出になった事により、一定の負担軽減があったと考えております。

 5番目として、消費税表示カルテルは不徹底ということでございますが、これも医療機関にもいろいろお願いしておりますけれども、昨年1130日に開催された中医協の消費税分科会において、表示カルテルのアンケート結果を報告し、徹底に向けて再度の協力を依頼した次第でございます。

 この資料につきましては、別紙1として5ページに載っております。卸から消費税表示カルテルの説明があったかどうかというところで見ますと76%であったと。薬価に消費税相当額が加算されていることや、消費税表示カルテルの内容を理解できるとお答えいただいたのが65%。それから、消費税表示カルテルに協力するとお答えいただいたのが55%という結果を中医協の消費税分科会に報告させていただいております。

 2つ目、これは新提言を踏まえた今後の課題でございますが、昨年9月に新提言がまとめられまして、総合戦略もほぼ同時期に公表されております。それらの新提言等を踏まえて、その具体化に向けて平成28年度は課題解決について取り組んでまいりたいと考えております。

 3ページです。その課題ということでございますが、枠の中に入っている文書は新提言等の該当部分を載せたものでございますので、省略させていただきますけれども、まず、川上流通に対して単品単価取引の評価のあり方でございます。

 その中で、卸連としてはイノベーションの適切な評価が必須である新薬創出加算、スペシャリティー医薬品、高度な品質管理が必要な医薬品など、価値に見合った単品単価取引に対する評価(割戻し等)のあり方を検討していただきたいと考えております。

 2つ目、後発品のさらなる使用促進を踏まえた流通のあり方でございますが、後発医薬品のさらなる使用促進によって、これは数量ベースでございますが、高コストの後発医薬品が医療用医薬品の市場のおよそ半分ぐらいを占めることが予想されております。後発医薬品の安定供給を継続していくためには、割戻し体系の検討をしていく必要があると考えております。

 3つ目として、市場変化に対する流通のあり方でございます。医薬品ごとに流通コストが賄える適正な利益を確保し、流通機能が継続して発揮できる仕組みを検討する必要があると考えております。

 4ページですが、川下流通でございます。

 単品単価のさらなる促進ということで、覚書締結の推進など、医薬品の価値に基づく単品単価交渉、これは今でもやっておりますが、それをさらに推進していきたいと考えております。

 2つ目として、未妥結減算制度下において、高率な価格妥結率と単品単価交渉が両立できるような方策を検討する必要があるのかと考えております。

 後発医薬品のさらなる使用促進を踏まえた流通のあり方でございますが、薬局における適正な在庫のあり方や、通常の配送回数を超える急配への対応などについて関係者間で検討する必要があると考えております。

 最後に、消費税表示カルテルの徹底でございます。一番最後の6ページにモデル契約書というものをつけております。これを活用しながら、消費税表示カルテルの徹底を図るための方策を検討する必要があると考えております。

 以上でございます。


○三村座長 
   ありがとうございました。

 それでは、日本保険薬局協会から資料8について、御説明をお願いいたします。


○中村委員 
   それでは、日本保険薬局協会から説明させていただきます。

 先ほど事務局から御説明がありましたように、直近で97%の妥結率ということで、このことについては相当高いレベルで当初の目的を達することができているのではないかと思っております。しかし、残念ながら覚書の締結がまだ約60%弱の状況であり、単品単価取引については先ほども事務局から御説明がありましたように、約40%近い部分が残念ながらまだできていないという課題が2つ残っております。

 この課題については、先ほど卸連の方から説明がありましたように、流改懇のワーキンググループで経済課が中心になって卸連と我々で、さらに精度を高めるということで統一した見解を持っております。今後、4月以降の取引の交渉においては、この単品単価取引、覚書締結を高いレベルで達成度が御提示できるように全力を挙げて努力してまいりたいと思っております。4月からの薬価改正、新薬を取り巻く環境等を見ると、少し環境が今までとは変わっているように思いますので、価格交渉は若干難しい環境になりつつある部分がございます。このことも踏まえて、妥結率がせっかく97%までいったものが後退してはならないと考えておりますので、常に卸連ともよく連携をとって慎重に進めなくてはいけないと考えております。これらの課題についてもう一度申し上げると、覚書締結を60%からさらに引き上げる、そして単品単価取引が60%位しか実現できていないことを十二分に認識しておりますので、協会を挙げて下部組織を指導していきたいと考えております。

 ただ、私のほうから流通について一言意見を申し上げさせていただいてよろしいですか。未妥結減算制度については前回の流改懇でも一部の方から少しお話が出ましたように、実は減算方式は流改懇を全く経由せずに一つの制度として2年前ですか、中医協で採用されて今日の状況になっています。これを決して悪い制度だとか良い制度だとか言うのではなくて、流改懇でこれだけのメンバーが集まっているわけですから、減算方式をどういうふうに持っていけばいいかということは、もう一度十分議論することをぜひお願いしたいと思っております。それぞれの団体の考え方があると思いますし、私どもも考えを持っております。また、経済課の課長さんや皆さんにももちろん御相談をしていきたいと思います。意見を言わせてもらいたいと思っていますが、流改懇の中で一度も正式に議論したことがございませんので、2年後の診療報酬改定が中医協での検討事項になる前に、一度そういう機会をいただければありがたいと考えておりますので、要望としてよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。


○三村座長 
   ありがとうございました。

 それでは、今まで御説明をいただきましたけれども、これについて御意見・御質問等をお願いいたします。どうぞ。


○鈴木委員 
   今、中村会長から未妥結減算のお話もございましたが、これは中医協で決めた話です。当時、私は中医協におりましたし、流改懇にも出ておりましたので、それも踏まえて話を進めさせていただいたという経緯もございます。ここを経ないと中医協には出せないとまでおっしゃっているわけではないと思いますが、未妥結減算については推移を引き続き見させていただきたいと思っております。


○三村座長 
   ありがとうございます。

 ほかにいかがでしょうか。今のことについて何か事務局から御意見ございますか。


○大西経済課長 
   中村会長に貴重な御提言をいただきまして、今、鈴木先生からもお話しいただきましたけれども、私どもといたしましても、今後の流改懇の中で未妥結減算制度について御議論いただく機会も設けたいと思います。


○三村座長 
   ありがとうございます。どうぞ。


○小山委員 
   この話は前から言っておりますけれども、減算はおかしいと思っているんです。よくやったという御褒美が出ないとおかしいと思うんです。話を聞いていますと、卸にとっては非常に有意義な話をしていますし、メーカーももともといいし、病院が一番苦労しているのだけれども、その病院に対して妥結しなければ減算するぞというような形というのは最初からおかしいので、いわゆる価格制度に協力するという姿勢でいるわけですから、それに対して協力しなかったら罰則というよりも、協力したら御褒美をあげるという形にぜひ考え直していただきたい。これはずっと言い続けているのですが、なかなか認められないので、再度言わせていただきます。


○三村座長 
   ありがとうございました。制度設計の考え方ということですね。

 どうぞ。


○鈴木委員 
   これは私から前にもお話しさせていただきましたけれども、私立医科大学という教育機関の代表の方がそういう発言をするのはいかがなものかと思います。教育上の配慮もしていただきたいと思いますし、言っていることとやっていることが違うではないかと言われないように、ぜひ協力していただきたいと思います。もともとの未妥結が問題なのであり、それを直すのだから御褒美ではなく、やらなければペナルティーでしょう。


○小山委員 
   まあ、そうですね、わかりました。教育上と医師会に言われてしまいますと私たちは何も言えないわけですけれども、しかしながら、そういう制度に対して一生懸命協力しようとしていることに対しての考え方ですので、どういう考え方をするか。また、決して私立医科大学協会を代表して話しているわけではないですので、個人的な見解という形で御承知いただければと思います。


○三村座長 
   ありがとうございます。

 どうぞ。


○森委員 
   今のお話ですけれども、何年もこの検討会を設けて、せっかくここで検討しているので、そういうことを言われないように、ぜひ流通改善が進むようにさらに進めていかなければいけないというのが1点。

 それから、きょうのお話の中で卸さんからも覚書の締結について、様式を簡素化したら上昇したという話がありました。まずは単品単価取引を進める意味では覚書を締結するのが最初だと思います。そういう意味では、次の手として覚書の締結が9%進んだということなのですけれども、どうすれば覚書の締結が進むのかを考えていくことが重要なのではないかと思っております。

 それから、もう一点、卸があるから今の日本の医薬品の流通があり、毛細血管網であるからこそ医薬品が全国に供給ができているのですけれども、その中で薬局としてできるだけ卸さんに負担をかけないように在庫管理はしていますが、そうはいっても急に新たな患者さんが来て新しい薬がでたときなど負担をかけていることもありますが、卸さんの資料7の4ページの川下流通の一番最後ですけれども、「薬局における適正な在庫管理のあり方や通常の配送回数を超える急配への対応について、関係者間で検討する」ということですけれども、ここはどういう意味なのか教えていただければと思います。


○三村座長 
   それでは、卸連からお願いします。


○村井委員 
   一般論なのですけれども、分業が進展しましてから、病院と薬局では倉庫スペースの違いもありまして、分業が進展するごとに実は卸の日々の配送回数が非常にふえてきております。そういう状況の中で後発医薬品80%という目標も出て、今、後発医薬品が非常にふえてきているのですが、そのことによりまして、さらにそういう緊急配送等を含めた配送回数がふえていくのではないかということを危惧しております。

 どうしても単価がジェネリックのほうですと安くなりますが、一方で我々のコストは一緒ですので、大体各社急配となると1回1,000円以上のコストがかかっているわけですが、平たく言いますと500円のものを1,000円かけて運ぶみたいなそういう事態が今後ふえていかないように、いろいろな機会を設けて各地でいろいろ御相談をさせていただいたらいいのではないかと考えております。特に効果があると思いますのは、在庫管理のシステムをぜひ御検討いただきたいと思いますし、これについてはそれぞれいろいろな業者がやっております。

 さらに、業界の課題としては、1つは、この場でも再三申し上げてきているのですけれども、後発医薬品につきましてはできるだけ先生方に御協力いただいて、一般名処方で処方いただけると、流通段階における医療資源の無駄をなくすことにつながるのではないかと我々は考えております。


○森委員 
   今、後発品の使用量が60%を超えていますが、薬局では先発品と後発品の両方を在庫するようになり、また更なる使用促進に向けて一番大変なときかもしれません。そういう意味では、通常の在庫管理に関してはもちろん卸さんに負担をかけないようにしますけれども、患者さんが後発品への変更を希望したり、急に新しい薬が処方されたときは、急配をお願いすることになります。薬局としてきちんと在庫管理をして卸に負担をかけないようにしますので、急配等への対応については、よろしくお願いしたいと思っています。

 以上です。


○三村座長 
   どちらかというと協力関係という感じのお話だと受け取りました。

 ほかにいかがでしょうか。どうぞ。


○関委員 
   こういう質問をしていいかどうかわからないのですが、資料7の最初に書いてありますけれども、新薬創出加算のマージンが低いということで、これはいろいろな意味の足かせになっているという意味なのですか。マージン率が低い新薬創出加算品等が川上の取引体系がそういう意味でうまくいっていないのではないかという説明かと伺っていたのですが、新薬創出加算品が売り上げシェア35%ということですけれども、我々が単純に考えて、いわゆる外資系のメーカーと民族系と言っていいのかどうか知りませんが、資本はもしかするとたくさん外国から入っているかもしれませんが、新薬創出加算をとっている品目の割合というのはどのくらいなのですか。なかなか説明できないですか。


○神田医政局長 
   確認したのは800品目ぐらいではなかったかと思います。


○関委員 
   その割合というのはどのくらいですか。


○大西経済課長 
   今すぐには出ないようです。申し訳ございません。


○関委員 
   要するに、いわゆる国内メーカーがなかなか新薬が創出できないと。外資系が全体の新薬創出加算をかなり持っていっているのではないかということから、国内メーカーとすると非常に厳しい状況になっているのではないかと思えるのですけれども、その辺はどうなっているのですか。


○大西経済課長 
   確かに、外資のほうに新薬創出加算品が集中しているのではないかという御指摘をいただくことがあるのですが、統計的に見れば、必ずしも外資に偏っているとは言えないと認識しております。


○関委員 
   もし、これが不都合であれば、新薬創出加算というものをやめてしまったらどうですか。これが足かせになって単品取引がなかなかうまくいかないというのだったら。


○三村座長 
   卸連側の資料7からの御意見と見てよろしいのでしょうか。そういうふうに御説明されたのかどうかを含めて。


○中原委員 
   新薬創出加算というものは、2年たってから価格の水準によって選ばれるわけですが、特許のあるもので平均乖離率よりも上回ったものが新薬創出加算という形になります。今ここで言っているカテゴリーチェンジという問題は今回新たに出てきたのですけれども、新薬創出加算になる前の新薬がいろいろ幅を示してきたと。その部分において利益率が著しく低いかと言ったら、低いものも確かにございますけれども、なかなかメーカーさんの割戻しやアローアンス、利益の部分においても、なかなかカテゴリーチェンジに対応できていない部分もありますけれども、徐々にではありますが、それに対応し始めているという事実もございます。

 ですから、確かに「足かせ」という表現はよくなかったと思うのですけれども、負担になっている部分もあれば、なっていない部分もあるというのが正直なところでございます。


○三村座長 
   どうぞ。


○鈴木委員 
   そもそも新薬創出加算を鳴り物入りで導入してほしいと先発メーカーが強力におっしゃっているので、試行を継続させていただいているわけです。マージン率が低いと言われても、メーカーの利益は大きいわけですから、卸の方は少ないとおっしゃるのかもしれないけれども、それはメーカーと卸の間の話です。我々としては、今更マージン率が低いと言われても困りますし、そもそも問題があるのでしたらやめたらどうかという話にもなりかねません。もし、卸の方としても制度の継続を希望されるのであれば、よくメーカーと話していただきたいと思いますが、ここで話すのは、どうかという気もいたします。


○三村座長 
   どうそ。


○中原委員 
    先生がおっしゃることはごもっともでございますので、私どももメーカーと真摯に意見交換を重ねて改善していきたいと思っております。よろしくお願いします。


○三村座長 
   ありがとうございました。恐らくこれは新薬創出加算品と後発薬品の特性が違うということを強調されると、こういう言葉になるのだと思いますので、新薬創出加算制度そのものの云々という形で出された文章ではないと私は判断しております。

 ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。どうぞ。


○長瀬委員 
    ワーキングチームができたのは流改懇の成果だと思っていますので、ワーキングチームで今の話もしっかりお話しすれば解決していくのではないかと思います。これは三村先生が前から言われていた透明性にも通じるだろうと思いますので、頻回にワーキングチームを開いてしっかり取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。


○三村座長 
   ありがとうございます。非常に貴重な御提案と承りました。

 ほかにいかがでしょうか。事務局から補足することはございますか。大丈夫ですか。

 それでは、議題2につきましては以上とさせていただきます。

 整理しておくべきことがはっきりと出てまいりました。現状認識といたしましては、先ほどの仕切価の問題、割戻し・アローアンスの問題、一次売差マイナスの問題というのは、まだ実は継続しているということがございまして、これにつきましては今、御提案がございましたように、やはりワーキングチームを通しながら製薬工業協会と卸連との間でしっかりと御議論を詰めていただきたいと思っております。また、メーカー側の御提案としても、それについて真摯に取り組むというお言葉をいただいておりますので、ぜひ続けていただきたいと思います。

 妥結率につきましては、一応90%以上という非常に高い妥結率が出てまいりました。これを維持していきたいということでございます。ただ、先ほど、未妥結減算の制度上で、現状がどうなったのか評価することについて検討があってもいいのではないかという話がございましたので、これも厚労省と相談しながら、もし、そういう場が設けられればと考えております。

 それから、先ほどもお話がありましたけれども、実は減算も加算も本当は必要ないものだと思いますが、今は減算制度が非常にきいているということで来ております。ただ、そのためにどこかにひずみが起こっている可能性もありますので、それについての検証も必要かなという感じがいたします。

 それから、単品単価取引につきましては頭打ちの傾向でございますので、これについて今後さらに検討が必要ということでございます。

 仕切価、割戻し、アローアンス、納入価につきましては、後発薬へのカテゴリーチェンジということがございましたけれども、そのことを踏まえて、一次売差マイナスの改善を当然のこととして進めるべきですし、メーカー側・卸側の双方のワーキングチームを通した取り組みをより継続していただきたいと思います。

 妥結率はせっかく高いところに来ましたので、引き続きお願いしたいと思います。

 それから、単品単価取引の推進につきましては、卸と薬局との間で、先ほど日本保険薬局協会からも御提案ございましたけれども、もう少し上げていくための御努力をいただきたいと思います。かなりいいところまで来ていると思いますけれども、それをもう一段階進めてということを、ぜひお願いいたします。

 また、覚書とか契約書ベースになりますと、かなり取引が透明化するし、改正が進むと思いますので、卸あるいは薬局側とのワーキングチームで詰めていただきたいと思います。

 いろいろ改善できたもの、まだある意味で停滞しているものが明確に出てきているということでございますけれども、今後の取り組みを通しまして、各業界団体においても議論を深めていただくようにお願いしたいと思います。

 以上でよろしゅうございますか。

 それでは、議題3ということで「その他」ということですけれども、事務局側から何か御提案はございますか。


○大西経済課長 
   特にございません。


○三村座長 
   それでは、今までの議論を通しまして自由な御意見等があっても結構でございますが、何か御意見・御提案がございましたら、お願いいたします。よろしゅうございますか。

 それでは、本日の議題は全て終了いたしました。

 本日の議事録につきましては、事務局で作成し、委員の皆様に適宜御発言の有無について御確認をお願いしたいと思います。

 次回以降の開催予定につきましては、事務局からお願いいたします。


○矢野流通指導官 
   次回以降の開催につきましては、適宜状況を見つつ、座長と相談させていただいた上で御案内させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○三村座長 
   それでは、これまでとさせていただきます。

 御協力どうもありがとうございました。以上でございます。

 


(了)
<照会先>

医政局経済課

天野、阿部:03−5253−1111(内2536)

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