2016年2月24日　第２１回厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会　議事要旨

○　６件の特例解散の認可申請等について審議され、そのうち５件について妥当と判断され、１件については継続審議とされた。

○　また、１件の納付計画の変更について審議され、変更理由に合理性が認められないとされた。

○　なお、委員からは、

  ・納付計画を提出しない設立事業所では、税理士に相談しているケースが多く見受けられることから、納付計画を提出しないことで連帯債務がかかることなどのリスクがあることを、税理士会を通じて設立事業所の税理士に理解してもらうように働きかける必要がある

  ・納付計画の変更（後ろ倒し）は、これまで提出された資料からは、事業所の財政状況から当初の納付計画どおりに納付することが困難であるとは見受けられない。また、猶予期間については、当初申請時からの事情の変更に即した合理的な範囲で猶予期間を延ばす必要がある

  ・過去に納付計画を承認した事業主で、滞納している基金掛金を定期的に納付していない事業所は、基金の財産目録等の確定に向けて計画的に納付を行う必要があり、計画的に納付がされない場合は滞納処分を行う必要がある

  などの意見があった。