組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策について（組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会報告書）

　厚生労働省の「組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会」（座長：鎌田耕一　東洋大学法学部教授）は、本日、報告書を取りまとめましたので公表します。

　この検討会では、労働法等の専門家及び労使関係者の参画を得て、平成28年１月以降、会社分割や事業譲渡といった組織の変動について、会社法（平成17年法律第86号）等の法整備及び組織の変動に係る裁判例の蓄積等を踏まえ、また、「組織の変動に伴う労働関係に関する研究会」の報告書（平成27年11月）も参考としつつ、必要な対応方策の議論・検討を行ってきました（計４回開催）。

　厚生労働省としては、本報告書を踏まえ、今後、会社分割に伴う労働関係の承継等に関する法律（平成12年法律第103号）に基づく省令や告示の改正、事業譲渡及び合併に係る指針（告示）の策定等を実施していきます。

• 組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策について（組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会報告書）（PDF：643KB）

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