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2016年3月16日 第15回健やか親子21推進協議会総会(議事録)

厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課

○日時

平成28年3月16日(水)14:00〜16:00


○場所

日比谷図書文化館 日比谷コンベンションホール


○議題

(1)「健やか親子21」各テーマグループの活動報告
(2)「健やか親子21(第2次)」研究報告
(3)「第4回健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)」受賞者からの発表
(4)雇用均等・児童家庭局からの報告
(5)その他

○議事

○健やか親子21運営事務局 本日はお忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。定刻となりましたので、ただ今より「健やか親子21推進協議会総会」を開催させていただきます。本日の司会を務めさせていただきます私、小学館集英社プロダクションの石川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。「第 15 回健やか親子 21 推進協議会総会」総会の開催にあたりまして、厚生労働省雇用均等・児童家庭局審議官、吉本明子よりご挨拶申し上げます。

○雇用均等・児童家庭局審議官 ご紹介をいただきました厚生労働省で雇用均等・児童家庭局を担当しております審議官の吉本と申します。今日は皆様方、大変お忙しい中、今回の総会にお運びをいただきまして誠にありがとうございます。また、日頃から母子保健の関係、また、児童福祉行政全体にわたりまして、さまざまなご理解、ご支援を賜っておりますことに厚く御礼申し上げます。

 さて、このところ、子どもの関係、子育ての関係、色々なところで非常に関心をいただきまして、私どもも、施策の充実を図らなければいけないということで、懸命にやっているところでございますけれども、最近の動きを少し、ご紹介申し上げます。

昨年の秋に安倍総理から一億総活躍社会の実現といったようなことで、新・三本の矢が示されまして、その中で私どもの特に関係いたしました第二の矢、夢を紡ぐ子育て支援ということが位置付けられております。まず、結婚して子どもを持ちたいという希望をお持ちの方の、希望をきちんと実現させていけるようにということで、それを阻害する要因があれば一つ一つ、その阻害要因を取り除いていこうというようなことをきちんと施策に結び付けていかなければいけないと考えております。このための働き方改革、仕事と家庭の両立支援といったことと、総合的な子育て支援、これを車の両輪として進めていきたいと考えているところでございます。

  具体的に少し申し上げますと、一つは安心して妊娠・出産・子育てをしていただける環境づくりということで、一つ、不妊治療の経済的負担の軽減を図るための助成の拡充。これをいたすことにしております。また、妊娠期から子育期までのさまざまなニーズに対応して、切れ目なく総合的な支援を提供できるワンストッブ拠点、子育て世代包括支援センターと言っておりますけれども、これを来年度の予算案におきましては大幅に増設のための予算を確保いたしますとともに、今検討しております法律、児童福祉法の改正の中では、このセンターを新たに法律に位置付けて全国展開を図っていきたいと考えているところでございます。

  さらに、一人親家庭でありますとか、児童虐待に対する防止対策、そうしたものも拡充に努めておりまして、昨年の年末に政策のパッケージ、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト。愛称ですくすくサポートプロジェクトと申し上げておりますが、これを取りまとめまして、ここに盛り込んだ施策を着実に実施していこうということで考えております。これも少しだけご紹介申し上げますと、一つは一人親世帯の経済的な支援ということで、児童扶養手当の仕組みがございますけれども、これの多子世帯への加算、第 2 子、第 3 子以降の加算額を倍増させるといったような中身の児童扶養手当法案を今、国会のほうに提出をしているところであります。

 それから、児童虐待防止につきましては、発生防止。それから万一、発生してしまった場合の対応。それからの自立支援と、一連の対策を強化する必要があるということで、これまで審議会のほうでそういった議論を重ねてまいりましたけれども、今日、この後、児童部会がございまして、それを経てギリギリになりますが、今国会に法案を出せるように、鋭意努力をしているところでございます。その中で、母子保健施策をきちんと虐待防止対策との連携を図るといったようなことで、これは母子保健法になると思いますけれども、位置付けてまいりたいというようなことも考えているところでございます。色々なことがございますけれども、特に関係者の皆さま方を始め、子育てということでは本当に国民の方々、それぞれに非常に大きく関わることでございますので、よく皆さま方のお声を聞きながら、私どもも施策を進めていかなければいけないと考えております。今日、お集まりになられた皆さま方には本当にさまざまな場面でご協力をいただいておりますが、引き続き、ぜひご支援いただきますように重ねてお願い申し上げまして、ご挨拶にさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

○健やか親子21運営事務局 ありがとうございました。なお、雇用均等・児童家庭局審議官、吉本明子は公務のため、ここで退席させていただきます。続きまして、健やか親子21推進協議会会長の五十嵐隆よりご挨拶申し上げます。

○健やか親子21推進協議会会長 ご紹介いただきました会長の五十嵐でございます。今日はお忙しいところおいでくださいまして、誠にありがとうございます。最初に個人的なことを言いますと、私、高校生のときにここがまだ都立日比谷図書館だった頃にエアコンがまだ自宅の部屋にはない時代ですけれども、暑いときは、ここへ避暑に来ていたりしたことがございました。一言、ごあいさつをさせていただきます。日頃から、この健やか親子21の推進にご尽力をいただきまして、本当にありがとうございます。地域差や家庭の差に関係なく、すべての子どもが健やかに育つ社会を作る事を目的に、関係している方たちが一丸となってこの運動計画に参画していただきまして、感謝申し上げます。第 2 次がご存じのように昨年から始まったわけでございます。この 2 次の計画では、国民運動としての幅を一層広げる観点から、これまであまりしておりませんでしたけれども、企業や関係する団体、自治体等と連携しました普及啓発活動などへの取り組みを推進することで、体制を強化することも非常に大きな課題です。その目的のために、今年度から「健康寿命をのばそう!アワード」の中に、新しく母子保健分野を加えさせていただきました。今日、そこで受賞された方たちにもおいでいただいております。今日の総会では、初めに四つのグループの報告に加えまして、健やか親子21研究の成果のご発表、それから最後に、アワードの受賞者の団体の方たちからご発表いただく予定です。こうして、皆さんが一堂に会すということは大変有意義なことだと思います。お互いの活動を知って、その役割を知りながら、連携を強化するという点ではなかなかこういうチャンスがありませんので、非常に重要な会と捉えております。ぜひ、質疑応答等を通じまして、活発なご議論をしていただきたいと思います。皆さまのご協力でこの健やか親子 21 がさらに推進されることを祈念しまして、挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

○健やか親子21運営事務局 ありがとうございました。

本日は 52 団体の皆さまにご出席いただくというご連絡をいただいております。健やか親子21推進協議会規約第 6 条に総会は過半数の出席により成立とされておりまして、本会が成立していることをご報告いたします。傍聴される皆さまにおかれましては、傍聴時の注意事項を順守の上、よろしくお願いいたします。

それでは、議題に進めさせていただきますので、配布資料の確認をさせていただきます。配布資料は封筒の中にございます 3 点でございます。まず、平成 27 年度健やか親子21推進協議会総会の冊子。グリーンのページのものになっております。「健康寿命をのばそう!アワード」母子保健分野受賞プロジェクト事例の紹介冊子。母子保健情報誌。こちらの 3 点になっております。お手元にございましたでしょうか。不足しているものがございましたら、お手数おかけいたしますが、受付のほうにお申し出いただければと思います。

  なお、平成 27 年度健やか親子21推進協議会総会の冊子の目次にて、 2 点修正がございます。正誤表を入れさせていただいておりますが、テーマ 1 「国民への普及啓発・情報発信等」のページ数が 2 となっておりますが、正しくは 1 でございます。また、住友生命相互会社様と記載されておりますが、正しくは住友生命保険相互会社です。おわびして修正させていただきます。誠に申し訳ございませんでした。それでは、これより議題 1 にございます健やか親子21テーマグループの幹事団体代表より今年度の活動報告を 10 分程度発表していだたきます。健やか親子21では、 84 の参加団体の皆さまのご協力をいただきながら進めておりますが、四つのテーマ、テーマ 1 「国民への普及啓発・情報発信等」、テーマ 2 「育児支援等」、テーマ 3 「児童虐待防止・対応強化」、テーマ 4 「調査研究やカウンセリング体制の充実・ガイドラインの作成等」に分かれて活動していただいております。平成 27 12 8 日のテーマグループミーティングを皮切りに、テーマごとのメーリングリストも活用していただき、各テーマごとに取り組みを進めていただいていることと存じます。それでは、まず初めにテーマ 1 「国民への普及啓発・情報発信等」につきまして、テーマ 1 幹事団体、日本産科婦人科学会、池田智明先生よりご報告をいただきます。発表時間は 10 分間です。池田先生、よろしくお願いいたします。

○(公益社団)日本産科婦人科学会 日本産科婦人科学会の代表としまして、テーマ「国民への普及啓発・情報発信等」について 53 団体、先生方に集まっていただいたわけでございます。その中で話し合いまして、やはり公式ホームページをベースとした普及啓発が中心となるだろうということで、現在、既にこのホームページがあるわけであります。それを活用していくということでございます。各団体の活動が、皆が周知するのに役立つということで、団体の方にそれを見ていただき、その上で各参加団体がそれぞれコラボレーションできるなというふうに思われると、その新しい活動のきっかけとなることを期待しております。将来的には、現在はないんですが、一般の方々の悩み相談などの機能も持たせるわけであります。ただ、気を付けなければいけませんのが、ホームページが独り歩きをするということは危険な場合もありますので、厚生労働省が小学館集英社プロダクションに委託したものであり、厚労省の意見ではないということが明示されております。一つ一つ、こういうトピックということで、皆さんに意見出しをしていただいた内容についてお話ししたいと思います。日本歯科医師会、それから日本小児歯科学会。歯と栄養の問題ですね。虫歯は歯肉炎が一番大きな問題だろうということです。お母さんの歯をよくしようと思ったら、子どもの歯からのアプローチが効果的ということ。それから、思春期の歯の問題は小児歯科からもアプローチが難しいんですけれども。学校歯科保健活動などを通じてつなげるべきであるという意見が出ました。それから、妊婦になって食習慣や歯科保健の意識を変えるのは難しいものですから、その前の思春期ですね。妊婦さん。妊娠、出産というところの前からのアプローチというのが非常に大事だろうと。それは歯、栄養の問題もそうですけれど、特に第 1 次で達成できませんでした、出産児の平均体重がどんどん減っているという。先進諸国では日本が唯一減っているわけであります。この 30 年で 3.2 キログラムが 3 キログラムと 200 グラム減っております。そのうち、医学的早産で説明できますのが 50 グラムで、あと、 150 グラムはやはり思春期の女性の痩せの問題。これは非常に大きい問題ということで、ここの妊娠期をうまく捉えるためには思春期からの教育ということが大事だということでございます。それから、母乳の問題はもう以前から、日本母乳の会、日本母乳哺育学会、日本ラクテーション・コンサルタント協会等々が、妊娠出産前から女性が自分の健康に関心を持って、主体的にお産をして、その上での育児という中で母乳育児という視点が必要だという意見が出ております。それから、育児の問題で母子保健推進会議。ネウボラ活動が盛んにされておられます。スマートフォンマザーという言葉があるらしくて、母子健康協会から言われた話題なんですけども、子どもはそこに置いておいて、スマホを一生懸命やるマザーのことで。赤ちゃんを見ていないと。そうなってくると、ホームページがあまり充実すると、これもちょっと具合が悪いかなと。そこの辺りのバランスをよくしないといけないなと思っております。それから、健康・体力づくり事業財団では、親子で身体を動かすと育児によいといいますか。健康運動指導士という方を育てておられるらしいんですけれども。ですから、この赤ちゃんの育児のときに、ご自分も一緒になって運動するとか、このサイクルの中でも先ほどは思春期。ここの問題を申したんですけれども、赤ちゃんと一緒に自分も健康になる。赤ちゃんと一緒に自分の葉もよくなる。栄養もよくなる。こういう考え方も非常に大事だと。「おかあさんといっしょ」っていうテレビがありましたけれど、あれはとてもいいと思います。お母さんも赤ちゃんと一緒に健康になるという考えだと思います。それから、最後に子ども療育支援協会というのがありまして、子ども療育支援士、まだ日本の中では数十人しかおられないらしいんですけども、こういう方を育て、そういった方が病院におられる。今、病院機能評価機構の機能評価があるんですけれど、その中に子どもの医療の審査、項目がないと。これはぜひ、病院評価の中で赤ちゃんの子どもの項目を作って、そして病院機能に反映するといったことも大事だという意見が非常になるほどと思いました。それから、 SIDS 。子どもの不慮の事故の問題。やはり、日本はこれはいろいろな議論がありますけれども、新生児死亡、それから乳幼児死亡は世界一いいんですけれども、 1 歳から 4 歳の死亡というのが世界の先進 23 カ国の中で真ん中ぐらいだということで。じゃあ、それは何だろうと。不慮の事故に対する体制がまだまだ不十分だという指摘もありますので、この辺りもいろんな意見をいただきながら、まず知ることであり、そしてコラボレーションをすることであり、そして皆さんで考えていくというふうにホームページはしたいと思っております。以上でございます。どうもありがとうございました。

○健やか親子21運営事務局 ありがとうございました。質問がございます方は挙手の上、ご所属の団体名とお名前をおっしゃっていただきましてご質問いただければと存じます。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。では、池田先生、ありがとうございました。それでは、次にテーマ 2 「育児支援等」につきまして、テーマ 2 幹事団体、日本小児保健協会、加藤則子先生よりご報告をいただきます。発表時間は同じく 10 分間です。加藤先生、よろしくお願いいたします。

○(公益社団)日本小児保健協会 第 2 テーマグループよりご報告申し上げます。キックオフから 3 カ月半くらい。活動方針についてまとめてまいりました。本日は、まず考え方におきますベースコンセプト。そして、活動内容の軸。そして、活動の活性化のための方策。そして、幹事団体内での体制整備等についてご報告申し上げます。まず、育児支援の基本的な考え方になります。まず、乳幼児期の支援というものが将来に起こる問題の予防に極めて効果的な方法であるという基本に立つべきであるという考え方でございます。その上で、例えば待機児童の解消、子どもの貧困、虐待対策、母親の正規雇用などといった支援対策を具体化していく中で、例えば生活保護受給者を減らす。犯罪などを抑止していく。こういったことも育児支援が果たしていくことができる役割となっております。従いまして、このように子どもが育ちやすい社会を作っていくという広い視点におきまして、育児支援を考えていくことがよいだろうという、こういった基本的な考え方です。

  次に活動内容にどのような軸足をとっていこうかということになります。各団体の活動に落とし込んで活動していただく。もしくは、テーマグループでイベントを開催する。このようなことについては、これからの議論になりますけれども。軸といたしまして一つ、重要視したいのが親の心身の健康にも目を向けるということです。さらに、ホームページの充実に始まった情報提供の充実です。そして、もう一つは親機能すなわち子どもの育て方がよく分からないでいらっしゃる親御さんたちにどのように育児の仕方をお伝えしていけるだろうか。このような三つの点が挙がっております。

  それではまず、親の心身の健康のケアという点です。わが国では乳幼児健診など子どもの健康を見ていく取り組みは大変充実しているように思います。しかしながら、乳幼児健診におきまして、産後の体の回復ですとか、母親の心身のトラブルなど、あまりよく見られておりません。このような中で、例えば保育所に助産師さんを置いて、母親のケアも行う。そして、出会ったときにそれをチャンスとしまして、いつでもどこでも相談できるような体制を作る。例えば、母乳でしたらそのテクニックだけではなくて自信を付けていただく。こういったところに目を向けていく必要がございます。次に、情報提供です。主にホームページになりますけれども。例えば、現在、日本歯科医師会では動画のアップやトピックスの記載。そしてクエッションアンドアンサーなどの専門事項の提供。日本小児歯科学会。これはリーフレット、ホームページによる質問箱。そして、日本小児保健協会はホームページでの動画の紹介。このようなものを行っております。さらに、このような情報提供におきまして重要な点はホームページのリンクが現在のところ、学会のトップページなどに飛んでいるところが多いのですが、もっと国民の皆さんにとって身近な情報に直接行けるようなリンクの仕方が考えられるべきだと思います。さらにこのようなホームページはワンストップで疑問が解決できるような作りにする工夫が必要です。また、このような提供をしていることを母子健康手帳にきちんと記載して活用していただくということも考える必要があるでしょう。さらに健やか親子21の認知度。 14 パーセントというデータが出ていますが、このような中で地域の医療機関、福祉機関など、多くのところに周知していき、地域に活動が根付いていけるように努力したいというふうに考えます。親機能の支援ですけれども、こちらは小さい子どもさんを育てている場面を見たことがないカップルが自分たちの子どもを見るのが、まず初めてだというようなところで不安が強いだろうと。こういったところは職域なども含めて支援していきましょうという考え方です。個別支援、グループ支援、また子どもとの関わりの具体的な技術を身に付けていくペアレントトレーニング。こういったものの支援を考えていきましょうというふうに考えております。こういったことを軸足に活動していこうというところですが、活動の活性化のために考えておりますことがございます。まず、メーリングリスト。これまでも多少、活用していますけれども、もっと活発に活用したいと思います。さらに、各団体は健やか親子21第 2 次の指標に関しまして、たくさん取り組んでいるんですけれども、その整理が必要です。例えば、日本歯科医師会では虫歯のない 3 歳児の割合、子どものかかりつけ医を持つ親の割合、仕上げ磨きをする親の割合というように明確にして活動を整理してくださっていますが、このようなものを各団体の個々の活動でも精査していきたいと思います。さらに、重要な点は各団体の個々の活動を有機的につなげていくということです。第 3 グループの各団体。主に多職種の同じ目的に向かい活動している団体と職能団体に分かれると思います。まず、多職種が同じ目的に向かって活動している団体としましては、日本タッチケア協会。これはタッチケアの技術を持った方の養成。そして、保育保健協議会。こちらは、保育におきます健康増進、疾病予防などに取り組んでいます。日本母乳哺育学会。こちらは科学的根拠のある母乳哺育。日本産業衛生学会。こちらは職域に関する、こちらで言えば育児支援に関すること。すくすく子育て研究会。こちらは地域におきます包括的な育児支援の団体です。ラクテーション・コンサルタント協会。こちらは、母乳哺育についての資格を出している。このような多職種の団体がありますので、こちら、横のつながりを持つことで活動がより活性化していきます。職能団体の例です。日本助産師会。こちらは助産師さんの集まりですけれども、地域での情報の共有、切れ目のない支援。このようなものに貢献しています。日本臨床心理学会。こちらは乳幼児健診におきます心理相談。そして、日本看護協会。こちらは三つのテーマグループ。本日も三つのテーマグループに関わって来てくださっていらっしゃいますけれども、専門職の育児支援ということを考えてくださっています。ですから、職能団体も一つの職内にとどまるのではなく、連携を望んでいるということが分かりました。ですので、こういった横のつながりができるように各団体の活動を細かく整理していって、共有に努めようと思っています。こちらは日本看護協会のほうから出てまいりました具体的な活動の例でございます。被災地の支援。地域包括ケアにおきます子育て支援の入れ込み。そして、看護協会での活動ビジョンに健やか親子21を盛り込んでいくこと。そして、周産期の支援。そして、地域母子保健推進シンポジウムといったイベントを開催する。こういったことの活動が進められているというふうに整理してくださいました。このような内容の整理を参加団体全体に広げて、活動の目安としてまいりたいと思います。

最後に幹事団体内で体制整備を行いました。日本小児保健協会が幹事団体として十分に機能していくために、健やか親子対応チームというものを編成いたしました。こちらは、現在、人選は終わっておりまして、協会内での事務的な承認手続き中でございますので、これが終わりましたら本格的に申しましたようなさまざまな取り組みが具体化していくものと思いますので、精いっぱい取り組んでまいりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

○健やか親子21運営事務局 ありがとうございました。ご質問がございます方、挙手の上、ご所属名とお名前いただければと思います。

○(一般社団)日本母乳の会 日本母乳の会の永山と申します。日本母乳の会は三つの課題のほうに一応、参加しているんですが。今、ここの課題についてはちょっと前回のときに全員出られなかったので、その後の連絡が母乳の会にはなかったので、 3 の活動の活性化のための多職種というところに日本母乳の会も産科医、小児科医、助産師、薬剤師さんですとか、保育士さんですとか、さまざまな職種がお母さまと一緒になって活動しているんですけど。ちょっとこの連絡体制の問題なのかもしれませんが、それがなかったので、ここに書いてないので、ぜひ入れていただきたいと思います。

○(公益社団)日本小児保健協会 承知いたしました。メーリングリストが学会事務局には届いても、実際担当してくださっている先生のところに届いていないですとか、さまざまな可能性もありますので、ちょっとその辺も精査しながら、場合によっては直接参加団体さんの担当の先生のほうに私のほうから問い合わせるとか、いろんなことをしてまいりたいと思います。ありがとうございました。

○健やか親子21運営事務局 他にご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。加藤先生、ありがとうございました。それでは、次にテーマ 3 「児童虐待防止・対応強化」につきまして、テーマ 3 幹事団体、日本小児救急医学会、市川光太郎先生よりご報告をいただきます。発表時間は同じく 10 分間です。市川先生、よろしくお願いいたします。

○(一般社団)日本小児救急医学会 今、ご紹介いただきました、第 3 テーマグループの幹事団体の日本小児救急医学会の市川です。よろしくお願いします。まず、先ほどの質問にもありましたけれども、このテーマグループでのグループ間同士での具体的な検討というのは未だやっておりませんので、小児救急医学会が中心に今、走りだしたというところでご容赦いただければと思います。このテーマグループの基本活動としましては、多職種、多機関協働による健全育成のための家庭あるいは家族力醸成への支援。児童虐待防止における医療機関同士の連携強化。あるいは関係機関との連携強化に加えて、医療機関のリーダーシップ役の向上と。こういうことを骨子にしていきたいというふうに思っています。グループ内の各団体活動状況の共有として、特に児童虐待防止活動を中心とする団体、あるいは対応を中心とする団体に分けて活動状況を把握して、その両方を共有すること。診断、保護、事後対応から生じるパターンの抽出とそれによる予防策への応用。これらの課題に基づいて、救急隊、警察、検察等の関係機関との連携強化を図っていきたいと思います。各団体の活動活性化、連携強化としましては、グループ内の団体の活動状況のリアル報告体制の構築。これは今からでございますけれども、電子媒体による双方向性あるいは多方向性として構築していきたいと考えています。グループ内団体の活動目標、指標の設定とその形成評価の実施をしていきたいということで、それに基づいて柔軟性な目標設定と現実的なプロダクトを行っていきたいというふうに思っています。そこで、日本小児救急学会の活動を簡単にご紹介させていただいておきたいと思います。これは日本子ども医学会と共同でやっています地域の虐待防止医療ネットワーク構築。これは母子保健課からそういう補助事業が出されました。それに加えて、地域の教育機関との連携というのを試みているということです。これが児童虐待防止医療ネットワーク事業として、母子保健課から出されているところですけれども。まだ全国で 8 地方団体しか行っていないということで、こういう基幹病院を設定して、そこに担当の MSW を置いて、地域の虐待対応に対するボトムアップをするというのが狙いということになります。福岡県は四つのブロックに分けて、それを作りました。 2014 年から活動して、事実、活動はうまくいっているという形で報告を受けております。これより以前に北九州市では、こういう病院同士の病病連携と診療機関の病診連携。つまり、開業医の先生がたとの連携をとって、医療のネットワークと関係機関との連携をいわゆる基幹病院が担うという形をとってまいりました。かつ、それに加えて、医師会を中心としたネットワーク委員会と教育委員会。特に虐待の発見につながりやすい保育園、幼稚園あるいは小学校とそういう園医、校医の先生がたの虐待に対するボトムアップというのを図るために、こういうシステムを作って動かしております。これを全国的にも広げていきたいというふうに思っている次第です。

次に、今年の 1 月に日本小児救急医学会と日本小児看護学会が共同で全国の医療施設の虐待対応のアンケート調査を行いました。回収率が 5 割を切っていて、ちょっとよくないんですけれども。入院管理料 1 から 5 という分類がありますけれども、そこの算定施設 812 に送って、分析対象になるのは 346 施設ということで、こういう入院管理料 1 というのはほとんど大学病院という形で理解していただければというふうに思います。そういう形で、このように大学病院、総合病院という形で、総合病院からのご返事が多かったです。多くの施設、過半数の施設が何らかの小児救急医療を行っているという結果が出ました。回答してくださったのはドクターが多かったんですけれども。ここでその地域の要保護児童対策協議会もしくはその傘下にある実務者会議に出席しているかどうかをお尋ねしましたところ、 3 割しか出席していないということで、ここを改善していかないといけないのかなという点が出ました。病院の中に虐待対策チームがあるかどうかを聞くと、約 6 割の施設に虐待チームがありました。もっとこれも増やさないといけないというのが分かりました。現実的には定期的に開催しているというのも過半数なんですけれども。定期的かつ必要時。定期的というのを合わせますと 6 割ぐらいですけれども、これも、もっと数が増えればというふうに思ってます。会議の時間としては 1 時間が最も多いというところです。実際の虐待チームの構成員ですけれども、ドクターが 2 名以上というところがほとんどで、看護師さんも必ず 1 名以上入っているということ。そういう形で、あとは MSW とか臨床心理士とかいう方が入って構成されているということが分かります。 この病院医療機関での虐待対応事例ですけれども、対応件数が 1 年間でゼロというところもありますけれども、半数は 1 例から 5 例あるいは 5 例から 10 例と 10 例以下の施設が半数ということになりますし、実際、通報されたのも 1 例から 5 例が中心に 10 例までで約半数を超えているという結果でした。地域の行政機関ですね。保健センターとかへの相談というケースも約半数近く、 1 例から 10 例の経験があるというような結果が得られました。虐待の種類別症例数というのは、これはもう、ネグレクト、身体的虐待と、そこら辺が多いという結果になりましたし、年齢的にも幼児、乳児という順。ちょっと小学生というのが意外と増えているというのがありましたので、そこら辺は今後の一つのポイントかなというふうに思います。

実際、医療機関で虐待の対応を行うということは非常に医療者にとっては精神的にも時間的にもかなりの負担がかかるということで、何らかの対応をしていただきたいというのが現場のお願いというところです。そんなに大きいインセンティブを付けてほしいという意味ではないんですけども、虐待に対するチームがある医療施設に体制加算とか、こういう形で何らかのインセンティブが欲しいというのが現場の沸々とした意見ということで。それはどういうのがいいかというと、体制加算もさることながら、虐待対策やカンファレンスをやった場合、そういう症例に関してレセプトにという意味だと思います。医療機関同士が連携した場合とか、そういうところが挙がっております。以上をまとめますと、ほとんどは救急医療をやっていたということですけれども。実際、対策チームの存在は 60 パーセントにとどまっていた。これはちょっとミスプリントですけれども、地域の要対協に参加している施設は 30 パーセントにとどまっていたということになります。 6 割のチームは定期的に開催していたということになります。再度申し上げますけれども、虐待対応の保険診療体制の新設を多くの施設が望んでいたという結果になりました。これを受けて、この結果をまた関係団体にもフィードバックして、またご意見を仰ぎながら、よりよい虐待対応を構築していきたいというふうに思っております。以上でございます。

○健やか親子2121運営事務局 ありがとうございました。ご質問がおありの方は、ご挙手の上、ご所属名とお名前をいただければと思います。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。市川先生、ありがとうございました。

それでは、次にテーマ 4 「調査研究やカウンセリング体制の充実・ガイドラインの作成等」につきまして、テーマ 4 幹事団体、日本小児科学会、永光信一郎先生によりご報告をいただきます。発表時間は同じく 10 分間です。永光先生、よろしくお願いいたします。

○(公益社団)日本小児科学会 日本小児科学会の永光です。テーマ 4 「調査研究やカウンセリング体制の充実・ガイドラインの作成等」の幹事団体を務めさせていただきます。テーマ 4 の基本姿勢ですが、テーマ 4 という呼び方が、健やか親子の基盤課題、それから重点課題の内容と混同し分かりにくい面があります。テーマ 4 というより、われわれはチーム 4 という思いでこの健やか親子の活動を推進していきたいと思います。今年は第 2 次の初年度ですが、基本姿勢として二つのことを挙げました。一つ目ですけれども、健やか親子の活動を推進し、また有機的な活動にするために、まずはチーム 4 に参加している団体の連携を強化することと思っています。つまり、互いの団体の活動内容を熟知することと思っています。同じ目標に向かうものの手法とか、アプローチが違うだけという面も多々あるからであります。互いの活動内容を熟知し合って連携を強化し、健やか親子が活性化することを期待しております。

次に、所属する団体内で各団体が健やか親子の活動を啓発していくこと。これが大切と考えております。これは後でデータをお示ししますが、先ほども出ましたけれども、健やか親子の認知度が国民の皆さまの中でも大変低いからです。行政機関の中ではトップダウンで地方行政職の方までこの活動は浸透しております。残念ながら、医療職。特に医師のかたがたに十分周知されていない現状があります。チーム 4 を構成する学会団体名は以下のとおりになっております。分類しますと、妊婦・新生児など、いわゆる周産期医療を主体とする団体。そして、乳幼児・学童など子どもの発達と心身を支援する団体。そして、学校保健。思春期医療などを支援する団体となっております。健やか親子の活動を推進していく上で、専門家の集団であると思っております。では、なぜ、先ほど基本姿勢の 2 番目に記した健やか親子21の活動を学会・団体内で啓発していくことが重要かを説明いたします。この枠内に示されている内容は、健やか親子第 1 次で推進協議団体と厚労省さんが検討され、掲げられた第2次における三つの基盤課題と二つの重点課題です。実は、そのおのおのに対して、健康水準の指標、健康行動の指標、それから環境整備の指標が細かく記してあります。例えば、健康指標の指標としては、育児期間中の父親の喫煙率が現在 41 パーセントですが、それを 10 年後には 20 パーセントにしましょうと。そして、発達障害を知っている国民の割合は現在 30 パーセントですが、それを倍にしましょうと。つまり、ある意味、望ましいまたは目指すべき国民の健康活動、内容がここには記されています。先日、保健所に行きまして行政の方々の活動を知るために訪問させていただく機会がありました。実際、行政の課長さん、それから係長さん、そして保健師の方、それから助産師の方。とてもよく健やか親子の活動を熟知されておられます。つまり、我々参加団体、所属学会が団体内で健やか親子の活動を周知徹底していくことで、国民生活として望ましい環境、行動を訴えていくことで国民の行動変容が起こってくるのではないかと期待しております。例えば、先ほども出ましたけれども、思春期の痩せが、痩せた妊婦と続き、さらに低出生体重児の比率を上げます。その結果、低出生体重児の子は 20 年、 40 年後に生活習慣病になりやすいと言われます。学校保健に携わる団体、それから思春期医療に携わる団体、周産期に携わる団体が協力して、肥満もいけないけれども、痩せが及ぼす影響について国民に訴えていくことが必要です。さらに皆さんお気付きのように、児童虐待予防は子どもが生まれてからではなく、生まれる前から対策を講じていかなければなりません。私が今まで小児科医として小児科医的な視点しか児童虐待については知りませんでしたが、虐待死亡の数割は0生日または1生日に発生します。産婦人科の先生、助産師の先生方が積極的にその予防に取り組まれています。小児科医も含めて、互いの活動を知ることで、子どもが健やかに育つ社会を作っていくものと思っております。これは昨年、内閣府が行った調査です。健やか親子の国民の認知率は 13 パーセントです。マタニティマークを知っている国民も 53 パーセントです。まず、私たち、所属する学会、団体内でこの健やか親子の活動を啓発していくことが重要と思っております。以下、三つの基盤課題、二つの重点課題について、おのおの、チーム 4 が積極的に関わることができるのではないかと思われる調査研究、カウンセリング体制の充実、ガイドラインの作成についてご説明いたします。基盤課題 A 「切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策」については、われわれは特定妊婦のこと。それから、乳健の地域差のこと。母乳育児による母子への影響。産後母子の支援に求められているものなどを調査研究し、さらに不妊、出生前検査に対するカウンセリング体制の整備を検討し、母乳育児、助産業務のガイドライン等を充実させていきたいと思っております。基盤課題 B の「学童期・思春期から成人期に向けた保健対策」としては健やか親子第 1 次で課題として残った、増加する子どもの自殺に対して何らかの対策を講じることができればと思います。各関連団体が協力し合って、学校における精神保健の向上を目指したいと思います。その他、性に関する正しい教育も子どもたちに広めていきたいと思っております。以下、ちょっと時間の関係上、割愛させていただきますが、基盤 C においては子どもの健やかな成長を見守るために、地域の資源。つまり、さまざまな職種の人に子どもの健やかな成長に関心を持っていただくような働きが必要と思います。重点課題 1 については、一つ取り上げると発達障害の早期発見、早期療育はかなり充実してきましたが、その早期発見、療育によるアウトカムはどのようになっているのか。調査をして、さらに支援策を検討する必要があります。そして、その支援にはボトムアップが求められると思います。 10 年前に子どもの心の診療医を養成するにあたり、専門医のみならずボトムアップで、つまり開業の先生から市中病院の先生まで多くの人が子どもの心の診療に携われるように提案があり、現在もその流れは続いております。発達障害についても専門家だけではなく、プライマリーケアの先生がたも関わることが今後、必要だろうというふうに思っております。重点課題 2 については、恐らく、基盤課題 A の切れ目ない妊産婦、それから乳幼児の保健対策が充実することで、課題が解決される部分もあるかと思います。最後のスライドですが、チーム 4 の円滑な活動に向けて、何が必要であるか検討してみました。一つ目は、互いの団体を理解しあっていく目的で、各団体の主たる学術集会に講師を互いに招聘し合うことだと思います。そして、二つ目はチームの連携強化のために調査研究テーマごとに複数の団体でチームを組み、研究資金を獲得し、活動を進めていくことだと思います。これはなぜかと説明しますと、たくさん団体があるということはよいことではありますけれども、支援活動を共有することができないことで、逆に有効な支援に結び付かないこともあります。ものの考え方や教育を受けた文化というものが違いますので、共同作業をするときには、まず互いの文化を知ることが大切です。そのためには学術集会で交流し、互いの意見、考えを聞くことが大切です。そして、研究というのは目指す目的は一致するので、文化が異なっていても言葉が通じなくても互いを理解し、共通した成果を得ることができると思います。とにかく、健やか親子第 2 次の成功には、チーム内、団体内の連携が最も重要であると思います。お手元のハンドアウトには各団体さまの主な活動内容が記されています。一読ください。以上で発表を終わらせていただきます。どうも。

○健やか親子21運営事務局 永光先生、ありがとうございました。質問がございます方は挙手の上、ご所属名とお名前をいただきまして、ご質問いただければと思います。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。永光先生、ありがとうございました。ご発表いただきました先生方、ありがとうございました。それでは、議題 2 、健やか親子21第2次研究報告に移らせていただきます。長年、健やか親子21に関する研究をされておられます山梨大学大学院医学工学総合研究部山縣然太朗先生にこれまでの研究成果についてご発表いただきます。山縣先生、どうぞよろしくお願いいたします。

○「健やか親子21」研究班代表研究者 ご紹介いただきました、山梨大学の山縣でございます。これまでと言いますか、直近の 3 年間、特にお話をさせていただきたいというふうに思います。これは研究班のメンバーでありますが、協力者を入れますと、本当に 100 人近い方にご協力いただいて、これからお話しすることをやってまいりました。本研究は、母子保健評価に必要な情報を市町村、都道府県、国の各レベルで選定し、地域住民、地域特性に応じた情報利活用の仕組みを提案するということを最終目標にしております。具体的にはこの 3 年間は健やか親子21の最終評価というのを行い、それから今、先生方がご発表いただきました次期計画についての指標についての検討。それから、母子保健活用に必要な情報の収集と連携の在り方。それから、さらにホームページは今年度から小学館集英社が委託されておりますが、私どもが 13 年間やってまいりましたので、それを運営してきたということでございます。情報はたくさんあるわけですが。最終的にはこういう PDCA サイクルを回すということで、さまざまな情報を統合し、今の健やか親子21の最終評価に役立てたということでありまして。これまで、健やか親子 21 2001 年から始まり、 2010 年までの計画でございましたが、次世代育成行動計画に歩調を合わせるということで、昨年の 3 月までということで。 2 回目の評価を最終評価ではなく中間評価とし、そして最終評価になったわけでございます。最終評価にあたりましては、昨今、地域格差、健康格差のことが言われておりますので、都道府県各 10 カ所、無作為に抽出いたしまして、客体としては約 11 万人の乳幼児健診を実際にされる保護者の方を対象とした調査がこの中に含まれました。最終的には乳幼児健診にご参加いただく 3 4 カ月、 1.6 3 歳ということで、 7 5000 人の方々のご協力を得ることができました。 こういうふうに北海道から無作為に人口規模に合わせて抽出し、それぞれの健診。どこをご協力いただけるかということで、人数を把握して、そこにお送りし、ご協力いただいたというものでございます。最終的には、 69 の指標、 74 項目に関しまして、この評価シートというのを研究班で作っております。これは課題 1 1 10 、学校保健委員会を設置している学校の割合というのが指標でございましたので、それのベースラインの値。そして、 1 回目、 2 回目、そして最終評価ということで、結果としては増加しているが目標値には届かなかったとか、その分析について。そして、評価というのは改善したか、しなかったかということでありますが、これは目的に達成していないが改善したということで、さまざまな課題も含めて A4 1 枚のシートを作るという作業をやってまいりました。最終的には約 8 割の項目で目標を達成していたということでございまして。ただ、残念ながら、 2 項目が悪くなっていたというものでございます。その一つが 10 代の自殺率であります。ご存じのように、自殺対策法によりまして、一時期 3 万人、ずっと超えていた自殺者が現在、 2 5000 人になっているわけですが。残念ながら、未成年の自殺は増えているといった結果がございまして、これに対しての対策がこれからも重要であると。それから、もう一つ、悪くなっていた指標が低出生体重児の割合ということであります。この低出生体重児に関しましては、日本産婦人科学会の調査、それから国立保健医療科学院の調査によって、一つは妊娠週数が短縮したというのが一番大きな要因だということは共通した結果でございます。ただ、一方で先ほどもありましたように、若い女性の痩せの問題。それから、妊娠中の体重増加の問題といったようなことがあり、それをどういうふうにしていくのか。それから、低出生体重児の割合というのは、この健やか親子21だけではなく、健康日本 21 という国民運動計画がもう一つございますが、その中にも指標になっています。それはなぜかと言うと、生涯を通じた健康を考えていくときに、この DOHaD の概念というのが既に国の健康運動の中に取り込まれたと。つまり、妊娠中の環境というのが将来の生活習慣病予防にとって非常に重要であるといったようなことが入ってきたということでございます。 10 代の喫煙率。高校 3 年生の男子は 3 分の 1 3 割以上が 1 カ月以内にたばこを吸っていたというふうに答えていたわけですが。最終評価では 8.6 。直近では、今、 5 パーセントであります。急速に改善し、ただ、これ、目標はゼロでありますので。未成年は喫煙してはいけないので。なので、これは目標を達成していないという指標ではあるわけですが、非常によくなったというような指標もございます。一方で、痩せの問題。これは指標としては思春期痩せ症が指標になっておりましたので、これは改善したということになるわけですが。一方で、不健康痩せという指標で見てみますと、むしろ急激に増えているということが問題で。痩せの問題は決して改善したのではなく、むしろ悪くなっているんだということを認識する必要があるということでございます。それから、喫煙のことでありますが、妊娠中の喫煙というのは、非常に前の喫煙に比べれば減るんですが、一つの課題としては、育児とともに子どもが大きくなるに従って再喫煙があるといったようなこと。あと、もう一つは、今回、これはよく出しているんですが、これ、女性。こちらが右側が男性でありますが。これが一般集団の女性でございます。 30 代、 40 代を見ますと、妊婦の 30 代、 40 代というのはむしろ妊婦のほうが喫煙率は低いということでいいんですが。 20 代、それから 20 歳未満を見ますと、むしろ 2 倍、 3 倍となっていると。つまり、若い女性。つまり妊娠、出産する 20 代の女性は一つの言い方をすれば、一般集団を代表していない。もしも喫煙という行動があまりよくない生活習慣と捉えるならば、むしろそういう人たちが妊娠、出産しているということをやはりきちんと認識した健康支援というものが必要であろうと。当然、それは妊婦のパートナーについても同じことが言えるわけで、非常に大きな課題と言わざるを得ないということでございます。 健やか親子21の中でも、父親の喫煙率、まだ 40 パーセントありまして。健康日本 21 2 次の中で、受動喫煙にさらされている住民の割合っていうのは、今、 10 パーセントというふうに評価されています。しかしながら、子どもから言うと、少なくとも 40 パーセントということでありまして。これもどういう視点でこういった喫煙対策をするかという点では非常に重要な指標となっております。

さて、今回、五十嵐先生が座長をされて、この最終評価、それから時期をやったんですが、その中で、やはり皆さんに注目を受けたのがこの健康格差の問題でございます。これは 3 歳児の虫歯の有病率でありますが、平成 24 年度、 1 年度だけ見たときに、これだけの 3 倍、 2 倍以上の差があるということであるわけですが。こういう差というのは私たちから見れば、平均値があって、正規分布という言い方もあるわけで、一種のばらつきということも考えられるんですが。これを地域格差と言うときには、経年的にも悪いところは悪い。いいところはいいということがなくてはならず、こういうふうに。例えばこれ、 5 年間でありますが、ほとんど一致している。つまり、健康格差がまさに存在するといったようなことでございます。小学校 5 年生の男子の肥満の割合です。これも都道府県別に見るだけで 2 倍。この年は福島が非常に飛び抜けてありますが、これは震災後の結果で。やはり外で遊べる子どもが少なかったということがこの要因だろうというふうに分析をしておりますが。ただ、ここを見ていただくと、基本的には東北地域であります。これも経年的なものを見ますと、やはり東北で肥満の割合が多いということがございます。こういった対策をどういうふうにしていくのか。それから、これは今回 1 年だけで見たわけですが、これをお示ししたのは、例えば母乳の問題を考えたときに、都道府県格差だけで 1.5 倍。低いところの平均が 40 パーセントで、高いところが 60 パーセントあるっていうことがどうして起きるのかといったようなことは、やはりきちんと分析していかなければいけないというふうに思っております。それから、最近、経済格差と健康格差というのが非常にリンクしているということが言われておりますが。例えば、経済的にゆとりがないというお母さんは、あるというお母さんに比べて、下からいきますが、例えば喫煙率が高かったり、子育てに満足していなかったり、ゆったり過ごす時間がなかったり、虐待をしているのではないかと思っているお母さんが多かったり、お父さんはあまり育児を手伝ってくれなかったり。その結果として、いろんな子育ての行事に参加できないといった、まさに子育て環境においても経済的な状態が影響しているということが分かったわけであります。

 こういったようなもの、今のをまとめますと、こういうことになるわけですが。特に今、課題の中にある今回、新たに育てにくさを感じる親に寄り添う支援というのが入ったのは、健やか親子21の第 1 次の中では発達障害の問題っていうのは必ずしもテーマとして入っておりませんで。今回、やはりそれをきちんと入れなければいけないということが背景にございます。その結果として、健やか親子21の第2次は、三つの基盤課題。これはまさに母子保健そのものをきちんと見直していこうということで、切れ目のない支援というものが基盤課題の A B 。そして、それを支える、これソーシャル・キャピタルという言い方で私たちは言っておりますが、子育て環境といったものをどういうふうにするのか。そして、母子保健領域にはたくさんの健康課題がある中で、特に発達障害の問題。そして、児童虐待の問題を重点課題として取り上げ、そして、ここにあえて子育て健康支援というふうに言っておりますのは、やはり今、子育て支援というのが児童福祉の問題で。先ほども子育て支援というと、やはり待機児童の問題。これは非常に大きな問題なんですが。やはり母子保健は母子の命を守るといった視点を非常に、そこにアイデンティティーを求めるといった意味で、この健やか親子21はあるのではないかというふうに考えております。

  そこで、すべての子どもが健やかに育つ。これ、先ほど五十嵐先生からもありましたが、日本中どこで生まれても、つまり地域格差のない社会をつくろう。そして、どういうふうな状況で生まれてきても、そして、その家庭がどうであっても、その子らしく育つ。そういった環境づくりをしていこうと。そのためには、それぞれの専門家の支援が必要なんですが。特に地域で子どもを育てるといったソーシャル・キャピタルの醸成というものが必要であろうということでございます。

  三つの基盤課題、そして二つの重点課題で、永光先生からもご紹介いただきましたが、健康水準。これは要するに最終的なアウトカム。例えば、子どもの自殺率を減らすとかいったようなものであります。それから、それを達成するためにそれぞれの個人がどういうふうな行動をとるべきなのかといったようなこと。例えば、子どもたちの自殺を減らすために、教育現場ではどういう教育をするのか。親はどういうふうに関わるのか。子ども自身は心の問題とどう向き合うのかといったようなことであります。そして、そういった個人の行動を促進するための環境づくり。これが環境整備の指標ということになるわけであります。そのときには、例えばガイドラインを作るとか、そういったようなことがこの中に入ってまいります。今回は参考指標というのを作りましたが、これは例えば乳幼児死亡率って、日本は本当にトップクラスで。これ以上、もう目標値作れないと。しかしながら、非常に重要な指標であるといったようなものを参考指標というところに置いたものでございます。さて、我々の研究は情報の利活用ということでありまして。例えば、一つ、これは沖縄モデルと私たちが呼んでいるものです。沖縄県では、沖縄県の小児保健協会がほとんど全ての市町村の乳幼児健診をやっておりまして、そこで情報収集し、毎年、報告書を出しております。それを活用して、さらに妊婦の情報を活用しながら、母子保健に役立てていこうと言った取り組みをしております。そういった研究。

  それから、母子保健領域の中では、実は地域保健の中で少し欠けているのが妊娠中の妊婦さんに対する支援です。基本的に妊婦さんは産婦人科でフォローされておりますが。やはり産婦人科で健康や病気の問題が中心になるわけですが、そこには心の問題や家庭の経済的な問題。そういったようなことをやはり地域が支援していかなければいけないときに、どういうふうにそれを情報共有するのか。具体的にどんな情報を共有すればいいのかといったようなことを国際医療福祉大学の松田先生を中心にご検討いただいております。それから、今、法律上、母子保健というのは市町村が全てつかさどるということになっているわけですが。やはり、それでも都道府県の役割。そして、国の役割というのがあるわけです。今回は、あえて指標の中に県型保健所の指標が入っております。それをどういうふうにして保健所でその問題を考えていくのかといったようなことを栃木県の上原先生たちのチームに考えていただいているわけでございます。さて、その情報に関しましては、先ほどもお話ししましたホームページにつきましては、昨年の夏前まで私どもがこれを十数年にわたって構築し、そして第 2 次に関しましてもこういうホームページを作り、そして今回からは一応英語版というのを作って、海外にもこれを示すといったようなことをしているところでございます。最後になりますが、この研究に関してはやはり乳幼児健診の情報をどう活用していくのかということが重要で。そのための一つ、乳幼児健診の情報の入力システムというものを開発し、それを市町村レベルで活用していただくという取り組みを行いました。具体的には、エクセルのマクロで構築したものでありまして。今回、新たに国に報告する乳幼児健診での項目をこの中に入力することによって、グラフ化できる。報告書を作ることができ、グラフ化ができるといったものを作ったわけであります。こういったものを使って、市町村で研修会を行ってまいりました。入力するときには個人情報を入れて入力していくわけですが、これを例えば都道府県が収集したりするときには、個人情報を外したものを都道府県に送ることによって、次に今度は都道府県版では市町村別の集計をすることができるということになります。これは市町村ごとで行っていくものでありますが。こういうふうにその情報が都道府県に行くことによって、市町村ごとのグラフ化をし、例えばそこにどういう違いがあるのかといったようなことを見ることができるというものでございます。 さて、こういった乳幼児健診のデータに関しましては、必要性はいつも言われているわけですが、なかなか活用できていないということで、今回も研修会を行いながら、その市町村の担当者の方といろんなお話をさせていただきました。その中で、一つは今回、厚生労働省に母子保健事業報告として、新たに問診項目が加わったということがあるわけですが。これは決して、健やか親子 21 2 次の指標を集めるためではなく、その項目一つ一つが乳幼児健診の個別指導に必要な項目。それを問診票の中に入れたというものであります。それによって、さまざまな地区診断、要因分析といったものをすることができると。ですので、個別の指導に使わなければ、本当にこれは情報を取るだけのものになるわけで、ぜひ、それを母子保健、乳幼児健診に役立てていただきたいと。それから、分析された際に、割合だけを出していたのでは要因が分からないわけで。それはやはり、個別のデータ化して、それを見ていく。例えば、妊娠中にたばこを吸っていたお母さんから生まれた子どもの体重はどうなのかというのを見るのは、それを個別に突合した解析をしなければできないわけで。そういったようなことをとにかく、みんなでやってみましょうということの始まりというふうに考えております。  今、お話ししたようなことをデータはなぜ必要なのかといったようなこと。特に市町村では、乳幼児健診を含めた母子保健活動の制度管理というのは、これは調査以前の問題で、事業そのものをやる上で非常に重要なことでありますし。健やか親子21第2次の事業なんかをやるときの PDCA サイクルを回すということでございますし。それから、やはり子どもは妊娠中から発達をしていき、いろんな健康状態を持ち、いくわけですが、縦断的にそれを追い掛けるということが非常に重要で、そういったデータを分析する必要があるだろうと。都道府県は、自分たちの地域の中での地域格差というのをやはり見ていくためには標準化された問診票によって、それを比べていかなければいけないということになりますし。市町村レベルでは十分達しない。データの数が足りないものを全体でもう少し見ていくと。さらに国は、都道府県格差の分析。オールジャパンとしての国際比較といったものにこういったものを使っていかなければいけないということでございます。

 余談でありますが、健やか親子21は保健医療、福祉の中ではヘルス。保健の部分の施策であります。私、公衆衛生を一応、教えておりますので、そのときにいつも上流と下流の話をするんですが。いつも現場の先生がたはまさにここの川に溺れている人を毎日助け、次の日に行くとまた溺れている人がいて、いったい上流で何が起きているのか。その上流をやはりしっかりと見て、なるべくここで溺れる人を少なくしよう。つまり、予防と医療。そして、その後の福祉を包括的に行っていく。その基盤となるのは、この健やか親子21だというふうに思っております。

 団塊の世代 220 万人のお子さんが生まれ、しかしながら 1 歳の誕生日を迎えることができなかった方が 20 万人います。しかしながら、今はその数がぐっと減り、年間 3000 人ぐらい。つまり、それはどういうことを意味するのか。生物学的に、もしくは社会的に 1 歳の誕生日を迎えられなかったお子さんたちが今、一緒に私たちと暮らし、そして一部は小児科の先生がた、それから産婦人科の先生がたのお世話になったり、福祉やいろんなところで関わってらっしゃるわけですが。つまり、多様性が増したと。その多様性を増した中での母子保健活動というのは、この辺りの母子保健活動とは、やはり違う。もっと新しいことをやっていかなければいけない。それがまさにこの健やか親子21だというふうに思いますし、私どもはこれまでずっと評価をしてきた中で見えてきた課題でありました。雑ぱくな話でしたが、私たちの研究成果と私見ではございますが、お話をさせていただきました。どうもありがとうございました。

○健やか親子21運営事務局 ありがとうございました。質問がございます方は挙手の上、ご所属団体名とお名前をおっしゃっていただきまして、ご質問いただければと存じます。

○(公益財団)健康・体力づくり事業財団 健康・体力づくり事業財団の増田でございます。先生のスライドで、 3 歳児の 5 割が受動喫煙をすると。ゾッとするようなデータなんですが。まさしく今、われわれは健康日本 21 の推進の事務局をしているんですが。東京オリンピックに向けて、受動喫煙防止で東京スモークフリーのオリンピック開催ということで、何度も国に対して陳情申し上げているんですが。先生、妊婦の方がたばこを吸うっていうのは、前、厚労省の健康日本 21 のところに妊娠中はたばこをやめましょうという表現になっていますよね。いろいろ聞くと、やっぱり、まだそういうような指導がなされている。妊娠を契機にたばこはやめましょうというような。やはり、産科の先生なんかの指導はそうされているとは思うんですが、最近でもまだ聞くのが妊娠中はタバコをやめなさいと言われて、子どもを産んだらまた吸いだすと。だから、まさしく、奥さんも吸う、旦那さんも吸うということで。その辺をもうちょっと、この健やか親子のところでもっともっと。まさしくこれ、児童虐待だと思うんですよね。そういう意味で、もっと声を大にして情報発信していただきたいと思っております。以上です。

○「健やか親子21」研究班代表研究者 ありがとうございます。全くおっしゃるとおりだというふうに思います。これまでのやり方に加えて、どちらかというと北風政策ばかりだったものを少し、どうしてもたばこを吸わざるを得ないお母さんにどう寄り添い、それを理解し、やめていただくかといったような、そういう地道な活動も含めて、いろんな対策をとっていかないと、なかなかゼロにはならないというふうに思っております。

それから、一方で今度、財務省がたばこのパッケージのあの表示を変えるといったようなことをこれからやっておりますので、その中にも今おっしゃったようなことがきちんと入っていけばというふうに思っております。ありがとうございます。

○(公益財団)健康・体力づくり事業財団 ありがとうございます。

○(公益社団)日本小児科学会 どうも貴重なお話、ありがとうございました。日本小児科学会の永光です。いろんな指標がすごく改善して、 8 割近くが改善したというところで。どのような介入が入って、そこを改善したのかどうかをすごく知りたくて。例えば、たばこ、お酒はまず自販機で買えなくなった。コンビニで買えなくなったということで。これはすごく分かりやすいんですけども。じゃあ、痩せ症がなぜ減ったんだろうと思うし、性感染症も減っている。じゃあ、学校保健でコンドームの使い方とピルの使い方うんぬんかんぬんっていうのがちゃんとされたかといったら、そうじゃないけれども、減っている。ここはどういう介入が入って、ああいういい結果が出たかっていうことを知りたくて。もしかしたら、逆に指標に載ってない新たなものがきている可能性をもしかしたら見落としていて。国民の皆さんは、多分、 8 割もよくなったという感覚は多分ないと思ってですね。大変失礼な質問かもしれませんけれども、その辺のところを教えていただければと。

○「健やか親子21」研究班代表研究者 おっしゃるとおりだと思います。個々については時間がないので。指標の中にはある程度、シートの中に分析をしておりまして。例えば、性感染症に関して言うと望まない妊娠。 10 代の妊娠そのものが減っております。ずっと減ってきて。これは、昭和の初めから見ると、常に波があるんです。波があって、ずっと今、下がってきて、ひょっとしたら今、底かなという感じで。その波って、どうして起きたのかっていうのはなかなか要因が分からなくってという中に今、あるといったようなこともございますし。それに伴って、例えば性感染症みたいな問題っていうのは少なくなっているということもあるのかというふうに思っておりますが、その他のことも含めて、分析をさらにしていかなければいけないということと。あともう一つは、先生が今、言われたことは非常に重要で。私は実は 8 割は改善したけれど、母子保健の現場はもっと苦しくなっていると。実感が全然伴っていない。つまり、もう今、母子保健の現場っていうのは、こういう測定できる、今まで測定してきたものでは測れないものになりつつあり、それが何かということをぜひ、今日お集まりの専門家の皆さんがたと一緒にご相談しながら、それをみつけていくといったようなこともこの健やか親子21第2次で重要なことではないかというふうに思っております。どうもありがとうございます。

○健やか親子21運営事務局 他にご質問いかがでしょうか。

FOUR WINDS 乳幼児精神保健学会  FOUR WINDS 乳幼児精神保健学会の事務局をしている小林と申します。臨床心理士です。今日はすてきなお話をありがとうございました。今、先生がおっしゃった測れない指標っていうところなんですけれども。やっぱり保健師さんの乳幼児健診をやっている現場では、何か変だとか、何かこの親子うまくいっていないじゃないかっていうような感覚みたいなことで、結構キャッチされている内容があるように感じています。 それで、今、私は赤ちゃんとお母さんの 4 カ月、 8 カ月、 1 歳のビデオどりをちょっとしているんですけども。そうしますと、やっぱり 4 カ月の赤ちゃんとお母さんのやりとりのリズムっていうのが 8 カ月でも 1 歳でも一緒で。 4 カ月でうまくいっていない赤ちゃんは、 1 歳の社会性の発達が非常に遅れていて、愛着関係に問題がすごく顕著に出ているとか、そういうことをちょっと実感として感じつつあります。赤ちゃんとお母さんのやりとりのリズムっていうのが、虐待とか線引きできないところで、随分多様性というのか、個性があって。昔は何となく道徳とか、赤ちゃんのことを感じながらやれるような感覚みたいなものがすごくあったところが、非常に変わってきているって言いますか。そういうところをすごく感じていまして。その辺を何とか健診の場で、早期に早く対応できないかな、なんて思いながらいるので。また、いろいろ連絡をとらせていただいて、勉強させていただきたいと思うので、よろしくお願いします。

○「健やか親子21」研究班研究代表者 こちらこそ、ありがとうございます。今のことは本当に重要で。現場の保健師さんたちが乳幼児健診の中で、本当に関わっている中で、そういったものを見つけていくということがあるんですけど。今回、実はその中に虐待の項目をちょっと細かく、例えば、痩せたりした経験はありますかとか、口を押さえたりした経験はありますかっていうことを入れて。こういうことをやると、なかなかお母さんたち、答えないんじゃないかとか。むしろ、それが逆効果になるんではないかというご意見もいただいたんですが。乳幼児健診をやっていく場合に、ベテランの保健師さんや助産師さんであればそういうふうにある程度分かるんですが。なかなか新人のまだ十分に訓練ができていない保健師さんとかであれば、むしろそういうものをチェックしてもらうことによって、お母さんとのコミュニケーションがとれて、そこから何かが分かってくるといった。つまり、今のような標準化ということを私たちは言っておりますが、これもある程度、地域格差なくそういったものを把握できる方法というものも一方で見つけていかなければいけないというふうに考えております。どうもありがとうございます。

○健やか親子21運営事務局 よろしいでしょうか。

○(一般社団)日本母乳の会 日本母乳の会の永山と申します。私たちの地域。赤ちゃんにやさしい病院で認定されている病院は、地域に広げていくという役目を持っているんですが。そのときに、各都道府県の母乳率を調べようとしますと、ほとんどの県で教えていただけないんですね。確か去年のこの健やか親子の総会のときに、山縣先生のほうから、経年的に母乳率もとっていかなければいけないということで、厚労省の方が今、検討し始めていますということをお答えいただいたんですが。その点はどういうふうになっていくんですか。ちょっと教えていただければ。

○「健やか親子21」研究班研究代表者 厚労省から答えていただいたほうがいいんじゃないかと思うんですが。実はこれ、地域の乳幼児健診では大体とっているんです。健診というのは集計するためにやるのではなく、そのお子さんやお母さんを支援するためにやっているものなので。そういう意味では、集計して何かやるっていうことがなかなかできていない。個別には非常に活用はされているんですが、それができていないというところは、もう一歩進んで、個別の指導だけではなくて、それをきちんと数値化して、何が問題なのか見ていこうといったようなことをこれからしなければいけないと。だから、実は各市町村でそういう情報はとっているんだけれど、それを集めて見ていくという仕組みがなかなかできていないので、そういったものを作っていきましょうということを私たちは研究班の中で啓発をしているところでございます。

○健やか親子21運営事務局 時間となりましたので、ここで終了させていただきます。

○「健やか親子21」研究班研究代表者 どうもありがとうございました。

○健やか親子21運営事務局 ありがとうございました。

それでは、次の議題に移らせていただきます。平成 27 年度より、健やか親子21第2次が開始され、国民運動としての幅を一層広げる観点から、厚生労働省「健康寿命をのばそう!アワード」におきまして、新たに母子保健分野を創設いたしました。全ての子どもが健やかに育つ社会の実現に向け、母子の健康増進を目的とする優れた取り組みを行っている企業、団体、自治体より全部で 48 件のご応募をいただき、有識者による評価委員会で審査、厳選された取り組み事例から厚生労働大臣賞、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長賞を決定いたしました。各受賞者の取り組み内容につきましては、本日配布してございます「健康寿命をのばそう!アワード」母子保健分野受賞プロジェクトの冊子をご参照ください。 本日は、厚生労働大臣最優秀賞を受賞されました、住友生命保険相互会社より須之内たか美様と団体部門、厚生労働大臣優秀賞を受賞されました認定 NPO 法人難病のこども支援全国ネットワーク、小林信秋様代理の福島慎吾様より受賞された取り組みにつきまして、ご報告をいただきます。 それでは初めに、厚生労働大臣最優秀賞を受賞された住友生命保険相互会社、スミセイアフタースクールプロジェクトの取り組みについて、須之内たか美様よりご発表をよろしくお願いいたします。

○住友生命保険相互会社 住友生命の須之内と申します。本日は、このような発表の機会を頂戴し、ありがとうございます。住友生命は生命保険会社として保険事業を通じて、皆さまの未来を明るく豊かなものにしていきたいと考えております。また、同様の願いから、さまざまな社会貢献活動にも取り組んでおります。

今回、厚生労働大臣最優秀賞を頂戴したスミセイアフタースクールプロジェクトは、共働き家庭や一人親家庭が増え、放課後を 1 人で過ごすことが多くなった子どもたちの健やかな成長を支えるために小学生の放課後の居場所である全国の学童保育等をより楽しく、子どもたちが成長できる場所とすことを目指し、開始したプロジェクトです。地域の皆さまのお力を借り、社会全体で子どもたちを応援する仕組みを全国に広げていきたいと考えております。 皆さま、ご存じのとおり、学童保育不足は保育園と並ぶ待機児童問題として大きな社会問題となっております。全国学童保育連絡協議会の調査結果では、学童保育への入所児童数が約 101 7000 人。学童保育数が約 2 5000 カ所と過去最高となりました。そして、学童保育を利用したくても利用できない潜在的な待機児童は低学年だけでもいまだ約 40 万人以上いると推定されており、さらなる施設の拡充が急がれております。また、量の不足の問題だけではなく、子どもの人数が多過ぎるために、遊びや活動が制限されるという問題も発生しています。そのせいで、せっかく学童保育に入れても、しばらくすると子どもが学童保育に行きたくないと言い出し、親は自分が働いているせいで子どもにつらい思いをさせているのではないかというような罪悪感を抱えてしまい、結果的に仕事を辞めたり、また、労働形態を変えざるを得なくなるという事態も発生しています。子どもたちが楽しく放課後を過ごせるようにすることは、子育て中の親が安心して働ける環境整備にもつながると考えています。 では、学童保育等で、放課後や夏休みなどを過ごしている子どもたちは、どんなことをやってみたいと考えているのでしょうか。今、映しているスライドは昨年度、スミセイアフタースクールプログラムで訪問した全国の子どもたちに学童保育でやってみたいことを質問し、書いてもらったアンケートです。全国の約 1000 人の小学生が答えてくれましたその中で見えてきたのは、元気に友達と走り回ったり、体を動かしたいという子どもたちの願いです。 1 位のサッカー、ドッジボール、鬼ごっこ。 6 位の遊びというのが何とも低学年らしくほほ笑ましいですが、 9 位の外遊びまで子どもたちの元気に遊びたいという思いが伝わってきます。高学年になると同じようなものの他、楽器であったり、理科実験であったり、やりたいことが変化しています。 その中で、とても残念なことは、 2 位にやりたいことはなし、という結果がランクインしていることです。非常に悲しい気持ちになりました。高学年にとっても、楽しく学びの多い学童保育をみんなで作っていく必要性をあらためて感じております。 学童保育など、子どもたちの放課後の居場所の重要性は、低学年の子どもたちが学童保育で過ごす時間が、年間約 1681 時間と小学校で過ごす時間よりも長い時間であることからも言えると思います。それだけ、子どもの成長にとって重要な時間を子どもたちが楽しく過ごすための手助けをしたいという思いで、今回のプロジェクトを立ち上げました。 スミセイアフタースクールプロジェクトでは、大きく分けると三つのことに取り組んでおります。一つ目は市民の方々による出張授業であるスミセイアフタースクールプログラムの提供。二つ目は学童保育の指導員の皆さまへの小冊子「放課後をもっと楽しく! book 」の配布。そして、三つ目はホームページでのペーパークラフト類の提供であり、全て無償にて提供しております。 今回のプロジェクトの実施にあたっては、このプロジェクトを一緒にやってくれる NPO の選定が非常に重要でした。現在、学童保育支援を専門に行う全国規模の NPO が見当たらない中、子ども向けプログラムの実施経験が豊富な放課後 NPO アフタースクールという東京都を中心に活動を行っている団体へ全国への出張をお願いしました。もともと活動を全国に広めたいというご希望をお持ちでしたので、当社の思いと目指す方向性が一致したことからお願いする運びとなりました。全国規模で活動できる団体を育てていくことも、このプロジェクトでは非常に重要なことだと考えております。 二つ目の取り組みであるスミセイアフタースクールプログラムは、健康、命、未来をテーマとし、公募により全国の学童保育等への出張授業を実施しております。プロジェクト開始から 2 年間でこの 3 月実施予定を含めますと、全国の 80 カ所で実施となります。 例えば、健康のプログラムでは、画面にあるような和食のプログラムであったり、走り方講座のプログラムなどを実施しております。命のプログラムでは、心臓外科医のプログラムや看護師の仕事などのプログラムを実施しています。未来のプログラムでは、スラックラインの世界チャンピオンによるプログラムや宇宙の未来をテーマにしたプログラムなどを実施しております。 三つのテーマの他にも子どもたちのやりたいことや夢をかなえるプログラムもご用意しており、これまでに例えばダブルダッチのチャンピオンと一緒に練習をしたい、百人一首の名人に取り方のコツを教わりたいという夢などをかなえました。 このプログラムは料理人であったり看護師であったり、博士であったり、いろいろな市民の皆さまにご協力をお願いし実施しているものですが、このプロジェクトの目的は一過性のイベントとして行うのではなく、同様な取り組みがその地域で根付き、広がってほしいというものですので、プログラム開催同日に学童保育の指導員や自治会等地域の協力者、行政関係の皆さまなどに集まっていただき、講演会や勉強会という形で学童保育を楽しくするために具体的にその地域で何ができるか考えていただく時間を持っています。 例えば、このスライドは勉強会で、自分たちで実施できるプログラムづくりをしているところです。左上の写真は参加者の皆さまが付箋でプログラム案を出し、貼り付けて、その中から一つプログラムを選んでいるところです。その選んだプログラムをどうやったら実現できるか、皆さまに考えていただいております。どんなアイデアが出るか、いつもとても楽しみにしているのですが、その地域ならではの伝統にまつわるものであったり、特産物に関するプログラム案などが出て、これだったら近所の何々さんにお願いすればできるんじゃない?というようなとても具体的で実行性の高いアイデアが出され、有意義な時間となっております。 二つ目の取り組みである「放課後をもっと楽しく! book 」の提供と三つ目の取り組みであるホームページ上でのプログラム動画配信やペーパークラフト類の無償提供ですが、この取り組みは日本全国の約 2 5000 カ所全ての学童保育に出張授業をお届けするのが現実的には難しい中で、全ての学童保育に何かお役に立つようなものを準備したいという思いで企画したものです。 「放課後をもっと楽しく! book 」は、ご応募いただいた全ての団体さまへ郵送にてお届けしています。プログラム事例などを掲載しており、それぞれに連動したツールをホームページに掲載し、紹介しているプログラムを自分たちで実施することが可能となっております。また、空き時間などに子どもたちに使っていただけるように、ペーパークラフト類などをホームページ上で無償提供しております。その他、日本の遊びや世界の遊びコーナーを設け、各地域で行われている遊びをご紹介しています。 これは、スミセイアフタースクールプログラムで訪問した滋賀県の学童保育で実際に作ってくれていたすごろくの写真を撮らせていただいたものです。実際に作ってくれているのを見ると、とてもうれしくなります。 その他、スミセイアフタースクールプログラムの様子を順次、動画にて配信しておりますので、この動画を参考に同様なプログラムを実施いただくことも可能となっております。ホームページにアクセスいただければ、何かしらお役に立てる情報があるのではないかと思いますので、ぜひ一度アクセスいただければ幸いでございます。 来年度も、この 4 月より、プログラム内容をさらに充実させ、 50 団体を公募する予定にしております。 子どもたちの放課後の時間を豊かにし、子どもたちの健やかな成長を見守り、育む地域づくりのためには、まずはできるだけ多くの方に子どもたちの放課後について興味を持っていただくことが重要だと思っております。 厚生労働大臣最優秀賞を頂戴し、紹介冊子にも掲載いただき、また、このような発表の機会を設けていただいたことに心より感謝申し上げ、私の発表とさせていただきます。ご清聴いただき、ありがとうございました。

○健やか親子21運営事務局 須之内様、ありがとうございました。質問がございます方は挙手の上、ご所属名とお名前をいただいた上でご質問いただければと思います。いかがでしょうか。

○(公益社団)日本小児保健協会 日本小児保健協会の加藤と申します。素晴らしい取り組みのご発表、ありがとうございました。ご発表の中で、学童保育で過ごす時間のほうが実は学校より長いというデータがございまして。平日は学校で過ごす時間の方が長いのですが、これは恐らく夏休みですとか、長期休暇によるものかなと想像いたしました。放課後の活動の充実は素晴らしいことなんですが、このような素晴らしい活動というのは、時間の余裕のある長期休暇中などもご検討いただけると、さらに充実したものになるかなと、ふと思っておりましたので、ちょっとご質問させていただきました。よろしくお願いします。

○住友生命保険相互会社 加藤様、ご質問いただきまして、ありがとうございます。まず 1 点目ですけれども、小学校で過ごす時間よりも学童保育で過ごす時間のほうが長いという点については、そのとおりでございまして、平日は普通、小学生低学年の場合は、 2 時ぐらいに終わって、その後、 4 時、 5 時、 6 時とか、それぞれお迎えの時間に帰っていくパターンになるんですが、長期休暇中、夏休みなどになりますと私もちょうど娘を預けているんですが、朝の 8 時半から、 6 時とか、 7 時半とかまで預けるということになりますので、結果的に、小学校で過ごす時間よりも学童保育に預けている時間のほうが長いということになっております。 もう 1 点の平日の放課後だけでなくて、長期休暇の間もという点でございますけれども、こちらは、実際に既にやっております。公募で希望の時期を書けるような欄を設けておりまして、そちらにご記入いただいてお申し込みいただいているんですけれども、やはり、長期休暇である夏休み中とか、また、冬休みの間とか、春休みの間、やっぱり子どもたちが長時間いる間に何か普段と変化を付けるようなことをやってもらえないかというようなご要望で、そういった時期に結構、集中してご希望いただいているという実態がございますので、今後も夏休みの期間も平日の放課後の時間も、団体さまのご希望に合わせながら出張授業を提供していきたいというふうに思っております。ご質問いただきまして、ありがとうございます。

○(公益社団)日本小児保健協会 ありがとうございました。

○健やか親子21運営事務局 他にいかがでしょうか。須之内様、ありがとうございました。それでは、次に厚生労働大臣優秀賞団体部門を受賞されました、認定 NPO 法人難病のこども支援全国ネットワーク、慢性疾病・難病や障害のある子どもとその家族への支援活動の取り組みについて、小林信秋様よりご発表いただく予定でございましたが、代理で本日は福島慎吾様よりご発表いただきます。福島様、よろしくお願いいたします。

○認定 NPO 法人難病のこども支援全国ネットワーク このたびは、栄えある「健康寿命をのばそう!アワード」母子保健分野の厚生労働大臣優秀賞団体部門に当会をご選考いただきまして、身に余る光栄に衷心より厚く御礼申し上げます。本日は、当会の創設者でもあります会長の小林信秋より発表させていただく予定でございましたが、週初めより風邪をこじらせまして、登壇できないために代わりに不肖ながら私、福島より発表させていただきます。 難病のこども支援全国ネットワークの活動は、設立以来、一貫して当事者性と民間活動のよさを源泉にしつつ、難病や慢性疾病、障害のある子どもとその家族を支えるために親たち、地域の人たち、さまざまな職種を超えた人たちの三つのネットワークを生かした活動を進めてまいりました。本日は、その活動について紹介をさせていただきます。 難病のこども支援全国ネットワークは 1988 年、難病の子どもの親たちと小児科医を中心とした心ある医師たちが集まって活動がスタートいたしました。その後、こどもの難病シンポジウム、親の会の連絡会、サマーキャンプ・がんばれ共和国を開催し、 10 年後の 1998 年には現在の組織、難病のこども支援全国ネットワークになっております。翌年には NPO 法人の認証を受け、その後、 2009 年には認定 NPO 法人として国税庁からの認定を受けております。 2015 年には児童福祉法の改正に伴いまして、小児慢性特定疾病の新しい医療費の制度が始まりましたけれども、この制度改革に際しても親の会の人たちと連携をして取り組んでまいりました。 原因が分からない、治療法が未確立あるいは経過が慢性にわたる、いわゆる子どもの難病は 700 種類以上にわたっております。日本にはこれらの難病と闘う子どもたちが 25 万人に達しています。 このスライドは子どもの難病の例でございますけれども、悪性新生物、心臓病、腎臓病、糖尿病、内分泌疾患などさまざまにわたっています。 子どもの難病の特徴は、個々の病気ごとの患者数が大変少ない病気がほとんどで、それ故に診断が遅れたり、治療法の周知が不十分だったりすることが多くございます。また、子どもは成長・発達いたしますので、病院や学校の選択など、闘病生活には多様な困難が伴います。また、多くの場合にはきょうだいがおりまして、そのきょうだいに対する配慮も重要でございます。また、親が相対的に若いケースも多いため、経済的な負担が大きいこと。また、先天的な疾患が多く、誤解や偏見によって傷つく患者や家族が少なくないというような事情もございます。この他、さまざまな困難がありまして、これらを一つの家族だけで乗り越えるのは難しいと言えるかと思います。 難病の子どもたちのためには、国や地方自治体など行政が行うこと、あるいは、医師や看護師など専門職が行うことなどもございますけれども、私どもは親の会や NPO などの民間団体のよさを生かした活動を進めてまいりました。 私どもの活動は、相談活動として電話相談室の開設やピアサポート活動を行っております。また、交流活動としてはサマーキャンプ・がんばれ共和国を全国で開催をしておりまして、毎年 1000 名以上の方にご参加をいただいております。また、親の会の活動の支援も行っております。啓発活動としては、シンポジウムや研修会、講演会の開催、ボランティアの養成と派遣を行っております。この他、みんなのふるさと夢プロジェクトとして、山梨県の北杜市にレスパイト施設を建国しているところでございます。 こちらが電話相談室のポスターでございます。専門職の方が電話を受けて相談に乗っておりますが、一番多いのは同じ病気の友達と知り合いになりたいという相談で、親の会がない希少な疾患の方々から登録をいただいて、お互いをご紹介するお手伝いをしております。 ピアサポート活動は、国立成育医療研究センター、それから神奈川県立こども医療センター、東京都立小児総合医療センターで行っております。成育医療研究センターは、平成 17 年からですのでもう 10 年近くになっているわけですけれども、不定期で慶應義塾大学病院のほうでも月に 1 回程度、行っておりますし、また、来年の 1 月からは埼玉県立小児医療センターにおいてもピアサポート活動が始まる予定になっております。 サマーキャンプ「かんばれ共和国」は、こちらの写真のような規模で 30 家族ぐらいが集まって、全国各地で行っております。 こちらは親の会連絡会です。疾患ごとにさまざまな会がございまして、年に 4 回、定例の集まりがございまして、さまざまな情報交換を行なうほか、制度の改正のときには、有志でワーキンググループを作って国に対する働き掛けなども行ってまいりました。 1 年前からは関西地区においても親の会連絡会の関西部会が始まっています。 昨年の 1 月、児童福祉法が改正されまして、新しい小児慢性特定疾病の制度が始まりました。従来の医療費助成の制度だけではなくて、福祉メニューとして自立支援という制度ができました。それに伴って自立支援員が設けられたわけですけれども、その自立支援に携わってらっしゃる方を対象とした自立支援員研修会を東京と京都と 2 回、開催いたしました。今年の 6 月にも世田谷の成育医療研究センターで開催することで現在、準備を進めております。 こちらは、山梨県北杜市に建国中のレスバイト施設、あおぞら共和国でございます。篤志家の方から 3000 坪の土地を寄付いただきまして、現在、 4 棟のロッジができています。病気や障害のあるお子さんとその家族。あるいは、それを支援してくださっている方たちを対象として無償で利用していただいており、今度のゴールデンウィーク過ぎには、延べ利用人数が 1000 人に達する見込みとなっております。 こちらは、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業ですが、電話相談、ピアサポート等、従来から私どもが取り組んできた事業が東京都からの委託事業として行われるに至っております。 難病ネットワークの自立支援活動は、従来からの電話相談、遺伝カウンセリング、ピアサポートといったものを入り口にして、自立支援員によって各機関との連絡調整あるいは自立支援計画の策定などを行うとともに、私どもで活動してまいりましたサマーキャンプあるいは親の会、プレイリーダーの家庭訪問、あおぞら共和国の利用など、さまざまなメニューを横断的に利用していただけるような形でフォローアップをしております。 こちらがプレイリーダーの病院・家庭訪問です。医療的ケアなどがあって、なかなか外出するのが難しい、あるいは感染症など問題があるお子さんに遊びのボランティアを派遣する取り組みでございます。一番左の写真ですけれど、こちらは呼吸器を付けてらっしゃるお子さんです。真ん中は酸素を使ってらっしゃるお子さんですね。一番右側は気管切開をされているお子さんですけれども、こういったお子さんのご家庭に行って遊びを届ける活動も始まっております。 難病ネットワークの自立支援活動の基本的考え方は、こちらにございますように、難病・慢性疾病・障害のある子どもとその家族のそばにいるということ。法や制度の中だけではなくて、子どもと家族にとって一番いいのは何かを一緒に考えるということ。民間活動のよさをフルに発揮して、子どもたちと家族を支えるということ。子どもと家族のことをよく知る、そんな関係を作り上げること。こういったことを念頭に入れて活動を進めております。 最後に当事者の立場による体験的な知識というものは、インフォーマルな社会資源としてますますその重要さを増してくるものと考えております。病気や障害のある子どもとその家族の地域生活を支えるために、医療・教育・福祉の専門職と体験的な知識を持つレイ・エキスパートすなわち素人の専門家が協働し、両輪となって支援を行っていくことの重要性をご提言申し上げたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

○健やか親子21運営事務局 ありがとうございました。質問がございます方は挙手の上、ご所属団体名とお名前をおっしゃっていただき、質問いただければと存じます。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。福島様、ありがとうございました。 それでは、議題 4 。雇用均等・児童家庭局母子保健課からの報告に進ませていただきます。厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課課長補佐、田中よりご説明申し上げます。

○雇用均等・児童家庭局母子保健課課長補佐 厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課の田中と申します。本日は大変お忙しい中、たくさんの方にお集まりいただきまして、心よりお礼申し上げます。本日、一瀬課長は公務にて退席いたしましたので、当職から第2次の体制について、それから今後の予定について簡単に説明させていただきます。まず、健やか親子21第2次の推進体制ですが、現在、 84 団体の方にご参画いただいております。テーマ 1 「国民への普及啓発・情報発信等」、テーマ 2 「育児支援等」、テーマ 3 「児童虐待防止・対応強化」、テーマ 4 「調査研究やカウンセリング体制の充実・ガイドライン作成等」という、この四つのテーマを各団体に取り組んでいただいておりまして、平成 28 年度からは企業も参画を推進していきたいというところでございます。また、幹事会におきましては、五十嵐会長、松谷副会長、池田副会長、三牧幹事代表にお願いしておりまして。また、企業の視点を取り入れる観点から、日本商工会議所およびにっぽん子育て応援団の推薦におきまして資生堂さんにメンバーとして加わっていただいているところでございます。 この 84 団体がテーマごとに幹事団体から活動状況の報告を幹事会に対して行いまして、幹事会が進捗管理を行い、全体の健やか親子21推進協議会としては現在、今年度は小学館に事務局を受託しておりますが、そちらで事務を行っていただいております。 この健やか親子21推進協議会において行っていただきたい活動ですけれども、まず参加団体どうしの情報交換、連携の場としていただきたいということと、それから現在もグループによっては活発にメーリングリストを活用いただいておりますが、今後も積極的にメーリングリストを活用いただきたいということ。それから、ホームページの活用。そして、健やか親子21に関連した研修会、講演会、シンポジウム、セミナー等につきましても積極的に企画いただければと思います。厚労省としましては、後援名義等で協力することも可能です。

また、本日、お手元に配布しております母子保健情報誌におきましても情報発信しておりますが、ぜひ各団体様のホームページや機関誌等で健やか親子 21 の課題に関する情報の発信をしていただきたく思います。また、シンボルマークについてですが第 1 次は赤で、第 2 次は緑色なんです。通称、今、「すこやかちゃん」と私たちは呼んでいるんですが。来年度はこのマークの正式な愛称を募集しますので、ぜひ、そちらも奮ってご応募ください。また、今年度はこのマークを商標登録しておりますので、積極的にご活用ください。次に来年度のスケジュール案について、簡単にご説明いたします。まず、幹事会は春、そして秋から夏、冬にかけて年度内に 3 回行う予定です。それから、先ほどご発表いただきました『健康寿命をのばそう!アワード』の母子保健分野の公募も来年度 7 月から 8 月の応募受付を予定しております。また、健やか親子21全国大会が年に 1 回開催されておりまして、今年度は持ち回りで 10 月に岡山県で開催される予定ですので、ぜひご参加ください。 先ほどご発表いただきましたアワードについてですけれども、こちらは健康局の健康日本 21 の「健康寿命をのばそう!アワード」という取り組みの中で、今年度より新たに母子保健分野が追加されました。先ほどご発表いただきました住友生命保険相互会社のスミセイアフタースクールプロジェクトが厚労大臣最優秀賞、厚生労働大臣優秀賞として、先ほどご発表いただきました難病のこどもネットワークの子どもとその家族への支援活動や、広島テレビさん、それから大阪市の東淀川区、そして局長の優良賞としまして群馬県の助産師会、大分県、愛知県の小牧市などが受賞されております。各受賞された団体さまの取り組みの詳細につきましては、本日配布しております小冊子をご参照いただければと思います。また、次年度も積極的な応募をお願いいたします。母子保健課からは以上です。本日はどうもありがとうございました。

○健やか親子21運営事務局 田中課長補佐、ありがとうございました。それでは、閉会の挨拶に移らせていただきます。健やか親子 21 推進協議会副会長、池田智明よりご挨拶申し上げます。

○健やか親子21推進協議会副会長 どうも健やか親子21推進協議会の閉会にあたりまして一言、ご挨拶を申し上げます。本日はご多用の中、総会にご出席いただきまして誠にありがとうございます。各テーマグループからの活動報告、それから研究報告。また、今年より新たに創設されましたアワードの受賞者の方から、非常に素晴らしいご発表をいただきました。大変有意義な会になったと思います。本日、こうして健やか親子21の推進協議会参加団体が一堂に会して議論を行うことがお互いの活動、それから役割を知り、また、その連携を強化していくために大変有意義な機会だったと思っております。先ほど厚生省の田中先生からありましたように、平成 28 年度からこの健やか親子21への企業の参画も検討しておりますし、また、これまで参加していただいたかたがたのみならず、企業、学術団体を含めた幅広い分野から取り組みに参画していただくことで、この健やか親子21の第2次が国民運動として、皆さまとともに盛り上げていければと思っております。この総会を契機に、健やか親子21がさらに推進されることを祈念しつつ、閉会の挨拶とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。

○健やか親子21運営事務局 ありがとうございました。これをもちまして、平成 27 年度健やか親子21推進協議会総会を閉会させていただきます。本日は長いお時間をおつきあいいただきまして、誠にありがとうございました。 最後に本日の総会は限られた時間でもございましたので、今後の活動推進に関しまして、ご要望、ご意見等ございましたら事務局までお寄せいただけますと幸いです。会場出口にて各団体さまからの配布資料をご用意しておりますので、お持ち帰りいただければと思います。持ち運び用の紙袋もご用意しておりますので、ぜひご活用ください。最後に事務連絡です。テーマ 2 のグループミーティングをこの後、弊社小学館集英社プロダクションの会議室にて実施いたします。ご参加いただけますテーマ 2 参加団体の皆さまは、受付前のこちらの女性の係がご案内いたしますので、 16 15 分までに受付前にてお待ちいただければと思います。本日は誠にありがとうございました。

 


(了)
<照会先>

雇用均等・児童家庭局母子保健課
電話番号:03(5253)1111(内線7934)

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