2016年1月20日　第27回レセプト情報等の提供に関する有識者会議　議事録

○山本座長　それでは、定刻となりましたので、ただいまより第27回「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催いたします。

　構成員の皆様には御多忙の折、また、非常に寒波の厳しい折、お集まりいただき御礼を申し上げます。

　会議に先立ちまして、本日の構成員の出欠状況について事務局からお願いをいたします。

○赤羽根室長　それでは、本日の構成員の出欠状況について御報告させていただきます。

　まず出欠状況ですけれども、飯山構成員、大久保構成員、小泉構成員、新保構成員、鈴木構成員、武藤構成員から欠席の御連絡をいただいております。

　宮島構成員、印南構成員が少しおくれられている状況ですが、会議の開催要件は満たしている状況でございます。

　それから、本日は民間提供とNDBオープンデータについて公表前の資料の御確認も予定しておりますので、14時過ぎに一度お休みを入れさせていただいた上、残り50分ほどを非公開とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

　事務局からは以上でございます。

○山本座長　ありがとうございます。

　それでは、会議要件を満たしているとのことですので、早速ですが、議事に入りたいと思います。

　本日の議題の１つ目は、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」の改正についてです。前回までに御議論いただいたもののまとめということでございますので、事務局から説明をお願いいたします。

○赤羽根室長　事務局でございます。

　資料１－１に基づきまして、ガイドラインの改正案について御説明をさせていただきます。

　資料をめくっていただきまして１ページ目をごらんいただければと思います。こちらに前回、御議論をいただきました内容を踏まえまして、市区町村の最小集計単位の公表基準について改正案をまとめさせていただいております。また、それに伴いまして提供申出書の範囲等々の修正も加えさせていただいております。

　順番が前後してしまうのですけれども、まず１ページ目の一番下の３をごらんいただければと思います。こちらに市区町村最小集計単位の原則をまとめさせていただいております。まず人口2,000人未満、非常に小規模な市区町村については、患者等の数はそもそも表示しないという形とさせていただいております。

　２つ目、人口2,000人以上、２万5,000人未満。2,000人以上の規模はあるのですが、二次医療圏などと比べるとまだ少し小さいというところについては、少し最小集計単位を大きめに設定して、患者等の数が20未満になる集計単位が含まれないこととさせていただいております。

　３つ目ですけれども、人口２万5,000人以上。こちらは二次医療圏の規模等と同等となると思いますけれども、こちらの市区町村については患者等の数が10未満ということで、都道府県と同等の最小集計単位とさせていただいております。

　下からになってしまうのですけれども、次に２として出させていただいているものですが、こうした形で市区町村の集計単位を見直していただくに並行しまして、提供依頼申し出者というところについても市町村（指定都市を含む）及び特別区を追加させていただこうというものでございます。

　１ということで出させていただいているものですが、こちらにつきましては疫学研究の倫理指針が見直されまして、人を対象とする医学研究に関する倫理指針に臨床研究の倫理指針と一緒に一本化された修正がなされておりますので、ガイドラインについても記載をこちらに改めたいというものでございます。

　続きまして２ページ目をごらんいただければと思います。これも前回の御議論を踏まえた話なのですけれども、ガイドラインとは別に申し合わせ事項（案）ということで出させていただいております。市区町村はより小規模の母集団を対象とした分析というあたりも今後含み得る可能性が出てまいりますので、その内容等については十分な配慮をしつつ、審査を行うということでの申し合わせということで案をつくらせていただいております。

　続きまして、その次に資料１－２ということで具体的なガイドライン新旧対照表をつくらせていただいております。こちらの新旧対照表の３ページに先ほどの倫理指針に関する修正と、その提供依頼申出者の範囲の修正を入れております。

　４ページに先ほどの最小集計単位に関する修正を入れさせていただいております。

　最後にレセプト情報等のデータ措置報告書というものがございます。こちらについては前回の議論とは関係なく、従来、研究者等からデータ利用が終わって最後データを破棄したという段になったときには、このデータ措置報告書というものを事務局まで提出していただいていたのですけれども、消去年月日とか消去方法といった余り具体的な記載が様式の中に含まれていなかったのですが、いつデータを消去したのか、具体的にどういう方法で消去したのかといったところも書いていただいたほうがいいだろうということで、様式についても改めたいということで今回出させていただくものでございます。

　事務局からは以上でございます。

○山本座長　ありがとうございました。

　ただいまの事務からの説明に関しまして、御意見、御質問がありましたらどうぞよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。おおむね前回までの議論を反映した内容だと考えておりますけれども、あと申し合わせ事項の書きぶりはこれでよろしいでしょうか。小規模な母集団で非常に集積性の高い疾患を生むとか、そういった場合は注意しなければいけないということで、これはガイドラインに余り細かく書けないので、ここは有識者会議の審査のときに十分配慮をするということにさせていただこうと思うのです。

　最後の書式ですけれども、消去方法をここにちゃんと書けということですね。場所が狭くないですか。このスペースで書き切れますか。

○赤羽根室長　少し工夫をさせていただければと思います。

○山本座長　もう少し大きいほうが書きやすいと思います。

　どうぞ。

○石川構成員　後学のために教えてもらいたいのですけれども、どのような消去法がおすすめなのか教えてもらいたいのです。

○吉村補佐　事務局です。お答えいたします。

　通常のPC端末操作の中で消去して、例えばごみ箱を空にするような一般的な方法ですと、ハードディスクの中にデータが残存して、その後、サルベージ等の作業でデータを復元してしまう可能性があるというところから、専用のソフトウエア等を用いて消去の操作を行う。その消去の結果も確認するという作業をこの中に書き込むというように考えています。

　以上です。

○山本座長　よろしいでしょうか。

　どうぞ。

○松田構成員　今の件ですけれども、ディスクの初期化でもいいですね。

○吉村補佐　おっしゃるとおりです。問題ないと思います。

○山本座長　物すごく重箱の隅をつついた話をすれば、２回ぐらい書いたほうがいいですね。１回ぐらいだと残存磁気でもとに戻せるというのがないことはないので、フォーマットだと１回しかないのですけれども、ですから本当は２回オーバーライトするぐらいがいいと言われていますけれども、これは本当に政府の機密処理とかそういうときの話ではあります。

　いかがでしょう。議題１に関しましてはこのとおりでよろしゅうございますでしょうか。それでは、これに基づいてガイドラインの改定の手続を進めていただくようにお願いをいたします。

　それでは、議題の２つ目、オンサイトリサーチセンターについて事務局から説明をお願いいたします。

○赤羽根室長　事務局でございます。

　資料２「オンサイトリサーチセンターについて」をごらんいただければと思います。

　表紙をめくっていただきまして２ページでございます。こちらでオンサイトリサーチセンターも試行的利用の開始についての御報告をさせていただいております。

　試行的利用についてはこれまでずっと準備をさせていただいていて、東大、京大がそれぞれ調整を進めてきたところでございます。昨年12月24日のクリスマスイブに東日本に設置しているレセプト情報等オンサイトリサーチセンター（東京）、これは東大に設置しているオンサイトなのですけれども、こちらについては試行的利用の準備が整ったので試行的利用を開始しているという状況でございます。京都大学に設置しているレセプト情報等オンサイトリサーチセンター（京都）については、まだ準備を進めているところで、近日、試行的利用を開始できるように準備を進めているという状況でございます。

　３ページ、こちらにオンサイトリサーチセンター関係で規制改革実施計画の中に書いていることを出させていただいております。オンサイトについては今年度で運用ルールの確立ということと、来年度についてはオンサイトの特性を生かした活用方策を検討するということが書いてありますので、引き続き運用ルール等々の検討を進めていただく必要があるということでございます。

　４ページ、そうしたところも踏まえまして、オンサイトリサーチセンターの今後の進め方を御提案させていただければと思っています。先ほど申し上げましたように、オンサイトの試行的利用については、昨年12月に開始になったところで、今後、試行的利用を通じて実務的課題を明らかにしていくことになっています。

　一方で第三者にオンサイトを開放していくということについては、利用のためのガイドラインとか、利用の枠組みといったあたりを策定していく必要がございます。こうした枠組みを策定することについては、東京大学、京都大学に設置しているオンサイトについては、大学側と厚生労働省とオンサイトを利用する方という三者の関係の整理が必要になってくるという課題がございます。こうした状況も踏まえて当面の方針案ということで御提案させていただいているものなのですけれども、まず１つ目ですが、第三者利用の開始というところを目指す観点で、試行的利用と並行しながらガイドラインとか利用の枠組みの検討、策定というものを進めたいと考えております。試行的利用、やっていく中で恐らく実務的課題も判明してくると思いますので、そうした課題というのは策定の過程で随時踏まえたいと考えております。

　それから、先ほど三者の関係の整理が必要ということがあったのですけれども、実はもう一つ、厚生労働省の直営のオンサイトというものがございまして、厚生労働省直営のオンサイトについては、厚生労働省とオンサイト利用者の二者の関係の整理で枠組みをつくっていくことができますので、まず直営のオンサイトといったところに焦点を合わせて準備を進めていきたいと考えております。

　事務局からは以上でございます。

○山本座長　ありがとうございました。

　ただいまの事務局からの説明に関しまして、御質問、御意見がありましたらどうぞよろしくお願いいたします。

　石川先生、どうぞ。

○石川構成員　京大のほうがまだだということなのですけれども、京大のほうが十分できてきたところで、ぜひ当面の方針案に書いてあるようないろいろなガイドライン利用の枠組み等の策定を進めるときに、東大も京大も出入り口がどうなっていて、どのような様態になっているのか。利用者はどこで、どのようにするのかという写真や図式みたいなものを提示しながらやっていただくと、我々にとってはわかりやすいので、よろしくお願いしたいと思います。

○山本座長　よろしいでしょうか。

○赤羽根室長　かしこまりました。具体的にきちんとイメージが持てるような形で御提示させていただければと思います。

○山本座長　ほかいかがでしょうか。どうぞ。

○霜鳥構成員　私どもも実態がどうなのかというのをデータを提供している健保組合に説明する責任があるので、一度見せていただくような機会もつくっていただければありがたいと思っております。

○山本座長　ありがとうございます。実際に１回御希望の構成員に見ていただくというのがいいのではないでしょうか。

　どうぞ。

○松田構成員　これはもう枠組みに入っているのかもしれないのですけれども、多分このオンサイトリサーチセンターはアメリカのメルパとかレスタックみたいなイメージだと思うのですけれども、そうするとレセプトを使った研究の基本的なことに関する教育とか研修という機能も、オンサイトセンターで持っていただいたほうがいいと思うのです。両方ともパブリケースをお持ちになっているので、そういう枠組みの中に、最終事業費でもいいと思うのですけれども、レセプトを使ったいろいろな分析の仕方みたいなものをオンサイトセンターに併設してやっていただけると、いろいろな利用が広まると思いますので、特に経済領域の先生なんかにやるときには、せっかく総合大学にあるわけですので、そういう教育研修機能もぜひセンターにつけていただけたらなと思います。

○赤羽根室長　ありがとうございます。

　御指摘の点はまさに連携協力協定の中にも書かせていただいていて、教育とか普及啓発をやっていただきたい。そこはやり方等々をよく相談しながら、しっかりよく進めていきたいと思います。

○赤羽根室長　ありがとうございます。

　ほかいかがでしょうか。どうぞ。

○霜鳥構成員　１つは厚生労働省がなさる場合です。これは前から体制のことを言っていますけれども、ぜひ体制をきちんとつくっていただいて、ガバナンスが効くようなやり方をぜひやっていただきたい。今の組織ではかなり人数も含めて大変だと思うので、そこは厚生省としてどうするかということでやったほうがいいと思います。

　もう一つ、松田構成員からもありましたけれども、オンサイトリサーチセンターの全体の展望とか、そういうものも何か厚生省でビジョンみたいなものをつくってもらったら非常に進みやすいのではないかという感じがします。これは意見です。

○山本座長　ありがとうございます。誰が書くかという問題があります。

　東大、京大の試行が始まって半年ぐらいした時点で２つの大学にも御協力いただいて、オンサイトリサーチセンターを核としたレセプト研究といいますか、そういったものの少しビジョンを出したらいいかもしれません。

　ほかいかがでしょうか。

○松田構成員　それで将来なのですけれども、多分、今のこのやり方だと利用者がふえてしまったときに多分対応し切れなくなってしまうと思うのです。厚労省のサーバーの書き出しがすごく遅いので、多分すごい数がふえてきたときにやり切れなくなってしまうと思うのですけれども、その点、今回東大が入っているのですけれども、東大の喜連川先生のところの高速処理システムみたいなものがうまく使えるようになると、I/Oが物すごく早くなるので、もう少しいろいろな処理ができるようになると思うのですけれども、多分これはオンサイトリサーチセンターを回している間にいろいろと課題が見えてくると思うのですけれども、案件がふえたときの処理というのはここのところのデータの書き出しのところの速さにかかわってくると思いますので、そういうことのあり方も少し考えていただけたらと思います。将来的には厚労省がちゃんと定期的にモニタリングする形で、外に漏れないような形でコピーされたデータベースがそれぞれの大学のオンサイトセンターにあったほうが本当はいいだろうと思うのですけれども、そのようなことも運用の中で考えていただけたらと思います。

○山本座長　ありがとうございます。

　恐らくそうこうしているうちに次のリプレースにかかってくると思いますので、その点も含めてしっかり考えていただくということにしたほうがいいと思います。確かに喜連川研のものは物すごく早いですね。

　ほかいかがですか。当面の方針案で枠組みの議論をしていくのを、まずは春日の厚生労働省オンサイトというものになると、当然ながらそれ以外の東大、京大にあるオンサイトともに最終的には共通の枠組みになっていくので、議論としては二者の関係であるところをまず整理した上で、それで研究協力大学が入った状態に拡張していくという感じでいいのですか。

○赤羽根室長　おっしゃるとおりのイメージでございます。

○山本座長　いかがでしょう。このような方針でよろしゅうございますでしょうか。それでは、このような方針で準備を進めていただくようにお願いをいたします。

　それでは、３つ目の議題ですけれども、レセプト情報とデータベースの名称についてということで、事務局から説明をお願いいたします。

○赤羽根室長　事務局でございます。

　資料３「レセプト情報等データベース」の名称についてという資料をごらんいただければと思います。

　表紙をめくっていただきまして２ページでございます。レセプト情報と特定健診等情報データベースなのですけれども、こちらだんだん利活用も進んでまいりまして、海外のジャーナルにその論文が投稿されるという例も大分ふえてきております。一方でそういった海外のジャーナルでこのデータベースをどう呼ぶのかというところについて、ばらつきがあるという状況が出てきております。この際なので少しある程度統一的な、特に英語について統一的な呼び方を定めてはどうかということで御提案させていただくものです。

　３ページをごらんいただければと思います。名称の案として出させていただいているものですけれども、向かって左側についてはそれぞれの情報がどのように呼ばれているかというものをまとめさせていただいているものでございます。中身としては向かって右側のデータベース名をごらんいただければと思います。

　事務局からの御提案としては、このデータベースにつきましては英語名としてはNational Database of Health Insurance Claims and Specific Health Checkups of Japanとしてはどうかという御提案をさせていただければと思っています。ナショナルデータベースという形で従来のNDBに相当するようなことを置いて、その後ofでレセプトに該当することと、特定健診に該当するということを言って、最後に日本のデータベースであるということがわかるようにof Japanをつけるという御提案でございます。略称としては日本語としてはレセプト情報等データベース、これは従来も使われてきたものですけれども、例えばこういう言い方があるであろう。それから、NDBもしくは日本のものということがわかるようにNDB Japanという言い方もあるのではないかということで書かせていただいております。

　事務局からは以上でございます。

○山本座長　ありがとうございます。

　以前から時々名称をどうするかということが話題になっていたのですけれども、今回、事務局で案を作成していただきました。これに関して御意見がありましたらどうぞよろしくお願いいたします。

○石川構成員　一応、この間お話を聞いていろいろ考えたのですけれども、１つはNDBという中にはレセプトと特定健診の２つの大きな情報が入っているわけなのですが、これは名前で分けられないか。レセプトのほうは病名が入っていたりいろいろしますし、お薬データなんかも入っている、少し違うと思うのです。ですからできればNDBの中でも２つ分けられて表現できるか。全部続けてデータをとるわけではないので、そこが１つ。

　それから今まで議論の中で集計表だとか、安全な形というか、相当こちらの側で加工していただいたデータの出し方というものがあると思うのです。それについても何らかの例えばNDBのモディファイしたものが、レベルが数値だとか何かクラシィフィケーションできるような名前のつけ方で一言、二言、複雑ではなくてNDBの１とか２とか３でいいと思うのですけれども、そのような形でやると一瞬でわかるかなということもあると思うので、そこら辺でまたお考えになってもいいのではないかと思っているのです。ですからすぐに何か対案というわけでもないのですけれども、そのように考えたらどうかなということであります。

○山本座長　ありがとうございます。

　まずはこの有識者会議が対象としているデータベースの総称をきょうはお決めいただいて、その上でそれぞれの中身の特定健診、保健指導等をレセプト等に上げるか、あるいはサンプリングデータセットというものと基本データセットというものと、このフルのデータベースと分けるかとか、そういったことをこれから、それも多分論文に書かなければいけなくなってくると思うのです。そのときに同じ名前にしておくほうが、書く人によってみんな名前が違うと読むほうが混乱すると思うので、これは少し、これに引き続いて決めていくということにしたいと思いますけれども、よろしゅうございますか。

○石川構成員　ですからNDBという名前は私たちもどんどん使っているので、NDB、KDBいろいろあると思うのです。DPCデータとかね。それはそれでいいと思うのです。それで海外で使いたいときにＪというのをどこにつけるか。NDBJあるいはJNDBなのかということぐらいでいいと思うのです。NDBというのはそのままでいいと思うのです。しかし、その後が一瞬でわかるような何か識別子みたいなものがつけられればおもしろいかなという考えです。

○山本座長　ありがとうございます。

　ほかいかがでしょうか。どうぞ。

○霜鳥構成員　同じことなのですけれども、NDBだとかなり広い。ほかにもナショナルデータベースはあるので、先ほど石川構成員からありましたけれども、これにわかるというものでつけていただいたほうが、例えばInsuranceとありますからIHとか、横につけていただいたほうがわかりやすいかなという感じ。これは意見です。私どもは別のデータベースも使っているので、それも実は同じようなナショナルデータベースとなっているのです。中身は違うのですけれども、ただ、それは経済的な指標なのです。

○山本座長　私も昔はNDBは多分これだけではなくて、例えばがん登録推進法に基づくがん登録のデータベースも国がやっているデータベースですから、ナショナルデータベースなのです。ですからそういう意味では厚生労働省というものを最初につけるとしたら、NDB of Healthで、その中にはキャンサーリサーチもあれば、インシュアランスクレームもあれば、スペシフィックヘルスチェックアップもある、あるいはDPCがあるという形のほうが、整理がついていいかなと思ったのですけれども、いかんせんNDBというものが市民権を得てそこらじゅうで使われてしまって、全てこのデータベースを指すことになっているので、今さらそれをもとに戻ってやり直すというのは余り現実的ではないかなという気がしていて、ほかのデータベースに改めて名前を考えいただくということで、NDBは先に広がってしまったということで、ここの名前にしようという提案がこれだと思うのです。

○霜鳥構成員　NDB自体にＪをつけるかという、そこのところかと思います。

○山本座長　最後に略称ではNDB Japanと称する、あるいはNDBあるいはNDB Japanということにするということにしているのですけれども、Ｊだけだとちょっと。JPというのも余りにも形式的ですね。いかがでしょう。とりあえず今、相手にしている特定健診、保健指導まで含んでいるフルのデータベースを指し示す言葉としては、この一番端の日本語名称及び英語名称及び略称ということにしておいて、その後、その中身あるいはサンプリングデータセットではなく、そういったところの表記に関してはまた今後検討するということにさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。ありがとうございます。

　それでは、そのように進めていただくようにお願いをいたします。

　本日、公開の議事はここまででございますが、事務局から何かお知らせはございますでしょうか。

○赤羽根室長　事務局でございます。本日はありがとうございます。

　次回の本会議は２月24日の10時から開催させていただきますので、よろしくお願いいたします。

　事務局からは以上でございます。

○山本座長　ありがとうございました。

　それでは、これで公開部分を終了させていただきます。