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平成28年2月22日(月)

(【照会先】)

社会・援護局福祉基盤課

福祉人材確保対策室

室長補佐 関口 彰(内線2847)

係   長 岸 英二(内線2849)

(代表番号) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)2617


第4回介護人材確保地域戦略会議を開催しました

 今般、政府として新たに掲げた「介護離職ゼロ」の実現に向け、必要となる介護人材を確保するため、2020年代初頭に向けた総合的な取組の推進を図ることとしています。
 こうした中、これまで以上に、都道府県のリーダーシップのもと、都道府県福祉人材センターをはじめとする地域の関係主体が同じ方向感を持ち、多様な施策を有機的に連携させながら、実効性の高い取組を進めるため、第4回介護人材確保地域戦略会議を開催しました。
 鳥取県、三重県からの先進的事例の紹介や、各テーマに分かれて都道府県介護人材確保担当者、福祉人材センター職員による活発なグループ討論が行われました。

<会議の内容> プログラム
 ※講演タイトルをクリックすると資料が表示されます

○「「介護離職ゼロ」の実現に向けた介護人材確保対策について」 【資料2】
 ・2020年代初頭に向けた総合的な介護人材確保対策について厚生労働省より説明を行いました。
 (厚生労働省社会・援護局 福祉基盤課 榊原福祉人材確保対策室長)

 (厚生労働省社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室 関口室長補佐)

○「平成27年度補正予算事業等への対応について」 【資料3】
 ・平成27年度補正予算事業等について福祉人材センターでの対応等について説明を行いました。
 (社会福祉法人 全国社会福祉協議会 中央福祉人材センター 福母所長)

○「都道府県における先駆的な取組事例について」
 “介護の仕事に対するイメージアップのための取組について” 【資料4-1】
 ・中高生向けの仕事体験や中学生による介護ロボット体験等、鳥取県でのイメージアップの取組について御紹介いただきました。
 (鳥取県 徳安 麻菜美 氏)

 “高齢者「介護助手」導入による介護職の専門強化” 【資料4-2】
 ・三重県でモデル事業として取り組まれている『介護助手』の取組について御紹介いただきました。
 (三重県 瀬田 康喬 氏)

○「介護人材確保に向けたグループディスカッション」
 ・5つのテーマに分かれて、各都道府県の取組や課題を踏まえて「事業の効果を高めるためのアイデア」、「『協議の場』の活用方法」について議論しました。

 <テーマ>
 1.介護人材確保の「協議の場」(プラットフォーム)を更に有効に活用するための方策
 2.認証・評価制度の実施に当たり有効と考えられる方策
 3.離職した介護人材の呼び戻しの実施に当たり有効と考えられる方策
 4.学生の保護者や進路指導担当者向けの介護の理解促進に当たり有効と考えられる方策
 5.地域の中高年齢者の介護への就労促進に当たり有効と考えられる方策
 ※テーマをクリックすると各グループの討論のまとめが表示されます

 【資料5】介護人材確保のための都道府県の取組事例集
表紙・目次(1〜2ページ)
認証・評価制度(3〜38ページ)
中高年齢者等を対象とした入門的な研修として活用できると考えられる主な研修・講習(39〜89ページ)
若者の参入促進のための取組(90〜169ページ)
全体版

<参加自治体>

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県
千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県
三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、広島県
山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県
鹿児島県、沖縄県

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