2015年12月11日　第９３回厚生科学審議会科学技術部会　議事録

○吉田研究企画官

　ただいまから、「第93回厚生科学審議会科学技術部会」を開催いたします。委員の先生方には、御多忙の折、お集まりいただきまして、御礼を申し上げます。本日は9名の委員から御欠席の連絡を頂いております。

　まず、本日の会議資料の確認をいたします。本日の席次表と議事次第がございます。議事次第の配布資料の所に、本日の配布資料のリストがあります。資料1が、厚生労働科学研究費補助金の公募要項(案)。資料2はA4の横の資料ですが、厚生労働科学研究における研究成果のアウトカム評価の指標及び手法の開発に関する研究。参考資料1、本部会の名簿。参考資料2が、平成28年度のAMED公募中の課題の一覧。参考資料3が、平成28年度厚生労働科学研究費補助金に対する意見募集について(結果)。参考資料4が、第90回科学技術部会の資料で使いました、今後の厚生労働科学研究「成果の評価」について。以上です。もし、不備等ありましたら、お申し出ください。よろしいでしょうか。

　それでは、福井部会長、進行のほう、よろしくお願いいたします。

○福井部会長

　本日は2つの議題があります。最初の議題、「平成28年度厚生労働科学研究費補助金公募研究事業について(案)」に入りたいと思います。最初に事務局から説明をお願いします。

○吉田研究企画官

　それでは、事務局から説明いたします。資料1に入ります前に、まず参考資料3を御覧ください。この資料は、8月の当部会で御審議いただきました、概算要求前の評価の資料に関して、その後、パブリックコメントの募集を行って、そこで出された意見と、それに対する対応を取りまとめたものです。簡単に御紹介します。全体で28件の意見数でした。主な意見としては、厚労科研費全体の意見があり、データの公開に対する指摘、また、評価委員の構成についての意見、また、AMED研究に至った経緯といったことについての指摘がありました。

　次のページですが、各個別の研究事業ごとに関係するコメントが幾つか出されております。例えば、3ページの一番上の、地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究事業に関しては、アフリカのような低費用で大きな貢献を行える分野が多くあると。こういった所で研究を行ってはどうかという意見があり、対象地域や協力パートナーを含む方法は限定しないものの、より効率的な国際貢献につながる研究があれば、優先的に採択したいという回答があります。

　また、一番下ですが、循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策政策研究事業について、喫煙などの生活習慣の改善を国民が行うようになる研究を求めたいということで、これについては、現在、該当する研究があり、引き続き継続する予定という回答があります。

　次のページの上から2番目ですが、免疫アレルギー疾患等政策研究事業(移植医療基盤整備研究分野)。骨髄バンクの提供の負担に関して、負担が軽減される研究が必要であると。これについても、引き続きこのような提供側の負担軽減につながる研究についても推進していきますという回答を頂いております。

　その下ですが、長寿科学政策研究事業で、いかにモチベーションを持たせるかというところに重点を置くことが必要ではないかと。住民が継続的にモチベーションを持ち、介護予防活動に取り組む地域づくりを戦略的に進める研究を行う予定という回答です。

　その下、認知症施策研究事業。運動を通じた認知症予防に関する研究や介護費用及び負担の軽減を図るための研究が必要なのではないか。対応ですが、地域の実情に応じて取組を推進していきたいと考えております。また、本研究事業によって、認知症の人が住み慣れた地域の良い環境で、自分らしく暮らし続けられるような施策を推進していきますという回答です。

　また、1つ飛ばして、その次ですが、新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業に関して幾つか意見があり、例えば、現状の子宮頸がんワクチンの利益と副作用の研究を希望する。あるいは、インフルエンザワクチンの効果についての研究を希望するということで、前者については、同事業において該当する研究課題の設定が実際にあります。また、後者の点についても、ワクチンの有効性と安全性評価と、VPD対策への適応に関する分析学研究などの研究課題等があり、そこで研究が行われているという回答です。

　また、その下ですが、エイズ対策政策研究事業ということで、エイズ検査を受診しやすくするような制度設計のための研究が必要ということで、これについては、HIV検査受検勧奨に関する研究を公募課題として設定しましたという回答です。

　その他、今、簡単に御紹介しましたが、このように幾つかの全体的な意見、また、個別研究事業に対するコメントに対してこのような対応案を作成しております。これらの中については、今、説明しましたとおり、一部は今回の公募要項に反映されているものもありますし、既に実施中のものもあります。また、その研究事業では実施できないものもありますので、それらに関してはその旨、回答しているところです。

　以上を念頭に置いていただき、資料1の説明に移りたいと思います。資料1は分厚いものですが、平成28年度の厚生労働科学研究費補助金の公募要項の案です。

　まず、次のページですが、目次があります。目次の左側ですが、全体的な共通のルールや手続等についての項目があります。右側のほうが個別各研究分野ごと、各個別研究課題ごとの具体的な公募課題の設定になります。左側の共通ルール若しくは手続等に関して、前回から変わっている点、新しく追加した点だけ御紹介いたします。

　まず、11ページを御覧ください。経費の混同使用ということで、「次の場合を除き、他の経費に補助金を加算して、1個又は1組の物品を購入したり、印刷物を発注したりすることはできません」ということで、ここの2つの○で示した一例に関しては、混同使用が可能であるというところを加えております。

　次の12ページを御覧ください。半分から下の部分、研究倫理教育に関して、いわゆるe-ラーニング等を使って研究倫理教育を受講することに関しての記述を加えております。

　次に21ページを御覧ください。厚労科研費補助金に係るオープンサイエンスの推進についてということで、厚生労働科学研究費の補助金の助成を受けて執筆した論文のオープンアクセス化の推進について、積極的な対応をお願いするという内容を加えております。以上が共通のルール若しくは手続面において、今回新しく加えた部分です。

　次に個別課題の公募要項について説明させていただきます。まず、30ページを御覧ください。行政政策研究分野ということで、政策科学推進研究事業というものがあります。ここでは、(3)目標と成果に書かれておりますように、社会・経済構造の変化と社会保障に関する研究を推進することによって、各社会保障施策についての費用対効果などの客観的根拠を得ることや、効果的・効率的な社会保障施策立案に資することを目標としております。

　具体的な公募研究課題は、32ページからになります。まず32ページですが、これは老後所得保障における公的年金と私的年金の連携について、定量的・定性的な研究を行って、今後の私的年金制度の在り方に関する提言等を含めた報告書を取りまとめるという目的で行われる研究です。

34ページは、公的年金制度等において、マイナンバー導入のメリットや潜在的なものを含めたニーズについて、エビデンスに基づく定性的・定量的な研究を行うというものです。

35ページは、先駆的な自治体や諸外国における家族介護者施策を収集・分析することによって、より効果的な家族介護者支援策の研究を行うというものです。

36ページは、医療と介護を必要とする高齢者が、可能な限り在宅での生活を継続していくために、現在の在宅での医療及び介護サービスの提供状況を把握するとともに、どういう阻害要因・促進要因があるのか等の分析を行うというものです。

　続いて37ページです。こちらは、統計情報総合研究事業になります。こちらの事業の全体の目標は、(3)に書かれているとおり、政策を企画立案、決定する上での基礎資料である統計情報の収集・分析・活用の推進を図ること、統計情報の精度の維持・向上を図ること、また、統計分野での国際的な比較可能性の向上を図ること等を目標としております。

　具体的な研究課題は、38ページからになります。まず38ページですが、ICHI、これは診療行為分類だと思うのですが、ICHIに関する情報収集の分析と、国内の医療行為に関する分類や海外の分類とICHIとの比較・検証を行うという研究です。

39ページは、死因統計における情報の精度の向上のために、ICTを活用した方法の提言を行うということ。また、電子カルテやレセプトから、統計調査の報告に必要な項目を抽出する。こういう統計調査の報告を支援する方策の提言を行うという目的で行われる研究です。

　次の40ページですが、こちらは国際生活機能分類、略してICFといいますが、ICF評価セットの日本版の作成を行うというものと、そのICFを用いた医療の質の評価指標の作成を行うことを目的としております。

41ページは、縦断調査を用いた中高年者の就業、健康、社会活動等の分野で、定年退職前後の行動変容というものを分析することによって、全世代が参画する超高齢化社会に対応した施策を展開する基礎データを集めるという研究です。

　続いて42ページです。こちらは臨床研究等ICT基盤構築研究事業です。この研究事業の目的は、(2)の2段落に書いてありますが、データの分析と活用を促進するために、様々な構築されつつあるデータベースの拡張・連結を順次進める必要があり、厚生労働科学研究を使って、その技術的な課題を解決していく事業です。

　具体的な課題は44ページです。こちらについては、健康・医療分野における既存データベース事業の拡充・連携についての研究ということで、現在はバラバラに運用されている各種健康・医療、介護等のデータベースを拡張・相互利用化して、多様な大規模データ分析を可能にするという研究を行うものです。

46ページを御覧ください。医療現場の自律的な診療プロセスの向上につながるプログラムの創出ということで、いわゆるEHR、電子化された健康記録のデータセットの分析によって、診療成績や費用対効果等の指標を比較できるようにすることで、現場の診療プロセスが自律的に改善され、診療成績も向上するといった循環を創出するプログラムを作る研究です。

48ページを御覧ください。ここからは、地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究事業になります。これについては、2015年9月の国連総会で採択されました「持続可能な開発のための2030アジェンダ」、SDGsと訳していますが、こういうゴールが設定されておりまして、このSDGsの保健課題の解決に資する政策を立案するための研究を行うことになります。

　具体的な研究課題は49ページからになります。まず、そのSDGsの中にあるUHCの達成に関して、日本の支援を受けてUHCを達成する国を増やすこと。また、健康危機対応能力の評価ということで、我が国のパートナー国がコア・キャパシティを達成することを目指す。こういったことに寄与できる研究を行うということです。

　続いて51ページです。ここから疾病・障害対策研究分野ということで、まず、健やか次世代育成総合研究事業です。これは(3)目標と成果に書かれておりますように、次世代を担う子供の健全育成と、切れ目ない母子保健対策に資する基盤的科学研究に取り組むというもので、「子ども・子育て支援」のために行政的な対応が必要な課題のうち、「健やか親子21」における課題等を踏まえた研究や、妊娠・出産あるいは乳幼児期など、それぞれのライフステージにおいて生じ得る課題に対する研究を重点的に推進するとあります。

　具体的な研究課題は53ページからになります。まず、53ページですが、乳幼児検診等の母子保健領域における情報の利活用の仕組みというものを再構築して、各市町村、都道府県、あと、全国レベルでデータを収集、分析して、健康格差を解消して、母子の健康改善に資する母子保健情報を利活用するためのガイドラインを作成するための研究です。

　次の55ページです。こちらは、「保育所における感染症対策ガイドライン」というものがあり、最新の知見を踏まえたガイドラインの改定を行うための案を作成するための研究です。

56ページを御覧ください。最新試験や科学的根拠を整理して、妊産婦や乳幼児の栄養管理の支援の在り方について検討。具体的には「授乳・離乳の支援ガイド」の改定案であるとか、妊娠期の至適体重増加量の目安の提案などを行う研究です。

58ページの研究は、神経芽腫マススクリーニングを休止した後の罹患数・死亡率・病態の変化、過剰診断数の減少等を調査して、スクリーニング休止後の疾患疫学を正確に把握する。それによって効果的なスクリーニング方法の検討を行うという研究です。

59ページは、いわゆる産婦人科診療ガイドラインの見直しを前提に、妊産婦の検診におけるメンタルヘルスケアに重点を置いた適切な介入方法を検討するものです。

60ページは、いわゆる地域性や季節性、栄養摂取状況等を踏まえた、乳幼児のビタミンD欠乏症の実態把握と分析を行って、科学的根拠に基づいた適切な乳幼児のビタミンD摂取に関する提言を行うための研究です。

61ページからは、がん政策研究事業になります。

　次の62ページは、その研究事業の概要です。(2)の真ん中ぐらいからですが、本研究事業では、がん対策に関する様々な政策的課題を解決するために、「がん研究10か年戦略」で掲げられた以下の2領域について、介入評価研究も含めた調査研究等を中心に推進ということで、領域の1が、充実したサバイバーシップを実現する社会の構築を目指した研究。領域の2が、がん対策の効果的な推進と評価に関する研究というものです。

　具体的な研究課題は64ページです。既存のがん診療ガイドラインの検証に関する研究ということで、これは診療ガイドラインに記載されている標準的治療というものが、高齢者あるいは他の疾患を持つ患者さんに対して実施された場合の有効性、安全性等の検証を行う。また、こういった標準的治療が各地域で実際に実施可能なのかどうかということに関しての検証も行うという研究です。

　続いて66ページです。こちらは、生活習慣病・難治性疾患克服総合研究事業の中の循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業です。(2)に記載がありますとおり、小児期から高齢期までのライフステージに応じて、生活習慣の改善を啓発、健診・保健指導によって早期発見、早期治療を促す。危険因子を適切に管理して、合併症の発症予防に努める等の研究を推進していくということです。

　具体的な研究課題は68ページです。これは、健康日本21(第二次)の地域格差の評価と要因分析に関する研究ということで、健康日本21(第二次)の推進と、中間評価に資するために、調査の実践と地域格差の評価と、その要因分析を目的とするものです。更にその地域格差の要因と、各種取組の項目への影響度を明らかにすることを目的としております。

　続いて71ページを御覧ください。こちらは、受動喫煙防止等のたばこ対策並びに経済影響を分析して、我が国で実行可能で、かつ効果的なたばこ対策の提言を行うための研究です。

　続いて74ページです。健康診査・保健指導の有効性評価に関する研究ということで、現実の大規模データに基づきまして、受診後の対処法を含めた健康診査全般についての保健事業の現場で使用可能な評価方法というものを開発して、その妥当性を疾病の長期予測モデルや医療経済学的効果で検証することを目指している研究です。

76ページは、生涯を通じた健康づくりの観点から、今後必要とされる可能性のある新たな健康診査、保健指導の実施可能性に関する研究を行うものです。

　続いて78ページです。こちらは、糖尿病対策に関する研究として、糖尿病の合併症の中でも、患者のQOLに重大な影響を及ぼす糖尿病性網膜症、下肢壊疽等について、総合的な重症度評価の作成と合併症を管理する実施可能な手法の開発を行う研究です。

　続いて80ページも糖尿病対策ですが、いわゆる1型糖尿病に対する暫定的、疫学的診断基準というものがあり、この研究では、この診断基準を基にして、更に幾つかの要件を診断基準に加えることで、客観的な指標に基づく診断基準に発展させることを目的にした研究です。

82ページは、糖尿病性腎症の重症化予防の観点から、最も効果的な対象者、生活指導方法の組合せを検討する大規模介入試験を実施するという研究です。

　続いて84ページです。ここからは難治性疾患等政策研究事業になります。この事業は、(2)に記載があるように、「発病の機構が明らかでない」「治療方法が確立していない」「希少な疾病」「長期の療養を必要とする」、以上の4要素を満たす難病に対して、診断基準と治療指針の確立。病態解明等を通じて、全ての難病患者が受ける医療水準の向上を図ることを目的にした研究事業です。また、ここでは、小児慢性特定疾病についての研究も引き続き対象となっております。

　具体的な研究課題は86ページです。まず、疾患別基盤研究ということで、客観的な指標に基づく疾患概念の確立していない難病について、科学的な根拠を集積・分析して、患者の実態把握を行い、客観的な指標に基づく診断基準・重症度分類を確立するための研究です。

88ページを御覧ください。こちらは領域別基盤研究ということで、客観的な指標に基づく疾患概念が確立されている疾患に対して、全国共通の診断基準・重症度分類の改定、また、集積したエビデンスを用いて、診療ガイドラインの取りまとめや普及なども行うという事業です。

　続いて90ページです。こちらは横断的政策研究分野ということで、難病患者について疫学データの継続的な収集・分析を行って、これを疾患横断的に行うというものです。

　続いて91ページ、ここからは、免疫アレルギー疾患等政策研究事業になります。免疫アレルギーということで、花粉症、食物アレルギー、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、関節リウマチ等があるわけですが、(2)にありますように、各疾患の現状の把握を行うとともに、医療の均てん化に資する研究を実施するというものです。

92ページから具体的な研究課題があります。まず92ページは、最新の知見に基づいて、免疫アレルギー疾患に対する科学的根拠のある食事指導、生活指導等の自己管理「セルフマネジメント)手法を明らかにする。その均てん化の手法についても明確化するという研究です。

93ページは、同じ免疫アレルギー疾患でも移植医療基盤整備研究分野になります。(2)のように、ドナー・レシピエント双方にとって安全で公平な医療を求めているという現在の法制度がありまして、そのドナーの安全性やドナーの家族も含めた国民の移植に対する理解を保ちつつ、より多くのレシピエントに適切に移植医療を提供するために、移植領域における施策の見直しや制度設計、施策の立案・実行等につながる行政研究を推進するというものです。

94ページ以降が具体的な研究課題になります。まず、94ページは移植に用いる造血幹細胞の効率的な供給に関する研究です。移植に用いる造血幹細胞の効率的な供給に結び付くための研究に取り組む。これによって最終的には移植成績が向上することを目指して行われる研究です。

95ページは、特に心停止下や小児事例でのドナーの家族の心情に配慮しつつ、臓器提供の選択肢があることを提示する際の、適切な対応の在り方についての研究を行うものです。

96ページからは長寿科学政策研究事業です。(3)の効果的・効率的な介護予防の実施や、利用者の状態に応じた適切なリハビリテーション等の在り方に関する研究を行い、介護の質の向上につなげるとともに、今後の介護保険制度の見直しや介護報酬改定等の検討に活用できる成果を得ることを目標にしています。

97ページ以降が具体的な研究課題になります。地域介入研究などを通じて、地域づくりによる介護予防効果検証などを実施することを目的にした研究です。ここでは客観的指標を用いた効果的・効率的な介護予防政策マネジメント支援システムというものを開発し、最終的には地域づくりによる介護予防効果検証手法を確立することを目標にしています。

99ページは、認知症政策研究事業です。(3)の目標と成果にありますが、認知症の人の視点に立ち、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに資することを目標として、医療・介護、予防などが一体的に提供可能なシステムなどに関するエビデンスやモデルを提供できるようにする、という趣旨の研究事業です。

101ページから具体的な研究課題があります。まず、徘徊を起こしやすい要因あるいは起こしにくい要因等を分析するなどをして、介護者や市町村の見守りネットワーク等で活用できる手法を明らかにする研究があります。

102ページは、認知症高齢者等にやさしい地域(Age and Dementia Friendly Community)をつくるため、その手引きや評価指標などの作成を行うものです。

103ページは障害者政策総合研究事業になります。(3)、障害者を取り巻く現状について、課題別に調査・分析することによって、障害者を取り巻く現状を正しく理解し、障害者の社会参加の機会の確保や、地域社会における共生の実現に資する研究成果を得ることを目標にしています。

104ページ、具体的な課題として、発達障害者、ボーダーラインの知的障害者が利用している福祉関連相談、医療福祉等の分野等のサービス利用の実態を把握するというものです。

105ページは、障害者ピアサポートの専門性や有効性を高めるための養成制度、また研修プログラムを開発する研究です。

106ページは、事業所調査やタイムスタディ等の手法を用いて、福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設の業務実態の基礎データを収集、分析するものです。

107ページは、相談支援従事者のキャリアパスを作成し、また相談支援従事者の研修カリキュラムの見直しを行うための研究事業です。

108ページは、障害者福祉施設やグループホーム利用者の生活の場の希望を把握するとともに、重度の障害者に対応したグループホームや一人暮らし等を支援する新たなサービスの利用対象者像、及び重度障害者等包括支援の対象者要件の見直しのための方策を検討する事業です。

109ページは、医療的ケア児を支援する関係機関の連携を推進するスーパーバイザーを育成するための研修を開発すること。また各都道府県における連携体制の在り方に関する調査研究。また医療的ケア児数と地域の社会資源を把握するための手法の検討を行うます。

110ページは、発達障害者が身近な地域で身体疾患の治療や健診などを適切に受けられるようにするための医療関係者向けの基本研修の方法、これをエビデンスの確認されている知見を基に開発するという研究事業です。

111ページは、アセスメント手法が未確立である発達障害について、エビデンスが確認されたもので、かつ国内の発達障害支援を行う現場で導入可能なアセスメント手法の開発を行う研究です。

112ページは、いわゆる就労アセスメントの実施状況を把握するとともに、対象範囲の拡大の効果的な実施方法を提示する。また実施者に対する効果的な研修カリキュラムを検討、作成するための研究です。

113ページは、薬物依存のある刑務所出所者に対する処遇の充実を前提とした刑の一部執行猶予制度が間もなく施行されることに鑑み、保護観察所や民間支援団体等による地域連携体制のグットプラクティスの収集・分析。あるいは薬物依存者のコホート調査の実施。薬物依存者に対する包括的な支援ガイドラインの作成等を行うものです。

115ページは、心の健康づくりを推進する地域連携の在り方として、保健所相談窓口を起点とした地域連携支援体制のグットプラクティスの収集・分析。自治体におけるメンタルヘルスに関する普及啓発あるいはメンタルヘルス対策のグットプラクティスの収集・分析。また相談員等を対象にした研修パッケージの開発。地域における犯罪被害者等に対する支援のモデル構築等を行うものです。

117ページは、高次脳機能障害のある者について、支援拠点機関の実態や支援ニーズに関する調査、有効な支援方法やそれを担う人材養成の研修の在り方についての研究を行うものです。

119ページからは、新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業になります。これは(3)にありますとおり、新興感染症や再興感染症に対して、サーベイランスその他の感染症対策の基盤を強化する研究や、危機管理のための研究、予防接種の有効性、安全性に関する研究等を推進するということです。

120ページから具体的な研究課題になります。まず1つ目が、子宮頸がんワクチンの接種後に生じた症状の病態解明と有効な治療法の確立や、エビデンスに基づく適切な情報提供の推進を行うための研究です。

121ページは、日本に新興・再興感染症が侵入した際の国や地方自治体における対応体制のリスク評価を行って、危機管理で確保すべき機能を明らかにし、国内対策の見直しに活用するための研究です。

123ページは、国内の医療機関等における薬剤耐性菌の実態と抗菌薬の使用状況を明らかにするというものです。

　続いて124ページからは、エイズ対策政策研究事業です。(3)にありますとおり、HIV検査、個別施策層、HIV感染症の合併症に関して、その実態を明らかにし、今後のエイズ予防指針の改正に資する科学的根拠の構築を目指しています。また効果的な介入法についての効果を検証し、効果の認められた方向について標準化を図ることを目標としている研究事業です。

　具体的な研究課題は126ページからになります。最初が、保健所、医療機関におけるHIV検査の実態を明らかにした上で、効果的な受検勧奨法について検討するための研究です。

127ページは、郵送HIV検査等の実態を調査し、品質管理のために必要な要素また検査後のフォローアップに必要な項目の整理を行ってマニュアル化するための研究です。

128ページは、HIV感染症とその合併症に対する治療について、患者からのニーズを明らかにして、具体的な介入法の開発と評価を行う研究です。

129ページは、日本に在住する外国人を対象にしたHIV動向や医療関連サービスへのアクセスの実態について調査を行うものです。

130ページは、性風俗産業従事者、若しくは利用者を対象としたHIV等の動向や、医療関連サービスへのアクセスの実態について調査を行ものです。

131ページからは、肝炎等克服政策研究事業になります。(2)にありますように、肝炎対策基本指針に則り、肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる行政的な課題を解決するために必要な研究を推進するもので、この肝炎研究10か年戦略に具体的な戦略目標が示されています。

　具体的な研究課題は133ページです。こちらは本邦における全年齢を網羅したB型・C型肝炎ウイルスの感染状況及び感染後の長期経過等に関する疫学研究を実施し、政策の企画立案、基準策定のためのエビデンスの取得を目指すという研究です。

134ページからは地域医療基盤開発推進研究事業です。(3)の効率的な医療提供体制の構築。医療の質の向上を目指し、新たな医学・医療技術や情報通信技術を活用して、地域医療の基盤を確立する。また災害時に備えた医療提供体制に関する研究を行うことを目的としています。

135ページからは具体的な研究課題になります。まず、諸外国における社会システムを含めた医療機関の特性に応じた医療安全管理体制を明らかにするための研究です。

136ページは、医療安全に関する臨床指標を作成し、又は病理部門や臨床各部門と医療安全管理部門との連携体制が医療安全に与える効果を明らかにするための研究です。

138ページは、医療安全支援センターが今まで行ってきた業務を評価して、その課題を明らかにする、業務の質の向上につなげる研究です。

139ページは、歯科医療安全対策ということで、歯科医療機関における給水回路系を含めた歯科用ユニットの歯科医療安全対策に関する効果的・効率的な管理手法の提示を行うものです。

140ページは、歯科医師臨床研修制度の見直しにおける基礎資料となるデータを収集するための研究事業です。

141ページは、歯科衛生士や歯科技工士といった歯科専門職の復職支援を推進する上での事例の収集や復職支援に必要なデータの収集や今後の予測を行う研究事業です。

142ページは、医療従事者、特にその中でも知見が少ない理学療法士、作業療法士を中心にして、医療従事者数の推計を行う研究事業です。

143ページは災害医療ということで、最新の知見を基にしてDMAT、災害医療コーディネーター、情報システム等に関して研究を進め、マニュアルやガイドラインを策定して、大規模災害時に効率的な活動を行えるように、災害医療全体の改善を図ることを目的にした研究です。

144ページは、地震、津波、洪水、土砂災害、噴火災害等の各災害に対応したBCP(事業継続プラン)及び病院の避難計画を策定する、これを支援するための事業です。

145ページは、周産期搬送に関する研究で、都道府県が県境を越えて母体や新生児の搬送の受入れに協力する体制の現状の把握と、広域搬送が周産期医療に及ぼす効果について解明するための研究です。

146ページは、昨今の小児の疾病構造が急速に変化している中で、小児医療提供体制の現状と問題点を整理をして、望ましいこれからの小児医療提供体制を提言するというものです。

147ページは、へき地医療ということで、超高齢化、人口減少社会に応じた適切な医療体制を整え、並行してへき地医療に従事する医師の新たな専門医制度の下で、キャリア形成や労働環境整備の在り方を構築するという研究です。

148ページは、在宅医療の在り方及び効果等の検証に関する研究です。

149ページは、いわゆる終末期医療における意識調査の調査票を開発する、またその調査の分析を行うための研究です。

150ページは、医療法に規定されている医療放射線防護に関して、医療放射線管理の基準の策定に反する提言を行うための研究です。

151ページは、地域包括ケアシステムの推進に貢献する看護師養成に向けた、看護基礎教育の在り方について総合的に検討するものです。

152ページは、既存の医療機能情報提供制度について、より有用な報告項目や公表方法等の提案を行うもの。

153ページは、疾患レジストリ等について国内のデータベースの整備状況を把握して、標準化や運用についての調査、分析を行うものです。

155ページは、いわゆる遠隔モニタリングに関して、医療の質の向上が図れるモデルや評価指標の構築を行う。また安全性等のエビデンスを収集・実証するものです。

156ページは、National Clinical Datebase(NCD)をはじめとする、アウトカムデータが入力された疾患レジストリを使って、アウトカムの解析と関連する因子の整理を行う研究です。

158ページからは、労働安全衛生総合研究事業です。こちらは第12次労働災害防止計画に掲げている労働災害の減少目標を達成するために必要な研究を行うというものです。

159ページはいわゆる粉じん障害防止規則の措置の規制強化若しくは、規制緩和を現在の技術水準を踏まえて見直すための研究です。

160ページは、国際電気標準会議の規格に基づいて製造された防爆構造電気機械器具について、我が国の関係法令における位置付けを明確にするもの。

161ページは、メンタルヘルスに関する労働者の知識や対処、支援スキルの向上に関する評価手法を開発するものです。

162ページは、労働者の労働生産性や職場の活性度の把握に関する指標を検証・確立するものです。

163ページは、事業者の労働災害防止対策へのモチベーションを高めるために、災害リスク低減による生産性向上について実例を取りまとめて、経費削減効果等を具体的な数値で示せるようにするための研究です。

164ページは、中小規模の事業所を対象に、専門知識がなくても簡易に行える機械設備等のリスクアセスメント手法を開発するものです。

165ページはいわゆる下請業者の労働者の労働安全衛生対策として、発注者の取組の効果についての検証を行うものです。

167ページからは食品の安全確保推進研究事業です。(2)にありますとおり、食品等の企画基準を設定するための科学的根拠を与える研究や、流通する食品の試験法や監視方法を確立する研究、リスクコミュニケーションの研究、国際調和の研究、この4つから成り立っています。

169ページ以降が具体的な研究課題です。まず、食品添加物の規格基準における一般試験法の改良。

170ページは、食品中の残留農薬等に関して、公定試験法の開発方針・手法を検討して、試験法開発の効率化、試験精度の向上を図るもの。

171ページは、食品用の器具、容器包装等に使用される化学物質等の分析方法に関する情報を収集するものです。

172ページは食品中の自然毒の、いわゆるカビ毒等の自然毒の知見の収集、データの分析等を行うもの。

173ページは、生食用を含む畜産食品の食中毒の原因となる微生物やウイルス等についてのリスク低減法、検査法を検討するものです。

174ページは、いわゆるウイルスによる食品媒介性疾患の発生と被害の拡大を低減するための手法の提示を研究するものです。

175ページは、効果的なリスクコミュニケーションの推進を行う、その手法の検討を行うものです。

176ページはこれらの研究に対して、特に若手を対象にした枠を設けているものです。

177ページは、化学物質リスク研究事業として、国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ、SAICMと呼ばれる国際的な目標がありまして、これに基づいて、化学物質の有害性の評価が迅速化・高度化・標準化、あるいは化学物質の新たなリスク評価手法の開発等を行うものです。

179ページ以降が具体的な研究課題です。まず、QSARなどの評価方法の開発など、効率的で制度の高い評価手法や動物実験に関する削減、苦痛の軽減、いわゆる3Rにする評価手法というものを提案するもの。

181ページは化学物質の子供の影響に係る体系的・総合的な評価手法を提示するもの。

183ページは、ナノマテリアルに関わる高速で高効率な有害性評価手法、リスク評価手法を提示するもの。

185ページは、いわゆる揮発性化学物質に関するリスク評価に向けた試験法の開発を行うものです。

187ページは、これらの研究に関して、若手の育成枠を設けているものです。

188ページは、健康安全・危機管理対策総合研究事業として、これは関係機関との連携に基づく健康危機管理体制の整備ということで、整備に必要な具体的な実践的な研究を実施して、地域保健基盤形成、水安全対策、生活環境安全対策、健康危機管理・テロリズム対策の4つの分野における研究を実施しています。

　具体的な研究課題は191ページからです。まず、公衆衛生の医師の確保に向けた保健所等の機関の連携についてモデルとなる取組を行う研究があります。

192ページは地方衛生研究所の精度管理と機能強化に関する研究。

193ページは、地域の保健課題を明らかにするための分析手法や、地域特性を踏まえた最適な地域保健活動のモデルを開発するものです。

194ページは災害対策における地域保健活動のための管理体制運用マニュアルの実用化を行う研究です。

196ページは、水道中の化学物質等について、新たな評価及び管理に関する研究ということで、新たな評価手法の提案や検査方法の改善に対する提案等が行われます。

197ページは、公衆浴場等施設の衛生管理におけるレジオネラ症対策として、高度な精度管理を実現する検査法や有効な消毒法の検証などを行います。

198ページは、シックハウス症候群対策ということで、半揮発性有機化合物(SVOC)の曝露評価手法の開発や、建材以外の日用品からの排出の影響評価等を行うものです。

199ページは、地方公共団体における墓地経営について、その運用実態が比較可能な役に立つ情報を適宜得られる仕組みを作るというものです。

200ページは生物・化学テロに関して、我が国で同様の事態が発生した際の国内の対応の脆弱性を評価して、厚生労働省国民保護計画のシーバーン（CBRNE）、すなわちChemical、Biological、Radiological、Nuclear、Explosiveの5つですけれども、その関係部分の更新に資する提案を行うものです。

201ページは、化学テロ・爆弾テロ発生時のプレホスピタル対応に関する机上訓練を行い、厚生労働省の化学テロ・爆弾テロ対策の強化に資する提案を行うものです。長くなりましたが、以上、紹介をいたしました。

○福井部会長

　膨大な資料を簡潔に御説明いただき、ありがとうございました。ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問等を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

○石原委員　膨大なそして多領域にわたる公募要項をお作りになった努力は非常に大変だっただろうと拝察いたしますが、この様々な項目の中に、それぞれ予定されている費用、それから件数が書いてあるわけですが、そこにアクセントがかなり付けられていて、100万円程度のものから数千万円程度のものまで大きなバラつきがあるわけですが、これはどのような方針というか、基準に基づいてお決めになったのか教えていただけると有難いのですが、いかがでしょうか。

○吉田研究企画官

　これにつきましては、個別研究課題ごとに必要な研究を行う額が設定されることになります。例えば、調査モノであれば比較的少ない金額で済み場合が多いですし、一方、実験や試験研究が中心であったり、幅広い領域にまたがる調査であったり、あるいは全国規模で長期間にわたって行ったり、そういった研究になりますとそれだけお金が多くかかると。あと、そこに携わる分担研究者若しくは研究協力者、そうした方々が増えれば増えるほど当然費用も多くかかるということになると思います。

　また実施期間等につきましても、例えば1年の場合、2、3年の場合ともありまして、これは目標設定時期から見た場合に達成できる研究期間が設定されているということです。結論を言うと、個別課題ごとに適切なものが設定されているということです。

○福井部会長

　ほかにはいかがでしょうか。

○桐野委員

　個別のことで、71ページのたばこ対策の件です。たばこの認可は財務省で、こういう健康対策については厚生労働省が担当するということで、ちょっと分裂しているので、枠組条約の実際の日本での実行が上がっていないと批判されるとこですけれど、たばこ会社も然る者で、煙が出ないいわゆる無煙たばことか、加熱たばこ、最近よく宣伝しています「iQOS」という商品名ですけれども、こういう新しいタイプのたばこの健康の問題は何も分かっていないのですね。そういうものについてもある程度ちゃんと現状を追いかけて、是非やっていただきたいと思います。

○福井部会長

　事務局から何かありますか。

○椎葉厚生科学課長

　私は、前はがん対策健康増進課長でたばこを担当していました。桐野委員の御指摘がありましたけれども、例えば無煙たばことか、そうした新しいタイプのたばこにつきましては、別の検討会がありまして、そちらのほうで今、リスク評価などをやっております。鋭意評価をして、その結果を踏まえて対応を取るという枠組みがありますので、そちらのほうで検討しているところです。

○桐野委員

　ただ、やはり研究者によるある程度の研究が必要だと思います。そこに入っておられる方々がこれとは別途に進められるというように理解していいのでしょうか。

○椎葉厚生科学課長

　実際、保険医療科学院などを中心に分析をしておりまして、そちらの結果を踏まえて対応を検討しているところです。

○塩見委員

　幾つかの公募があって本当に大変だったと思うのですが、中には研究が本当に必要かどうかというものがあるように思うのです。先ほど研究費のことに関して質問が出ましたけれども、その研究課題はまずどのようにこれに決定されるのかということ。私が今申したのは、例えば129ページの「我が国における外国人に対するエイズ対策に関する研究」。こういうのはまだ研究対象になるということですか。もう対策はあって、それをきちんとすればいいのかとも思うのですが。これが研究対象で研究として必要だということでしょうか。これは例えばですけれども。

○事務局

　健康局難病対策課です。例を挙げていただきました129ページの「エイズ対策」について説明します。我が国のエイズで罹患されておられる方を中心に見ますと、1つは男性と男性が性交渉をしたということがあります。もう1点は外国人から広がるというところがありまして、ここの対策を特に集中して実施することが非常に求められています。その2点について、やはりなかなかアプローチが難しいところですから、幾つか御協力いただけるところでモデル事業を展開したりとか、そのモデルの成果において全国展開する手法が求められていますので、今回、御提案をさせていただきました。恐らくほかの研究課題につきましても、施策的なニーズ重点分野のところにつきまして、少しリアルな見える形の実態とか、それに遡行するようなマニュアルの作成といった課題を中心的に公募させていただいている状況です。

○塩見委員

　つまりまだ対策ができていないと理解すればいいですか。

○事務局

　実際できていないところだと思います。これで終わりということが言えないところでありまして、既に幾つかそういう重点的なターゲットに対する施策は打っておりますけれども、実際の罹患者数とかそうしたところが完全に0に近づくとか減少に近づくということが難しいですので、そういう新しい通路を作っていくことが必要かと考えております。

○塩見委員

　どうなのですかね。すばらしく重要なものもたくさんあると思いますけれども、幾つか本当に必要なのかな、というものもあるような気もするのですが。

○椎葉厚生科学課長

　それぞれ担当局がありまして、そちらのほうでいろいろな行政的な施策で必要なものについて、そのエビデンスがないようなものとか、これからいろいろな対策を講じていかなけれどならないようなものは、一応事務的に検討をして、それから様々な評価委員会の御意見を頂いて、こうした課題を設定しているところです。

　先ほどのエイズに関して言いますと、例えば124ページのエイズ動向の現状は、我が国においては法律ができてきちんとやっているのですが、我が国の最近の新規HIV患者は依然として減少傾向を示さないとか、エイズを発症して初めてHIV感染が判明する方の割合が3割程度推移しているということです。国や自治体といろいろな所が対策をやっているのですが、なかなか改善していかない。こういったことから、どうやって介入していくかとか、そうした課題が出てくるわけです。それぞれの研究課題ごとに研究の背景とか目標とか、行政的対応が必要なこと、そして求められる成果はどうだと、そういうことを踏まえて要求をさせていただいているところです。

○井伊委員

　今回、提案されているこの研究課題に対しては、ほぼ新規採択は1課題程度という書き方になっています。これは全部新規で出されている研究課題だと思えばいいのですか。それとも、もう既に何題か取組があって、今回は1課題程度採択する予定だと示されているのか教えてください。

○吉田研究企画官

　まず、課題の種類については、今までやっていない研究が新たに設定される場合と、例えば、一度3年なり何らかで1クール研究が終わって、さらにその成果を発展させて新規課題として募集する両方の場合があると思います。あと、課題の設定については具体的にどのような研究テーマで、どういう研究をやるかという研究のプランでどれだけの研究を採択するかというところが関わってきます。

　そうすると、こういう特定のテーマに対して1課題を設定する場合もあれば、あるいは別のテーマに関しては2、3課題ということもあり得ますので、今回の場合にはおそらく全体を見たときに個別の課題ごとに1課題程度ということが多いのですが、これは言い方を変えると、それだけ課題がよりスペシフィックになっているということもあるのだろうと思います。

　ですので、これもケースごとで1課題の設定、もしくは2課題の設定等は当然あり得ると思いますので、そのように御理解ください。

○武見委員

　若手育成について教えてください。176、187ページは若手育成ということを研究課題の目的に設定されていると思います。また、幾つかのものは若手育成型ということで枠を設けている。もちろん若手が必要だということでなったのだと思うのですが、若手が必要だとなった根拠というか、どういう判断でこういうことが決まってくるのかを教えていただきたいと思います。

○吉田研究企画官

　特定の行政分野の専門家は、どうしても若い方に入っていただかないとその分野の専門家がいなくなってしまいますので、こういう特定の研究課題等に関しては若手枠を設けて、そこの研究分野で掲げている課題について若手の研究者を優先的に採択して、その方に研究をしてもらいます。そうすることで、若手研究者の育成にもつながるし、将来的にはその方がその分野の専門家になっていくということを意図した形で設定されております。

○武見委員

　つまり、それはそれぞれの所でそれが必要だという主張があってそう決まってくるということですね。

○倉根委員

11ページに経費の混同使用があります。確認ですが、先日AMEDの経費の使用についての説明会がありました。私は全てクリアに覚えているわけではないのですが、できる限り使いやすいようにするので混同の使用も少し幅を広くしていくという御説明があったように記憶しております。例えばAMEDが混同使用を少し緩くしても、こちらがきつくしてあれば、こちらがボトルネックになってしまうのです。ここのすり合わせはAMEDと同じような解釈になっているのですか。それとも、あくまで厚生労働省は厚生労働省、AMEDはAMEDという形になっているのですか。

○吉田研究企画官

11ページですが、これは競争的資金における使用ルール等の統一についてということで、競争的資金に関する関係府省、ですから研究費を配分する各省が集まった連絡会があるのですが、そこで毎回統一ルール等の更新を行っています。AMEDがおっしゃっていることも含めていろいろな提案がされている中で、混同使用に関しての規制を少し緩めた形で合意したものがありますので、それを今回反映しております。

○倉根委員

　そうすると、AMEDが説明していたものとここに書いてあるものは、結局はそこで決まったものであるから本質的には同じものであるはずだという解釈で良いのですか。

○吉田研究企画官

AMEDで公募する場合とこちらで公募する場合は、それぞれ別枠で行いますので、もしかしたら厳密に見てしまうとずれがあるかもしれません。ただ、基本的な考え方はできるだけ統一する形にしておりますので、そこは今後もしずれがありましたら調整していきたいと思っております。

○磯部委員

　前から話題になっていたことですが、AMEDの研究費との仕分です。これは、基本的に厚生労働科研ですので、政策的研究という位置付けなのだと以前からの流れで理解しております。例えば難病の所を見ますと、88ページの研究課題名、領域別基盤研究分野で、求められる成果の所に、いわゆるガイドラインが書かれております。ほかの所、例えば90ページの横断的政策研究分野の所を見ると、求められる成果で発症関連要因うんぬんとあって、危険因子、疫学データとあります。政策研究の中で患者のサンプルを集めるとか、具体的な臨床データを集めて新しいものを開発していくというところも、こういう文言を見ると含まれるような気がするのです。文言だけ見ると基礎的な臨床研究が含まれるようにも取れないでもないのですが、その辺は前から話題になっております。どういう仕分になっておりますか。

○椎葉厚生科学課長

85ページを御覧ください。難治性疾患政策研究事業の難治性疾患等政策研究事業の中で(4)AMED研究との関係性についてということで整理しております。この事業は診断基準や重症度分類、診療ガイドライン等の作成が主な目的の研究です。難病の原因や病態解明を行う研究、医薬品や医療機器の実用化を視野に入れた診断法、治療法、予防法の開発を目指す研究は、本事業ではなくAMEDの難治性実用化研究事業で実施しているということで、切り分けております。

○磯部委員

　下線の付いている今のAMEDの関係性という所は、今回あえて付け加えられたものですか。

○椎葉厚生科学課長

　はい。先生などの御意見なども踏まえて、今回新たにAMEDはこう、この研究はこうと分かりやすくしました。

○磯部委員

　分かりました。

○福井部会長

　今回は、かなりの項目にAMEDとの切り分けの項目が書かれております。ほかにはいかがでしょうか。

○橋本委員

　先ほどから、課題と予算規模の関係の御説明がある程度ありました。44ページの既存データベース事業の拡充、連結についての研究は非常に重要な研究だと思いますが、1課題当たり500～2,500万で1～5課題とあります。データベース連結等に関しては、この事業で一体何をやるのか、やってほしいのかということが500～2,500万で1～5課題となると非常に読みにくいのではないかと思います。これはどういう理由でこういう設定にされたのですか。

○吉田研究企画官

　既存のデータベースがたくさんある中で、どういう組合せのユースケースで分析するかということによって、実際できる範囲の規模が変わってきます。例えば、ある限られたデータだけでフィージビリティを見る研究を行うのであれば、余り額のかからない形になりますし、すごく大規模なデータベースがあってある程度マスで使えるというのであれば、そういう計画を組んで大規模なデータを取ることになりますから、当然その分費用も増えてくるということで、データベースの規模と実際に解析しようとする規模が影響して金額が少ない場合と多い場合が出てくるということです。

○橋本委員

　ですから、結局は余り何かを想定していなくて、広くデータベース全体の中から募集するということですか。

○吉田研究企画官

　見た目はそうなのですが、こちらで想定している主なデータベースが当然ありますので、それを期待しております。

○福井部会長

　ほかにはいかがでしょうか。

○塩見委員

　もう1点質問です。21ページです。研究データのオープン化はとても大事だと思うのですが、査読付きの学術雑誌への論文投稿でオープンアクセスは推奨されるのでしょうか。雑誌によっては1報載せるだけで数十万取られるのですが、これはどれぐらい推奨される予定ですか。

○吉田研究企画官

　内閣府の国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会で、省、政府全体の基本方針を取りまとめており、そこで特に公的研究資金による研究成果については、今回記載した方針でやっていただきたいということを基本姿勢にするという結論が出ておりますので、厚労科研費についてもそれを取り入れたということです。

○相澤部会長代理

　例えば日本ではこのような研究に対してどれくらいの金額を使っているのか、諸外国と比べて、対GDP比にしてどれくらい使っているのかを教えていただければ、研究規模の国際比較ができると思います。

　例えば、計上されている金額でデータベースのシステム開発ができるとはとても思えないのですが。諸外国と比べて、日本の研究費が充分な状況にあるのかを教えていただきたいのですが。

○吉田研究企画官

　細かいデータを持っていないのですが、今先生がおっしゃったシステムの開発について、御指摘のとおり非常に金額が高くなると思います。今回は紹介しておりませんが、AMEDで行う開発研究等においては、システム開発ものに関係する研究に関しては大きな予算が付いているのが現状です。こちらで今回提案しているのは、システムというよりはプログラム開発をメインに考えております。

　ですから、実際にシステムを実装してということは当然あるのですが、それに至るまでのプログラムを作ります。プログラムを作った段階で、それを実際に実行するに当たっては既存のものをそのまま使えるのか、あるいは新しいものを使うのかといういろいろなアプローチがありますので、まずはきちんとプログラムを開発した上で、それを何らかの形で実行に移すという考え方を取っておりますので、額的には今提示している額で恐らく足りると考えております。

　ただ、おっしゃるとおり今後、展開していくに当たっては恐らくもう少し費用が掛かる可能性があると思います。

○福井部会長

　今回の研究費の補助金は総額でどれくらいの研究費を想定した公募になっているのでしょうか。

○吉田研究企画官

　概算要求ベースで、厚労科研費については約80億です。

○椎葉厚生科学課長

　先ほど相澤先生から御指摘があった対政府全体の研究関係予算が対GDP比どれぐらいかということについては、後日、宿題としたいと思います。恐縮です。

○福井部会長

　ほかにはいかがでしょうか。それでは、ただいまの案について、科学技術部会として了承したということで進めていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

                                   ( 異議なし)

○福井部会長

　ありがとうございます。それでは、2番目の議題に移ります。今後の厚生労働科学研究成果の評価についてです。本件については、浜松医科大学の尾島教授より御説明をお願いいたします。

○尾島教授

　資料2です。研究の背景は、7月の部会のときに研究の成果についてということで資料が配布されて御検討が行われたと伺っております。厚生労働科学研究費について現状も評価が行われておりますが、幾つかの課題があるということで、今後のより適切な評価方法の確立が必要になったと伺っております。現在の評価として、発表論文数や施策への反映数などについて事後的に報告していただくようにというシステムができているのですが、アウトプットの評価にとどまっているということがあります。

　また、厚生労働科学研究の「アウトカム」を示す指標や測定方法が確立していないという問題があります。アウトカム指標が平成24年の内閣総理大臣決定として、全省庁統一の大綱ということで考え方が示されております。成果の本質的又は内容的側面であり、活動の意図した結果として定量的又は定数的に評価できる目標の達成度を諮る指標があります。今後アウトカム指標も極力見ていく必要があるのではないかということが示されております。

　厚生労働科学研究で言いますと、アウトカムは国民の健康や社会等に及ぼす効果、また、その一歩手前としては厚生労働行政への活用ということがあるのではないかと思っております。そこで、研究目的としては厚生労働科学研究における研究成果の、今申し上げましたアウトカムの指標として、どのような指標を用いていくことができそうか。また、その手法について開発したい。また、研究成果を総合的かつ長期的に評価する仕組みとしてPDCAサイクルが回る仕組みを検討していきたいと考えております。

　研究方法として4本柱で進めております。まず、1つが研究成果の行政施策への活用状況に関する実態調査です。行政施策への反映、また行政施策を検討する上で活用した研究課題についてどのような研究をどのように活用したかという調査を行っており、これは11月30日が締切りで省内の関係各担当の方にお問合せをしており、今、大体一通り回答が集まってきていて分析をしております。

　集まったものの中からインパクトの多い研究課題を選定して、詳細な背景をそれぞれの担当の方に個別でお伺いしたり、必要に応じてフォーカスグループインタビューをしたりということをこれから行っていきたいと思っております。

2番目の柱です。厚生労働科学研究のアウトカム評価の設定方法の検討ということで、研究事業に係る研究者、学識経験者の方へのインタビューをしたいということで、このアウトカム評価をどのように設定すれば良いか、それを設定したときにそれがどのように活用されていく形で作っていけると良いかということをインタビューでお伺いしていきたいと思っております。

3つ目の柱です。研究成果のアウトカムの評価方法の検討です。厚生労働科学研究のこれまでの研究について、それぞれの研究班から御報告を頂いており、学術的、社会的インパクト、行政施策への活用ということを御報告いただいております。1つは、こういう論文としてまとまりましたというところは御報告いただいているのですが、それを更に一歩進めてまとまった論文について、どのぐらい引用されてどのぐらい活用されているのかについても調査を進めていきたいと考えております。

　もう1つは、アウトカム評価です。厚生労働科学研究だけではなくて、ほかの研究や若しくはほかの行政分野でも大きな課題となっており、いろいろな取組が行われておりますので、ほかの分野でどのようにされているかということを検討したいと思っております。

4本目の柱です。諸外国での実態調査です。特に米国などにおいて、どのように健康関連の研究開発のアウトカム評価が行われて、情報発信がされているかなどについて実態調査をしていきたいと思っております。

　以上のようにいろいろな情報を収集して、これは今年度の研究事業ですので3月に全ての情報を集めてこれからどういう指標を使ったりとか、どういう形で評価を行っていけばいいかということを検討して提言がまとめられればと思っております。

　また、期待される研究成果として、厚生労働科学研究の課題の評価の適正な運用の枠組みを構築できればと、また、アウトカムを基準にした事前評価、中間評価、事後評価の妥当性の検証ができればと、また、申請課題の内容から期待された研究成果を予測する手法、ここはなかなか難しいかもしれないのですが、可能であればそういうものにつながるものができればと、また、アウトカムを含めた研究課題評価の体系の整備、科学的根拠に基づく厚生労働科学研究の推進方策への確立ができればと思っております。今年度取りまとめて、5月のこの部会でどのようなものができたかということを報告できればと思っております。

　ということで研究を進めているのですが、本質的に非常に難しい課題で、申し上げました4本の柱で何らかの提言を出していきたいと思っています。本日お時間を頂けましたので、どうせやるのならもう少しこういうことも検討したらいいのではないかとか、若しくは最終的な提言の中でこういうことも盛り込んだらいいのではないかというアイディアなどありましたら、委員の皆様からお伺いして、それも踏まえながら進めていきたいと思っております。どうぞ、よろしくお願いいたします。

○福井部会長

　ありがとうございます。ただいまの御説明について、御意見、御質問等ありましたらお願いします。

○門田委員

　非常に重要なことで、今まで余り十分にできていなかったことで、方向性として必要なことだと思います。1点思いますのは、今ここに挙がってきているのは、それぞれの研究課題があって、その課題の評価になるかのごとく見えるのです。今日も話題になりましたが、課題によって重要度が違うということになると、全体を通して我々が選定したいろいろなテーマがどう評価されるかという視点も必要になると思います。全体像として評価できるということが、我々にフィードバックされるということについては、今日やっている作業の所で重要になってくるのではないかと思うからです。非常に難しい話だとは思うのですが、個々のものからスタートするよりも全体の中でどうかという見方を入れた評価も考えていただけたらと思います。

○尾島教授

　ありがとうございます。そのような視点も考えながら進めていきたいと思います。

○倉根委員

2つあります。1点は評価する場合に、先ほどからも出ていますが、もともとのお金の額が大分違います。そうすると同じような研究だとしても、もともとは100万の研究で始めた場合と1,000万の研究で始めた場合に、単価、円当たりは難しいのでしょうけれど、ここら辺の考慮というか、そこら辺をどのようにするのかという問題。

　もう1つは、今後こういう評価法があるという場合に、今度は逆にお金をもらって行う側がこういう評価がなされるのだと、だからこういう点に力点を置いて進めるべきだというように、逆に各研究所、大学の研究者にそれが示されるという方向性になるのでしょうか。

○尾島教授

1つは、金額が違うということはこちらでも思っております。それの費用対効果も検討できたらいいと研究班の中でも検討したのですが、実際に数字を計算するというところまでは、なかなか今の時点では難しいと思っております。方向性としてそういうことも検討していく必要があると考えており、提言の中に方向性などは盛り込んでいく必要があると思っております。

　また、おっしゃられましたように、この評価によって研究がそれを意識して変わってくるということはあると思っております。それを意識することによって悪いほうに変わるような本末転倒なことに走ることにはならないような提言をしたいと1つ思っております。また、先ほどおっしゃられましたように、個々の研究というよりは全体として捉える評価ということに、より軸足を置いてやっていきたいと思っております。

○福井部会長

　ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。

○武見委員

　この研究方法3に特に関係すると思うのですが、基本的に今日の研究課題を見ても、どちらかというと厚生労働科研は、施策なりガイドラインに反映するためにということで設定されておりますよね。その場合に反映されたという状況を調べるということもあるのですが、反映がうまくされてなかったというケースがむしろ出てくるような気がします。

　それがなぜなのかということも、実は今後の評価を考える上でとても大事ではないかと思いますので、是非その辺も検討していただければと思います。政策への反映というと恐らく科学的な判断だけではない、いろいろな要素も入ってくるということもあるのではないかと思いますので、是非その辺も検討していただければと思います。

○福井部会長

　ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。

○相澤部会長代理

　この成果評価は非常に難しい研究であろうと思っております。定量的評価が課題になっているのだろうと思います。どこの分野でも求められているところだと思います。厚生科学研究の場合について言うと、今、武見委員からも御指摘があったように、必ずしも定量的評価に親しまない場合もあるということもあると思います。ただ、定性的評価のままでは、今までの評価と余り変わらなくなってしまうので、この点の研究をこれから進めていただきたいと思います。このような研究は、他の分野でも参考になることが多いと思いますので、研究を進めていただければと思います。

○福井部会長

　ありがとうございます。よろしいでしょうか。それでは、また5月にプレゼンテーションを是非お願いしたいと思います。これで全ての議事が終了いたしました。その他、事務局から何かございますか。

○吉田研究企画官

　次回の日程です。来年の2月29日(月)を予定しております。正式に決まり次第、委員の先生方には改めて日程開催場所等について御連絡を申し上げます。

○福井部会長

　それでは、第93回厚生科学審議会科学技術部会を閉会いたします。ありがとうございました。