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2015年12月10日 医療従事者の需給に関する検討会(第1回)議事録

医政局医事課

○日時

平成27年12月10日(木)9:30〜10:30


○場所

厚生労働省省議室(9階)


○出席者

渡邉 顕一郎 (奈良県医療政策部長(奈良県知事 荒井 正吾の代理))
荒川 哲男 (全国医学部長病院長会議会長)
尾形 裕也 (東京大学政策ビジョン研究センター特任教授)
荻原 喜茂 (日本作業療法士協会副会長)
片峰 茂 (長崎大学学長)
勝又 浜子 (日本看護協会常任理事)
加納 繁照 (日本医療法人協会会長)
釜萢 敏 (日本医師会常任理事)
北村 聖 (東京大学大学院医学系研究科附属医学教育国際研究センター教授)
権丈 善一 (慶應義塾大学商学部教授)
堺 常雄 (日本病院会会長)
高砂 裕子 (全国訪問看護事業協会常務理事)
西澤 寛俊 (全日本病院協会会長)
野口 晴子 (早稲田大学政治経済学術院教授)
春山 早苗 (自治医科大学看護学部長)
小川 克巳 (日本理学療法士協会副会長(日本理学療法士協会会長 半田 一登の代理))
平川 博之 (全国老人保健施設協会副会長)
福井 次矢 (聖路加国際病院院長)
邉見 公雄 (全国自治体病院協議会会長)
松田 晋哉 (産業医科大学医学部教授)
松原 謙二 (日本医師会副会長)
水間 正澄 (昭和大学医学部リハビリテーション医学講座教授)
森田 朗 (国立社会保障・人口問題研究所所長)
山崎 學 (日本精神科病院協会会長)

○議題

・医療従事者の需給の見通しについて
・その他

○議事

○渡辺医事課長 ただいまから、医療従事者の需給に関する検討会 ( 1 ) を開催いたします。医政局の医事課長渡辺です。構成員の皆様方におかれましては、本日は大変お忙しい中、御参集いただきまして誠にありがとうございます。

 本検討会は厚生労働省の医政局が老健局、保健局及び文部科学省高等教育局医学教育課の協力を得て開催する検討会です。開催に当たり医政局神田局長より御挨拶を申し上げます。


○神田医政局長 皆さん、おはようございます。構成員の皆様方には、今回構成員をお引き受けいただき誠にありがとうございます。また、日頃から医療行政の推進について御理解、御協力を賜っていることに対して、最初に御礼を申し上げたいと思います。御承知のとおり昨年、医療介護総合確保推進法が成立して医療法も改正され、新しい病床機能の報告制度も始まっております。

 また、今現在、各都道府県において団塊の世代が後期高齢者になる 2025 年に向けて医療機能ごとの必要な病床数などを推計して、それを地域医療構想としてまとめる作業が今、行われている最中です。地域医療構想を実現していく上でも医師・看護職員・リハビリ関係職種という医療従事者をきちんと確保していくということが必要です。骨太の方針においても新しく策定される地域医療構想との整合性、また、地域偏在の是正という観点を踏まえて医療関係者の需給の検討を行うということとなっております。

 また、医師については平成 20 21 年度の暫定的な医学部定員増が平成 29 年度には終了するということから、この取扱いについても早急に検討していく必要があります。また、一方で医学部定員は、この間ずっと増員してきているわけですが、いまだに地域偏在や診療科偏在の問題ということが指摘されているところですので、こういう対策についても併せて検討する必要があると考えております。

 また、看護職員については、社会保障・税一体改革の構想が実現すると、 2025 年には 200 万人が必要になるという推計があります。これまで医療機関にアンケート調査などを行って需要の推計を行ってきたわけですが、新しい地域医療構想の策定を踏まえて、看護職員についてもその対応を検討していく必要があると考えております。また、併せて地域包括ケアの推進ということからリハビリ関係職種についても、その役割がますます重要になってくるものと考えております。

 このようなことを踏まえて医師・看護職員・リハビリ関係職種の医療関係者の需給の見通しを行い、従事者の確保対策、偏在対策について検討していくために、この検討会を立ち上げることになった次第です。構成員の皆様方には御専門の立場から忌憚のない御意見を賜りますようにお願い申し上げ、最初の御挨拶といたします。何とぞよろしくお願いいたします。


○渡辺医事課長 ここでカメラの退出を願います。よろしいでしょうか。続いて本日の会議の構成員の皆様方の紹介ですが、お手元の資料
1 、医療従事者の需給に関する検討会開催要綱の 2 枚目に 28 名の皆様方の名簿を付けております。本来であればお一人お一人紹介すべきところですが、できるだけ審議時間を確保したいと考えており、恐縮ですが、この名簿をもって紹介に代えさせていただきます。

 出欠状況ですが、荒井構成員、小川構成員、半田構成員、伏見構成員、本田構成員、山口構成員から所用により御欠席との連絡を頂いております。それで、荒井構成員の代理として奈良県医療政策部長渡邉顕一郎さん、半田構成員の代理として、日本理学療法士協会副会長小川克巳さんが参加されております。以上です。

 それでは、会議を進めてまいりたいと思います。冒頭、座長の選出を行いたいと思いますが、どなたか御推薦等ございますか。


○荒川構成員 全国医学部長病院長会議の荒川です。この会議に関しては医療分野に明るく、この検討会でも重要なテーマになります社会構造の変化や人口問題に精通されています森田先生を推薦したいと思います。


○渡辺医事課長 ただいま森田構成員を座長にと御発言がありましたが、森田構成員に座長をお願いするということでよろしいですか。


(
異議なし )


○渡辺医事課長 ありがとうございます。それでは森田構成員には座長席にお移りいただきまして、以降の議事運営については座長にお願いいたします。森田座長、よろしくお願いいたします。


○森田座長 おはようございます。ただいま座長に御推薦いただきました森田です。大変重要な役で緊張しておりますが、最後に予定どおりにまとめられますように、どうぞ御審議には御協力をお願いいたします。

 それでは、早速ですが議事を進めてまいりたいと思います。まず、事務局から資料の確認をお願いいたします。


○渡辺医事課長 議事次第があり、資料
1 は「医療従事者の需給に関する検討会開催要綱」、資料 2-1 は「医療従事者の需給に関する検討会の今後の進め方について ( ) 」、資料 2-2 は「医師需給分科会のスケジュールについて ( ) 」、資料 3 は「医師・看護職員・理学療法士・作業療法士の従事者数について」、資料 4 は「地域医療構想について」、参考資料として「経済財政運営と改革の基本方針 2015( ) 」です。不足する資料や落丁等がありましたら、お申し付けください。いかがでしょうか。


○森田座長 よろしいでしょうか。それでは議題
1 「医療従事者の需給に関する検討会について」に関して事務局から説明をお願いします。


○渡辺医事課長 資料
1 2 について説明します。資料 1 の開催要綱です。目的に書いてあることを若干なぞりますが、これまで医療従事者の需給については経済社会の変化や医療提供体制の在り方を踏まえつつ、医師・看護職等の職種ごとに検討を行ってそれぞれに必要な対策が行われてきました。平成 18 年の検討会の結論等も踏まえて暫定的な医学部定員増の措置もされてきております。また、現在、都道府県において 2025 年の医療需要を踏まえた地域医療構想の策定も進められております。

 こういうことに対応していくためには医師・看護師のみならず、リハビリ関係職種も含めた医療従事者の需給を念頭に置く必要があります。 1 つ飛ばしますが、このようなことを踏まえ、医師・看護職員等の医療従事者の需給を見通し、医療従事者の確保策、地域偏在対策等について検討するため本検討会を開催するというものです。検討事項はそこに書いてあるとおりで、構成員以外の関係者の出席を求めることができますし、文科省からも御参加いただいております。

 検討会の運営ですが、 (2) の所で検討会で議論される内容についてはより専門的・技術的な事項も出てきますので、分科会を設けることができる。また、省内でも関係課が幾つか多課に及ぶところから、関係課の協力を得ながら医政局の医事課において事務を処理するという要綱としております。

 資料 2-1 です。○が 3 つあります。今申し上げたことの確認的なことにもなりますが、この検討会の今後の進め方です。医療従事者の職種ごとに全国・地域の需給の状況や確保のための対策が異なることから、医師需給分科会、看護職員需給分科会及び理学療法士・作業療法士需給分科会を設置するということ。そして、このうち医師需給分科会については平成 29 年度で終了する暫定的な医学部定員増の措置の取扱いをはじめとした今後数年間の医学部の定員の在り方について早急に検討する必要があることから、他の分科会に先行させて開催するということで、更に都道府県が平成 29 年度中に第 7 次医療計画を策定していくに当たり、医療従事者の確保対策についても具体的に盛り込むことができるよう、各分科会とも平成 28 年内の取りまとめを目指すこととしてはどうかというものです。

 資料 2-2 です。先行して開催いたします医師需給分科会のスケジュールについてのイメージです。第 1 回、本日医師の需給を取り巻く状況についてこの会議の後、需給推計等について御議論いただき、そして平成 28 年に入り 1 2 3 4 月ということでおおよそのイメージですが、需給推計のみではなく地域偏在対策も議論していくことが重要ですので、そういうことにも御議論いただければ、また、おおよその目安として 4 5 回の所で中間報告等を想定しており、その後 6 回以降は第 5 回までの議論に引き続き具体的な医師の地域偏在対策について検討を行います。

 また、秋口以降、都道府県の地域医療構想が概ね出そろうことから、医師の地域偏在・診療科偏在対策についての議論を深めつつ、平成 32 年度以降の医学部定員等についても検討を行うということで、 12 月目途で報告書を取りまとめることができればと考えております。資料 2-2 の説明までは以上です。


○森田座長 ただいまの説明について御質問がありましたら御発言いただきたいと思います。よろしいでしょうか。それでは、医師需給分科会、看護職員需給分科会、理学療法士・作業療法士需給分科会を設けるということにして、スケジュールに関しては事務局の提案のとおりに進めるということでよろしいでしょうか。

                                  
(
異議なし )


○森田座長 ありがとうございます。それでは、次の議題に移りたいと思います。議題
2 「医師・看護職員・理学療法士・作業療法士の従事者数について」、議題 3 「地域医療構想について」に関してお諮りしたいと思いますので、事務局から一括して説明をお願いします。


○渡辺医事課長 資料
3 です。「医師・看護職員・理学療法士・作業療法士の従事者数について」ということで、ざっとした概要をお示ししております。 1 ページは、人口 10 万対医師数の年次推移です。昭和 57 年から平成 24 年までのデータを載せております。傾向で言うと近年、死亡を除いても医師数は 4,000 人程度毎年増加しているという大きな傾向が見られます。また、人口 10 万対の医師数の推移はグラフにあるとおりです。

2 ページです。「都道府県別にみた人口 10 万対医師数 ( 平成 24 ) 」のものです。全国の医療施設に従事する人口 10 万対の医師数は 226.5 人で、都道府県別の数値の内訳をお示ししております。全国の平均が 226.5 という所で横の線が引かれておりますが、それよりも低くなっている所、高くなっている所ということで、都道府県の差がこのように見られます。また、下に赤で示してある所は女性医師の人数です。出典は医師・歯科医師・薬剤師調査になっております。

3 ページです。「医学部入学定員の年次推移」です。医学部の入学定員を平成 20 28 年度まで増員してきております。もう少し経緯的なことで言うと、昭和 36 年には入学定員の数が 3,000 人弱でしたが、昭和 48 年の閣議決定で無医大県解消構想ということで入学定員数が伸びてきました。そして、昭和 57 年の閣議決定に基づいて医師については、全体として過剰を招かないように配慮していくべしということで抑制策が行われ、 7,625 人まで下がってきましたが、平成 20 年度から増員していったということで、平成 28 年度の入学定員の総数が 9,262 人となっております。

4 ページです。細かいスライドになってしまって恐縮ですが、平成 20 年度から定員を増員しているものの若干細かめの内訳で、文部科学省から御提出いただいた資料ですが、ざっとなぞらせていただきます。左から見ていくとブルーの所が恒久定員です。それ以外の所が臨時定員です。右ですが、近年では新成長戦略による増ということで、平成 23 27 年まで 77 68 50 28 65 という形で定員が増員されてきております。下の文字は少し見にくいのですが、平成 29 年度までの臨時定員増 317 名の都道府県ごとの内訳ということで見ていただければと思います。 15 名増が北海道から三重まで 10 県です。 13 名増が自治医大、 5 名増がここにあります 29 の都道府県、 3 名が京都、 2 名がそこにあります 3 県、 0 名が 4 県で、これを足し合わせますと 317 名です。各都道府県の後に括弧内で書かれてある数値については、 31 年度までの臨時定員増も含めた各都道府県の地域枠数です。若干細かくなってしまって恐縮ですが、都道府県別の内訳に関しては、このような状況です。

5 ページです。「看護職員就業者数の推移」です。看護師が平成 24 年の時点において 110 万人、准看護師が 37 万人です。 6 ページです。その看護師・准看護師数を都道府県別に見たグラフです。各都道府県別の状況を確認いただければと思います。 7 8 ページです。「理学療法士従事者数の年次推移」、 8 ページが「作業療法士従事者数の年次推移」です。平成 14 26 年までこのように人数が増えております。従事している施設別の内訳は、色で書いてあるとおりです。作業療法士についても、 14 26 年までの年次推移を書いております。 26 年の合計ということで言うと、 5 7,500 という数字が出てきております。

9 ページです。今、説明した理学療法士・作業療法士数の常勤換算従事者数の都道府県別の内訳です。都道府県別の内訳で多い所、少ない所がありますが、このようになっております。資料 3 の説明については、以上です。


○迫井地域医療計画課長 続いて、資料
4 です。地域医療構想についてまとめてあります。 2 ページです。前提となる根拠法、制度の関係です。昨年成立して施行は順次ですが「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」、俗に総合確保推進法と呼んでおります。様々な内容の中で位置付けられております。

 概要に 3 つ柱を掲げてあります。 1 つ目のポツは、新たな基金の創設と医療・介護の連携強化です。1の赤字は、新たな基金を都道府県に設置いたしますが、この基金の事業の中に医療従事者確保を含めて需給の関係に関わるということで赤にしております。

2 つ目の柱が、地域において効率的かつ効果的な体制を確保するということです。 2 つ書いてあります。 1 つは都道府県知事が病床の医療機能に係る内容等の報告を受け地域医療構想、このビジョンを策定する。これについては後ほど説明いたします。 2 つ目の柱に赤字で書いてありますが、医師確保支援を行うような地域医療支援センターの機能を法的に位置付けました。その他についての柱は省略いたします。

3 ページ以降は、地域医療構想です。 3 ページに概略をまとめております。○が 3 つありますが、 1 つ目は今お話したとおりで位置付けです。 2 つ目は中身に関して、簡単に申し上げると、 2025 年に向けて病床の機能分化・連携を進めるために必要量を推計して定め、そして、その必要な対応を記載します。 3 つ目の○は、発出予定となっておりますが、これは時点の関係で発出前の資料で、発出済みと訂正いたします。内容について簡単にまとめているものが 3 ページの真ん中辺りです。 2 つあり、今お話しましたが、 2025 年の医療需要と病床の必要量を推計します。 2 つ目は、目指すべき医療提供体制を実現するためにどのような施策を行うのかということをまとめます。

4 ページです。関連する内容について若干、説明いたします。医療の機能を具体的に 4 つ掲げております。これはもう御案内のことと思いますが、高度急性期機能、急性期機能、回復期機能、慢性期機能という内容です。内容の大まかな説明です。例えば高度急性期に関しては、急性期の患者に対して状態の早期安定化に向けて診療密度が特に高い医療等、 4 つの機能について定性的な内容の説明です。

5 ページです。具体的な推計の方法、基本的な考え方です。具体的なイメージの表が真ん中辺りにあります。○が 5 つありますが、 3 つ目です。基本的に近年整備されてきたナショナルデータベース、 DPC のデータを活用してエビデンスに基づいて推計いたします。推計の方法としては、基本的に診療報酬の点数に換算した値を活用しながら、真ん中の表辺りにありますが、基本的な医療の需要を算出する。それを病床稼働率で割り戻して必要病床数の推計をするという考え方です。

6 7 ページは技術的な内容です。詳細は省略いたしますが、 6 ページで申し上げたいのは、特に DPC のデータを活用して統計的な目でいろいろな診断群について推移を見ていくとこのようなイメージになりますが、最初に入院初期の資源投入量の高い時期から一定の平坦な時期に至る過程、そして退院に向けた回復への機能に至る過程を数値的に集計して、基準点として境界点、 C1 C3 を設定して処理したということです。詳細は省略いたします。

8 ページです。 2025 年の必要病床数について実際に数値的に推計した結果、これはマクロの数字ですが、 2013 年の現状から推計結果としてこのような数字になりますということです。御留意いただきたいのは急性期、回復期も含めてですが、一定のエビデンスがある状況で推計したものと、慢性期についてはこういうデータが必ずしもありませんので、方法論については省略いたしますが、幾つかパターン分けをしてパターン A B C ということで推計しております。その関係で、 2025 年の推計結果については幅があります。全体の必要病床数については、 115 119 万床です。同様に慢性期や将来の在宅介護・施設・高齢者住宅等を含めた数字について幅があるのはこういう事情です。

9 ページです。これは主に都道府県の対応ですが、地域医療構想を実際に策定していくに当たっての具体的なプロセスをお示ししております。詳細は省略いたしますが、特に括弧書きにしておりますが、 4 5 6 のプロセスについては特に技術的な支援が必要ですので、先ほど申し上げたようなエビデンスの提供をするということで、ツールを都道府県に対して厚生労働省から配布するという対応をしております。

10 ページです。今、触れたような、地域において様々な検討の場を設けて地域の関係者において協議していただくことを想定しております。 10 ページです。詳細は省略いたしますが、関連する様々な区域における調整の場、会議をまとめたものです。地域においておおむねこういう構造でそれぞれ協議していただくことを想定しております。

11 ページです。これは 10 20 日現在ですが、実際に 47 都道府県で構想の策定はどのようになっているのかということをまとめたものです。 3 点あります。 1 つ目の○です。これは一番左側の円グラフですが、 47 都道府県で策定の予定時期はどのようになっているのかということです。 27 年度中の策定予定が 20 28 年度半ばが 21 等の現状が図 1 に示されております。 2 つ目の○です。構想策定に関する会議の開催状況です。これは県単位のものですが、少なくとも 1 回以上開催しており、多い所では 6 回です。最後ですが、右側の円グラフです。構想区域ごとの会議の開催状況です。全ての構想区域が 32 県等という開催状況です。資料 4 については以上です。


○森田座長 それでは、ただいまの御説明について御質問等ありましたら、挙手をお願いいたします。


○邉見構成員 事務局に質問なのですが、地域医療構想会議のときにもずっと思っていたのですが、在宅医療というか、慢性期医療の次のところの実際のデータはいつ頃出てくるのでしょうか。例えば、医師が在宅医療に関わるのは、レセプトの往診などで分かるかもしれませんし、訪問看護であればそれもデータは出ると思うのですが、その他の
PT OT などは恐らく今はほとんど行っていないので、今後どれぐらい必要であろうかということがなかなか分かりにくいのではないかと思います。そういうものはいつ頃取るとか、全くブラックボックスでやるのであれば、討論する資料が余りないような気がするのですが、いかがでしょうか。


○迫井地域医療計画課長 需要サイドの情報の整理と、供給サイドの情報の整理は、これは今後、分科会をはじめとして、実際に資料に基づいていろいろな御議論を頂くことになります。私どもの立場で、需要サイドの情報としてどのようなものがあるのかですが、今御説明させていただきましたとおり、入院医療、特に急性期に関連する
DPC データベースをはじめ、これはかなり整備をされておりますが、一方で、邉見構成員が御指摘のとおり、在宅の部分に関しては、まだまだそういった整理が十分にできておりません。どういう段階でどういったデータが明らかになるのかという目途というよりは、むしろ検討していただく時点で、最もアベーラブルといいますか、御検討いただくに当たって可能な限り活用可能なデータをお示ししながら、一定の限界がある中で御議論いただくのかなと理解をしております。


○森田座長 よろしいですか。ほかにいかがでしょうか。


○山崎構成員 資料
3 1 2 ページに医師数が出ているのですが、もう少し、検討するときには詳しいデータが欲しいと思います。例えば、医師の年齢別、男女別、勤務医数、開業医の数、一般企業・製薬会社・行政に勤務している医師で、実質診療に関わっていない医師数、大学病院に勤務している医師数等は分かるのですか。というのは、医師数を検討するときに、現場では医師が余っているという意見と、全く足りていないと極端に意見が乖離してしまっているわけですね。その乖離している原因はどこにあるのかを 1 つ1つ分析して解決していくのが、この検討会の趣旨だと理解しております。そのためには分析する詳しいデータが欲しいと思います。


○渡辺医事課長 御指摘ありがとうございます。
1 2 ページ以降の詳しい資料については、医師分科会等では予定もしておりますが、今、先生が言われました趣旨を踏まえて、可能な限り準備するようにさせていただければと思います。


○山崎構成員 もう
1 つは、 6 ページに都道府県別の人口 10 万対看護師・准看護師数とありますが、これももう少し看護師の数がどれぐらいで、准看護師の数がどれぐらいで、看護師・准看護師が働いている職場がどこなのかを含めて、もう少し細かいデータでないと検討ができないのかなと思います。


○渡辺医事課長 それも、御趣旨を踏まえ、可能な限り細かいデータを用意するようにいたします。


○堺構成員 山崎構成員と同じような考えです。もう
1 つデータを頂きたいのは、医師数がだんだん充足しているのではないかという雰囲気があると思うのですが、医師というのは病院の勤務医と診療所の勤務医があるので、もし可能でしたら病床当たり、 100 床でも 1,000 床でもいいですので、病院勤務医の推移などを教えていただけますか。というのは、日本は OECD に比べて病院数、ベッド数が多いのではないかと言われているのですが、その辺りも含めて御検討いただきたいと思います。


○森田座長 では、その辺りもよろしくお願いいたします。


○釜萢構成員 日本医師会の釜萢と申します。今、山崎構成員、堺構成員の御指摘に加えて、是非、診療科別の分布がどうなっているのか、現状がどうなっているのかについて、資料をお示しいただきたいと思います。今日の資料は三師調査から出てきているようですが、なかなか三師調査の分析も難しいのですが、可能であれば都道府県別でなく、もっと細かく二次医療圏あるいは市町村別のデータが出てくると、それぞれの地域での分析がしやすくなるのではないかと思います。御検討賜れればと思います。


○森田座長 これも、よろしくお願いいたします。


○西澤構成員
 今、各構成員からの、より精緻な資料を提出という事は、恐らくこの検討会に対してと思います。資料 2-2 を見ますと、医師需給分科会のスケジュールはありますが、この親会は次回はいつ頃やる予定でしょうか。


○渡辺医事課長 冒頭申し上げましたとおり、資料
2-2 については医師需給分科会で、この親会はまだ決定してはおりませんが、少し医師需給分科会の議論が進んでいって、中間報告取りまとめぐらいのときにもう一度御報告するような形で御議論いただければと思っているところです。


○西澤構成員
 であれば、今、山崎構成員と堺構成員が言われた、ここで議論するために出してくれという事ですが、次回がこの医師需給分科会の中間取りまとめの終わった後になりますと、分科会でかなり議論が終わって結論に近いものが出てからそういう資料が出てきても、議論のしようがないと思いますが、その辺りの各構成員の発言とスケジュールとの違いはどのように考えたらいいのでしょうか。


○渡辺医事課長 今、私が言ったことに少し誤解があったと思いますが、医師需給分科会の取りまとめの前に親会はさせていただき、御確認、御議論いただくということで考えております。


○森田座長 ほかにいかがでしょうか。


○福井構成員 今おっしゃったいろいろなデータに加えて、もう
1 つの視点が、医師や看護師の 1 人の患者に費やす時間だと思います。例えば、高度な処置やインフォームドコンセントなどいろいろな手順が多く必要になってきており、 20 年前、 10 年前と比べると全く違った時間の費やし方になっています。

 もう 1 点、 1 人の患者にたくさんの職種が同時に関わらないとできないような手技も非常に多くなってきておりますので、そのようなデータが DPC だけで拾えるデータかどうかはよく分かりませんが、データを提出される際にはそのような点にも配慮していただければと思います。


○森田座長 データの提出の要望が多いようですので、それについては事務局はできるだけお答えしていただければと思います。ほかにいかがでしょうか。


○加納構成員 日本医療法人協会の加納です。先ほどからの議論どおりで、我々の病院現場から考えますと、本当にまだまだ需給の状況からすると不足しており、実際に日本の病院の
7 割近くを占める医療法人立の病院では、医師確保に関してまだかなり労を要しております。その点で 1 つは、まだまだ多額な紹介料を払いながら紹介業者から医師を紹介していただくというのが現実的にありますし、その面における我々の需給の状況を客観的に見ていただけるような方法は考えていただけるのでしょうか。


○渡辺医事課長 需要のデータ等について、また供給のデータもそうですが、国、あるいは都道府県で持っているデータを基に可能な限り出していきたいと思いますが、今、加納先生の言われたところまでドンピシャでいけるかどうかはこの場では自信はないところですが、できる限り御意向に沿ったような資料作成準備はしたいとは思っております。


○松田構成員 先ほど、リハ職の話が出たのですが、いろいろ分析しようと思うと、実は今
OT PT も全部単位数になってしまっているので、誰がどのぐらいやったかが今のデータで分からなくなっているのです。件数上の設定は今までどおりでいいと思うのですが、 OT が何単位やった、 PT が何単位やったということが分かるようなレセプトのフォーマットにしていただけると、多分このリハ職の需給のところは、医療も介護もいろいろできるようになると思いますので、その辺りの工夫をお願いできればと思います。


○迫井地域医療計画課長 供給サイドのデータで説明いたしますが、レセプトを活用したサービスの実態から供給サイドのデータを整備するのが一番基本的な考え方だと思います。その際、特にリハ職は
1 つの例ですが、今の診療報酬の算定項目と評価の内容については、出来高的にワークロードが全部示せるケースはむしろまれで、 PT OT のリハ職に限らず全体のワークロードがレセプトだけで分からないというケースについて、どう補完的にデータを収集するのかは、関係機関とよく相談をして、可能な限り対応したいと思います。

 それから、今の松田先生の御指摘は、将来的なものも含まれていると思います。ですから、現時点でのレセプトの項目上の前提でデータを提出させていただきますが、将来の改定に当たってそういうことも留意すべしという御指摘だろうと思いますが、それは将来的な課題として認識させていただきたいと思います。


○山崎構成員 先ほど加納構成員がお話されたように、民間病院は本当に今
150 社ぐらいあるといわれている紹介業者から紹介を受けて地域医療が成り立っています。そもそも、 150 社もの紹介斡旋業者が食べていける構造自体が、医師や看護師、薬剤師を含めて、現場では足りないということではないでしょうか。一方で、医師数というざっくりした数で見てしまって、人口 10 万対幾つで足りているというような判断をしているので、そこのかみ合っていないところをきちんとして整理してほしいのが 1 点です。

 もう 1 つは、資料 3 4 ページにありますが、医学部の定員を増員した結果、地域枠を各大学で作って医師を養成しているわけですが、この地域枠を使って卒業した学生はきちんと地域に残っているのでしょうか。私が知っている範囲では、かなりの学生が地域枠で入学して、卒業と同時に違約金を払って県外に転出したり、また、地域枠はその地域出身の学生かと思っていたら、他県出身であっても、そこで卒業後 9 年間勤務すれば地域枠ですよというような、本来の地域枠と少し違う地域枠の運用の仕方をされています。また、来年度の各大学のマッチング率を見ても、地方の大学はかなりマッチング率が落ちていて、大学自体が人的に疲弊した状態に陥っていることもあるので、この辺りを含めて全部を分科会任せにしてしまうということではなくて、やはり親会で大事なことは検討するようにしないと、分科会で作った報告書でよろしいというような親会では意味がないと思います。


○邉見構成員 私も山崎構成員と同じような考えを持っております。実は、
12 年ぐらい前に総務省主催で地域医療の確保の委員会があり、厚労省、文科省にもおいでいただき、私が座長をいたしました。そのときも、結局、総論的なことはうまくいったのですが、その当時と比べて地域医療・医師の偏在、診療科・地域偏在は全く解決されていないのですね。そういうものを、医師分科会だけではやってはいけないので、ここからある程度、諮問的にこういうことはしてほしいぐらいのことはしておかないと、下から上がってきただけのことをここで再度吟味するということではいけないのではないかと。極端な地域医療基本法や医療基本法などは無理でも、緩やかな研修医と同じようなマッチングとかまで踏み込むぐらいの議論を医師分科会でやっていただかないと、自治体病院協議会としては看護分科会のほうを重視となりましたので、私はそれにも入りたいのですが入れませんので、是非そのような、こちらの意思もそちらの医師分科会のほうへ伝えていただきたいと思います。


○森田座長 事務局、そういう御要望ですが、御要望に対してはお答えするという形で運営をしていくということで、よろしくお願いいたします。


○西澤構成員
 資料 3 8 ページの作業療法士ですが、右側の表が左の図になっていますが、平成 26 年の介護サービスは、数字では 1 5,000 になってトータルで 5 7,000 ですが、表の上の所が 5 万人で切れているので、これは間違いだと思いますので修正をお願いいたします。


○迫井地域医療計画課長 資料
3 8 ページですが、平成 26 年の数は図からオーバーしてしまって振り切れておりますので、縮小すれば全部が 5 7,500 にいくような形になろうかと思います。イメージ的には、先生がおっしゃるように少し違うイメージになっておりました。ありがとうございました。


○森田座長 御指摘ありがとうございました。それでは、ほぼ予定された時間がまいりましたので、本日いろいろな御意見を頂きましたが、これも参考にいたしまして、今後事務局に検討していただき、この検討会を進めてまいりたいと思います。

 最後に、その他ということで議題 4 がありますが、これについて事務局からお願いいたします。


○渡辺医事課長 次回の検討会の日程については、追って事務局から御連絡させていただきます。また、本会議終了後、
10 時半頃を目途として、こちらの会議室にて第 1 回医師需給分科会を開催いたします。医師需給分科会へ御参加される先生方は、改めてお席を御案内いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○森田座長 本日の会議はこれで終了いたします。会議の運営、その他資料について、多様な御意見を頂きましたので、私と事務局で相談の上、できるだけ御意見を反映する形で運営させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、この後、医師需給分科会に参加される先生方は、引き続きよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

 


(了)
<照会先>

厚生労働省医政局医事課
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