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2015年8月27日 第2回治療と職業生活の両立支援に関するガイドライン作成委員会 議事要旨

労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室

○日時

8月27日(木) 9:30〜12:00


○場所

厚生労働省会議室


○出席者

委員会参集者(50音順、敬称略)

大神 あゆみ 柿沼 歩 木谷 宏
城戸 尚治 佐藤 千秋 須田 美貴
砂原 和仁 高橋 都 高松 和夫
豊田 章宏 中板 育美 西津 康久

患者団体

天野 慎介 (全国がん患者団体連合会)
川勝 弘之 (三井住友海上あいおい生命保険(株)営業推進部、日本脳卒中協会)
米澤 敦子 (東京肝臓友の会)

厚生労働省

泉 陽子 (労働衛生課長) 井上 仁 (産業保健支援室長)
中村 宇一 (産業保健支援室長補佐) 川中 淑恵 (産業保健支援室主査)

○議題

(1)患者団体ヒアリング(肝炎)
(2)患者団体ヒアリング(がん)
(3)患者団体ヒアリング(脳卒中)
(4)その他

○議事

 

 

  患者団体ヒアリング(肝炎)として、米澤参考人による意見陳述の後、意見交換が行われ、以下のような意見があった。

·      企業側と働く側との相互理解には、まず、患者が会社に対して自分が病気であるということと、病気の特性を正しく伝えることが必要。

·      一般の人に疾病についての啓発を行う際には、偏見を助長することがないよう、正しい情報を正確に伝えることが必要。

  患者団体ヒアリング(がん)として、天野参考人による意見陳述の後、意見交換が行われ、以下のような意見があった。

·      病院の MSW から患者に対する就労に関する相談支援について、告知された時は全く頭に入らないことから、落ち着いた時に見返せるように、支援が活用可能であることを記載した文書を渡しておくことが有用。

·      患者本人が復帰について考えることが難しい段階でも、最低限知っておくべき情報(早まって退職しない等)は出来る限り早期に伝えた方がよい。

·      社会的な支援がまだ不十分であるため、不利益を恐れて病気であることを隠している患者が多い。

·      患者と職場との間に入るコーディネーターが必要。

·      企業が病気についてどの程度聞いて よいかは患者によって異なるが、病気への理解があると安心して話すことができる。

·      企業が患者に病気について尋ねる際には、その目的や、病気について話しても不利益にならないということをきちんと伝えるべきではないか。また、患者が企業に伝えるべき点、企業が確認すべき点をマニュアル化すれば企業側も聞きやすい。

·      企業と患者との間に立って患者の代弁をする医療従事者としては、 がん診療連携拠点病院の相談支援センター相談員で就労問題に関して一定の知見を有する看護師や MSW の他に、産業保健師・産業看護師なども考えられる。

·      産業保健スタッフの存在自体を知らない人も多く、知っていても相談することで企業側に知られてしまうと思っている人も多い。

·      産業保健スタッフがいない事業所の方が多く、そもそも相談窓口がない場合が多い。支援制度が必要。

  患者団体ヒアリング(脳卒中)として、川勝参考人による意見陳述の後、意見交換が行われ、以下のような意見があった。

·      大企業と中小企業、正社員と非正社員、継続雇用と新規採用で状況が異なることに配慮してガイドラインを作成すべき。

·      患者の治療と仕事の両立させることは企業にとってコストとなるという見方もあるが、患者以外の人の処遇を悪化させずにどう対応するかが大切。

·      育児休業と同様に治療に関しても就業規則に盛り込まれるようになることが必要ではないか。

·      両立支援は長期にわたることから、ガイドラインを根付かせるためには、病院、企業、患者の三者のいずれにとっても無理のないものにすることが必要。

·      闘病情報と違い、患者が企業とどう折り合いをつけて働いているかという情報はほとんどない。病院で他の患者の経験談等が提供されると有用。

·      脳卒中の場合は経験談を文章で読むのは難しいことから、動画等の目と耳で理解できる形が望ましい。

 

 


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