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2015年10月13日 平成27年度第1回献血推進調査会

医薬・生活衛生局血液対策課

○日時

平成27年10月13日(火)
14:00〜16:00


○場所

厚生労働省 専用第12会議室(12階)


○出席者

出席委員:(11名)敬称略、○委員長

○衞藤 隆 大平 勝美 柑本 美和 竹下 明裕 田中 里沙
寺田 義和 長谷川 嘉春 花井 十伍 村井 伸子 室井 一男
山本 シュウ

欠席委員:(3名)敬称略

鈴木 邦彦 矢口 有乃 横手 稜

日本赤十字社:

血液事業本部(3名)

事務局:

武井 貞治(血液対策課長) 他

○議題

議題1 献血推進2014の総括について
議題2 献血者確保対策について
議題3 室井委員からの研究報告(「200ml献血由来の赤血球濃厚液の安全性と有効性の評価及び初回献血を含む学校献血の推進等に関する研究」)
議題4 その他

○議事

○武井血液対策課長 それでは、定刻となりましたので、まだこちらに向かわれている先生もいらっしゃいますけれども、ただいまから平成27年度第1回「血液事業部会献血推進調査会」を開催します。

 なお、本調査会は公開で行うこととしておりますが、カメラ撮りは議事に入るまでとなっておりますので、報道関係者の皆様におかれましては、御理解と御協力をお願いいたします。

 本日御出席の委員の方々におかれましては、お忙しい中お集まりいただき、まことにありがとうございます。

 それでは、初めに委員の交代がありましたので、御紹介いたします。

 東邦大学医学部外科学講座心臓血管外科教授の小山委員が退任されまして、東京女子医科大学救急医学教授の矢口有乃様。

 全国学生献血推進実行委員会委員長の蔦委員が退任されまして、新たに、全国学生献血推進実行委員会副委員長になられた横手稜さんが委員に就任しておりますが、本日は欠席との連絡をいただいているところです。

 次に、委員の出席状況ですが、鈴木委員、矢口委員、横手委員から欠席との御連絡をいただいております。

 現在、委員14名中9名の方の御出席をいただいておりますので、定足数に達しておりますことを報告いたします。

 なお、花井委員におかれましては、他用務の都合により途中退席されるとのことですので、御承知おきのほどよろしくお願いいたします。

 また、本日は、日本赤十字社血液事業本部より、西田副本部長、瀧川献血推進課長、旗持供給管理課長様にお越しいただいております。

 最後に、事務局の人事異動がありましたので、お知らせいたします。

 血液対策課長補佐の清水。

○清水課長補佐 清水でございます。

○武井血液対策課長 同じく、課長補佐の近藤。

○近藤課長補佐 近藤と申します。よろしくお願いします。

○武井血液対策課長 献血推進係長の畔上。

○畔上献血推進係長 畔上です。よろしくお願いします。

○武井血液対策課長 それから、私、血液対策課の課長の武井と言います。よろしくお願いいたします。

 それでは、以降の進行につきましては、衞藤座長にお願いいたします。

 よろしくお願いします。

○衞藤座長 それでは、以後の進行を担当させていただきます衞藤でございます。

 それでは、早速議事に入りたいと思います。

 初めに、事務局より配付資料の確認をお願いいたします。

○清水課長補佐 本日の配付資料ですが、まず、議事次第、続いて座席表、委員名簿。

 資料1「『献血推進2014』の結果について」。両面で1枚、2ページになります。

 資料2−1「献血者確保対策について」。厚生労働省分。1枚、1ページ。

 資料2−2、都道府県分。14枚で27ページ。

 続いて、資料2−3、同じく日本赤十字社の取り組み。3枚で5ページでございます。

 続いて、資料3、室井先生の資料。5枚で、スライドが19番までです。

 参考資料1「献血者数の推移」。1枚、2ページです。

 参考資料2「献血率の推移」。1枚、1ページ。

 参考資料3、複数回献血者の表です。3枚、5ページ。

 参考資料4「高校生の献血者数について」。3枚、6ページ。

 参考資料5「献血セミナーの実施状況について」。1枚、2ページ。

 参考資料6、「HOP STEP JUMP」のアンケート調査結果。1枚、2ページ。

 参考資料7、献血推進計画、5枚で9ページ。

 参考資料8「献血推進調査会 設置要綱」。1枚、1ページ。

 以上です。

 資料に不足等があれば、お申しつけください。

○衞藤座長 ありがとうございました。

 それでは、早速議題1に入りたいと思います。「献血推進2014の総括について」です。

 まず、事務局から御説明をお願いいたします。

○清水課長補佐 それでは、資料1「『献血推進2014』の結果について」、御説明いたします。

 「献血推進2014」は、血液の安定的確保のための献血活動の達成目標として、平成22年度から昨年度、平成26年度までの5年間の中期目標として設定されたものです。

大きく3つの目標を掲げております。

 2ポツにある表の項目に記載されているとおりですが、1点目、若年層の献血率について、2点目、集団献血について、3点目、複数回献血についてです。

 表以下に評価結果を記載しておりますので、御説明を申し上げます。

 なお、平成21年度は1つ前の中期計画であった「献血構造改革」の最終年度であったため、その結果を参考として記載しております。

 まず、1点目の若年層の献血率について。10代は、平成23年度に一時減少し、平成2425年度と増加したものの、平成26年度は再び減少となり、残念ながら目標及び平成21年度の献血率を下回る結果となりました。

 また、20代は平成22年度に一時増加しましたが、その後は減少し続け、こちらも目標及び平成21年度の献血率を下回る結果となりました。

 これらの要因として、200mL献血由来製品の需要動向を踏まえた400mL献血の推進方策によって、結果として200mL献血者数が減少したことが大きな要因であると考えております。

200mL献血のあり方につきましては、この後の室井先生の研究報告も踏まえ、今後も引き続き検討していく必要があると考えておりますが、献血推進計画にも記載があるとおり、学校献血時における初回献血の経験は、その後の献血行動の動機づけに有効であり、200mL献血も含めて、可能な限り献血を経験していただくということが重要であることから、今年度の計画ではそういった表記をさせていただきました。

 今後、少子高齢化による献血可能人口の減少を踏まえ、若年層の方々に継続的に献血を行っていただけるような取り組みが一層重要となってくるであろうことから、事前に献血セミナーを開催し、知識・思想の普及を行った上で、実際の献血を行う等、効果的な働きかけを行うことが大切と考えております。

 2点目の集団献血、企業献血については、平成25年度に目標である5万社を超え、平成26年度は5万2,084社に御協力いただき、目標を達成しております。まだ新規開拓を行う余地があるため、引き続き企業・団体献血の働きかけを積極的に行っていく必要があると考えます。

 また、1点目の若年層献血率の部分と一部重複する内容となりますが、企業・団体献血においても1稼働当たりの若年層献血者数が減少していることから、実施回数だけでなく、そういった世代の取り込みも必要と考えております。引き続き企業の代表者の方々の御理解、御協力を得られるように取り組んでまいりたいと思います。

 続いて、3点目の複数回献血については、平成24年度までは着実に数字を伸ばしてまいりましたが、平成25年度、平成26年度と減少が続き、こちらも目標及び平成21年度の複数回献血者数を下回る結果となりました。引き続き複数回献血者の確保に取り組むことはもちろんのことながら、複数回献血者における若年層献血者の割合を向上させるような取り組みも重要であると考えております。

 現在、血液製剤の安定供給は行えてはいるものの、現状のままでは10年先、20年先といった将来的な血液不足が大いに予測されます。国としては今回の結果を真摯に受けとめ、昨年12月に策定した新たな中期目標である「献血推進2020」の達成に向け、献血の推進により一層取り組んでまいります。

 続いて、日本赤十字社よりお願いいたします。

○瀧川献血推進課長 日本赤十字社献血推進課の瀧川でございます。日ごろより皆様方には大変お世話になっております。

 それでは、「献血推進2014」の結果について、御報告をさせていただきたいと思っております。「献血推進2014」につきましては、今、清水補佐からお話がありましたとおり、残念ながら安定的な集団献血の確保以外は目標を達成することができなかったというような状況でございます。

 その中で、まず若年層献血の増加の部分の10代につきましては、ごらんのとおり、5.7%と減少をいたしました。これにつきましては、参考資料4「高校生の献血者数について」の3ページをお開きいただきたいと思います。「(表2)初回献血者の実績について」というところでございますけれども、ごらんいただきたいのは初回献血の17歳の男性の400mL献血。17歳の男性の400mL献血の協力数の増加を除きまして、高校生につきましても移動、固定施設ともに減少したという状況でございます。同様に、大学生、その他の学生につきましても、移動採血車、固定施設の献血者も減少しております。

 この要因は、全てではございませんが、特に大学内の献血においては、講義時間の変化があるという中で、献血の受付時間の対応がし切れなかったという状況もあるというのが一つの要因でございました。

 こういった状況の中で、学生の献血が減少を示しておりますが、一方では、学生以外の10代の若年層も減少している状況がございます。先ほど御説明がございましたとおり、事業所・団体の若年層の献血につきましても、今後は推進をしていかなければいけないと考えております。

 また、安定的な集団献血の確保につきましては、今、順調に事業所、団体が増加している状況でございます。これにつきましても、団体は増加しておりますけれども、移動献血車における1台当たりの稼働の本数が減少している傾向でございますので、殊にこれは30代以下の若年層の職員の方々に御協力願うよう、今後とも事業所等の担当者につきましては、その辺を強力に推進していきたいと考えているところです。

 また、複数回献血の増加でございますが、ごらんのとおり、平成24年まで100万人の御協力をいただいていたところ、978,000人に減少したというところでございます。ここにつきましては、安定的な供給を配慮しつつ、昨年度はおかげさまでその需要に応えたというところでございますけれども、やはり将来へ向かいますと、献血可能人口が減少してする中、複数回献血の増加ということは必須でございますので、今後は若年層を中心に複数回献血の増加を目指していくところでございます。

 以上でございます。

○衞藤座長 ありがとうございました。

 それでは、続けて説明をいただきましたが、ただいまの説明につきまして、委員の皆様から御意見あるいは御質問がございましたら、ぜひお願いいたしたいと思います。いかがでしょうか。どうぞ。

○武井血液対策課長 済みません。途中、委員が参加されましたので、御紹介をさせていただきたいと思います。

 東海大学名誉教授の宇都木委員が退任されまして、新たに東海大学大学院実務法学研究科の柑本美和先生に委員として就任いただいております。

○柑本委員 きょうは、おくれまして大変申しわけございませんでした。東海大学大学院で刑事法を担当しております柑本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

○武井血液対策課長 あと、先ほど山本委員もいらっしゃいましたので、きょう合計で11名の方の御出席ということですので、報告させていただきます。

 以降、審議のほう、よろしくお願いいたします。

○衞藤座長 それでは、11名の御出席ということで、進めていきたいと思います。

 いかがでしょうか。ただいまの「献血推進2014の総括について」ということに関しまして、御質問なり御意見ございますでしょうか。大平委員、お願いします。

○大平委員 資料1の「安定的な集団献血の確保」という項目なのですけれども、企業及び団体がふえているというところでは大変いいかなと思うのですが、この中での献血量の推移、実際の企業の数だけではなくて、献血の確保量の推移はどういう実態なのかというのと、それからまた複数回献血の問題の中では、20代・30代の複数回献血者が減少しているというコメントがあるのですけれども、ここの中身、割合としては減っていっているのか、その辺の数字が出ていないので、教えていただければ、ありがたいと思うのですが。

○衞藤座長 どうぞ。

○瀧川献血推進課長 それでは、お答えいたします。

 まず、先生御指摘のいわゆる集団献血の部分でございますが、これは全体的な部分で申しますと、公務員、会社員等のところのゾーンがそこにあてはまるところですが、基本的には200mL献血は減少しておりますけれども、400mLの確保は増加しておりますので、必要量で言えば伸びている状況と思います。ただ、事業所・団体の献血との比較では固定施設、献血ルーム等の比率が若干ふえているところでございます。

 また、10代、20代、30代の集団献血の状況を見てみますと、この減少と同様に、1稼働当たりの10代、20代、30代の献血者数は、25年度から比べれば若干減少ぎみだったというところでございます。

 複数回献血につきましては、後ほど御説明しようと思っておりましたけれども、全体的に申しますと、実献血者数で言う1回の方々の割合は若干減っております。2回、3回に少しずつシフトしているという状況にございますが、4回目以降の方々の減少が若干見られるというところです。これは26年度において血漿成分献血の減少、適正な採血を行った結果というふうに思っておりまして、2回、3回の全血献血を対象としたところでは若干ふえていると思います。ただ、これも同様に、20代・30代と40代・50代を比べますと、20代・30代の2回、3回目、複数回への移行というのはまだまだ遅れている状況であると認識をしています。

○衞藤座長 寺田委員、お願いいたします。

○寺田委員 日赤さんにちょっとお伺いしたいのですが、5万社とかいう数字が出ていますが、会社というのは規模によって、公務員とおっしゃったように、大、中、小いろいろあると思うのですね。ですから、何社あるということが、日本で言えば、中小企業を入れれば100万社以上あるわけですね。合計何人ぐらいの社員がそこに勤めておられるかというところまである程度把握していますと、社員数の多い会社に対してお願いをすると、当然効果的な結果が生まれてくる。

 あと、カウントの仕方が、例えば大きい会社、仮に東芝なら東芝としますと、東芝を1社としてカウントしているのか、もしくは全国に各支社があって、それも1社にカウントしているのかとか、細かい形が。5万社、5万社を目標にしていると言っても、現実的に我々にはその実態が見えてこないのですよ。その辺をぜひもうちょっと詳しく。何人の社員の方たち、公務員の方たちがその中にいらっしゃると。献血率はどのぐらいのパーセントだというところで、どう攻めるかという一つの目標が立てられると思うのです。よろしくお願いします。

○瀧川献血推進課長 寺田先生、ありがとうございます。

 まず、先生御指摘の企業のカウントでございますけれども、先生御承知のとおり、47の血液センターがございますので、大企業であれば、本社とその地域センター管内の支社ないし営業所というのがございまして、これは各センターの支社を1カウントとさせていただいておりますので、当然同一企業の中で重複しているというところでございます。

 また、職員の方々の数に対する献血等につきましては、持ち帰りまして、可能な限り次回にでも御提出させていただければと思っているところです。

○寺田委員 もうちょっとよろしいですか。

○衞藤座長 はい。

○寺田委員 前にイトウさんが課長さんのときだったかな、経済同友会とか経済5団体に対してのワークをぜひ積極的にしていただきたいと。企業というのはどうしてもトップダウンで、社会貢献活動という献血を重大な位置づけとして企業が捉える、もしくはその経済5団体が捉えれば、そこでの動きというのは、もっとフットワークがよくなるはずなのです。

 当然各日赤さんの支社が末端の工場に一生懸命行かれていると思うのですが、そういう動き方と同時に、東京で動ける、もしくはトップに対して動ける、そういう活動をぜひやっていただければと。たしか御社の副社長に経団連の会長さんがなっていたということも前ありましたね。だから、そこら辺をうまく。下手な利用はできないにしても、うまくプッシュしてやっていく必要があるのではないかと思います。特に20代・30代が劇的に落ちていますから。

○瀧川献血推進課長 このことも先生から御指摘をいただいた点で、昨年もこの3団体の中のコンタクトがとれる、経済同友会さんには厚生労働省と一緒に私どもも御訪問し、お話をさせていただいております。経済同友会さんに訪問した際には、同団体のホームページに私どものバナーをつくっていただいている状況でございます。本年度はまだ行っておりませんけれども、そこはまた厚生労働省と協議の上、ぜひ訪問していきたいと考えています。

○寺田委員 できれば内部でセミナー等をやっていただくとか、そういう形で加入企業さんに、若年層がどんどん減少している、このままでは日本の実態が。1億総何とかの大臣が今度できたではないですか。そうではないけれども、そこまで将来的に不安がかなり出るというところをきちっと解説をしていただければと思います。

○瀧川献血推進課長 大変御意見ありがとうございます。その辺はまた協議させていただいて、取り組みをさせていただきたいと思っております。ありがとうございます。

○衞藤座長 花井委員、どうぞ。

○花井委員 この2014年の構造改革も含めて、結果が企業献血以外は目標を達成できなかったということなのですが、かといって、では、次は新しい中期計画のもとで頑張りましょうね、以上と。こうなっているわけですね。

 1つは、思うに、現状、省としたら、これは慌てるのですよ。血液が足りないとなっていればね。今、現実には回っているわけですね。将来的にどうなのかというシミュレーションのもとでこういう計画を立てているわけですね。どうしても現場というのは、要するに、病院に必要なものをちゃんと届けなければいけないというので回っているので、全体的に将来を見た戦略というのとある程度切り分けないと、現場が回っていると、そんなに気にしないのではないでしょうか。売上目標を達成できないと会社が潰れると言ったら、はい終わりには絶対ならないわけですね。結局、日赤さんはこれまでちゃんと安定供給をしてきてくれているのですね。

 ところが、今の献血者数の推移を見ると、劇的に20代・30代が落ち込んで、今、主力の4050代が支えてくれている。こういう状況になっているわけです。そうすると、もうちょっと踏み込んだ分析を長期的なものはしなければいけない。1つは、需要の予想をどう考えるかというのが基本としてある。

 あと、例えば今、若年者の献血を推進しているではないですか。そうすると、1回落ちた30代は戻ってくるのかしらという問題があるわけです。つまり、30代は一番働き盛りだから献血から遠のいたけれども、50になったらまた戻ってくるかもしれないわけですね。そこが例えば戻ってくるか、こないかとか、それから経験があるから初回ではどうなのかとかいう分析が必要なので、これは例えば40代で初回献血の人は何人いるのですか、50代で初回の人はどのくらいいるのですかと。初回でない人は、前回献血が5年以上の人が何人ぐらいですかとか、10年以上の人は何人ですかとかいうのを調べていくと、1回献血経験がある人が何年かして戻ってくるという行動がちょっと見えてこないと。

 それがわかってくると、今は足りているからそんなに必死にならなくてもいいけれども、1回献血を経験してもらうことが、このように戻ってもらえる。つまり、新たにリクルートが必要になったときに、献血を理解していて、声を強くかければ戻ってきそうな層という数、ボリュームが想定できるわけですね。シミュレーションとして。

 そういった観点も含めてちょっと検討した上で、長期計画を立てるほうが。今、医療現場は間に合わすことを一生懸命やっている方々だから、長期的にこうだから、今は血液が必要というわけではないけれども、若年者のこういうことで今、来てもらっているのだと。200mLだから、まあ、必要ないか、みたいな気になるのは普通の感覚になってしまうわけでしょう。まあ、200mLだしねとか、そう思ってしまう可能性があります。それは別に悪いことではない。現場は、必要のないものを採血しても無駄になるかもしれないということもあるわけだから。

 今みたいなデータはとれるのですか。例えば50代の初回、40代の初回。2回目だったら、前回が例えば5年前の人、10年前の人、20年ぶりに帰ってきた人みたいなのがあれば、献血者の長期的な動向。

 献血者の短期的な複数回という観点は今の話だけれども、1回献血した人、長期的な献血者の動向というか、そういうのを分析する足がかりがどこかに資料としてあると、この長期戦略も描きやすい。

 それから、行政にお願いしたいのは、難しいですが、需要のことですね。ベッド数を減らせば、血液が、どんどんベッド数が下がるのと同様に減るのかもしれないし。それはそうなのかどうなのかもわかりませんけれども、そういうデータをお持ちの部署もあろうかと思いますし、そういうのを総合的に勘案して、リアルな長期展望を持てば、リアルな長期展望に必要な今のリアルな運動とか、そういうのがあるのではないかと思うのです。

 これは何となくうまくいっているけれども、まずいなあ、でも、また頑張ろうなで終わってしまうような、そうなりかねないというのをちょっと懸念しました。

 長々と言いましたけれども、以上です。

○瀧川献血推進課長 今、花井先生御指摘の40代・50代の初回者の動向ですとか、長期間離れていた献血者の動向については、そのデータが出るか、出ないか。その辺はチャレンジしてみたいと思っておりますので、1回持ち帰らせていただきたいと思っています。

○花井委員 ありがとうございます。

 くどいようですけれども、1回献血をして、例えば何年以上離れたら戻ってきにくいとか、そういうデータも出てくると、では、1回した人には最低でも5年前に声をかけるとか、そういう戦略もあるので、そこがわかると、いろんな手だてがわかると思うので、よろしくお願いします。

○瀧川献血推進課長 ありがとうございます。

○衞藤座長 では、武井課長、お願いします。

○武井血液対策課長 花井委員、ありがとうございました。

 非常にごもっともな指摘と思いますので、我々もあるデータをできるだけ集めて、需要のデータを推測できるような、そんな取り組みを進めたいと思っておりますし、一つ今後重要になってくるのは、地域の医療計画とか病床数の変化、こういった数値が出てくると思いますので、そういったものを踏まえながら、日赤さんのシミュレーションのデータと同時に活用しながら、また皆さんに情報提供できるような、そんな方向で検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。

○衞藤座長 そのほか御質問、御意見ございますか。山本委員、どうぞ。

○山本委員 今の花井委員の話を聞いて、そうやなあと思って、あと、単純にプロジェクトリーダーをやって、「LOVE in Action」をやってもう6年ですか。本当にふらふらになるまで全国を行脚して、イオンとかでイベントをやって、いろんなアーティストがこの6年間で叫び続けて、さらに本当に細かく全国、毎年ラジオ局に出て、さらに、これは僕が個人的にやっているのですけれども、要するに、全国に37あるFM局のほぼ全局で居酒屋に連れていって、そのお金は僕が持つのですよ。さらに、1人ずつ親戚のおばちゃんやいうて面談して、相談事に乗って、本当に人と人との間に親戚づき合いを僕は個人的につくっていって。今、各局で献血のパブ原稿というのがあるのですね。きょう、どこそこで献血がありますと。この原稿をDJが、はい、仕事です、何月何日にあります、終わりと。これでは伝わらないのですね。けど、あ、この間、シュウさん、来ましたよね。いや、僕も献血に行ったんですけど、あれ、あっという間で終わりますよとしゃべり出すと、行く人に響くのですね。

 そういう細かい本当の大切なところをやり続けて6年なのですが、「LOVE in Action」は最高に頑張っていると本当に自負しているのですが、ただ、やればやるほど気づくことは、結局、先ほどのリターンも、僕ら、毎日小林麻耶と一緒にラジオ番組を10分やり続けていて肌で感じているのですけれども、このラジオのおかげで、このラジオがきっかけでという人がほとんどなのですね。10年ぶりに、20年ぶりに。40代、50代とか、そういう人たちからメールが来るのですが、きっかけづくりなのですよ。要は、きっかけをどこで見るかという、点と点なのですね。

 僕が前から感じているのは、僕ら40代・50代は、学校献血ということで、よくバスが来ていたよね、授業をサボれたよねとか、あの当時経験した人間は、普通にまたリピートしているような気がするし、さらに父ちゃん、母ちゃんが当たり前のように献血ルームに子供を連れていったら、大人になった子供が、あ、母ちゃんがそんなことをしていたんやいうて、針が怖いけど行っていますというのとか、ものすごい具体的な、何枚も同じようなメッセージが来るので、ここで報告しておきたいのは、とにかくきっかけづくりが有効的に、かつ予算をなるべく使わずに、すごくピンポイントに合わせてやっていくとしたら、僕は前からずっと言っていますけれども、文科省とつながって、学校で1時間でいいから、10代の献血者数が減っているらしいで、10代が考えようと。自分のこととして話し合う授業が1回あるだけで絶対違うと思いますね。

 なぜなら、10代の子たちは、僕らのラジオを聞いているだけで、あるいはライブをするだけで、初めて知りました、行きます、僕、怖いけど行きますというの、がんがんに反応が来ているのですね。

 だから、彼らのモチベーションとか、彼らの行かない理由とかを6年間ですごく肌で感じてきたので、一応こういう感想を持っているということを報告しておきます。

○衞藤座長 ありがとうございました。

 ほかはいかがでしょうか。では、村井委員、お願いします。

○村井委員 今、学校の話が出ましたので、そこに加えさせていただきます。

 1回学校で献血をすると、必ず次回につながると思うのですね。実は教員の中にも、学生のころやったのだけれども、機会がなくて。でも、学校でやるようになってから、あ、やっぱりやろう、では、毎年毎年やろうと。数的には少ないと思いますが、そういう話を聞きますので、例えば企業で献血を実施する場合、20代、30代で初めて献血をやろうとすると、一歩踏み出す勇気が少ないかと思いますが、高校時代に経験していれば、あ、高校のときにやったな、またやってみようということに必ずつながるのではないかなと思っております。

 それから、学校で1時間だけでもそういう授業をやったらどうかというお話だったのですが、実は私、今年度学校を異動になったのですね。それで感じたことは、例えば「HOP STEP JUMP」のパンフレットが送られてきて、それはいろんな形で活用してきたのですが、学校が替わってみて改めて、その配布機会は学校に任されており、その活用の仕方は随分違うのだなということがわかったのですね。

 そうすると、どの学校でも平等にその冊子を活用するということではないですが、指導の機会を平等に、どんな進学校であっても、そうでない学校であっても、授業という形であれば、必ずどの学校でも実施できるのではないかなということを、今回異動して感じましたので、今後の検討事項になっていくのではないかなと思っております。

 以上です。

○衞藤座長 ありがとうございました。

 そのほかございますか。どうぞ。

○柑本委員 質問なのですけれども、今、学校でそういう教育をというお話が何回か出ていたのですが、私自身は大学の教員なのですけれども、厚生労働省さんが学校関係に献血のお願いに上がるときというのは、対象は高校に限られているのですか。大学もあわせてお願いにいらっしゃっているのでしょうか。

○清水課長補佐 今のお尋ねに関しましては、厚生労働省で文部科学省のほうにお願いしているのは、高校を初めとし、小学校、中学校ということになっております。

○柑本委員 大学は特に含んでいらっしゃらないということですか。

○清水課長補佐 はい。

○柑本委員 わかりました。ありがとうございます。

○衞藤座長 花井委員、どうぞ。

○花井委員 この薬害のパンフレットを中学校に配ったのですね。これは相当苦労していて。つまり、中学校で薬害というのは、結構難しいテーマで、では、現場で一番何が困るかというと、どーんとパンフレットを積まれて、現場で忙しい、いろんなことを教えなければいけない中で、どこの時間をとってどこに使うかというのがないと難しくて、そちらで検討しているのは、社会科のこういう教え方というマニュアルをつくったり、授業をしやすい、DVDをつくったりということをやっていて、それでも結構苦労しているというのがあって、だから、献血もすぐにどうというわけではないですが、例えば献血というのは、繰り返しになりますけれども、自分の所属する共同体へのリスペクトが基礎になっているわけです。これは献血だけではなくて、社会保障制度全体がそういう構造になっているわけで、例えば皆保険制度とか納税とか、そういったところにもしかしたら入れるようにうまく働きかけて、社会科、そういう授業でこういうことを教えてくれとか、現場でどの科目のどういう趣旨で教えられますよというのとセットで。

 その担当のところに送る。最初、薬害は校長のところに送った。部署でないところに送ると、これが積んだままになっていたのですよ。社会科だったら、「社会科の担当者宛て」と書いて、社会科でこういうふうに教えられますよ、ホームページに上げていますという、そういうやり方をやった。それで大分ましになる。

 だから、献血もそういうところを今後検討していって、現場は忙しいのだから、現場の先生が使いやすいようなソリューション化というか、パッケージングしてやるというのも一つの案かと思いました。

 以上です。

○衞藤座長 ありがとうございます。

 山本委員、どうぞ。

○山本委員 さすが花井委員、すばらしいですね。

 僕、ここでは前も言っているのですけれども、要するに、僕は、同時に子供たちの相談とかを番組でやっていたりしますから肌で感じているのですが、いわゆる保健体育の一環の献血のお勉強と教えるのではなくて、今、この時代に一番大切な話として「命って何」というテーマで、ものすごい使いやすい、さらにわかりやすい。

 僕が「We are シンセキ!」という言葉をずっと「LOVE in Action」で使っている。その「シンセキ」という意味も、一つは、血がつながっているとはっきり言っているのですね。それはあなたの命をつないだおじいちゃん、おばあちゃんらの間に、あなたの一族で誰一人輸血を受けていないという一族がいると思う?という話で、誰かに輸血を受けさせてもらって命がつながっている。それから全部ひもとけば、食べるものも全て陰の人、お陰様に支えられているし、あなた自身も誰かのお陰様という存在だと。

 「命」というテーマですべての学校で、話したいことはいっぱいあるし、伝えたいことはいっぱいあるので、僕は、献血とあわせてそういう話をするビッグチャンスやと思っています。

 さらに、リストカットしている子たちにも、こんな私、要するに、自己肯定感が低くなっている子がかなりふえているので、そういう子でもちゃんと人の命が救えるとか。もちろん、薬を飲んで、やっぱり私は献血できない・・・ともっと落ち込む子が出るかもわからないけれども、でも、命という意味ではっとさせられるような授業をできるチャンスがあると思っているのです。なので、僕は、花井委員のおっしゃっているのと同感で。

 さらに、そこにくっつけていくと、そのパンフレットのつくり方も方向性として変わっていかなければいけないし、そして使ってもらいやすくなると思うのですね。

○衞藤座長 ありがとうございました。

 大平委員、どうぞ。

○大平委員 学校献血ということで、一つの取り組みとしてはとても重要だと考えます。ただ、学校側のほうが受け入れるというところがなかなか難しいということで、ふえていないというところが議論だと思うのですが、もう一度学校のほうの、なぜネガティブなところがいっぱいあるのかというところを少し問題化させて、養護教諭の先生とか保健体育の先生たちがどういうふうにしたら理解していただけるのか。学校献血と言うと、厚労省とかいろんなところにクレームがいっぱい来るというお話は聞いてます。そのネガティブなところというのは、「学校献血」という言葉、多分義務的なそういう押しつけというところを教員の人たちが受け取っているところがあるのか。それは私の一方的な理解なのかもしれないのですが、そこをどうしたらもうちょっとナイーブにいろいろな形で受けとめていただけるようになるのかというところは、学校全体の問題としてそこにどういうふうにしたら本当に取りかかる、取っつきができるのかなというところをもう一度検討するということも大事だと思うのです。

 衞藤先生がいろいろ御尽力いただいたりして、学校の教育カリキュラムの中で「献血」というテーマが盛り込まれたのですけれども、今度倫理教育というのができて、それがどういう形なのかはよくわかりませんが、その中で、先ほど山本委員が言われたような命の取り組みとか、命の問題とか、そういうのも含めて、社会貢献活動、それからみんなが助け合うということの意義というところで、一つの教える機会に入るということもこれからの一つの方策かなとは思うのです。

 学校全体で取り組んでいただかないと、校長先生の理解ですとか、先生方一人一人のボランティア精神でやっているという問題よりももう少し広げていかないと、高校生の献血とか、小中学校の教育の中でのいろいろな取り組みの中に「献血」というテーマがなかなか入っていかないのではないかなと思うのです。

 山本委員が言われるように、献血推進といういろいろな社会的な取り組みが一生懸命行われているのですが、いざ学校の中に入っていくと、まだまだそこがうまく普及していないのかな、啓発されていないのかなというところは正直感じるところがあります。ぜひいろいろなお知恵を出し合っていただければありがたいなと思います。

○衞藤座長 ありがとうございました。

 「献血推進2014」に関しましては、さまざまな課題を含む御意見を多数いただいたというふうに認識しておりますので、次回の調査会もございますが、事務局、いかがいたしましょうか。

○武井血液対策課長 ありがとうございます。

 貴重な御意見をたくさんいただきました。その中でも学校献血は非常に大きな課題だと当方も認識しておりますし、例年文部科学省さんにお話をしまして、さまざまな形で教育の中に取り入れていただきたいというお話もしていたところですけれども、10代ということでは高校生がメーンになるかと思うのですが、小中学生の知識としての献血の重要性、それから大学生においても献血に御協力いただけるということもあろうかと思いますので、そういった観点からも文部科学省と話を進めていきたいと思いますので、この場の議論を少しまとめさせていただいて、次回にまた御報告させていただくということでいかがでしょうか。

○衞藤座長 そういうことでよろしいでしょうか。

 寺田委員、先ほどお手を挙げましたけれども、よろしいですか。

○寺田委員 先ほど山本委員がおっしゃったように、いじめの問題とか、今、さまざまな問題が学校の中で起きているわけですよ。それがいろんな形で命の問題につながりますから、そこら辺を文部科学省で。例えば薬物乱用防止教室に関しては通達が出ていて、年に1回中学校は必ずやりなさいと。そういう通達もしくは指導要領の中にきちっとした、命の大切さの枠組みの中で献血をどのように扱うかということも含めたものを厚生労働省さんと文部科学省の間でぜひ話し合いをしていただいて。いじめとか局面局面の問題でなくて、人間としてどのよう生きるかという、それを包括したものをやっていただければと思います。

○衞藤座長 それでは、本日出された御意見をまた検討して、事務局としては次回の調査会で再度御提案をいただくというふうに先ほど申し出がございましたので、そのように進めさせていただきたいということで、議題1に関してはこれで閉じるということでよろしいでしょうか。

(「はい」と声あり)

○衞藤座長 ありがとうございました。

 それでは、議題2のほうに移りたいと思います。「献血者確保対策について」です。

 事務局及び日本赤十字社より続けて説明をお願いいたします。

○清水課長補佐 では、続けて、資料2−1「献血者確保対策について(厚生労働省の取り組み)」について、御説明いたします。

 厚生労働省では、普及啓発として中学生向けに全国の中学校へのポスター配布、高校生向けとして、先ほどお話もありました全国の高校生及びその教員用に副教材である「けんけつ HOP STEP JUMP」を配布しています。

 資料の(3)につきましては、高等学校において献血に触れ合う機会を持っていただくため、毎年度文部科学省に協力要請を行い、文部科学省から各都道府県教育委員会等へ周知・協力依頼等をしていただいております。

 (4)10代、20代の若年層を対象として毎年1月から2月に実施する「はたちの献血」キャンペーンでは、宣伝用ポスターを都道府県や関係団体に配布しています。ポスター等の平成26年度配布実績につきましては、記載しているとおりでございます。

 加えて、毎年7月に実施する「愛の血液助け合い運動」でも宣伝用ポスターを都道府県や関係団体に配布しています。

 また、例年この運動月間に合わせて、「献血運動推進全国大会」を各都道府県の持ち回りで開催しております。第51回目の本年は、大阪府大阪市で7月17日に皇太子殿下の御臨席を賜り開催する予定でしたが、あいにく台風接近に伴い、残念ながら中止となってしまいました。

 引き続き、資料2−2、都道府県で実施された主な取り組みについて御説明いたします。

 今回は取り組みの内容別にまとめさせていただきました。

 1〜4ページは「イベント開催等」としてまとめました。タレントやいわゆるゆるキャラの起用等、ボランティア団体とも連携の上、各都道府県とも工夫を凝らしたイベントを開催しております。

 5〜8ページは、主に学生・高校生等のボランティアの取り組みについて、まとめました。学生主導でバレンタインやクリスマスに趣向を凝らしたキャンペーンを実施しているほか、高校生ボランティアが街頭等で献血呼びかけの実施を行っています。

 9ページはマスメディアを活用した取り組みですが、愛知県は地元ラジオ局とのコラボレーションですが、放送内容にストーリー性を持たすことにより、リスナーの興味を引くような工夫を凝らしているとのことです。

 岡山県ではマスメディアの活用ということで、献血に関するイベントや話題を積極的にプレスリリースで提供し、取材依頼を行うという取り組みを行った結果、年間122件もの報道がなされたということです。

1012ページはスポーツ団体等とのコラボについてです。各地域のプロサッカーチームや野球チームとのコラボが多いようです。

 福島県では福島競馬場とタイアップした広報を実施しているとのことです。

 続いて、1315ページは、献血セミナーや見学会についてまとめました。

16ページ以降はその他になりますが、19ページの石川県、最後の27ページの沖縄県で輸血を受けた方と献血者のメッセージを交換するという取り組みが行われております。輸血を受けられた方は感謝を伝えられ、献血をしていただいた方にとっても心の充足感が得られたのではないかと考えられます。

24ページの福岡県は、地元民営鉄道の協力を得て車両のラッピングを行ったとのことです。沿線には高校が多数立地し、通学手段として多数利用されていることもあり、大きな広報効果があったようです。

26ページの鹿児島県は、40歳以下の方を対象として、献血時の検査とあわせて、いわゆるメタボ健診に準じた生活習慣関連の検査を実施することにより、献血者の取り込みが図られたとのことです。健康チェックを実施することにより、今後潜在的な献血者の確保に効果があるのではないかと思われます。

 このような広報の取り組みに関しては、その効果の判断がつかみづらいところはありますが、各都道府県、各地域の実情に合わせて地道に続けていくことが必要であると考えております。

 簡単ではございますが、以上でございます。詳細は後ほどごらんいただければと思います。

 続いて、日本赤十字社よりお願いいたします。

○瀧川献血推進課長 それでは、「献血者の確保対策について(平成27年度日本赤十字社の取り組み)」、資料2−3をお手元に御用意していただければと思います。

 めくっていただきまして、2ページでございます。平成26年度におけます献血者確保につきましては、平成26年度は医療機関における血液製剤の需要動向等を踏まえまして、献血申込者数5815,407名、献血量は499460名を受け入れさせていただきました。

 献血方法別では、成分献血者が138580人。400mL献血者が3312,375人、200mL献血者が297,505人という結果でございます。一時的あるいは季節的な輸血用血液製剤の不足にも十分に対応できるよう、また、需要に見合った血液の確保及び有効利用等を行いまして、平成26年度におきましても輸血用血液製剤を安定的に供給することができたというところでございます。

 下の「献血推進2014」につきましては、先ほどお話ししたとおりでございますので、割愛をさせていただきたいと思います。

 それでは、めくっていただきまして、3ページ「平成27年度の取組み」というところでございます。中期目標につきましては、本年度から新たなスタートが切られることになりました「献血推進2020」の新たな項目、目標値として、網かけ部分が新たな項目として加わったところでございます。

 先ほどの先生方の御議論等もございましたとおり、10代、20代、30代につきましては、平成26年度の実績から比べて、2020に向かう目標値が非常に高うございますけれども、それに向けて我々は進んでいかなければいけないというところでございます。

 そういった意味からも、高校生及び大学、専門学生における献血推進の啓発として、高校生を中心といたしました小中学生及び親子や教育機関等に向けての献血セミナー等の実施というのは、非常に重要と捉えているところでございます。

 お手元の参考資料5をお開きいただいて、2ページ目になりますが、平成25年度と比べまして、26年度、実施回数は若干減少傾向にございますけれども、先ほど御議論ございました高校生の欄につきましては、実施回数及び受講者等も非常に伸びているところでございます。

 このセミナーを通じまして、将来予測される輸血用血液製剤の需要動向や、実際に輸血をされた患者さんの声等、血液の重要性を知ってもらい、将来献血可能となる年齢層にも啓発を今後も推進していくと捉えております。

 さらに、高校献血の実施に当たっては、学校側の理解をさらに得ながら推進をしていかなければいけないと考えております。

 また、大学・専門学校につきましては、移動採血車の配車時期及び回数を精査しながら、推進を積極的に今後とも行っていきたいと思っています。

 さらに、学内献血時には移動採血車の協力のほか、固定施設へ成分献血の協力等も加えました高校生、大学生、専門学校生を誘導できるよう、献血者に働きかけていきたいと考えているところでございます。

 また、学生以外の30代以下の若年層、参考資料1の2ページ目「全血献血者数の推移(年代別・男女別)」の表でございますが、この中の平成26年度の20代の女性の400mL献血につきましては、昨年度と比べまして増加傾向を示しているというところでございますけれども、ごらんのとおり、この女性の増加以外の、30代以下については減少の歯どめがきいていないというのが現状でございます。

 殊に事業所献血を実施する上で、献血担当者に向けて、若年層献血向上の必要性を説明し、献血実施時に誘導していただくよう、さらに働きかけていきたいと思っております。このことにつきましては、自治体との連携も不可欠でございますので、今後その推進に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 続きまして、「(1)献血の普及啓発」でございます。献血の意義等は、献血血液の医療現場での使用状況について国民が広く理解していただくように進めることが、献血意識を高めることにつながることから、血液事業をより理解していただくために、弊社といたしましては、パンフレット「愛のかたち献血」は一般用、さらに小学生、中学生用を作成しております。小中学校及び一般用につきましては各10万部、合計20万部を作成いたしまして、年度末に各血液センターに配布をしておりますし、今年度につきましても配布予定でございます。

 さらに、若年層全体を対象とした「LOVE in Actionプロジェクト」につきましては、先ほど山本委員のほうからお話がございました。ラジオ番組が毎週月曜日から木曜日10分間、JFN38局ネットで47都道府県をカバーしております。また、ブロックごとに全国7カ所で御当地、コラボのイベントを開催しているところでございます。

 また、6月14日の「世界献血者デー」に合わせまして、本年度については、6月11日、12日、日本武道館で音楽ライブイベントを開催し、来場者1万6,226名を動員したところでございます。

 また、「LOVE in Action」のこの取り組みの役割の効果については、厚生労働省科学研究費補助金における「献血推進のための効果的な広報戦略等の開発に関する研究」の報告書から、広島大学田中教授の論文から「LOVE in Action」イベントの実施月と月別献血本数との推移の関連から、都道府県別の月別献血本数との明らかな関連性はなかったが、「LOVE in Action」の実施は、しなかった場合よりも有意に献血本数が増加することが明らかになったという報告書も出されているところでございますので、今後も「LOVE in Action」を基軸に、この推進に当たっていきたいと考えております。

 さらに高校生、大学生に特化した「TEAM GAKUKEN」など、各年齢層に応じた広報を展開するとともに、広報誌「献血Walker」を作成や、輸血経験者による献血の必要性を訴えるDVDを作製しておりまして、これらの資材を積極的に活用する事によって、受血者の顔が見える取り組みを今後とも推進していきたいと思います。

 また、大学生を中心とする学生献血推進ボランティアの活動を支援し、大学献血の増加と、同世代の目線から若年層の献血の推進を展開してまいりたいと考えております。

 めくっていただいて4ページ目でございます。以上の広報及び対策をもって献血可能人口の減少世代を献血へ結びつける動機づけを推進し、献血協力者の拡大にあわせて、さらにその理解者、サポーターを増加していきたいと考えているところでございます。

 続きまして、「(2)若年層対策の強化」でございます。

 「➀10代への働きかけ」でございます。ここにつきましては、「高等学校指導要領解説」に「献血制度について適宜触れること」が盛り込まれたところでございますし、さらに、平成24年から厚生労働省と文部科学省へ協力の依頼通知「学校における献血に触れ合う機会について」が本年度においても各都道府県、市町村及び教育委員会等に発出されているものでございます。この献血セミナーの実施を我々は今後も強力に推進していきたいと考えているところでございます。

 この献血セミナーにつきましては、先ほど御提示をいたしました献血セミナーの実施状況というところでございまして、高校は、先ほども述べさせていただいたとおり非常に伸びているところでございますが、今後は小学校、中学校、さらに専門学校、大学も推進していきたいと考えております。さらに、小学校、中学校につきましては、PTAの皆様方、地域の皆様方と連携した形でこの献血セミナーがまた新たな方向へ向けて取り進めようと考えておりますし、すでに何地域かは取り組んでいるところがございますので、その拡大に向けて推進をしていきたいと考えているところでございます。

 また、学校や家庭において命の尊さや献血の大切さを考える機会を創出するために、文部科学省や厚生労働省の協力を得まして、「赤十字・いのちと献血俳句コンテスト」を引き続き実施致します。これにつきましては、昨年、応募の実績は約10万人から約35万句等の応募がございました。本年度につきましても、引き続き展開をしていきたいと思っているところです。

 また、新たに文部科学省が「土曜学習応援団」事業というのに取り組まれております。弊社も厚生労働省とお話をさせていただいて、この事業にも積極的に参画をしてまいります。

 「➁20代・30代への働きかけ」でございますが、20代・30代の複数回献血者については、40代・50代と比較いたしまして、その割合が非常に低い状況です。参考資料3の4ページをごらんいただきたいと思います。細かい表で恐縮でございますけれども、これにつきましては、平成26年度の男女別、回数別の実献血者数を掲示させていただきました。平成26年度におきましては、一番下の合計でございますが、実献血者数として2913,539人の御協力がございました。そのうち年に1回の御協力は1935,218名でございました。2回以降についてはそれぞれの数字になっておりますが、ここの部分で20代・30代と40代を比べますと、献血1回から2回への移行というのがまだまだ非常に少ない状況です。20代・30代に対しましては、今後も複数回献血の現状と将来の輸血用血液製剤の動向を理解していただき、複数回献血の協力を推進してまいりたいと思っております。

 なお、複数回献血の増加を図るためには、現在事業として行っております複数回献血クラブ会員の普及・拡大を図ることが不可欠でございます。特に今後は30代以下の会員の拡大を推進したいと考えているところでございます。

 また、複数回献血クラブ新規加入の会員には、1年以内に再度献血をしていただく取り組みを再度強化する必要があろうと思います。このことから、複数回献血会員クラブ員の年間0及び2回の会員に対しまして、若年層会員を中心として複数回献血者の掘り起こしの強化を行いたいと思っているところです。

 一方で、企業・団体が行う献血推進活動の社会貢献の一つとして捉えられております「献血サポーター」の事業につきましても、認知されるようにロゴマークを配布し、献血推進活動の普及・拡大を図っていきたいと思っているところでございます。

 さらに、企業・団体の担当者に対しまして、若年層献血推進の意義、また、400mL・成分献血の重要性について御理解をいただくよう、今後も努めていきたいと思います。

 ただ、この企業・団体献血は年に1回ないし2回、3回というところでございますので、その機会に接しなかった方々については、最寄りの固定施設への献血協力も仰げるよう、あわせてこの企業・団体の担当者の方々に説明をし、御協力を願うような仕組みを取り進めたいと思っております。

 また、各都道府県、市町村と一層の連携を図りつつも、今後は地域の献血推進協議会、並びにライオンズクラブ、ロータリークラブ、及び青年会議所等との密接な関係をもとに、その会員の方々の事業所についても積極的に30代以下の若年層の献血推進を図っていきたいと思っているところでございます。

 これらの取り組みに加えまして、10代、20代、30代の各都道府県の血液センターにおける確保目標を定めまして、ブロックセンター別で進捗管理を今、行っているところでございます。その進捗管理をもとに、献血者の積極的な確保対策を今後とも講じていきたいと考えているところでございます。

 めくっていただきまして、5ページの「安心して献血ができる環境の整備」でございます。20代・30代の子育て世代から、幼児を連れての献血に躊躇しているという声がよく聞かれます。その受け入れとして固定施設の献血ルームでございますけれども、これは平成22年9月に策定をいたしました「献血ルーム施設整備ガイドライン」に基づきまして、積極的に献血協力をいただくために、託児スペース等を現在も充実させているところでございます。この充実のもとに、子育て世代も含めた全献血者が安心して献血に御協力できる環境の整備を今後とも進めていきたいと考えているところでございます。

 最後に、献血の確保対策でございますけれども、採血時または採血後の副作用発生状況については、今後も把握をしていくところでございます。また、採血副作用の種類・発生頻度、献血後の注意事項につきましても、採血に対して不安を抱く初回献血者を中心に、事前の献血受付も含めまして周知を図っているところでございます。また、採血後の休息を十分にとっていただく等、未然防止策も引き続き実施をしてまいるところでございます。

 さらに、事後の副作用発生時の対応等も、献血者に対してこれから詳細に周知できるよう、取り進めていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○衞藤座長 ありがとうございました。

 それでは、ただいま御説明いただきました内容につきまして、委員の皆様から御意見、御質問があれば、お願いいたします。竹下委員、お願いします。

○竹下委員 血液センター及び厚生労働省のほうからさまざまな推進策がなされているということがよくわかったのですけれども、高校生のほうで少しお伺いしたいと思います。血液センターのほうですが、参考資料4「高校生の献血者数について」の3ページです。200mL献血、400mL献血と分けて表2に掲載されていますけれども、「16歳男女」「17歳女性」「17歳男性」「18歳男女」ということで、半分のデータが提示されていない。つまり、18歳女性はどうだとか、男性の部分でも欠如されていると思うのですが、その辺が大きく目減りしているのではないかというふうに推測します。

 と申しますのも、200mL献血の数が昨年度すごく落ちています。400mLは余り変わらない、わずか増加している。これはよろしいことだと思うのですけれども、200mL献血の低下が高校生自身の献血の機会を損なってしまったのではないかと思うのですが、それは一つのスペキュレーションです。

 私が高校生1万5,000人を対象にして行ったアンケート調査では、200mL400mL献血の中で何が問題なのかということ。あと、室井先生がお話ししてくださると思うのですけれども、200mL400mLの違いは何か。200mLから400mLに上げるに従って副作用がふえるのか。そういうことは高校生に提示されずに200mLを切られてしまうと、このような結果にもつながるというふうに思うのです。

 最初のこのデータ提示も含めまして、御説明いただければと思います。

○衞藤座長 では、御説明をお願いします。

○瀧川献血推進課長 今、先生から御指摘のあったとおり、表2に関しましては、初回献血者の実績で出させていただいております。全体の構図ではございません。御指摘の点につきましても、様式を変更することで、全体像がつかめるようご提示を、次回に提出をさせていただこうと思っています。

○衞藤座長 お願いします。

○竹下委員 私が調査した範囲では、初回献血、18歳でやる方もお見えになるのですね。ですから、学校で主に教育がいくのは17歳、高校2年生の後半あたりが多いのです。というのは、18歳になると入試とかそういうことが絡んできます。そして、18歳で献血をやるということが多いと思うのですけれども、やはり18歳のデータというのは欲しいのではないかなと思います。よろしくお願いします。

○瀧川献血推進課長 御指摘の点、次回の調査会には提出させていただければと思っております。

○衞藤座長 ありがとうございました。

 そのほか。では、田中委員、どうぞ。

○田中委員 先ほどの議論にもあった、資料1の「献血推進2014」の結果のところもあり、今、27年度の取り組みを御説明いただいたのですけれども、献血者数をふやすための活動としては、地道にこういうふうに続けていくというのが正攻法であり、やはりそれしかないというふうに思うのですが、この目標と活動をもうちょっとひもづけて整理ができたほうがいいかなという印象を持っています。

 先ほど資料1を説明いただいたときも、例えば団体は5万社、目標達成したのですけれども、実際何名だったでしょうかというお話になったり、あと、複数回やってくれる人もいるのですが、1回が2回、2回、3回、4回と。この辺もちょっと曖昧なところがあるというところなので、このあたりについて、企業5万社、6万社として、人数を掛ける何人にするとか、そういうところも明確にしておくのか。

 あと、今回の目標、資料2−3にある献血セミナーを年間何回開催するかというところに、実施の回数も大事だと思うのですが、このセミナーによって何人が接点を持ったかとか、何人にリーチしたか、そういうところを目標にしていったほうが。結局、目標が達成されているのに、いま一つだよねと先ほど意見が出たり、しっくりこないというところが。時系列でとってきているデータもあると思うので、そこは整理しなければいけないと思いますけれども、すっきりするので、そういうふうにしていくといいかなということを思っています。

 もう一つは、厚労省さんから説明いただいた、地域でもすごく工夫をしてイベントをいろいろやってもらっているのですが、私は30代をはるかに超えていますけれども、「LOVE in Action」を一番よく知っているとか、「はたちの献血」も知っているとか、例えばよく知っているプロジェクトを地域のイベントでももっと連携させる。別個でいろんなことをやって頑張っていらっしゃるとは思うのですが、あ、献血ねとか、けんけつちゃんねで終わるのではなくて、今回知って行動を起こしてもらうというところまで持っていきたいという活動ですので、一般の人が知っているものともっと結びつけるような連携が必要かなと思っています。

 ライフレシピエントの方のDVDとかもあるのですが、今としては裾野を広げていくあたりで、接点を持った人、献血クラブの人とかで複数回献血している人が、何で複数回やっているのかとか、やったことでどんなふうに自分が変わってきているのかとか、周りの風景も変わってきたとか、参加している人たちの情報共有を啓発に使っていったほうが。縦のラインがいろいろ動いているのですけれども、そのライン同士が結びつかないのがちょっともったいないなという気がしていまして、今後SNSだとか、こういういろんなイベントとかでも連携できるものがあると思うので、そこを工夫して情報を効果的に広めていくというほうに進めるとよいのではないかなと思いました。

 目標をちょっと整理してひもづけるということと広報の計画等ということで、まずはよろしくお願いします。

○衞藤座長 ありがとうございました。

 では、大平委員、どうぞ。

○大平委員 資料2−1なのですが、献血者確保対策で、厚労省のほうの取り組みという形なので、「国民的な普及啓発」ということで、「献血運動推進全国大会」というのが毎年開かれています。各県持ち回りで開催されているわけですけれども、今、課題になっている若年層の献血者の確保ということに関しては、そこではいろいろな取り組みというのが紹介されていないと思います。私も毎年行かせていただいているのですが、学校からの発表というのがあってもしかるべきではないかなと思うのです。その地域の学校でどういうふうに取り組みをして、そして現に学校献血、若年層への取り組みにいろいろな貢献をしているかということについて、発表の機会があってもいいのではないかなと思いました。

 いろいろな経緯をもって活躍されたところの企業とか、そういうところを表彰する機会でもありますから、それはそれで大切なところだと思うのですけれども、一つ国民運動として広げていくのに若年層の献血確保への取り組みということを発表していただくということは大切かなと思いました。

 毎年各県持ち回りでやっているわけですが、実際に高校生の献血状況を見ますと、その主催県がなかなか貢献していないなというところが表に出てきているところもありますので、そういうところも含めて頑張っていただくというところでは、そういう取り組みも大事なのではないかと思いました。

 あと、医療関係ということで先ほど発言がありましたけれども、医大ですとか歯科大学、看護大学、薬科大学とか、そういうところに関しても、献血ということが大事だということを啓発するということも若年層、ある程度年代は上ですが、学生の人たちに知っていただいて、それが後々、医療関係に就職した後、献血、血液を大切に利用するということに対しての意義がそこに生まれてくるのではないかなと思いますので、その辺も力を入れていただくように文科省のほうにぜひお願いしていただきたいと思っております。

 もう一つは、高校生献血を広めていく中では、校長会というのが各県・市町村にありますので、そういうところに出向いて、これは日本赤十字社のほうで出向いていただくということになるかもしれませんが、そういうところできちっと理解を示していただいて、あと、ある程度反応をつかんできていただくということが大切かなと思いました。

 以上です。

○衞藤座長 ありがとうございました。

 清水補佐、どうぞ。

○清水課長補佐 大平委員、田中委員、御意見どうもありがとうございました。

 まず、大平委員から御指摘のありました「献血運動推進全国大会」における、特に高校生の取り組みの点につきましては、来年度、再来年度も各開催県と相談を行う機会がございますので、その御意見を披露し、今後生かしていきたいと思っております。

 続いて、医療系の大学における取り組みについても御意見がございました。ここについては、先ほど私どもの課長が申し上げたとおり、文部科学省との検討の中で、このような御意見も披露していきたいと思っております。

 さらに戻って、田中委員から御意見いただきました点につきましては、私どもと各都道府県の献血担当者、あるいは各血液センターを地域ごとに集めたいわゆる打ち合わせ、話し合いの場がございますので、いただいた意見をもとに、私どものほうから披露し、今後の検討に生かしていきたいと思っております。

 ありがとうございました。

○衞藤座長 そのほか御意見、御質問。村井委員、お願いします。

○村井委員 私は、埼玉県内の県立学校の養護教諭をしておりますが、埼玉県は献血を学校で実施している学校数がとても多くて、胸を張ってやっていますよということが言えるのですね。ただ、現場にいて最近感じることは、やっている学校はたくさんあるとは思うのですが、献血を行う生徒の数が最近減ってきているという実感があります。それは、学校で献血をやっていますが、強制にはできないし、授業確保の問題もあって、場所の提供にとどまっているような現状もあると感じています。

 授業確保も大切ですが、それを越えて、では、献血をしようという行動に移すためには、教職員はもとより、生徒の動機づけ、いかに献血が大切であるかということを私たち教員も言っていかなければいけない。それは先ほど来話が出ていますが、高校に入ってから、大切なのだよというふうな啓発をするのでは間に合わないので、発達段階において小学校、中学校から、あるいは地域から、ああ、献血はとても大切なのだ、では、高校に入って献血の機会があった、授業は大切だけど、ぜひこの機会にやろうというふうな形で持っていくように我々教員は努力していきたいなと改めて感じました。

 以上です。

○衞藤座長 ありがとうございました。

 献血者確保対策に関して、さまざまな貴重な御意見をいただいたと思いますが、そろそろ時間が来ておりますので。では、室井委員、お願いします。

○室井委員 集団献血と一般の広報活動を分けて考えたほうがいいと思うのです。日赤、厚労省、文科省、山本委員を初め、いろんな活動をされていまして、それはすごく敬意を表するのでありますが、どのぐらいアウトカムがあるかということがわかっていないのです。重要なのは初回献血、いわゆるルームとかバスに初回に来た人がどういうことを知ってきたかということを知ることが重要かと思います。そういう分析というのは、日赤さんではされていますでしょうか。初回献血に来た方の理由をお尋ねして、何を見て来たか、そういう動機づけの解析ですね。

○瀧川献血推進課長 初回献血者だけにフォーカスをしているものというのはございません。現在は全体のアンケートの中で何回献血したかとの動向はあるのですけれども、初回献血のみに対しては、今まで取り組んでいないということです。

○室井委員 私は数年前ルームの検診医をしていまして、リピーターのドナーさんはもう習慣で来るのです。ですから、そういう方は啓発には余りかかわりがなくて、初回、初めて来る方、それから1年以上インターバルをあけて再度献血。どういうことを知ってきたかということを調査して、今後の献血の推進に生かせればと思いまして、今、ちょっと私の意見を述べました。

 以上です。

○衞藤座長 ありがとうございました。

 よろしいですか。ほかに御意見。では、山本委員。

○山本委員 田中委員がおっしゃっていた「LOVE in Action」で2年目以降ずっと言っているのですけれども、よし、「LOVE in Action」をやろう、マークもつくった。あの当時はゴルファーの石川君が「はたちの献血」で叫んだ。「LOVE in Action」と言ってくれた。ところが、全国を行脚してもバスのラッピングに「LOVE in Action」のマークはほとんどついていないのですね。僕は内部のことをさっぱりわからない人間なので、プロジェクトリーダーとしては寂しいなあと言って、このプロジェクトがスタートしたと同時に、全国のバスにべたべたべたっと「LOVE in Action」。あ、テレビで見たマーク、あ、石川遼のCMで見たマーク、あ、ポスターで見たマーク、あ、ラッピングで見たマークと。先ほど言ったように動機づけというか、きっかけづくりというのは、点がふえて線になると思うのですね。親に言われたり、学校へ行ったらあった、テレビを見ても石川遼や。今やったら、羽生結弦君がやっている。ああ、よく聞くなあというのは。

 言いわけではないですけれども、田中委員に御指摘される前から僕はそれを感じるのですが、ただ、もっと。例えば日本赤十字社にも予算というのが限られていますし、例えばこの中に出ているやつも、献血ルームの整備。託児所というか、子供を遊ばせるスペースが結構ふえていたり、きれいになったりして、10代の子たちは、あのきれいになったルームに驚いて、また行こうとか、「ダベリング」つまり「語らい」をしに学校帰りに行こうとか、そういう効果はすごいあると思うのですが、ただ、予算には限りがあるし、そういう話を聞いているので、そこ、風通しをよくしたらどうやろうなというのは、外から来ている、赤十字社の社員でない僕としては思うのです。

 つまり、ここでもそうですけれども、会議としては一方的に日赤に要求、要求、要求しかないのですけれども、でも、日赤さん、ちょっとかわいそうやなというところとか、あるいは全然かわいそうでない、いや、実は日赤はこうやでという話があるのかもしらんけれども、ただ、そういう印象を持ったのですね。誰が日赤さんの苦しみとか、難しいねんなあという話を加味できているのかなと。ちょっと身内のような意見なのかもしれないですが、僕は、あくまでも厳しいこと、いつおろされてもいいようなことを平気で言うタイプなのですけれども、それをいつも感じるのですね。

 なので、田中委員、その意見、ありがとうございます。僕もずっと言っておりますので、何とか日赤さんに実現可能にしていただくよう、予算のとり方をうまいことしてほしいと思います。

 以上です。

○衞藤座長 ありがとうございました。

 それでは、献血者確保対策に関しましてさまざまな御意見が出ましたが、それにつきましては、また事務局のほうでまとめていただいて、今後の施策立案に生かしていただければと思います。

 それでは、議題3のほうに移りたいと思います。

 室井委員から厚生労働科学研究「200mL献血由来の赤血球濃厚液の安全性と有効性の評価及び初回献血を含む学校献血の推進等に関する研究」について、御報告をいただきます。

 室井委員、よろしくお願いいたします。

○室井委員 1ページ目、2ページ目をごらんください。これは私が研究代表者を務めましたが、分担研究者の浅井先生、今回委員であります竹下先生、梶原先生、岩尾先生たちの共同によってなされたものであります。

 まず、「呼吸困難」等の重篤な輸血副作用の発生状況に関するリスク。これは平成22年度の1年間のまとめでありますけれども、一番下の表を見てほしいのですが、200cc由来の赤血球製剤の報告件数が19件でありまして、供給本数で割りますと、10,000本当たり0.44になります。

 その下、400cc由来の赤血球に関しましては210件の報告がありまして、供給本数で割りますと、10,000本当たり0.70になります。

 同様に、その右側、血漿に分けまして調査しますと、200mL由来の1単位の血漿に関しましては3件の報告で、10,000本当たり0.48400ccの場合は63件で、0.86。つまり、どの製剤も200cc由来のほうが約半分の発生頻度でありました。

 その次のスライド3ページ目と4ページ目をごらんください。これは平成24年度の血液製剤使用実態調査の中で、赤血球の1単位製剤の使用に関するデータをまとめたものであります。調査の回答総数が、4,812の病院からございまして、うち1単位の製剤を使ったという病院が2,663病院。約55%ございました。

 その理由は、小児・新生児、高齢者、低体重者に使用した。低体重者が心不全を起こさないために使用した。心不全や透析の患者に使用した。少量で連日輸血をしたい場合に使用した。過剰輸血が避けられるなどの理由でありました。

 その棒グラフは、1単位製剤の赤血球の使用本数の数で分けたものでありますが、一番多いのが、年間1単位から50単位という少量を使う病院が多かった。これは全体の70%になります。ですので、半数の病院は使っておりますが、実際使っている量は少量にすぎないということがわかりました。

 そこで、その下、全国の総合周産期母子医療センターの93の病院にアンケートを行いました。これは1単位製剤に係る小児での使用のアンケートであります。その結果は、そこに書きましたけれども、新生児・小児の輸血に1単位製剤は必要とする施設が大多数でありました。

 また、成人の診療もしている施設では、高齢者にも意図して1単位製剤を投与しているケースなどがありました。

 その次の5ページ、6ページ目をごらんください。次に、成人に関する同様のアンケートを行いました。対象の施設は栃木県、山梨県、神奈川県、千葉県、新潟県で、輸血をしている病院688施設に対しましてアンケートを行いましたところ、219の施設から回答がございまして、有効回答数が358です。これが219を超えているのは、施設の中で複数の診療科から回答があったためであります。そうしますと、1単位を使ったという施設が79%ございました。

 対象は右側の棒グラフでありますけれども、60歳以上の高齢者に多く使われていた。

 それから、その下の棒グラフでありますが、使った理由は、循環負荷が少ない。腎機能の負担が少ない。つまり、心血管系の負担を避けるために使ったということがわかりました。

 要は、赤血球1単位製剤は、小児の分割製剤等の理由と、それから高齢者の心不全の防止に使われておるのですが、いかんせん使っている量が少ないのです。ですので、いわゆる需要と供給のミスマッチがあるということが改めてわかりました。

 そこで、7ページ目、8ページ目になります。これは現在の本邦の採血の基準であります全血採血200cc400cc、成分採血です。体重を見てほしいのですが、例えば200cc採血は、男性は45kgからできる。女性は40kgからできる。一方、400cc採血は、男女とも50kgからなのです。つまり、200400の中で、男性は5kgしか違っていないのですが、女性は10kg以上の差があってもできるということになっています。

 そこで、8ページのグラフは、平成24年度の200mL献血と400mL献血の男女別の件数をブロックセンターごとに分けたものであります。左側から400cc献血の男性、女性、200cc男性、女性に分かれています。一見してわかりますように、200ccの女性Fは、北海道、東北、関東、東海である一定の割合があるのです。一方、中四国、九州では極めて少ない。こういうアンバランスがございました。

 その次の9ページ目、10ページ目をごらんください。関甲信ブロックで一番献血の多い神奈川県と東京都に絞りまして、女性献血者が200mL献血をする理由に関しまして解いてみました。一番多いのが濃い斜線です。神奈川県「4065」書いてございますが、体重のみ満たさない、つまり、体重が50kg未満でありますので、40kgを超えているから献血をしているという方が一番多かった。

 その右側の白いところは、ヘモグロビンと体重両方を満たさないためであります。両者を合わせると、女性が200mL献血をする理由の約6割は、体重が50kgを満たしていないためということがわかりました。

 そこで、その下です。これは以前この会で配付された資料でありますけれども、各国の全血採血の基準を持ってまいりました。ヨーロッパ、米国、台湾、日本であります。欧米の献血は500mL前後が一般的でありますが、体重の下限は50kgというふうになっているようです。

 一方、日本では、先ほど申しましたように、400cc50kgでありますが、200ccは、女性は40kgからできるという、やや甘い基準になっているという現況がわかりました。

 その次の11ページ、12ページ目をごらんください。これはドナーのいろんな副作用に関して調べたものであります。まず、上は高梨先生が東京都赤十字血液センターの2006年度、2007年度の2年間を、血管迷走神経反射、VVRの発生件数に関する要因を検討した論文であります。

 例えば「年齢階級(歳)」とありますが、50歳以上を1としますと、例えば1819歳は705倍のリスクがあるということがわかります。

 見ていきますと、その下は性別。女性は男性の1.41倍の血管迷走神経反射のリスクがあるということがわかります。

 ずっと見ていきまして、「循環血漿量」というのは「循環血液量」の間違いでありますが、4.30というのは、大体体重60kgに相当するのです。そうしますと、60kg以上を1としますと、60kg未満の場合は1.72倍というふうに有意にふえる。

200ccに比べて400ccと成分で多いということがわかります。

 その下は、成分採血の血管迷走神経反射の割合であります。紫が血小板濃厚液です。竹色が血漿であります。そうしますと、50kg未満ではすごく多い。特に女性の場合、45kg未満での血小板の採血は、8%を超えているような血管迷走神経反射が出るのです。したがいまして、低体重者の献血はリスクが高いということが改めてわかりました。

 ちょっと視点を変えまして、先ほど議論がありましたように、学校献血に関する調査を行いました。上は平成23年度の日赤のデータであります。これは実施率を各県別にあらわしましたけれども、これも先ほどの200mL献血に言えるのですが、東北、北関東ですごく高くて、西日本で極めて低いというデータであります。私ども栃木県は98.7%。

 私、栃木県のセンターの方に聞きましたところ、栃木県の場合は、進学校を問わず、高校の授業の一環として献血が入っているから、何も疑問に思わずにしているという回答がありました。

 今回の分担研究の竹下先生の静岡県は61.4%でありますので、優秀なほうですね。こういう差があります。

 そこで、竹下先生の浜松医大のある静岡県の高校生に関するアンケートを実施したものの抜粋が14ページと15ページ、16ページにあります。

 まず、参加高校は15校。学年は1学年と2学年が過半数であります。アンケートの回収率は94%。非常に良好でありました。性別は、男性、女性が約半々です。

 献血の経験は、「あり」が8%で、少なかった。

 献血への関心は、「関心がある」が28%、「あまり関心がない」が52%、「全く関心がない」が15%。つまり、関心があるのは約3分の1にすぎないということがわかりました。

 採血への恐怖に関しましては、「平気」というのが36%でありますが、「少し怖い」「怖い」「とても怖い」が半分以上だったということです。

 一方、献血以外のボランティア活動の経験に関しましては、「経験あり」が66%と過半数でありました。

 そこで、15ページ目のスライドでありますけれども、献血に対する抵抗に関する質問をしました。200mL献血、400mL献血で差があるかどうかということです。200mL献血に関しましては、抵抗があるという「はい」が3割。「いいえ」が27%。「わからない」が42%でありました。

 一方、400mLに関しましては、「はい」が41%。「どちらかというと、はい」が31%ということで、約7割が抵抗を感じるという結果でありました。

 その理由を問うたのが16ページにあります。そうしますと、両献血とも「健康上の不安」というものが大多数でありました。

 最後、17ページ、18ページ。私のほうから直接血液センターにこの学校献血に関するアンケートを送りまして、その回答をまとめたものが17ページ、18ページであります。

 「問2 学校献血には献血動機付けとしての意義はあると思いますか」という問いに関しましては、100%「ある」という回答でありました。

 理由は、「10代の献血の体験がその後の献血につながる」「友人同士、集団での初回献血は献血への敷居が低く恐怖感が減り、不安感が低下し献血しやすい献血となる」「献血を身近に感じてもらう良い機会」「4050代献血者へのアンケートで、高校時代献血した方が多いと見聞する」等、そういう御意見がありました。

 「問3 学校献血は血液製剤の供給に対する意義はあると思いますか」という質問に関しましては、「ある」が68%ありました。

 理由は、「初回献血でも400mLをお願いしている」「医療機関の必要とする200mLは学校献血でまかなっている」「血液製剤の安定供給に必要」。

 一方、「ない」という回答に関しましては、「不採血率が30%以上と高く、採血効率が悪い」「200mL献血率が高く、1単位製剤の需要を超えてしまう」「学校献血が集中する時期に200mL献血由来の血液が極端に増加する」などの意見がありました。

 「問4 学校献血を実施する上で、何らかの支障がありますか、または感じましたか」というちょっとセンシティブな質問でありますけれども、「ある」という答えが64%ありました。

 そこにいろいろ書いていますが、要は、先ほどいろいろ議論になりましたように、学校側にいろんな問題があって、そういう支障があったことがうかがわれます。

 最後、「学校献血の実施時、困った事態に遭遇したことがありますか」ということに関しましても、そこに書きましたように、もろもろの理由がございますが、要は、日赤、行政ではなくて、学校のほうにいろんな問題があるようです。

 「問6 今後も学校献血を続けるべきと思いますか」に関しましては、「若年者への献血啓発と献血協力は将来の献血者確保に大きく寄与する」「献血の必要性と重要性を知っていただく良い機会」「集団献血がその後の動機づけに重要」「一定の血液製剤を確保できる」「献血はボランティア精神を育てるよい機会である」などとの意見がありました。

 「問7 200mL献血についてお考えをお聞かせください」というのは、「存続すべき」と「廃止すべき」とが半々でありました。

 その他、問8に関しましても、学校側の議論、御意見がございました。

 以上がこのまとめになります。

 最後の19ページ目、私たちが思った結論と今後の課題に関して発表しますが、1番目、赤血球1単位製剤には一定の需要がありますけれども、その需要は心負荷を避ける患者さん、小児、低体重者、心疾患、腎疾患、高齢者で一定の需要がありますが、ただし、この防止効果に関しましては検証が必要と思います。

 2番目、学校献血では献血者への健康不安の解消が必要と思います。学校と生徒両者への献血の啓発と採血副作用への丁寧な対応が必要と思います。ですので、初回献血は200mL献血がいいのではないかと考えました。

 3番目、赤血球1単位製剤の需給のミスマッチを防ぐ対策が必要というふうに思います。

 4番目、低体重者、特に女性への安全性の配慮が必要でありますので、その需給バランスを維持しながら、採血基準の見直しが今後必要というふうに考えられました。

 以上です。

○衞藤座長 御説明ありがとうございました。

 それでは、ただいまの御説明に関しまして、委員の皆様から御質問等ございましたら、お願いいたします。大平委員、どうぞ。

○大平委員 詳細な研究、ありがとうございました。

 ちょっとお聞きしたいのですけれども、体重の下限の問題が副作用の問題とか、献血者への負担、そういうのにかかわってくるようなデータが出てきているのですが、アジアでもそうなのですが、欧米では50kgぐらいが下限になっていると。10ページにあります資料なのですが、日本でも200mL400mLの採取の問題については、ずっと懸案事項みたいな形でいつも議論されてきているわけですが、西日本ではほとんど400mLが多いというふうなグラフになっているのです。

 西日本ではほとんど400mL採血が中心になっているということをお聞きするのですけれども、これは日赤のほうに聞いたほうがいいのかもしれないのですが、西日本の400mL採血で、体重の下限というのはどこに置いているのか、ちょっと教えていただきたいなと思います。

○室井委員 この基準は法律だそうなので、この基準はいじれないのだそうです。あとは運用でその辺は考えているのだと思うのです。私が知る範囲によると、西日本では1単位製剤のオーダー、需要が満たされると、そこで一応終わりというふうにしているとちょっと聞いたことがあります。ですから、オーダーを超えた採血は多分していないのではないかというふうに一応は推測していますけれども、実態は私よりも日赤の方のほうがよくわかると思うので。

○衞藤座長 日本赤十字社さんのほうから、その点に関して何かコメントがありますか。

○旗持供給管理課長 供給管理課長の旗持と申します。

 需要のほうに関しましては、私のほうからお話をさせていただきます。調べた期間は少し短くて、昨年度、400mLの需要というものがどのくらいあるかというものを調べたところ、全国平均で約96%弱ぐらいになるという状況にございました。実際のところ、先生おっしゃったように、西高東低の感はあるというのが実情でございます。その中で、東日本のほうでは、400mLのオーダーに対して200mLを使っていただいているというような実情もあるというところですので、実際の200mLの需要をきっちりつかみ切れているかというと、日赤としても怪しい部分はございます。

 ただ、実際に使用のたびに医療機関のほうもオーダーをするわけではなくて、輸血部さんなりのほうで在庫を管理してという中で、やはり400mLのほうが使い勝手がいいというのが実情としてあるのではないかと思います。ただし、実際に小児領域という形で、低体重の方々には少しの量でいいというのもあるというのが実態だと思いますけれども、実際としては96%近くの400mLのオーダー率。逆に言えば、200mLの需要のほうは約4%というのが全国平均といった状況でございます。

○衞藤座長 そのほかにあれば、お願いします。

○西田副本部長 献血の受け入れは、先ほど室井委員のご発言のように、その採血基準を逸脱することはなく、運用範囲を定め実施している地域もあります。これは、ただいま旗持が紹介したとおり、医療機関からのオーダーに見合った採血方法を。すなわち、1単位のご要望に対しては200mL採血を、2単位製剤には400mL採血を考慮する必要があり、採血事業者と医薬品の製造業者という両方の立場から見たときに、そういう採血の運用で行うというのが実態でございます。

○衞藤座長 ありがとうございました。

 大平委員、まだありますか。どうぞ。

○大平委員 そうしますと、高校生の200mL採血というのは、オーダーがない限りはほとんどされていないというような現状と理解してよろしいのでしょうか。そうではなくて、高校生も400mL採血。それで体重の下限を50kg、そこで線を引いているのか、その辺は、問題が何もないのだとしたら、それは50kg制限で、200mL採血のオーダーが余りないとしたら、全体としては、今後のいろいろな副作用の問題とかそういうのも含めまして、もっときちっと検証しながら、200mL採血を切っていくのか、それとも継続していくのかというところの議論の土台にもなってくると思います。日本で採血について、それからまた高校生への採血ということに対しての考え方が二分しているように感じると、何か不都合かなというふうに思いますので、そこはどういう見解をお持ちなのか、お示しいただけたらと思うのですが。

○衞藤座長 西田副本部長、お願いします。

○西田副本部長 御意見ありがとうございます。

 御指摘のとおり、東日本、西日本で400mL採血率に乖離が生じております。推進上での要因分析を進めるとともに、特に、高校生と200mL採血の進め方を踏まえ、医療機関の御意見も頂戴しながら、平準化を図っていきたいと思っております。御意見をいただいたことを反映しながらデータをとっていきたいと考えております。

 ありがとうございます。

○衞藤座長 ありがとうございました。

 では、寺田委員、お願いします。

○寺田委員 かなり矛盾していると思うのですね。高校生の動機づけのためには初回のハードルを低くするということで、200と。ところが、オーダーに関しては400が多い。その矛盾しているものをどのようにして今後つじつまを合わせていくか。つまり、400でスタートしているから、医療機関も400であるという認識が高い。そのほうがリスクが少ないというものが常識であって、それが現状に合っている常識なのか、要するに、非常識な常識なのか、そこら辺のせめぎ合いをもっとしなければいけないと思います。

 高校生自体が非常に条件の悪い中で恐らく献血をすると思うのですよ。若い人というのは、ともかく寝不足、それから勉強、夜更かし。特に男性の場合、自慰行為が非常に多い。そういったものを含めて、非常にコンディションが悪い中で400をとるということは、事故の発生率が高くなった場合は、この献血全体がすっ飛んでしまう危険性がある。だから、200で、次に献血いただく場合は、体のコンディションをこういう形で、こういうふうに良くして臨んでくださいということも含めた教育をしながらリピートさせていかないと、若年層がふえないというふうに私は考えます。

 以上です。

○衞藤座長 課長、どうぞ。

○武井血液対策課長 貴重な御意見ありがとうございました。

 恐らくこの話は前回から何度か出ていると思いますし、きょう、貴重なエビデンスを示していただきましたので、それを踏まえまして、今年度から実は新たな研究をスタートしております。その研究のテーマとして、将来何を解決していくかといいますと、医療現場での問題の解決。先ほど小児科領域については200が必要ということもございましたし、それからもう一つは、献血推進の立場からは、若い人たちにも早い段階から啓発していく。できることから始めていくということもありますので、両方の面から総合的に判断していくところが必要かと思います。ですので、今後の研究経過をもちまして、委員の皆様にはそのエビデンスをベースに、この点についてはもう一度御議論いただければと思っております。

 あと、きょう欠席ですけれども、本件については医師会の鈴木先生からもメッセージを預かっておりまして、医療現場で働く方の実感としては、パーセンテージは少なくても200は必要であるという意見もいただいておりますので、そういった意見も踏まえながら、今御議論していく必要があるかと思います。

 いずれにしましても、今後の研究成果をもちまして、情報提供、それから皆さんの御議論につなげていきたいと考えております。

○衞藤座長 それでは、貴重な意見をいただきましたので、その結果も生かして今後の研究に生かしていただきたいと思います。

 室井先生からの報告に関しまして、ほかにございますか。どうぞ。

○村井委員 今の件について1点だけお話をさせてください。8ページの200400の男女別の件数を見たときに、需要は別として、これは学校献血の実施率が反映されているのではないかなと思いました。

 実際共学校である場合には、男女の献血者数というのは、圧倒的に女子のほうが多いのです。女子については、体重も少ない生徒もおりますので、やはり200mL献血の多さにつながっているということを実感しております。今後動機づけということであれば、ぜひ200mLの献血は残していただきたいなと思います。

 以上です。

○衞藤座長 どうもありがとうございました。

 それでは、時間もちょっと過ぎておりますので、この質疑はこれで打ち切りたいと思います。

 それでは、事務局のほうからほかにメッセージがあれば、お願いいたします。

○清水課長補佐 それでは、参考資料6「平成26年度『けんけつ HOP STEP JUMP』アンケート調査結果」について御説明いたします。

 これは教員を対象とした調査でございます。平成25年度配付分に対する回答数が521件、平成26年度分に対する回答が997件で、約1.9倍となっております。

 また、利用方法ですが、献血時に配付、保健体育その他の授業で使用した割合が22%。昨年度は20%だったので、少々増加しております。先ほど村井先生がおっしゃったように、学校現場あるいは教員の中でも温度差があるとは思いますけれども、平成25年度から「高等学校学習指導要領解説 保健体育編」に献血制度が盛り込まれたということもあって、現場の関心が少々高くなっていることが、こういった調査結果がふえていることの要因として考えられます。

 詳しい内容は、後ほど参考としてごらんいただければと思いますが、多岐にわたる多くの意見をいただきましたので、私どもとしても今後の参考としていきたいと思います。

 続いて、参考資料7として平成27年度の献血推進計画を添付させていただいておりますが、平成28年度、来年度の献血推進計画を策定するに当たり、今年度5月、6月に開催された都道府県の献血担当者と各血液センターを地域ごとに集めたブロック会議、あるいは来月開催予定である、それの全国版である中央連絡協議会の意見等を踏まえ、事務局で案を作成し、12月に予定している次回の献血推進調査会において委員の皆様に御審議していただく予定です。

 盛り込むべき内容、御意見等ございましたら、私ども事務局宛てにメール等で御連絡いただければと思いますので、この場をおかりして何とぞよろしくお願いいたします。

 続いて、配付資料にはございませんが、平成28年「はたちの献血」キャンペーンの標語を厚生労働省のホームページで公募しておりました。募集は9月24日で締め切らせていただいた結果、554件の応募がありました。応募があった標語は、昨年同様、私ども事務局で候補を10個程度に絞った後、委員の皆様方に採点していただき、標語を決定したいと考えております。現在選定中ですので、改めて御連絡させていただきます。引き続き御協力、よろしくお願いします。

 最後になりますが、次回のこの献血推進調査会は1221日月曜日、14時から予定しております。開催場所については、決まり次第御案内いたしますので、よろしくお願いいたします。

 事務局からの連絡は以上でございます。

○衞藤座長 ありがとうございました。

 そのほか、委員の皆様からこの場で何か御発言ございますか。

 それでは、少々時間を超過してしまい、申しわけありませんでしたが、本日の議題は以上ですので、これで終了したいと思います。

 本日は、御多忙のところ御足労いただき、ありがとうございました。


(了)

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