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2015年10月28日 第2回国際保健に関する懇談会 議事要旨

大臣官房国際課

○日時

平成27年10月28日(水)15:30〜17:40


○場所

中央合同庁舎5号館 省議室


○出席者

塩崎恭久 厚生労働大臣、構成員(大西健丞、尾身茂、近藤克則、
渋谷健司、田瀬和夫、中谷比呂樹、林玲子、平林国彦、
柳沢香枝(五十音順・敬称略))、國井修 懇談会アドバイザー、
事務局(厚生労働省)、オブザーバー(内閣官房、財務省、外務省)

○議題

・ワーキンググループ(WG)中間報告(グローバル・ヘルス・ガバナンス(GHG)、国際保健政策人材養成)、本懇談会のテーマに関連する出張等の報告。

○議事

・渋谷構成員から、GHGに関するWGの中間報告等が行われた。GHGの課題を、3つの役割(平時の保健システム強化、有事に対処する仕組み構築、研究開発・公共財提供を推進する仕組み構築)と3つの機能(関係者調整、説明責任、持続可能な投資)から成る3×3表を用いて分析したことが紹介された。また、欧米ヒアリングの結果、我が国のリーダーシップへの期待が高かったこと、健康危機対策における保健システムや人材の強化の重要性を我が国が強調すべきであること等が報告された。

・中谷構成員から、国際保健政策人材養成に関するWGの中間報告が行われた。人材を、機能(組織リーダー、規範セッター、実務リーダー、実務者)と活動の場(公的組織、非営利組織、教育・研究機関、営利組織、現場)の2次元で分析する方針を考えていることが説明されたのち、養成の優先順位付けの説明や、ロールモデルの列挙があった。

・報告を受けて、塩崎大臣から、大臣以下厚生労働省職員が国際保健により一層注力していくべきであると考えていることと、本懇談会から我が国の国際保健政策に対する重要な提言が出されることへの期待が述べられた。

・そのほか、以下の意見等が挙がった。

1.  欧州の難民危機もあり、難民・移民の健康への関心が高まっていること。

2.  持続可能な開発のための2030アジェンダの中でユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成が掲げられたことを利用して、対策を進める機運を高めるべきであること。

3.  健康危機対策では、各国のガバナンス強化も重要であるが、先進国以外といっても破綻国家から中進国まで多様であること。

4.  2 3のような課題の解決のため、国際的なアライアンスの形成が必要であること。

5.  成田を支援物資、保健人材、防災等の国際的なハブとするとともに、知見、投資、インセンティブを集める等の国際保健のビジネスモデルの構想。

6.  WG の提言内容を実現するために、具体的対策が続く必要があること。

7.  我が国で学ぶ留学生の活用も考えられること。

8.  国際貢献が我が国にもたらす利益を明確に説明すると、政策立案者や決定者を説得しやすくなること。

9.  GHG の全体案や各機能について、国連等で議論が進んでおり、政府でも詰めてほしいこと。その際、イノベーション機能等、関連業界・企業等の意見も聴くべきこと。

・事務局とオブザーバーから、関連事項について、各々説明があった。

・次回開催は1210日(木)の予定。


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