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2015年9月9日 中央社会保険医療協議会 総会 第303回議事録

○日時

平成27年9月9日(水)11:40〜13:02


○場所

全国都市会館(2階 大ホール)


○出席者

田辺国昭会長 印南一路委員 松原由美委員 野口晴子委員 荒井耕委員 西村万里子委員
吉森俊和委員 白川修二委員 花井圭子委員 花井十伍委員 石山惠司委員 田中伸一委員
鈴木邦彦委員 中川俊男委員 松本純一委員 万代恭嗣委員 長瀬輝諠委員 遠藤秀樹委員
安部好弘委員
丹沢秀樹専門委員 宮島喜文専門委員 福井トシ子専門委員
<事務局>
唐澤保険局長 武田審議官 吉田審議官 宮嵜医療課長 佐々木医療課企画官
込山保険医療企画調査室長 中井薬剤管理官 田口歯科医療管理官 他

○議題

○医療機器の保険適用について
○先進医療会議の検討結果の報告について
○診療報酬基本問題小委員会からの報告について
○被災地における特例措置について
○患者申出療養(ヒアリング)について
○最近の医療費の動向について
○その他

○議事

○田辺会長

 では、ただいまより、第303回「中央社会保険医療協議会 総会」を開催いたします。

 まず、委員の出席状況について御報告申し上げます。本日は、榊原委員、岩田専門委員が御欠席でございます。

 アジェンダの順番を若干入れかえまして、6の「患者申出療養(ヒアリング)について」を議題とさせていただきたいと思います。大変お待たせ申し上げて申しわけございませんけれども、前回の総会での御意見を踏まえまして、今回は、関係団体からの意見聴取を行いたいと思います。

 関係団体といたしまして、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会・森代表理事、水谷事務局長。それから、一般社団法人全国がん患者団体連合会・天野理事長、松本副理事長より、意見を聴取したいと考えております。

 順番に自己紹介のほうをお願いいたします。

 では、お願いいたします。

○日本難病・疾病団体協議会(森)

 ありがとうございます。日本難病・疾病団体協議会、代表理事の森幸子と申します。よろしくお願いいたします。

○日本難病・疾病団体協議会(水谷)

 同じく日本難病・疾病団体協議会、事務局長の水谷と申します。よろしくお願いいたします。

○全国がん患者団体連合会(天野)

 全国がん患者団体連合会、理事長を務めております、天野慎介と申します。私も血液がんである悪性リンパ種の患者でございます。本日は、よろしくお願いいたします。

○全国がん患者団体連合会(松本)

 貴重な機会をいただきましてありがとうございます。同じく全がん連、副理事長の松本陽子でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。

○田辺会長

 どうもありがとうございました。

 それでは、早速、意見陳述のほうに移りたいと思います。なお、1団体10分程度でまとめて意見を述べていただき、その後に、質疑とフリーディスカッションを行いたいと思います。

 それでは、意見陳述のほうをよろしくお願い申し上げます。

○日本難病・疾病団体協議会(森)

 ありがとうございます。

 このたびは、このような機会を設けてくださったことに感謝申し上げます。

 私たちは、難病や長期慢性疾患、小児慢性特定疾病などの疾患別患者家族団体の全国組織と県単位の難病連など、地域団体連合組織85団体が加入する、国内では最大規模の当事者団体で、構成総員は26万人となっております。

 初めに、この際、申し上げたいことがございます。そもそもこの問題につきましては、規制改革会議においての議論の際にも、私たちは再三当事者団体のヒアリングの場を設けてほしいと要望してきましたが、それも実らず、また、患者申出療養制度が、医療保険部会において議論された際にもヒアリングを行うというお話はありませんでした。困難な病気と闘っている患者のためと銘打った制度であるだけに、今後は、当事者団体の意見をもっと早く聞く場を設けていただきたいということを、まず、申し上げたいと思います。

 それでは、あらかじめ提出いたしております、本意見書に沿って、私たちの意見を述べます。

 お手元の資料の中に、意見書のほうが入ってございます。

 最初に申し上げたいのは、この患者申出療養制度は、私たち患者が望んでできたものではないということです。私たちの一番の望みは、必要な医療が一日も早く保険適用され、患者が安心して最適な治療が受けられるようになることです。安全性と有効性が確認された薬や治療法が保険外併用療養費制度に何年もとどまっていること自体、私たち、患者や国民にとっては理解しづらいことです。まずは、審査体制を拡充して一日も早く保険適用を目指すための対策をとることが先決であり、決して、混合診療の枠組みをふやすことではないと考えます。

 法律が成立してしまい、施行に向けての準備段階に入った今の時点ですので、このことを前提としつつ、この患者申出療養制度が混合診療の全面解禁に道を開き、患者の負担増と安全性への疑念が広がることのないよう、今回の意見書の項目を考えました。

 時間が限られていますので、ここでは、その幾つかについて発言させていただきますが、委員の皆様には、この全ての項目をおくみとりいただき、仕組みづくりに反映してくださいますよう、お願いいたします。

 まず、第1に、我が国の国民皆保険制度のもとでは、混合診療は、原則禁止であり、保険外併用療養費制度は、保険適用まで待てない患者のための、あくまでも例外的で限定的な制度であります。

 患者申出療養も、保険外併用療養費制度の枠内であり、困難な病気と闘う患者を救うためには、保険適用まで待てない場合に限っての例外的、限定的なものであること。混合診療の原則禁止という方針は、これからも堅持していくことを通知等により明示していただきたいです。

 第2に、患者申出療養の対象となる治療は、ほかに治療の選択肢がなく、患者を救うためには、やむを得ない治療として、例外的、限定的に行うものであるということを規定していただきたいです。

 第3に、この制度が、患者の申出により、専門の医療機関で安全性、有効性が確認できるなら、できるだけ早く保険適用できるよう、審査、承認を促進する体制をとるべきであり、この制度にとどまり続けて保険適用にブレーキをかけることにならないか心配です。保険適用を促進することになるとする根拠を国民にわかるように説明していただきたい。

 先進医療のように、評価療養にとどまり続ければ、全額自費を含む、患者の負担はますます増大し、一部の富裕層にしか最新の治療は受けられないということになります。

 別紙に、現在行われている例外的混合診療である先進医療の実験報告を私たちで分析した資料をつけましたので、ごらんください。

 厚生労働省の発表した実績報告によれば、先進医療の患者負担は、総医療費の7割を超えています。金額にすると、単純計算で平均約80万円の自己負担がないと、先進医療は受けることができません。

 粒子線治療などは、約300万円の自己負担が必要で、総医療費の実に9割以上が患者負担となっているのが現状です。患者申出療養による先進治療は、年々引き上がってきている、この負担をさらに引き上げるのではないかという懸念を持ちます。保険収載までの間、待てない患者のために、限定的に行われる治療においては、先進医療も含めて、公費による患者負担の軽減策をあわせて提案すべきではないでしょうか。

 また、保険適用に向けての審査体制や、相談体制のための大幅な予算確保も必要と考えます。

 第4に、インフォームド・コンセントの徹底についてです。

 そもそもインフォームド・コンセントは、全ての医療現場において徹底しなければならないことで、患者申出療養に限ったことではありません。臨床研究中核病院においては、面談記録や患者のサイン等の書面で済ますことなく、医師への徹底した指導や、第三者の立ち会い、医療機関内に相談室を設けるなどの対応を治療の前提とすることが必要と考えます。

 第5に、申請から6週間で安全性、有効性が確認できるとする制度設計の根拠がわかりません。患者や、国民にわかるように説明していただきたいです。そのための審査体制の整備、人員配置など、予算の裏づけを示していただきたいです。

 また、非科学的な医療が紛れ込まないためのチェック体制についても示していただかないと、不安、懸念は拭えません。

 第6に、臨床研究中核病院に患者が申し出る際の相談体制の問題です。病気が深刻で困難なほど、患者や家族は冷静でいられません。ときには、自暴自棄になる場合も少なくありません。このような患者を冷静にさせて、自分で判断できるように落ち着かせるためには、専門的なスキルを持った特別の相談体制が必要です。

 臨床研究中核病院における相談員の配置や、相談体制の拡充についても、予算の裏づけを含め、制度設計すべきと考えます。

 第7に、患者申出療養に関する会議を必置とし、構成員に当事者団体を代表する委員を入れること。

 申請事案の報告、承認だけでなく、事後検証も行うこととし、申請に至らなかった事例も含めて、相談内容と対応についての報告を義務づけ、会議で検証すること。

 第8に、有害事象発生時の対応について、一部とはいえ、公的医療保険を投入する治療である以上、その実施に伴って、重篤な状態に陥った患者については、国が責任をもって公的な保障を行うべきであると考えます。

 最後に、患者の立場から見て、この制度の施行には、以上のようなことが解決されない限り、不安、懸念は拭えません。

 中医協の先生方におかれましては、慎重で十分な審議を尽くしていただき、審議が尽くせぬ場合には、施行を延期していただきたいということを申し述べて、私たちからの意見といたします。

 御審議のほど、よろしくお願いいたします。

○田辺会長

 どうもありがとうございました。

 では、続けてお願いいたします。

○全国がん患者団体連合会(天野)

 ありがとうございます。

 本日、貴重な意見陳述の機会をいただきましたこと、改めて感謝申し上げます。

 私ども全国がん患者団体連合会は、全国26の患者団体から構成される連合体組織でございます。

 本日、提出させていただきました意見書をもとに意見を申し述べさせていただきます。

 まず、我々、がん患者団体は、海外、また、国内でも標準的に用いられている治療薬が、日本でも早期に承認されること、いわゆるドラッグ・ラグの解消というものを求め、活動してまいりました。1日も早く有効な治療薬を求めるがん患者、家族の声は切なるものがございます。

 ただし、その前提条件として、科学的根拠に基づいた有効性や安全性の担保が不可欠でありますし、また、そもそもいわゆる国民皆保険制度は、私どもがん患者や家族が安心して保険診療に基づくがん治療を受けるための命綱であることは申し上げるまでもございません。

 以上の観点から、患者申出療養制度に関しまして、以下の要望を申し述べさせていただきます。

 まず、1点目でございます。科学的根拠に基づいた有効性と安全性が示された治療薬については、薬事承認と保険適用を速やかに認めるということを原則としていただきたいと思います。

 今回のこの制度は、薬事承認と保険適用が認められるまでの過渡的かつ例外的な制度としていただきまして、有効性と安全性が示された治療薬につきましては、患者申出療養制度により、保険診療との併用が認められている状態にとどめることなく、薬事承認と保険適用について、一定の期限までに速やかに認めることを担保する制度としていただきたいと考えております。

 これは、本制度の基礎ともなっていると聞いております、先進医療と同様であると考えております。

 2点目、患者申出療養制度の導入が、いわゆる国民皆保険制度のなし崩し的な空洞化につながらないようにしていただきたいと考えております。

 がん患者や家族の経済的な負担は、現状でも、特に長期にわたり、継続して治療を受けられている患者さんの場合には、大変大きなものがございまして、いわゆる金の切れ目が命の切れ目になりかねないという現状がございます。国民皆保険制度のもとで、多くのがん患者さんが安心して、がん治療を受けられている現状がございますが、一方で、現状の国民皆保険制度、また、高額療養費制度におきましても、その自己負担が、患者さんにとって過重であるなどの理由がありまして、患者さんがなかなか経済的な負担が大きい中で、治療を受けているという現状がございます。

 このような現状の中で、さらに有効性と安全性が示された新規治療薬が保険適用されないであるとか、または、おくれが生じてしまうということになりますと、患者や家族の経済力によって、がん治療を受けられる治療に大きな格差が生まれることが危惧されますし、また、国内において、2人に1人が最終的にがんに罹患するような状況で、多くの患者さんにとって、その命綱が切れることになりかねません。

 3点目でございます。患者申出療養制度の導入に当たっては、対象となる治療薬等の有効性と安全性に十分配慮しつつ、患者が利用しやすい制度としていただきたいと考えております。

 そもそも私どもがん患者団体は、昨年、有志団体で日本難病疾病団体協議会などとともに、当時の選択療養制度に対して意見書を出したという経緯がございますが、今回、患者申出療養制度が導入されるということを前提に申し述べさせていただきますと、例えばでございますが、承認後に一定の年数が経過した国内の適用外薬ということになれば、一定の有効性と安全性が示されていると考えられますので、こういったものにつきましては、比較的患者さんにとっても負担が少なく利用できる可能性があるかと思いますので、こういった場合には、逆に患者さんが負担なく、かつ少しでも早くできる制度としていただきたいと考えております。

 ただし、一方で、患者さんにとっては、限られた情報の中で選択をせざるを得ないであるとか、非常に選択に当たって苦慮する例がございますので、例えば、臨床研究中核病院等における相談体制をぜひ充実させていただきたいと考えておりますし、重篤な有害事象が生じた場合の情報の共有であるとか、保障体制の整備など、安全性への配慮が不可欠と考えます。

 特に、いわゆる重篤な有害事象につきましては、臨床試験であるとか、治験はもちろんのことでございますが、市販後間もない時期に、多くの患者さんに使われることによって、新たな有害事象が見えてくるということがございます。

 こういった情報につきましては、この患者申出療養制度の中でも、できるだけ早く共有し、かつ、広く広めていただいて、患者さんが有害事象に苦しむということがないような制度にしていただきたいと考えております。

 最後、4点目になります。

 今回、患者申出療養制度を導入していただいたわけでございますが、それとは別に、科学的根拠に基づく有効性と安全性が担保された治療薬については、早期に使用できるための制度改正もしくは救済策を引き続き検討していただきたいと考えております。

 例えば、PMDAの体制整備、人員の充実等が図られてきたというところでございますが、がんに関しましては、いわゆる難治がん、希少がん、小児がん等で、いまだ多くのドラッグ・ラグは解消されていないという現状がございます。

 また、後で触れますが、別紙資料にありますように、いわゆる高価な未承認薬等を現実問題として自己負担で使える患者は、極めて限られていることが予想されます。したがいまして、先進医療制度につきましても、例えば、先進医療制度の見直しであるとか、もしくは先進医療制度に入れない患者さんの救済であるとか、また、いわゆる日本版コンパッショネートユース制度への連携ということについても触れていただいていますが、この患者申出療養制度のみにとどまらず、その他の制度についても連携していただく、また、改正等を引き続き検討していただきたいと考えております。

 別紙資料について御説明申し上げます。

 3ページ目以降になります。こちらの資料は、国立がん研究センターが作成し、公開しているものでございまして、PMDAが公開している未承認薬データベースで公開されている、米国または欧州で承認されている新有効成分を含む医薬品のうち、日本では未承認の医薬品の一覧でございます。

 また、この一覧の中に掲載されています、薬剤費につきましては、未承認の場合には、米国の平均卸売価格及び実勢価格などを参考にして、1カ月当たりの医療費というものが掲載されています。

 5ページ目以降に、それらの医薬品のリストがございます。

 こちらのリストをごらんいただきますと、既に皆様御承知のことかと思いますが、例えば、上から2つ目のジヌツキシマブにつきましては、神経芽細胞腫の患者さんを対象としたものでございますが、1カ月当たり360万円、その他の、例えば、ニボルマブも966,000円でした。また、バルポシクリブにつきましても996,000円であるとか、そのほかも700万円であるとか、非常に高価な薬価が並んでおります。

 がん患者さんは、国民皆保険制度のもとで、こういった高額な薬価を使えることに大変感謝していますし、私も患者の1人として、こういった制度に救っていただいた身でございますが、今回、患者申出療養制度で、実際に、これを自己負担で使うということになった場合、どれだけの患者さんが、果たして使用できるかという疑問が残りますし、そもそもこういった状態で保険適用されないままとどめをかけてしまいますと、多くの患者さんが、こういった有効な治療薬にアクセスできないということが懸念されます。ぜひ、今回の制度が、患者さんの視点に立った制度になることをお願い申し上げたいと思います。

 最後に1点、申し述べさせていただきますが、今回、患者申出療養制度という名称になっております。申し出るという言葉は、いわば謙譲語というか、へりくだった表現でございます。患者が申し出るということになっているわけでございますが、現状は、残念ながら、患者さんは、まだまだ弱い立場にありますし、医療の非対称性ということがある中で選択を迫られているという現状がございます。今回の制度が患者のみに過重な負担とリスクを負わせることがないように、ぜひ、御検討いただきたいと願っております。

 以上でございます。

○田辺会長

 どうもありがとうございました。

 一とおり、御説明のほうをいただきましたので、これより、質疑及びフリーディスカッションに移りたいと思います。

 なお、時間が限られておりますので、まことに恐縮ではございますけれども、発言の冒頭で御質問なのか、御意見なのかをおっしゃってから御発言のほうをお願いいたします。

 では、どなたからでもよろしくお願いいたします。

 では、花井十伍委員、お願いいたします。

○花井十伍委員

 本当にありがとうございます。2団体の意見、私と意見はほぼ一致していると思います。いわゆる皆保険制度が空洞化し、自己負担と自己責任が拡大するような制度だったらごめんだと、そういうふうに受けとりましたし、恐らくそうだろうと思います。

 意見としましては、しかも、この制度はつなぎとして、すなわち皆保険制度のつなぎとして活用できれば、いいものになると。しかし、そこの自己負担分は何とかならないと使えないという主張というふうに伺いました。

 自己負担分は、ここにメーカーの方もおられるかと思いますが、やはり、薬代ぐらいは出してくれるということが、業界にはお願いしたいところであります。

 質問なのですけれども、がんの薬に関しては、患者さんが多いこともあって、がんセンターとか、こういうリストをつくっているというのがあるのですが、難病連のほうでは、かなり疾病も多いし、本当に少ない患者さんがいますね。そうすると、企業のパイプラインというか、どうなっているかと、何を申し出ていいかというのは、わかりにくいと思うのですが、その情報提供体制について、現状と、それから、何かこうあってほしいという意見があったら、教えていただけますか。

○田辺会長

 では、よろしくお願いいたします。

○日本難病・疾病団体協議会(森)

 御質問、どうもありがとうございます。

 私ども、いろいろ難病を抱えているわけですけれども、私自身も膠原病、全身性エリテマトーデスという患者の本人です。アメリカでもそうなのですけれども、この50年間、60年間、まだ治療薬が1つもないというような疾患でもありますし、何とかステロイド剤や免疫抑制剤等で抑えてはいますけれども、それもまだ承認されていない部分なども確かにあります。

 それらの情報というのは、やはり、承認されていないものというのは、インターネットでもなかなか流れてもきませんし、それが、たとえインターネットなどで探し当てても、本当によいものなのかどうかというのは、患者のほうでは全く判断できないものです。

 それで、主治医と相談はいたしますけれども、なかなか情報というものが入ってこないというのが確かなところでして、その辺の情報整理というのは、学会や研究班等でも示していただき、安全性、有効性というものを確認した上で、やはり、早く適用される形での治療というのを受けたいと考えます。

 今、まだ難病の場合でしたら、さまざまな疾患があって、多少違うとは思いますけれども、まだ、治験すら始まらないというところが非常に多いというのが、もどかしいところです。

○花井十伍委員

 ありがとうございます。

 適用外というのも結構多いと、こういうふうに理解したらよろしいですか。

○日本難病・疾病団体協議会(森)

 はい。

○田辺会長

 よろしゅうございますか、ほかに、中川委員、どうぞ。

○中川委員

 ありがとうございます。

 森さんと、それから、天野さんの御意見、本当にすばらしいなと思います。自分たちが当事者なのに冷静に問題点を的確に指摘されていると思います。本当に目の覚めるような思いです。

 もう少し早く、この中医協としてもお呼びして意見を聞くべきだったかなと思います。、一つ一つの項目が、本当にそのとおりで、中医協でしっかりと議論して決めていかなければならないと思います。

 特に、白川委員も中医協の場でおっしゃったのですが、6週間で本当に判断できるのかと、期限を切って、無理して判断しないで十分確認するという作業もやるべきだということが1つ。

 それから、我々どうしても特別に認めた混合診療の対象にしたことで、ほっとするという傾向はなきにしもあらずでした。その場合でも、やはり、患者さんの自己負担の多さというのは、メーカーの負担があるとか、いろんな支援があるわけですけれども、それを差し引いても、やっぱり不安だと思います。その辺のところも、何とかいい方向性を見出したいなと思います。

 これから、事務局も、今のお二方の意見を聞いて、相当いろいろ感じたと思いますので、ぜひ、一緒にいい議論をつくっていきたいと思います。どうもありがとうございました。

○田辺会長

 ほかは、いかがでございましょうか。

 では、白川委員。

○白川委員

 どうもありがとうございました。今、中川先生もおっしゃったとおり、あるいは、私どもの花井十伍委員も発言したとおり、大体私どもが、この患者申出療養制度について、ここを気をつけなければいけないといったことや、このような方向で行くべきだという考え方とはほぼ一致していると思っておりますので、むしろ安心したという気持ちが半分なのですが、もう一つは、新しい制度ですから、せっかく制度をつくったからには、これをうまく、今、困っていらっしゃる患者さんに活用していただきたいという思いがあるわけですが、どれぐらいの方がこれを利用するのかが、正直申し上げて全く想像できない状況です。2つの患者さんの団体では、これを歓迎される患者さんが多いのかどうか、あるいは、これを使ってみようという患者さんが多いのかどうか、その辺の感じを教えていただけますでしょうか。

○田辺会長

 では、感触のほうで結構でございますので、よろしくお願いいたします。

○日本難病・疾病団体協議会(水谷)

 水谷です。どうもありがとうございます。

 受けとめとしましては、やはり、難病の場合は、もう治療法がないと言われていますので、そういう意味では、特に進行性の難病においては、期待といいますか、もし、そういうものがあるのであれば、ぜひ使いたいという人はいると思います。

 ただ、同時に、先ほど森も申し上げましたけれども、やはり、自暴自棄になって、もう1%の可能性でもいいからやってみたいというような相談もあります。私たちは、それが危険なことだというふうに思っています。十分慎重に議論をしていただきたい。有効で安全な治療は、本当に限られたものしかないと思いますので、制度設計は十分慎重にやっていただいて、それで、その際には、患者負担ができるだけ少ないように制度設計をしていただきたいと思っております。

○田辺会長

 どうぞ。

○全国がん患者団体連合会(天野)

 ありがとうございます。

 がんにつきましても、治癒が期待できないという患者さんは、もちろん一定数いらっしゃるわけでございますので、治療選択肢がなくなった段階では、自己負担でも、何か新しい治療薬はないかということで探し求められる患者さんがいらっしゃるのは、それは、実情です。

 ただ、先ほどもお示ししましたとおり、例えば、有効性、安全性の示されている未承認薬、非常に高価な薬価のものがございます。がんの患者さんにとって、これは、もしかしたら幸運なことかもしれませんが、国民皆保険制度のもとで、患者負担、窓口負担というもの以外の部分というものを余り意識していないという部分がございますが、今回、こういったリストが出てきまして、こういった自己負担というものが現実のものになってきた場合、患者負担が、これだけ過重であると払えないだろうという患者さんが多くいらっしゃいましたし、驚きを持っていらっしゃった方が多いと感じております。

○田辺会長

 では、白川委員、どうぞ。

○白川委員

 どうもありがとうございました。

 そのような意味では、負担の問題はなかなか簡単に解決する問題ではないので、様々な工夫で援助するようなことも考えなければいけないと思いますが、現在の仕組みでは、先進医療でもそうですが、負担問題はなかなか解決困難と思っております。先ほど、医師と患者の情報の非対称についての話もありましたが、患者側としてはなかなか選択が難しく、薬を選ぶにしても、やはり専門家のアドバイスがないと選べないと思われます。また、有効性、安全性と言ってもこれについても患者側はなかなか判断できないと思われます。そのような意味では、インフォームド・コンセントを説明だけではなくて、きちんとマニュアル化して、担当する医師に納得するまで御説明いただくとか、何か仕組みをつくっていただかなければいけないという思いは、私も同じでございまして、1例目は臨床研究中核病院の専門家が行っていただけるのでよろしいのですが、2例目以降になりますと、身近な医療機関でも行うということになりますので、そこが非常に私は不安でございまして、この場でも全国一律のマニュアル、チェックシートといったものまで準備すべきではないかという意見も申し上げておりますが、何回も申し上げているとおり、せっかくできた制度ですので、お金の問題はあるにしろ、うまく活用していただき、かつ、安全性あるいは患者のリスクを減らすような体制についても我々は今後議論して詰めていかなければいけないと思っております。

 以上です。ありがとうございました。

○田辺会長

 ほかに、では、鈴木委員、どうぞ。

○鈴木委員

 貴重な御意見をありがとうございました。我々も重く受けとめさせていただきたいと思います。

 1つ天野さんに確認したいのですけれども、かつては、国内未承認の抗がん剤を使いたいために、混合診療を希望するという患者さんもいらっしゃったような報道等もあったのですけれども、それについて、現時点では、どのような状況になっているのか、確認の意味で、お伺いさせていただきたいと思います。

○田辺会長

 では、よろしくお願いします。

○全国がん患者団体連合会(天野)

 ありがとうございます。

 いわゆる混合診療の解禁ということに関してでございますが、やはり、先ほど来、申し上げている、かつてと現状では、大きく状況が変わっております。特に薬価が非常に高騰しているということもありますので、以前の主張のときと、現状では全く状況が違っていると感じております。

 以前の混合診療解禁ということも、一部の患者団体の方でおっしゃっている方がいましたが、その時点でも、患者団体としては、いわゆる薬事承認と保険適用が本筋であって、混合診療の解禁というのは、あくまで緊急避難的なもの、例外的な制度として捉えるべきだという意見が多かったというふうに記憶しております。

○鈴木委員

 ありがとうございました。

○田辺会長

 では、万代委員、お願いします。

○万代委員

 中川委員の御発言が、我々二号側の代表だと思いますので、あえて発言しないというふうに思っておりましたが、やはり、私も全く中川委員と同じで、非常に貴重な御意見をいただいたなと考えております。

 特に、森代表理事、さらに天野理事長におかれましては、個人情報まで開示いただいて意見表明をいただいたことに関しましては、敬意を表する次第でございます。

 1つ、皆様のお話を伺っていて感じましたのは、相談制度です。これについては、非常に重要だなということを認識いたしましたので、そういう認識のもとに今後の議論を進めていきたいと考えております。

 さらに、天野理事長からは、申出の文言が、お上の視点だというようなことで御指摘をいただきまして、確かにそのとおりだと思いますけれども、この中医協の場だけで、その文言を変えるというわけにはいかないものですから、基本的な理念は、皆様と共通と思っておりますので、そのような理念を尊重しながら、この制度を育てていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○田辺会長

 花井圭子委員、お願いします。

○花井圭子委員

 ありがとうございました。

 本当に、大変貴重なお話を聞かせていただいたと思っております。天野さんが最後におっしゃった患者申出という言葉の問題はありますけれども、申出ということであるがゆえに、有害事象等々が起きたときに、全ての責任が患者に行くということはあってはならないという最後のお言葉、そのとおりだと思っております。そうならないように、制度設計を努力していきたいと思います。ありがとうございました。

○田辺会長

 ほかに、いかがでございましょうか。

 では、花井十伍委員、お願いします。

○花井十伍委員

 済みません、時間が押してしまって。

 がんの団体の方に伺いたいのですが、いわゆる化学ドラッグについては、がんセンターとか、そういうところでいろいろ取り組んで、今のようなお話、わかるのですけれども、細胞治療については、患者さんとしてはどういうふうに、というのは、懸念していますのは、100%自由診療の細胞治療をいろんなところでやっていまして、かなり高額ですけれども、場合によっては、それをやれる患者さんが申し出れば、それを一部保険でということにもなりかねないわけですね。それが、エビデンスがあるものであれば、そのあるエビデンスのレベルによって、それが行けるかどうかとわかるのですけれども、その細胞治療等については、何か団体のほうで、この患者申出療養制度関連で、希望する患者さんが多いとか、そういうことは話し合われていますでしょうか。

○田辺会長

 いかがでございましょうか、よろしくお願いします。

○全国がん患者団体連合会(天野)

 ありがとうございます。

 細胞治療ということに関して、特化した議論というのは、特にないというふうに考えております。

 ただ、今、御指摘の中であったように、いわゆる有効性、安全性が十分確立していない治療ということについては、例えば、インターネットが広がってきまして、患者さんが治療を考えるときに、そういった有効性、安全性が十分立証されていないような自費診療というものに患者さんがすがってしまうとか、間違って誘導されてしまうということは、現実問題、多く生じておりまして、そういったものに対して、この患者申出療養制度が使われることはないようにしてほしいということは、強く願っているところでございます。

○田辺会長

 よろしゅうございますか。

 ほかに、何か御意見等ございますでしょうか、よろしゅうございますでしょうか。

 では、ありがとうございました。長らくお待たせしまして、まことに申しわけございません。

 皆様の意見を受けまして、制度設計のほうをしっかり議論してまいりたいと思います。

 では、本件に係る意見陳述は、ここまでとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。

 では、もとのアジェンダのほうに戻っていきたいと思います。

 初めに「医療機器の保険適用について」を議題といたします。事務局のほうより、資料が提出されておりますので、説明のほうをよろしくお願いいたします。

 では、企画官、お願いします。

○佐々木医療課企画官

 医療課企画官でございます。

 中医協総−1をお願いいたします。

 9月1日に既に保険適用を開始しております医療機器でございます。

 1ページ目が、医科のA2、技術料に包括されているもの。

 2ページ目が、医科のBで個別に評価されているものと、歯科のA2とBでございます。

 以上でございます。

○田辺会長

 ありがとうございました。

 ただいまの説明に関して、質問、御意見等ございましたら、よろしくお願いします。

 よろしゅうございますでしょうか。

 では、この件、質疑は、このあたりにさせていただきたいと思います。

 次に「先進医療会議の検討結果の報告について」を議題といたします。

 事務局のほうより、資料が提出されておりますので、説明のほうをお願いいたします。

 では、佐々木企画官、お願いします。

○佐々木医療課企画官

 医療課企画官でございます。

 まず、中医協総−2−1をお願いいたします。

86日に開催されました第33回先進医療会議における先進医療Aの科学的評価結果でございます。

 今回は、体外診断薬に関するものでございますので、先進医療Aとなってでございます。

 技術名がCYP2D6遺伝子多型検査、適応症等がゴーシェ病患者のうち経口投与治療薬を投

与される予定の患者さんでございます。

 技術概要が10ページ目でございまして、ゴーシェ病と思われる患者さんの、治療法を決定していくために、遺伝子型の検査をするというものでございます。

11ページを見ていただきますと、今回、先進医療で実施するわけでございますが、並行して、薬事承認に向けた準備というものを、この先進医療の結果を踏まえて、進めていこうということで、できるだけ早く保険収載につなげるということで、、スケジュールも、詳細に記載されてございます。

 1ページ目に戻っていただきまして、この保険給付されない費用は、592,000円でありますが実際は企業より提供されるため、患者の負担分はなしとなっております。、保険給付される費用は、1,000円となっております。技術的な総評は適という評価をいただいているところでございます。

 もう一点、先進医療会議の報告としまして、総−2−2をお願いいたします。

 粒子線治療に関しまして、先進医療会議で議論をしているところでございまして、これまでの状況でございますが、粒子線治療は、陽子線治療が平成13年から、重粒子線が15年から開始され、今、14施設でやっております。

 平成22年の改定のときから、既存治療との比較、技術的成熟度や普及性の観点で問題が指摘され、各医療機関に対して、データをまとめるようということで依頼をしておりましたけれども、対応がなされてきておりませんでした。

26年改定の際には、これは、施設横断的に、今までのデータをまとめて解析すべきである、臓器等によっては、前向きに臨床試験を行う枠組みである先進医療Bで進めるべきであるという提言がなされ、28年度改定までに取り組むとされておりました。

 8月6日の先進医療会議において、施設横断的な分析の結果を、放射線腫瘍学会が発表をしていただいております。

 参考資料として、一部抜粋でございますがお配りしております。10ページですが、既存治療との比較ができなかった疾患・病態に関しては、今後も限局性固形がんという広い対象疾患に対して先進医療として各施設ごとに症例を集積しても、評価に耐えるデータの蓄積・解析が困難で、保険収載には至らない可能性が高いと思われた。その一方で、前向きに検討すべきものもあるということで、疾患を絞って、臨床研修として実施すべきではないかとのことでした。実際、参考資料5ページ、6ページにありますとおり、先進医療Bとして進めていこうという検討も進めておられるということでございました。

 資料2−2の裏面でございます。学会の発表に対して、先進医療会議の構成員からは、データをまとめてたことはいい方向である、治療法がない患者、特に、小児がんに関しては評価できるけれども、適用がきちんと判断できるのか。前立せんがんについては、既存の治療が進歩しているということも踏まえて、エビデンスをきちんと出すべきではないか。各施設ごとではなく、施設横断的に検討するべきではないか等の指摘がなされたところでございます。3.今後の対応について(案)でございますが、今回の発表でも、まだまだ足りないところがあるということですので、文献収集を追加的に行うこと。手術拒否例等の判定をどうしているのかということ。先進医療Bとして進めているものを迅速に進めること。今回、結果が出てこなかった臓器・組織型について、今後どうしていくかということ。文章では記載しておりませんが、施設によっては、自由診療で実施している場合もあるようでございますので、それらも含めてデータを出す、それから、ほかの分野の専門家の参加を得て検討するなどの意見も出ております。

 これらを日本放射線治療学会に伝達をして、さらに検討してもらうというようなことでどうかとなっております。

 また、最後の○でございますけれども、本来は、各施設からの6月末実績を8月末までに厚生局に報告していただいて、それを評価して、保険収載の議論をしていくということでございますが、粒子線治療に関しましては、学会への追加の検討依頼も出しておりますので、特例的に、提出期限を超えることを認めてはどうかということで検討しているところでございます。

 先進医療会議からの報告は、以上でございます。

○田辺会長

 どうもありがとうございました。

 ただいまの説明に関しまして、何か御質問等ございましたら、よろしくお願いいたします。

 よろしゅうございますでしょうか。では、質問等もないようでございますので、本件にかかわる質疑は、このあたりにしたいと思います。

 次に「診療報酬基本問題小委員会からの報告について」を議題といたします。本件は、今後、中医協において議論を行うために、調査結果の分析等をまとめたものでございます。

 今後の検討スケジュールなどを含めまして、基本問題小委員会において議論を行ったところでございますので、事務局のほうより、御説明のほうをお願いいたします。

 では、医療課長、お願いします。

○宮嵜医療課長

 医療課長でございます。

 資料は、総−3というか、基本問題小委の資料になりますが、入院医療等の調査・評価分科会のほうで、26年度分の入院医療等に関する実態調査の調査結果の分析及び技術的課題に関しての検討というのが、中間取りまとめとして取りまとめられたということで、基本問題小委のほうに御報告をいただきました。

 内容は、重複しますので、省略させていただきますが、急性期入院医療についてとか、あるいは短期滞在手術等基本料についてというような幾つかの項目について御報告をいただきました。

 それに対しまして、さまざまな質疑、御意見をいただいたところですけれども、その内容も省略させていただきますが、それを踏まえまして、今、ありましたように、総会のほうに御報告させていただくということで、今、御報告させていただいておりますが、今後、総会での入院医療等の審議、議論のほうに資するようにというか、生かしていただきたいという整理でございます。

 もう一点、入院医療等の調査・評価分科会のほうにおきましては、引き続き、27年度分の実態調査を行っておりますので、そちらのほうの調査結果の分析及び技術的課題に関する検討を10月以降行いまして、できるだけ早く、まとまり次第、基本問題小委、さらに総会のほうに御報告いただくというようなこととなっております。

 以上でございます。

○田辺会長

 どうもありがとうございました。

 ただいまの説明に関しまして、何か御質問等ございましたら、よろしくお願いいたします。

 では、花井十伍委員、お願いします。

○花井十伍委員

 もう基本問題小委で十分話し合われたと思いますので、特に、大きな点では意見はないのですが、細かい点で、大変恐縮なのですけれども、11ページの一番上の褥瘡の記述ですね。

 毎回褥瘡の記述というのは、こういう隔靴掻痒というか、微妙な両論併記のような形になっていて、これは、要望なのですけれども、褥瘡とて、ある疾病形態なのだから、それには、機序もあり、医学的ないろんな根拠があると思うので、例えば、先ほどの小委の議論でも、高齢化してくると、どうしてもという議論があったり、それから、ここであるように栄養状態がというのがあるのですが、だから、こういうことで起こるから、どうしても避けがたい褥瘡というのは、こういうものだと。論文とかも多分あるのだと思うのです。

 そういった科学的なところで、ある程度整理しないと、褥瘡だけに注目すること自体、いかがなものかという議論もあることは承知した上で、わざわざ小委の、こういう取りまとめに、11ページの上のような両論意見もあったみたいに書かざるを得ない、経緯は承知しているので、もう少しサイエンティフィックな何かで記述するというのがあったほうが、お互いのためかなと思ったので、これは、どこに要望するのですかね、基本問題小委に返すのか、何かわからないですけれども、何となく気持ちの悪い記述になっているので、意見です。

○田辺会長

 では、医療課長、お願いします。

○宮嵜医療課長

 医療課長でございます。御質問ありがとうございます。

 今、御指摘の点も含めまして、我々も努力をもちろんしていますけれども、なるべくデータとか、エビデンスに基づいてしっかり議論をするようにという御指摘だと思いますので、引き続き、分科会のほうで議論していければと、その結果を、また、小委、総会に御報告させていただくという形になろうと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○田辺会長

 ほかに、いかがでございましょうか。

 よろしゅうございますか。

 それでは、本件に関する質疑は、このあたりとしたいと思います。

 今回いただいた御意見を含めまして、引き続き議論を進めてまいりたいと思います。

 次に「被災地における特例措置について」を議題といたします。事務局のほうより、資料は提出されておりますので、事務局のほうより御説明のほうをお願いいたします。

 では、医療課長、お願いします。

○宮嵜医療課長

 医療課長でございます。

 被災地の特例措置につきましては、今の措置が、この9月30日までということになっておりますので、10月1日以降、どう取り扱ったらよいかということの御説明と御提案でございます。

 資料総−4の1枚目の上の四角のところでございますが、今、被災地特例措置を利用している医療機関は、21保険医療機関ということで、岩手県4、宮城県5、福島15というような状況になっております。

 それぞれの利用状況の詳細は、スライドの1、2、3、4のほうに掲げさせていただいております。

 スライドの5ですけれども、実際、どういう状況なのかということ、これも毎回書かせていただいておりますが、新しい病院、診療所等の再建に着手しているけれども、完成まで時間がかかるというようなケースは、岩手県に多いとか、あるいは医療機関、施設、家族の受け入れ体制が不十分ということは、宮城県とか福島県で見られる。あるいは、看護師等の確保が困難というのは、特に福島県で見られるというような状況でございます。

 6枚目の一番上のところの○ですけれども、繰り返しになりますが、21保険医療機関で特例措置を利用しておりますけれども、10月以降も特例措置を継続して利用することを希望されているというような状況でございます。

 7枚目、冒頭申し上げましたが、この特例措置、9月30日までとなっておりますが、10月1日以降、どのように取り扱うかということで、対応案ということで、前回3月に御議論いただいた内容と同様で、被災地特例措置について、半年間延長できないかということでございます。

 下に6点ほど内容を書いてございますが、これは、前回3月に御議論いただいた内容と同じでございますので、同じような内容で、6カ月さらに延長できないかという御提案でございます。

 以上です。

○田辺会長

 どうもありがとうございました。

 ただいまの説明に関しまして、御質問、御意見等ございましたら、よろしくお願いいたします。

 では、鈴木委員、お願いいたします。

○鈴木委員

 全体として、少しずつ減ってきておりますし、まだ福島が多いわけですが、これは、原発事故の被災が続いておりますので、やむを得ないと思います。

 そこで、全体としての継続は必要だと思いますので、7ページの取り扱いで結構だと思います。

○田辺会長

 一号側、よろしゅうございますでしょうか。

 では、白川委員。

○白川委員

 一号側としても異存ございません。継続ということで結構でございます。

○田辺会長

 では、本件につきましては、中医協として、この案を継続ということで承認するということにさせていただきたいと思います。

 では、次に「最近の医療費の動向について」を議題といたします。

 事務局のほうより、資料が提出されておりますので、事務局のほうより説明のほうをお願いいたします。

○秋田調査課長

 調査課長でございます。

 去る9月3日に、医療費の動向、それから、調剤医療費の動向について公表いたしましたので、資料に基づいて御説明をさせていただきます。

 中医協総−5−1と中医協総−5−2でございます。

 まず、中医協総−5−1をごらんください。

 医療費の動向でございます。毎年御説明させていただいているところでございますが、この医療費の動向というのは、医療機関からの診療報酬の請求に基づきまして、医療保険、それから、公費負担医療分の医療費を集計して、毎月、最近の医療費の動向ということで公表しておりますけれども、26年度分の集計結果がまとまったということで御説明をするものでございます。

 この中身でございますけれども、こちらの医療費は、速報値という扱いで公表させていただいているのですが、労災とか、全額自費、これは、自賠責などが主なものになりますけれども、こういったものが入っていないということで、別に公表しております、国民医療費、こちらの98%ぐらいの数値になっているというものでございます。

 では、目次を飛ばしていただきまして1ページをごらんください。

 平成26年度の医療費の動向でございますが、まず、制度別の概算医療費ということで、医療費の推移を記載させていただいてございます。

 平成26年度でございますが、こちらは、上の段ですが、26年度40兆円ということでございますが、正確に申しますと、399,556億円ということで、若干40兆切っているものでございますけれども、およそ40兆円の医療費ということになります。

 右側は、制度別の区分が記載されてございます。

 表の1−2でございますが、こちらは伸び率ということでございます。平成2223年度は3%を越していたわけでございますけれども、平成24年度から少し伸び率が下がっておりまして、平成26年度には1.8%ということになってございます。

 おめくりいただきますと、1人当たり医療費の推移ということでございまして、こちらは1人当たり医療費で見たものでございます。

26年度では、314,000円ということでございます。1年間で、平均314,000円お使いになっているということになります。

 下に伸び率がございますけれども、伸び率で見ますと、2%ということになります。

 右側のページをごらんいただきますと、診療種別の医療費ということでございまして、こちらは入院、入院外、歯科、調剤等に分けた医療費でございます。

 伸び率でごらんいただきますと、およそ1%台の伸び率ということで、低めに推移をしているわけでございますが、調剤医療費などは、少し高い伸び率になっておりますが、これは、院外処方の影響などもあるものかと思ってございます。

 4ページ、5ページは、医療費を受診延日数と、それから、1日当たり医療費ということで分解したものでございまして、左側の受診延日数のほうは、医療の頻度といいますか、どのぐらい医療機関に行かれるかということで変わってくる数字でございますし、右側の1日当たり医療費というのは、医療費の単価のようなものを示しているものと考えております。

 こちらをごらんいただきますと、受診延日数のほう、下に4−2ということで伸び率が出ておりますけれども、近年は、受診延日数は、減少傾向ということでございまして、平成26年度につきましても、マイナス0.3%ということでございますので、前年に比べて少し減少しているということでございます。

 右側のページに、1日当たり医療費の伸び率がございますけれども、1日当たり医療費で見ていただきますと、大体26年度2.1%ということでございますので、これも少し前年よりも低い数値であったということでございます。

 6ページに、休日等の影響を補正した医療総額の伸び率というものがございます。

 これは、土曜日、日曜日あるいは年度によってはうるう年といったようなものの影響で、いろいろ伸び率が変わっておりますので、こういった影響を補正した場合、どのぐらいの伸び率になるかということでございますけれども、平成26年度の伸び率が1.9%ということでございまして、先ほど申し上げた、生の数字が1.8%ということでございますので、こちら、土日の補正をしてもプラス0.1%という状況だったということでございます。

 そのほか、詳細な資料がございますが、こちらは省略をさせていただきます。

 続きまして、総−5−2をごらんください。

 総−5−2は、調剤医療費の動向ということでございます。

 こちらは、調剤医療費、薬局に出ているものでございますけれども、こちらの医療費の状況につきまして、電算処理分、こちらの集計ができるようになってございますので、こちらを調剤医療費(電算処理分)の動向ということで公表させていただいているものでございます。こちらも26年度がまとまりましたので、御説明をさせていただきます。

 まず、1ページ、調剤医療費の全数と電算処理分の比較ということでございまして、先ほど御説明させていただいた医療費の動向というものの中では、この上の段の全数という部分が入ってまいりまして、調剤医療費全体で見ますと、26年度で7兆1,987億円ということでございますが、こちらは、電算処理分だけになってございますので、調剤医療費が71,515億円ということで、先ほどの調剤医療費の99.3%を占める統計になっているということでございます。

 1枚おめくりいただきますと、こちらは調剤医療費の内訳ということになります。技術料と薬剤料に分けて、どの程度になっているかということでございますけれども、まず、調剤医療費、先ほど、電算処理分の7兆1,515億円の内訳としまして、技術料が1兆7,682億円、それから、薬剤料が5兆3,711億円といったような内訳になってございます。

 下の段が、処方箋1枚当たりの調剤医療費の内訳ということになってございます。

 右側のページでございますけれども、こちらは、年齢階級別に分解をしたものとなります。26年度で見ていただきますと、調剤医療費、処方箋1枚当たりで8,899円ということになりますけれども、ゼロ歳から5歳未満のところが3,245円、これに対しまして、75歳以上が1万1,010円ということでございますので、こちらもゼロ歳から5歳と、75歳以上を比較しますと、3倍以上になっているということでございます。

 4ページ、こちらは、後発医薬品の割合の推移ということでございます。最初の表4−1でごらんいただきますと、26年度の4月から3月までの推移ということでございまして、27年の3月でございますけれども、58.4%まで後発医薬品の割合が上がってきたという状況でございます。

 下の4−2には、年度別に見た推移を載せてございます。

 5ページに、処方箋1枚当たりの薬剤料の3要素分解ということでございまして、こちらは、処方箋1枚当たりの薬剤料のうち、内服薬だけとってきたものでございますけれども、この伸びの要因を薬剤の種類数が伸びたのか、あるいは投薬日数が伸びたのか、それとも、1錠当たりの薬剤料が伸びたのかといったようなイメージで、分解をしたというものでございます。

 内服薬でいきますと、処方箋1枚当たりの薬剤料が、ここで5,526円となっておりますけれども、この内訳で、種類数が2.88、1種類当たりの投薬日数が22.3日、それから、1種類1日当たりの薬剤料が86円という形になってございまして、投薬日数は、右に伸び率がございますが、投薬日数が伸びている一方で、種類数と薬剤料は下がっているという状況でございます。

 あと、残りの資料については、御説明を省かせていただこうと思いますが、今年度から新しく載せました統計といたしまして、21ページに、先ほど御説明しました後発医薬品の割合につきまして、薬効分類別に、26年度の推移を示したものをおつけしているということでございます。

 簡単でございますが、私からは以上でございます。

○田辺会長

 どうもありがとうございました。

 ただいまの説明に関しまして、何か御質問等ございましたら、よろしくお願いいたします。

 では、中川委員、お願いします。

○中川委員

 資料総−5−1ですが、表紙の一番下の「医療費の動向」の2行目のところに「医療費の伸び率(%)」というのがあります。その括弧内が休日数等補正後というところを注目したいのですが、23年度と25年度は診療報酬改定がなかった年ですね。となれば、これは、医療費の自然増と理解していいですね。いかがですか。

○秋田調査課長

 医療費の自然増という定義が、なかなか人によって、お使いになる言葉が違っているのかなと思うのですが、一応、医療費の伸びについて分解して申し上げますけれども、まず、23年度でございますけれども、医療費の伸び率、全体で3.1%ということでございますけれども、この内訳で、人口増の影響がマイナス0.2%、それから、高齢化の影響が1.2%ということでございまして、その他の伸び率が、およそ2.1%という形になってございます。

 一方、25年度のほうは2.2%でございますけれども、人口増の影響がマイナス0.2%、これから、高齢化の影響が1.3%、それを除いた、その他の影響が1.1%という形になってございます。

○田辺会長

 では、中川委員、お願いします。

○中川委員

 今の御説明は、厚生労働省がずっと言ってきた医療費の自然増という概念と同じですので、この数字も自然増というふうに認識できるのだろうと思います。

 そこで、過去、厚労省は、医療費の自然増は3〜4%と言ってきましたね。近年、完全に3%には全然届かないという状況になっています。

 そして、26年度を見てください。括弧内1.9%とあるのですが、これは、消費税引き上げ対応分の診療報酬上乗せ、これを含んでいますか。

○田辺会長

 お願いします。

○秋田調査課長

 こちらの統計は、消費税引き上げ対応分も含んだ統計になってございます。

○中川委員

 消費税引き上げ対応分を除くと、この括弧内は、どういう数字になりますか。

○秋田調査課長

 診療報酬改定が全体で、26年が0.1%プラスということになっていたと思うのですけれども、このうち、消費税対応分が1.36%ということでございますので、こちらを除きますと、およそ0.5%程度になるのかと、括弧分ということでいきますと、そうなると思います。

○中川委員

 それでは、26年度は、自然増は0.5%しかなかったということになりますか。

○秋田調査課長

 先ほども申しましたように、診療報酬改定全体としましては、プラス0.1%だったということでございますので、それを除いて見なければいけないということになるかと思いますので、1.9%で比較するのであれば、1.8%が自然増だった、ということになるのかと思います。

○中川委員

 この数字というのは、非常に大事なものですから、26年度のところに消費税引き上げ対応分を含めた医療費の数字を出すことは、やはり問題があるだろうと、分けて書くべきではないかと思います。いかがですか。

○秋田調査課長

 まず、先ほど申しましたように、改定の0.1%自身も消費税対応分を含んだものであるという、プラス0.1%も、対応分のプラス1.36%を含んで、合計でプラス0.1%となっているものでございますので、そこは、ちょっと御理解をいただければと思います。

○中川委員

 いやいや、それは、ちょっとかみ合っていないですね。消費税の引き上げ対応分を除いて数字を出すべきだということですよ。本体でプラス部分はあるわけですよ。そういうことを言っているのですよ。後で検討してください。

○秋田調査課長

 わかりました。

○中川委員

 それと、調剤医療費のほうですが、伸び率が、きょうは時間がないので詳しい説明がございませんでしたが、調剤医療費の伸びは、ほかの伸びに比べて、非常に高いです。

 このことは、例えば、改定率を決めるときに、配分が医科で言えば1、調剤で言えば0.3ということになっていますが、実感しては、0.3以上に伸びているのではないかという印象が拭えません。

 それで、資料は、過去10年間まで行きませんが、直近の10年間の調剤関連技術料、これを見てみますと、薬局調剤が6,685億円ふえているのです。それに対して、医科の院内の場合、マイナス963億円なのです。ですから、調剤技術料、調剤関連に関しては、医療費が以上に偏在しているのです。このことを次の改定に向けた重要な論点になるのではないかと思っています。機会があれば、中医協にこのデータをもう少し詳しく出して、足したいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。

○田辺会長

 では、白川委員、お願いします。

○白川委員

 中川先生が概算医療費について、様々な御意見があるのはよくわかります。調剤医療費が伸びていることについては、大体薬価の切り下げ等があるものですから、隔年でかなり大きな伸びを示していることは私どもも問題意識は持っております。

 ただ申し上げたいのは、薬剤技術料が増えていることも確かだと思いますが、逆に言うと処方箋の枚数も増えているということが非常に大きいと思っており、あるいは処方する薬剤の数なども影響していると思っております。簡単に言うと、医師の方々も関係して調剤医療費が伸びていると私どもは認識しておりますので、資料を出していただくことは全然反対しているわけではございませんが、私はそのような印象を持っているということは申し上げておきたいと思います。

○田辺会長

 中川委員。

○中川委員

 きょう、白川委員とやりとりするつもりはございませんが、さっき言った数字は、薬剤料を除いた部分の比較ですので、例えば、こういうことだという、ちょっと予告編みたいなものですけれども、そういう理由で数字をお出ししたということです。

○白川委員

 御主張はごもっともですが、先ほど申し上げたとおり、薬剤の品数が増えているという問題もありますが、処方箋そのものが相当増えていることが、薬剤の調剤技術料に反映しているという面もあるということを申し上げているだけでございます。

○中川委員

 それは、今度、それについてのデータもお出しして議論をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○田辺会長

 では、安部委員、お願いします。

○安部委員

 中川委員おっしゃるように、資料は出していただいて構わないと思いますし、今回の調剤医療費の動向の中で、確かに調剤医療プラス2.3%という数字が出て、これは、事実でございますが、一方で、今、御議論になったように、処方箋枚数が1.8%伸びているということは、1ページを見ていただければわかるように、2.3%の内訳は、処方箋の伸びが1.8%、それから、調剤医療費が0.5%という影響が出ているということでございます。

 2ページ目に行っていただきますと、表の2−2を見ていただければわかると思います。

 先ほどの0.5という数字が、2.31.8の間の0.5という数字がありますが、技術料のところを見ていただきますと、技術料の伸びはゼロです。技術料の伸びはゼロで、その中で、例えば、薬学管理料などは、マイナス3.5%ということになっております。薬剤費のみが、四捨五入の違いでしょうか、0.6となっておりまして、内服薬、屯服薬についてはマイナス、注射剤については、さまざまな高額な注射剤だとか、在宅の自己注だとか、輸液だとか、そういった影響もあろうかと思うのですが、ここはずっと伸びているということでございます。

 この薬剤の伸び、先ほど、課長からの説明にもありましたけれども、5ページの表5でありますが、薬剤費について伸びている要因というのは何かというと、投薬日数のみが伸びている要因になっているということでございます。

25年から26年の比較でも2.3%伸びていると。それから、20年度から26年度の動きと、一日当たりの、例えば、18.8日から22.3日に伸びている薬剤費料と日数の比率などを見ると、ここは、ほぼパラレルになっていると、こういったところが影響しているわけであります。

 一方、内服の場合には、一日当たりの薬剤料は伸びていないわけです。これだけ高額な薬剤が出てきて、医療の水準の上昇とともにいい薬が出てきて、高額な薬が出てきている中で、薬価改定は、もちろんあるのでしょうが、後発医薬品を使用促進して、1種類、一日当たりの薬剤料を抑えていると、こういったこともぜひ冷静に、この内容を分析して御議論をいただければと思います。

○田辺会長

 ありがとうございます。ほかに、何か御意見ございますでしょうか。

 では、よろしゅうございますでしょうか。

 では、ほかに御質問等もないようでございますので、本件にかかわる質疑は、このあたりにしたいと思います。

 本日の議題は、以上でございますけれども、事務局から、その他として資料が提出されておりますので、事務局のほうより、説明のほうをよろしくお願いいたします。

 では、城医政局経済課長、よろしくお願いいたします。

○城医政局経済課長

 経済課長でございます。

 資料6の関係で御説明をさせていただければと思います。資料6−1から3まででございます。資料6−1をごらんください。

 先日、9月4日に、私どものほうで医薬品産業強化総合戦略というものを策定いたしました。この機会に簡単に御紹介をさせていただければという趣旨でございます。

 背景につきまして、資料6−1の1、その下のスライドをごらんください。

 これは、骨太の方針のが、この6月30日に閣議決定されておりまして、そこでジェネリックの大幅な使用促進について触れられております。2017年に70%以上という目標も示されたところでございます。そして、将来的には80%以上という目標が掲げられておりますが、それが進んでいく中で、市場環境の変化は、非常に大きいということが考えられます。

 それを受けまして、同じ閣議決定の中に、その中の囲みにありますような文章が盛り込まれております。「臨床上の必要性が高く将来にわたり継続的に製造販売されることが求められる基礎的な医薬品の安定供給、成長戦略に資する創薬に係るイノベーションの推進、真に有効な新薬の適正な評価等を通じた医薬品産業の国際競争力強化に向けた必要な措置を検討する」という文言でございます。

 これは、医薬品産業が、我が国の成長を担う重要な産業という認識もあってということでございます。

 これを受けまして、私どものほうで、この総合戦略を策定したということでございます。内容については、総−6−3の資料で概要を御説明させていただければと思います。1枚紙でございます。

 大きくは、3点の項目を立てておりまして、イノベーションの推進、それから、質の高い効率的な医療の実現、そして、グローバルな視点での政策の再構築ということでございます。

 特に、御紹介させていただく趣旨として、幾つかの箇所で中医協で今後御議論をいただくような内容のことがあるという趣旨でございます。

 まず、イノベーションの推進につきましては、治験の活性化等々に触れておりますし、産学官の連携強化、大学発のシーズの実用化ということを進めていくということでありますが、その1の3でございますが、イノベーションを評価していくという中で、保険償還価格でイノベーションを適正に評価するということについても触れております。

 これは、本文のほうでは、具体的には新薬創出・適用外薬解消等促進加算のあり方について検討するということ。それから、先駆け審査等の保険上の評価のあり方について評価をするといった触れ方をいたしております。

 それから、2の質の高い効率的な医療の実現というころでありますが、これは、先ほどの閣議決定にございました、基礎的医薬品について要件を明確にした上で、薬価上必要な措置などについて検討するということ。

 それから、効率的な医療の観点で、ここに触れておりませんが、安価な医薬品についての評価という推進ということについても触れております。

 後発医薬品の使用の加速化、これは、長期収載品比率の減少ということと裏表の関係にございますが、この関係で、促進策のあり方について検討する。それから、安定供給確保、国民負担軽減の観点から後発医薬品の薬価について検討する。

 あと、規格そろえ等のルールの話がございますが、品質確保対策を充実するということ。

 それから、1成分に対して多くの後発品が薬価収載されることへの対応策の検討をするといったことを記載いたしております。

 それから、グローバルな視点での政策の再構築ということで国際支援、それから、国際的な薬事規制の調和といったことについても言及しておりますし、医薬品産業の将来像としてグローバルに展開できる新薬を創出していくためにということで、規模拡大、MA等にも触れておりますし、バイオの話、それから、長期収載品ですが、減少する中で、新薬創出ができない困難なメーカーについての事業転換が迫られるであろうということ。

 そして、後発品メーカーについては、数が多いということもありますので、集約化、大型化ということで触れております。

 こういったことでございますので、今後、適切な機会がございましたら、この中医協で御議論をいただきたい、我々の今考えている方向性というか、検討すべき事項について、パッケージとして整理をしたものでございまして、まだ、内容の決定というものではありませんが、今後、御議論をいただく内容について幾つか触れてございますので、そういった意味で、この場をかりて紹介をさせていただいたという趣旨でございます。

 よろしくお願いいたします。

○田辺会長

 どうもありがとうございました。

 報告ということではございますけれども、ただいまの説明に関しまして、御質問等ございましたら、よろしくお願いします。

 よろしゅうございますか。

 では、ほかに質問もないようでございますので、本件にかかわる質疑は、このあたりとしたいと思います。

 本日の議題は、以上でございます。

 なお、次回の日程に関しましては、追って事務局のほうより連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。

 では、本日の総会は、これにて閉会といたします。

 どうも御参集ありがとうございました。


(了)
<照会先>

厚生労働省保険局医療課企画法令第1係

代表: 03−5253−1111(内線)3288

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