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2015年9月25日 第14回全国健康保険協会業績評価に関する検討会

保険局保険課全国健康保険協会管理室

○日時

平成27年9月25日(金) 10時00分〜12時00分


○場所

千代田区霞が関1−2−2(中央合同庁舎5号館共用第8会議室)


○議題

業績評価の議論
(1)船員保険
(2)組織運営及び業務改革
(3)その他

○議事

○後藤全国健康保険協会管理室長 おはようございます。定刻には少し早いのですが、皆様、おそろいでございますので、ただいまより第14回「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催いたします。

 皆様方におかれましては、お足元の悪い中、御出席いただきましてありがとうございます。

 本日は、野口構成員が欠席でございます。また、全国健康保険協会からは、小林理事長ほか、関係者の方々に御出席をいただいております。

 それでは、土田座長、よろしくお願いいたします。

○土田座長 それでは、議事に入りたいと思います。

 最初に、本日の議事内容と配付資料につきまして、事務局より説明をお願いいたします。

○後藤全国健康保険協会管理室長 それでは、本日の議事内容及び配付資料の説明をさせていただきます。

 本日は、前回に引き続きまして、平成26年度の業績評価につきまして議論をお願いいたします。具体的には「船員保険」、「組織運営及び業務改革」、「その他」の3点について御議論をいただきます。

 なお、本日の議論の進め方といたしましては、前回と同様に、お手元の資料2「全国健康保険協会業績評価検討会説明資料」、これは業績評価シートの内容を3つのテーマごとにまとめたものでございますが、これに基づきまして協会から概要を御説明いただき、その後、資料1の評価シートと突き合わせを行いながら質疑、議論を行っていただきます。

 続きまして、資料についてでございます。

 資料1「業績評価シート(平成26年度)」。こちらにつきましては、今回議論していただきます3つのテーマ、「船員保険」、「組織運営及び業務改革」、「その他」分となっております。

 資料2「全国健康保険協会業績評価検討会説明資料」。こちらにつきましては、資料ごとにホチキス止めをしたものをクリップでまとめておりますので、議論の際はクリップを外していただきましてご覧いただければと思います。3部作になっておりまして、?が船員保険で、説明資料と参考資料がございます。続きまして、?が組織運営及び業務改革、?がその他となっております。

 参考資料といたしまして、参考資料1〜4を御用意いたしました。前回の検討会で配付したものと同一の資料でございます。

 参考資料1 平成26年度全国健康保険協会事業計画及び予算

 参考資料2 保険者機能強化アクションプラン(第2期)

 参考資料3 全国健康保険協会の平成26年度業務実績に関する評価の基準

 参考資料4 ジェネリック医薬品のさらなる使用促進に関する要請書(第13回全国健康保険協会業績評価に関する検討会資料)

でございます。

 お手元の参考資料3「全国健康保険協会の平成26年度業務実績に関する評価の基準」につきまして、前回、9月4日の検討会で私ども事務局のほうから提案させていただきまして、本検討会で御了解いただきましたが、11ページをお開きいただきたいと思います。

11ページの【検証指標】の「事務処理誤り」の発生件数につきましては、この位置を「4.業務改革の推進」の部分に修正させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 本日、これらの資料を構成員の皆様方のお手元に配付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

○土田座長 ありがとうございました。

 ただいまの御説明につきまして、御質問、あるいは御意見ございますでしょうか。よろしいですか。

 それでは、早速、業績評価の議論に入っていきたいと思います。

 本日のテーマでございますが、先ほど事務局のほうから御説明がありましたように、最初に「船員保険」、2つ目に「組織運営及び業務改革」、3番目に「その他」という3点になっております。

 それでは、最初に「(1)船員保険」につきまして、全国健康保険協会から御説明をお願いいたします。

○吉田船員保険部次長 船員保険部次長、吉田でございます。

 それでは、資料2の説明資料「?.船員保険」の1ページをお開きいただきたいと思います。

 「1.保険運営の企画・実施」の「(1)保険者機能の発揮による総合的な取組みの推進」につきまして、1ページですが、2つ目の○、船員保険データヘルス計画の策定に当たりましては、下の黒いポツ2つにございます。

 1つは、他の医療保険の加入者と比べてメタボリックシンドロームの方の割合が高い。2つ目、国民全体と比較すると喫煙率が極めて高いという2つの特徴が確認されておりまして、今回、この2つの健康課題の解消を大きな柱としたデータヘルス計画を作成しております。

 2ページ、1つ目の○ですが、医療費適正化のための取り組みにつきましては、後ほど詳細を御説明させていただきますが、ジェネリック医薬品の使用促進につきましては、大きな財政効果を上げており、レセプト点検では、点検対象とすべきレセプトを自動的に抽出するシステムの開発・導入を進めるなど、医療費適正化の取り組みに努めたところでございます。

 「2)自己評価」のところでございます。

 1つ目の○ですが、今回、データヘルス計画につきまして、2つの健康課題を柱とした計画を策定したこと。

 2つ目の○ですが、ジェネリック医薬品軽減額通知につきまして、26年度は事業規模の拡大を図りまして大きな財政効果を上げるとともに、下から3行目に記載がございますが、全体の使用割合も、国が29年度末の目標としております60%を上回る実績を上げております。レセプト点検では、自動点検システムの導入を図るなど、医療費適正化への取り組みを総合的に推進したということで、自己評価はAとさせていただいております。

 おめくりいただきまして「(2)情報提供・広報の充実」につきましては、1つ目の○に黒いポツが2つございます。ホームページ総アクセス件数が、26年度は874,577件、対前年度約22%の増。

 また、メールマガジンは26年8月から配信を開始しておりまして、登録者数45人からスタートしまして、27年3月末で432人の方にご登録いただいております。

 加入者の意見を積極的に集約するという点では、メールマガジン上におきましてメールマガジンの内容に関するWEBアンケートを実施するほか、4ページの1つ目の○のところですが、全ての被保険者、船舶所有者にお送りします「船員保険通信」の送付の際にアンケートを同封し、見やすさ、わかりやすさに関する満足度につきまして加入者の意見収集を図り、その結果を事業運営に反映するよう努めたところでございます。

 4ページの一番下の○でございます。関係団体発行の機関誌等には毎月記事の掲載を行っておりまして、掲載件数も26年度は62件という大幅な増加を図ったところでございます。

 5ページ「2)自己評価」でございます。

 自己評価につきましては、?から?に記載しておりますホームページのアクセス件数、新たに取り組んだメールマガジン、紙媒体の広報の内容を充実。

 また、加入者の意見を積極的に集約しているかという点でいえば、一番下の○に記載がございますメールマガジン上のWEBアンケートの実施。

 6ページの1つ目の○にございます「船員保険通信」におきましてもアンケートを実施し、意見集約を行い、事業運営に反映させておるところでございます。

 6ページの1つ目の○ですが、評価の視点にあります、わかりやすさという点では、昨年の業績評価におきましては、リーフレットのページ数をふやすことが加入者にとって本当にわかりやすいものか否かということを検証する必要があるとの御指摘をいただいておりまして、25年度にページ数をふやしました「船員保険通信」につきまして、上から2行目に記載してございますが、26年度にお送りした際に、わかりやすいかどうかというアンケート調査も同時に実施しております。

 結果「見やすさ・わかりやすさ」では、被保険者の約85%、船舶所有者では90%の方が「満足」「やや満足」という回答をいただいておりまして、引き続きわかりやすい広報に努めていきたいと思っております。

 また、同様に、昨年の業績評価におきまして、広報の効果測定という視点から実態把握も望まれるという御指摘もいただいておりました。

 上から5行目に記載しておりますが、今後強化すべき取り組みとして、被保険者の約55%、船舶所有者の約6割の方が「一般的な制度の周知」とお答えいただいておりまして、ここでは記載がございませんが、最も優先して取り組むべきものとしても、広報などの情報提供という回答が一番多かったところでございます。この結果が直接、広報の効果測定ということには結びつきませんが、これらの結果を踏まえまして26年度も積極的な周知・広報に努めたところでございます。

 最後の○のところですが、関係団体の機関誌等への掲載につきましても、関係団体へ協力をお願いしまして、昨年の43件を大幅に上回る62件の掲載をいただいており、自己評価はAとさせていただいているところです。

 7ページの「(3)ジェネリック医薬品の使用促進」につきましては、8ページをごらんいただきたいと思います。

 8ページにジェネリック医薬品の軽減額通知サービスの実施状況を記載してございます。送付者数は、送付対象のレセプトの月数をふやしておりまして、前年度の64%増の1万3,737人に送付させていただきまして、結果、前年度より7割増の3,549人の方に切りかえをいただいております。

 財政効果につきましても、前年を大幅に上回る約7,540万円の効果を上げておりまして、27年度以降も費用対効果を検証しつつ、送付対象者の拡大に努めていきたいと考えております。

 9ページは、全体の使用割合になってございます。

10ページの「2)自己評価」でございますが、1つは、前年度比約2.3倍の財政効果を上げたこと。

 2つ目は、保険証に貼りつけて使用する「ジェネリック医薬品希望シール」を約7万5,000枚配布して使用促進に努めまして、3つ目の○の下から2行目のところですが、29年度末の国の目標の60%を、9ページの表にございますとおり、61.9%ということで達成したということで、自己評価はSとさせていただいております。

11ページの「(4)健全かつ安定的な財政運営の確保」につきましては、26年度は、収入は約470億円、支出は約444億円で、収支差は約25億円でございました。財政状況は比較的安定してございますが、被保険者数の減少傾向や、1人当たりの医療費は増加傾向にございまして、それらを踏まえ中期的収支見通しを作成しまして、船員保険協議会に報告し、安定的な財政運営に努めているところでございます。

12ページの1つ目の○ですが、準備金は、安全確実な運用ということで国債により運用してございます。26年度の運用益は約8,600万円でございまして、実現利回りがわずかながら下がっておりますが、確実に利益を上げているところでございます。

 運用状況につきましては、船員保険協議会において毎年7月に御報告させていただいているところでございます。

13ページの「2)自己評価」でございます。支出面におきましては、ジェネリック医薬品の使用促進、レセプト点検の効果的な推進などの医療費適正化の取り組み、被扶養者資格の再確認などを通じまして、適正な支出に努めているとともに、収入面におきましては、被保険者の保険料負担の軽減を図る準備金を活用ということで、注意書きに書いてございます。

 これは19年の法改正の際に「被保険者の負担を軽減するため必要があるときは、期間を定めて保険料率から0.5%までの範囲で協会が定める控除して保険料とすることができる」ということで、被保険者の保険料率を0.5%までの範囲で軽減することができるという法的な規定がございまして、軽減した場合の負担につきましては、財源は準備金を取り崩して賄うということで、その準備金を活用して保険料負担を軽減しつつ、必要な保険料財源を確保し、安定的な財政運営に努めておるところでございます。

 準備金につきましては、先ほどお話ししたように、26年度においては国債での運用を行っておりまして、ほぼ前年並みの利回りを確保することができたことから、自己評価はBとさせていただいております。

 「2.船員保険給付等の円滑な実施」の「(1)サービス向上のための取組み」につきましては、15ページをごらんいただきたいと思います。

 1つ目の○ですが「サービススタンダード達成への取組み」につきましては、年度を通じまして100%を達成しておりまして、平均所要日数は5.9日ということでした。

 保険証の発行に要する日数につきましても、目標指標である3営業日以内を達成しておりまして、2つ目の○ですが「お客様満足度調査」は、下の表に結果を掲載してございますが、まだまだ十分な結果ではありませんが、4項目全て前年度を上回っております。

 また、昨年の業績評価におきまして、事務処理に要した期間に対する満足度においては、改善の余地がなければ、そういうものとして被保険者に納得してもらう必要があると思われるという意見をいただいてございまして、今回、26年度高額療養費の申請につきましては、医療機関から送付されるレセプトの確認に、どうしても一定の期間が必要となることから、高額療養費の申請書に標準的な処理時間というものを明示させていただきまして、一定のお時間をいただくことを前もってお知らせするということを始めたところでございます。

16ページの「電話等による苦情・意見等」につきましても、昨年の評価におきましても、苦情については迅速な対応をするとともに、意見及び提案については、共有して活用できるものは積極的に活用されたいという意見をいただだいておりまして、各グループのリーダークラスの職員によりますサービス向上委員会を25年度から設置しておりまして、その中で、アンケート結果や電話による苦情・意見等への対応を行っておりまして、26年度は下の○の黒いポツに記載のような見直しを図ったところでございます。

17ページ「2)自己評価」につきましては、サービススタンダードや保険証の交付日数が目標を達成したこと。

 3つ目の○のお客様満足度につきましても、前年度実績を上回っていること。

 4つ目の○で、加入者の意見を積極的に収集し、船員保険部のリーダークラスで構成されますサービス向上委員会を開催し、業務改善も行っておりまして、自己評価はAとさせていただいているところでございます。

18ページ「(2)高額療養費制度の周知」につきましては、27年1月の制度改正につきましては、19ページの上に詳細を掲載してございますが、制度全般や限度額適用認定証の利用方法の情報も含めまして、5月に船舶所有者に対してリーフレットにより周知を図りました。12月には全ての被保険者と全ての船舶所有者にリーフレットを送付して、制度改正を中心とした高額療養費制度の周知を図る。また、関係団体に依頼を行いまして、11月、12月、1月と広報誌を活用した広報も実施しているところでございます。

18ページの1つ目の○の表にございます限度額適用認定証の交付につきましては、昨年度は3.4%の増でしたが、26年度は5.8%増の3,798件交付をさせていただきました。その結果としまして、現物給付の支給額は、件数で1.1%、金額ベースで1.6%と若干の増となってございます。

 2つ目の○の下の表でございます。高額療養費未申請者への申請勧奨につきましては、25年度、2年経過後の勧奨から1年経過後での勧奨に移行したことによりまして、25年度は17カ月分の勧奨を行った関係で26年度が大幅に減少しているように見えてございますが、確実な勧奨は実施しているところでございます。

19ページの「2)自己評価」でございます。

 【評価の視点】にあります制度改正や限度額適用認定証の周知につきましては、1つ目の○ですが、改正内容に関するリーフレットを作成し、全ての被保険者、船舶所有者に配布したほか、関係団体の機関誌等にも改正内容や限度額適用認定証の掲載をお願いするなど、積極的にその周知・広報を図り、1つ目の○の最後のところですが、限度額適用認定証の交付枚数は対前年度で5.8%増となったところでございます。

 2つ目の○の高額療養費の支給申請の勧奨につきましては、先ほど御説明したとおり、26年度は見た目はかなり減少しているようでございますが、年間を通じて受診時から1年経過後の勧奨を確実に実施することができたということから、自己評価はAとさせていただいております。

20ページでございます。「(3)職務上上乗せ給付等の申請勧奨」についてというところでございまして、職務上上乗せ給付につきましては、21ページの中ほどに概要を記載してございます。

 平成22年1月から船員の職務上の給付が労災保険に移行されまして、それまで船員保険で支払っていたものが労災から給付されることになりました。その際に、給付額の算定方法の違いから、一部の方で労災から新たに給付される額が、それまでの船員保険で給付していた水準を下回る事象が生じたということから、それを補完する形で21ページの表にございます職務上上乗せ給付、特別支給金を支給することとなってございます。

 その場合、職務上上乗せ給付や特別支給金につきましては、労災保険の給付受給者全ての方に支給するというものではなく、一定の要件を満たす者に対して支給することとなります関係から、労災保険の支給情報をもとに支給対象者を抽出しまして、申請の勧奨を行っているところでございます。

20ページにお戻りいただきまして、1つ目の○の3行目に記載してございますが、国におきましてそういう支給情報データの抽出が可能であった24年9月以降は、毎月国から労災の受給者情報をいただいて、申請勧奨を実施してございました。

 課題でありました22年1月〜24年9月までの労災情報につきましても、2つ目の○に記載してございますが、26年6月に約7,000件を一括していただきました。

21ページの1つ目の○の下の※をご覧いただきたいと思います。

 まず、この7,000件の受給者データから重複者を整理させていただきまして、2,445人分につきまして支給対象か否かの審査を行いまして、874人の対象があるということを確認しました。26年度は、そのうち805人の方に勧奨を実施してございます。26年度は厚労省から毎月提供されますデータの勧奨を含めますと、昨年の622人を上回る1,403人分の申請勧奨を実施したところでございます。

22ページの「2)自己評価」につきましては、先ほど御説明したように、26年度に国から一括して提供いただきました7,000件のデータをもとに、前年度勧奨の622人を上回る1,403人の申請勧奨を行いまして、その円滑な支給に努めたことから、自己評価はSとさせていただいているところでございます。

23ページでございます。「(4)保険給付費等の業務の適正な実施」につきましては、1つ目の○でございますが、保険給付の審査に当たりましては、被保険者本人や担当医師に照会を行うほか、審査医師に意見を求めるなど、適正な給付に努めてございます。

 不正請求が疑われる案件については、船員労働の特殊性に十分考慮した上で、必要に応じて日本年金機構に照会を行いまして、その回答を踏まえまして判断させていただいております。26年度におきましては、実地調査に至る案件はございませんでした。

 2つ目の○でございます。下船後の療養補償の周知につきましては、24ページの上に記載しておりますとおり、積極的な広報を図ったところでございます。

24ページ、1つ目の○の柔道整復施術療養費に関しましては、加入者に文書による照会を実施させていただくとともに、下のほうに記載の広報を実施して、適正受診に取り組んでいるところでございます。

 「2)自己評価」につきましては、保険給付につきましては、担当医への照会や審査医師の審査を通じ、適正な給付に努めてございます。

 不正請求が疑われる案件につきましては、昨年の業績評価検討会においては、不正受給か否かの判定については、被保険者の実情に十分配慮すべきという意見もいただいてございまして、船員労働の特殊性に十分配慮しつつ、日本年金機構へ照会するなど、適正な給付に努めたところでございます。

25ページの1つ目の○の下船後の療養補償も積極的に広報を行ってございまして、2つ目の○の柔道整復施術療養費につきましても、加入者への文書照会や適正受診の広報も積極的に行っておりまして、支給件数、支給額ともに前年度を下回っているところでございます。

 結果、自己評価はAとさせていただいております。

 続きまして、26ページの「(5)レセプト点検の効果的な推進」につきましては「1)事業報告(概要)」の1つ目の○でございますが、26年度は10月から自動点検システムを稼働させ、審査体制の充実を図りました。

 2つ目の○ですが、実務研修や、審査医師を含めた打ち合わせにおいて査定事例に関する情報の共有を行っておりまして、実績につきましては、27ページの一番上の表に記載してございます。加入者1人当たり診療内容等査定効果額でございますが、内容点検効果額は、25年度の120円に対して26年度は113円と、対前年度比5.8%の減となっております。

28ページの「2)自己評価」でございますが、Bとさせていただいております。

 1つ目の○は、26年度は10月から自動点検システムを導入し、審査体制を充実しております。

 2つ目の○は、【評価の視点】にあるとおり、査定事例集を作成・共有する取り組みや、実務研修の実施等の取り組みを通じ、点検員のスキル向上を図っております。

 3つ目の○ですが、そのような中で、効果額が前年に比べまして5.8%減少した要因としましては、2点あると考えてございます。

 1点は、自動点検システムの導入が10月からであったことから、その効果が年度内に十分反映されなかったこと。

 2つ目は、27ページの参考の表をご覧いただきたいと思いますが、これは左が25年度、右が26年度の支払基金の再審査処理状況をあらわしたものでございまして、左側をご覧いただきますと、26年1月に協会から支払基金に再審査請求を行ったものを、支払基金でおおむね2カ月後の3月から3カ月程度でほぼ審査を完了してございます。26年1月に協会が支払基金に再審査請求したもののうち、年度内に支払基金の査定が完了したものが26%ございました。

 一方、右側の27年1月分については、26年度中に査定が完了したものが2%程度となってございまして、残りの98%が27年度の査定件数ということで取り扱うことになったことから、これも26年度の効果額が減少した要因の一つと考えてございます。

28ページの最後の○ですが、自動点検システム導入後の半年間を見た場合に、再審査請求件数が前年同期比で35.6%増と大幅に増えているということから、今後、自動点検システムを活用した効果的なレセプト点検の実施を更に推進したいと考えております。

29ページでございます。「(6)被扶養者資格の再確認」につきましては、提供状況につきましては、下の表にございますように、26年度は3,734船舶所有者から提出いただき、提出率は前年度と同じ93%となってございます。提出の人数ベースでは、これも前年度と同様に96%の提出率となっております。

 被扶養者に該当しないとして削除した人数は、222人と前年度を若干下回っておりますが、人数に応じて負担します高齢者医療制度への拠出金も約1,600万円削減されたところでございます。

30ページの「2)自己評価」でございます。

 3つ目の○のとおり、前年度同様に船舶所有者の提出率は93%、対象者の人数ベースの提出率も前年度と同様に約96%と、ほぼ100%近い提出をいただいたところでございまして、【評価の視点】にございますとおり、的確な確認ができているものと考えてございます。

 また、4つ目の○にあるとおり、その結果として一定の財政効果にもつなげておりまして、自己評価はAとさせていただいているところでございます。

31ページ「(7)無資格受診者等の事由による債権の発生抑制及び早期回収」につきましては、1つ目の○にございますように、無資格受診等の事由による債権を発生させないよう、保険証の早期かつ確実な回収に努めてございます。

 保険証の回収率は、25年度95.8%、26年度95.8%と同率になっているところでございます。

32ページでございます。債権の回収につきましては、文書催告に加えまして、法的手続を視野に回収強化に努めてございますが、特に高額な債権につきましては、26年度は6カ月後に内容証明郵便による文書催告を行いまして、法的手続に移行するということをルール化しまして、債権回収強化に努めているところでございます。

 「2)自己評価」ですが、保険証の回収につきましては、催告を実施しまして回収率は95.8%で、25年度と同様の回収率を上げてございます。

 また、債権回収につきましても、催告方法を見直しまして、内容証明郵便による45件の文書催告を行っております。法的手続につきましても、6件実施するなど、回収強化に努めていることなどから、A評価とさせていただいております。

 「3.保健・福祉事業の着実な実施」の「(1)保健事業の効果的な推進」につきましては、33ページの1つ目の○ですが、船員保険データヘルス計画の策定につきましては、メタボリスクの保有率及び喫煙率の減少を柱とする計画を策定し、それに沿って効果的な事業を進めてまいります。

34ページの被保険者の健診につきましては、4月に船舶所有者を通じまして健診の案内をお送りさせていただいております。10月には未受診者に直接勧奨文書をお送りさせていただきまして、12月には、船員保険通信を活用して全ての船舶所有者、被保険者に健診の啓発を行うほか、関係団体の機関誌なども活用して積極的な広報を行ってございます。

 黒ポツのところでございます。その上で、巡回健診の実施回数の増、船の入出港に合わせた時間帯での健診の実施や予約なしでの健診など、船員労働の特殊性に配慮した健診を実施しておりますが、対前年比0.2ポイントの増にとどまっておりまして、目標の38.5%には届きませんでした。

25年度に健診機関数を増やしておりまして、26年度は巡回健診の実施回数も増やすなど、これまでさまざまな取り組みを行ったにもかかわらず、必ずしも十分な結果につながっていないという面もあることから、ことし10月から11月にかけてでございますが、全船舶所有者と約2割の被保険者にアンケート調査を実施することとしております。

 健診等の利用を妨げる要因やその改善策、それらの健康意識なども明らかにできればと考えておりまして、今年度の調査を踏まえまして、その結果を事業に生かしていきたいと考えてございます。

36ページ、被扶養者の健診につきましては、25年度に被保険者と同様に生活習慣病予防検診の受診を可能としたことなどから、26年度は目標の14%を上回っているというところでございます。

37ページ、船員手帳の健康証明書のデータ取得につきましては、27年6月末にデータ提供の依頼を行っておりまして、現在、未提出者への再提出依頼を行ってございます。

 本日現在では集計中となってございますが、本日、速報が出ておりまして、参考までに御説明しますと、この集計中のところの率は約25%程度と見込んでおります。目標が26%ですので、ほぼ目標に近い率まで今年度は収集できると考えておりまして、最終的に確定したものにつきましては、月曜日には事務局を通じて御報告をさせていただきたいと思ってございます。

 2つ目の○でございます。被保険者・被扶養者の保健指導につきましては、これは船員手帳の健康証明書データを除く保健指導の実施率となってございます。御容赦いただきたいと思います。

26年度から保健指導実施率の計上の仕方を見直してございまして、25年度の保健指導の実施率の考え方は、25年度中に初回面談を受けた方の中で、25年度中に6カ月評価まで終了した方のみを計上してございました。

26年度からは、初回面談の実施年度には関係なく、26年度中に6カ月評価が終了した人数をもとに実施率を計上してございます。その上で26年度の保健指導の実施率の目標と比べていただくと、被保険者は、目標の13%に対して実績は13.3%と目標は達成してございますが、これは先ほどお話しした船員手帳の健康証明書のデータが含まれておりませんので、協会が実施した健診に限っては、保健指導は目標を達成していると御理解いただければと思います。

 また、被扶養者につきましては、目標の6%に対して実績は12.4%と大幅に目標を上回る結果となってございます。

38ページでございます。「2)自己評価」につきましては、1つ目の○ですが、データヘルス計画につきまして、メタボリスクの保有率及び喫煙率の減少を柱とする計画を策定し、方向性及び課題を明確にすることができたこと。

 また、一番下の○に記載がございます被保険者の健診につきましては、年に複数回は直接加入者への勧奨を実施し、広報にも力を入れるとともに、巡回健診の実施回数も増やすなどの取り組みを進めております。

 また、被扶養者の健診については、下から2行目に記載してございますが、15.7%と目標の14%を上回っていること。

39ページ、特定保健指導につきましては、1つ目の○の上から4行目のところからですが、船員手帳の健康証明書データの提供者の中で、保健指導の対象者が現時点では確定できないということもございまして、被保険者の保健指導の実施率につきましては、協会が実施した健診に係る保健指導に限定するという参考値でございますけれども、目標を上回る13.3%になってございます。

 また、被扶養者につきましては、目標の6%に対して大幅に上回る結果となってございます。

 これらのことから、全体として評価はAとさせていただいておるところでございます。

40ページの「(2)加入者に対する生涯にわたる健康生活支援のための総合的な取組み」のところでございます。

 「1)事業報告(概要)」としまして4点ございます。

 1点目は、オーダーメードの情報提供冊子の送付です。41ページに見直しの内容を掲載してございます。上の2つが見直しの内容でございまして、その結果、送付対象を25年度の2,800人から6,700人に大幅に拡大させていただいております。

 2点目は、41ページの○のところでございます。ホームページやメールマガジンなどを活用し、定期的に季節の健康情報や、健康づくりに役立つ情報を配信しているところでございます。

 3つ目は、42ページの出前健康講座の実施でございます。26年度も船員労使団体のご依頼にお応えし、11回の講習を実施してございます。

43ページでございます。4点目は、26年度に新たに取り組んだ「健康度カルテ」の提供でございます。モデル的な実施ということで件数は少なくなってございますが、今後、拡充を図っていくこととしてございます。

 「2)自己評価」につきましては、1つ目は、先ほどお話ししたとおり、オーダーメードの情報提供冊子の送付数を大幅に増やしたこと。

44ページの1つ目の○ですが、26年度に新たにメールマガジンに取り組んだことと、ホームページとともに健康情報の提供に努めたこと。

 また、出前健康講座は、アンケート結果で25年度を上回る高い評価をいただいてございます。

 健康度カルテの活用も、26年度に新たに取り組みを始めてございまして、加入者の健康生活支援の取り組みとしては、自己評価はAとさせていただいております。

45ページ「(3)福祉事業の着実な実施」でございます。

 福祉事業の実績につきましては、47ページの表になりますが、自己評価とあわせてご説明させていただきますと、1つ目の○の無線医療助言事業につきましては、自己評価に記載してございます。船で病気やけが人が発生した際に、船からの連絡に対して速やかに医師による医療助言を24時間体制で行う事業でございます。

 2つ目の○に記載してございますが、26年度に運営主体が変更になったことから、メールアドレスが変更になりました。事業の重要性から、26年度は暫定的に新旧両方のアドレスを使用できるようにしまして、25年度、26年度で周知を図ったところでございます。

 さらに、26年度に旧のアドレスを使われた方には個別に連絡を図るなど、円滑な移行に努めたところでございます。

 保養事業のうち入浴利用数につきましては、神戸の船員保険総合福祉センターが2612月に日帰り入浴のサービスを開始してございます。その関係で前年度より大きく伸びているところでございます。

26年度は旅行代理店を活用した宿泊助成事業も新たに始めてございまして、【評価の視点】にあります福祉事業の着実な実施に努めている点から、自己評価はAとさせていただきました。

 以上で説明を終わります。

○土田座長 ありがとうございました。

 ただいまの説明及び資料内容につきまして、何か御意見、御質問がございましたらお願いします。

 小島構成員。

○小島構成員 御説明ありがとうございます。

 協会自身の自己評価もあおりますが、いくつかポイントだけコメントをさせていただきます。

 先ほど御説明いただきました説明資料の?ですが、1点目は、「1.保険運営の企画・実施」について、「(1)保険者機能の発揮による総合的な取組みの推進」で、全般的な評価です。これについては、26年度はデータヘルス計画を策定し、特にメタボ対策、あるいは喫煙率を下げるといったことを柱にとあります。

 船員の置かれている職場環境は極めて特殊な状況で、船上でありますので、メタボ、あるいは喫煙率が高くなるというのは一般の職場に比べてやむを得ないところがあります。そこに着目したヘルス計画を策定して、そこを重点的に取り組むということでありますので、これから実績がどう上がるかということだと思っております。

 そういう船員の置かれている状況の特徴な職場環境に着目して、ヘルス計画を策定したことは評価できると思います。

 その中でもメタボ対策ですが、リスク保有者の比率について、今日配布されている船員保険事業報告2014年度版の14ページを見ますと、各保険者における特定受診者のメタボリックシンドローム該当者の割合が、船員保険の加入者は22年、23年から24年にかけて該当比率が高まっています。そこは今後、重点的な対応が必要だと思いますので、ぜひそこはそういう観点で進めていかれるといいと思います。

 また、ジェネリックの使用率が69.1%ということで、目標の60%を既に超えており、全体的には評価できると思っております。

 2点目は、7ページからになりますが、先ほど言いましたように「(3)ジェネリック医薬品の使用促進」についてです。ここも通知対象者の大幅な拡大を行って、ジェネリックへの切りかえ率も前年と比較すると2.3倍ほど増えておりますし、その結果、使用率も61.9%、金額ベースでも37.5%となっているますので、これは大きく評価できると思っております。

11ページからの「(4)健全かつ安定的な財政運営の確保」については、26年度の決算状況を見ますと、収支差がプラス25億円ということで、財政的に安定しているとと思います。

 その要因としては、1つは、被保険者の標準報酬月額がプラスになっているという点、後期高齢者への支援金等の支出が減少しているとためだと思われます。

 しかし、一方、1人当たりの保険給付費は増えていますので、先ほどのジェネリックの問題、あるいは健康予防対策を通じた給付費の全体的な抑制といったヘルス事業の一層の取り組みが必要になってくると思います。そのため、引き続き財政の安定に向けた全体的な取り組みを進めるべきだと思います。

 次に、14ページ以降の「2.船員保険給付等の円滑な実施」の「(1)サービス向上のための取組み」についてです。これもサービススタンダードについては100%を達成しておりますし、15ページの下の表にあります事務処理に要した期間に対する満足度も、前年度から比べますと3.9ポイントほど改善しています。さまざまな取り組みを含めてサービス向上に取り組まれていますので、ここも評価できます。

 「(2)高額療養費制度の周知」につきましては、本人の利便性、あるいは高額療養費の申請に伴う事務等の効率化という点からいっても、現物給付を一層進める必要があると思います。そこについても、前年度からすると伸びていますので、評価できます。

 未申請者に対する勧奨も、引き続き取り組みを進めるべきだと思います。

26ページ以降の「(5)レセプト点検の効果的な推進」の項目です。これにつきましては、1人当たりの診療内容等査定効果額が、26年度は1人当たり113円と、前年より下がっていますので、目標は達成していないことになります。要因としては、先ほど指摘されたように支払基金の再申請に対する処理の遅れが大きいというのと、以前から指摘しておりますが、支払基金による第1次審査が充実してきたことも大きいと思います。

 もう一つは、今回、自動点検システム導入から半年たって、その半年間の効果はそれなりに出ているということでありますので、来年度はフルに活用すれば、目標達成ができると思います。引き続きの取り組みを進めるべきです。

29ページからの「(6)被扶養者資格の再確認」、あるいは次の「(7)無資格受診者等の事由による債権の発生抑制及び早期回収」については、回収率も100%近くなっておりますが、これについても引き続き取り組みを進めていく必要があると思います。

33ページの「(1)保健事業の効果的な推進」の項目です。ここについては、データヘルス計画を策定したこと、その中で重点的にメタボ対策、喫煙率抑制の取り組みについては、評価ができいます。

 その中で健診率ですが、被保険者本人の健診率は目標まではまだ届いていないが、被扶養者の健診率は目標を上回っているのは評価できます。巡回健診の回数を増やすなど様々な工夫がとられており、その結果ではないかと思いますので、その取り組は評価できます。

 要望としては、先ほども説明がありましたように、37ページの船員手帳の健康証明書のデータ取得が、26年度は最終結果が出ていないということですので、今後はもっと早目に事業者に対して情報提供の依頼をして、ぜひこの検討会に間に合うようにしていただければと思います。

 最後になりますが、40ページ以下の「(2)加入者に対する生涯にわたる健康生活支援のための総合的な取組み」についてです。

 特に43ページの一番上に○がありますが、健康度カルテの提供をモデル事業として26年度は3件ほど実施したとなっています。ヘルス事業を推進していくためには、各事業者、被保険者との連携は欠かせないので、これについては、引き続き取り組みを強化していただきたいと思います。

 船舶事業者を訪問するとなると、限られた職員、あるいは委託をしている船員保険会の職員の皆さんも含めても限られた人数の中では限界があるかと思いますが、ぜひ取り組みを引き続き進めていただきたい。この全体の取り組みについては、評価できます。

 私からは以上であります。

○土田座長 ありがとうございました。

 ほかに御意見、御質問はございますでしょうか。よろしいですか。

○小西構成員 小西でございます。

 3カ所、質問をさせていただきます。中には基本的な用語の意味をお尋ねするようなこともあるかもしれませんが、恐縮ですけれども、よろしくお願いいたします。

 まず、10ページ目の自己評価の1つ目の○のところですけれども、この意味合いを教えていただきたいのですが、1行目の書き出しのところの「通知対象レセプトの拡大(2か月分→3か月分)」ですが、基本的なことかもしれませんが、この意味合いを教えていただきたいと思います。

 ページが前後しますが、5ページの上の○のマル1でアクセス件数が大幅に増加したということですが、この増加理由としてどのようなことを考え、あるいは把握していらっしゃるかということを教えていただければと思います。

 同じく5ページ目ですけれども、ウエブアンケートを実施なさいました。今この時代のやり方としては非常にいいやり方だと思いますが、回答数はどれぐらいあったのかということをお尋ねいたします。

 ずっと先へ行きまして、32ページの上の調定額と収納額の表です。ここで幾つかポイントがあるのですが、1つは、この金額の中に括弧書きで「うち現年度分」と書かれています。この「現年度分」というのはどういう意味なのでしょうか。いつのことでしょうか。

 それから、収納率ですけれども、ここに81.2%と書いていただいています。これは現年度分の収納率ですね。

 一方で、このうち書きを除いた左側の大きな数字を見ますと、ここでは、ざっと計算すると、22.2%ぐらいの収納率ということかと思います。つまり、この現年度分というもの以外への取り組みは、どのように回収促進をなさっているのかということです。

 以上でございます。

○土田座長 どうもありがとうございました。

 御回答をお願いします。

○吉田船員保険部次長 まず、10ページのレセプトの月数の御質問がございました。8ページをご覧いただきたいと思いますが、2カ月から3カ月へ増やしたと申しますのは、25年度は1回目、2回目とございます。26年度も1回目、2回目とございますが、25年度は1回目で6月のレセプトで切りかえておられない方を勧奨した。2回目は、11月のレセプトを見て11月で切りかえていない方を抽出してお送りした。これが2カ月ということでございます。

26年度は、第1回目は4月と5月分の2カ月分のレセプトを見て、切りかえていない人を抽出した。2回目のほうは、10月のレセプトを見て切りかえていない方をということで、3カ月に増やしたというところがございまして、それがレセプトの増でございます。

 それと、5ページのアクセス件数の増加でございますが、広報の関係でいいますと、アンケート調査の結果で、皆さん、いろいろなことがお知りになりたいということがございまして、制度の改正だとか、必要な健康情報とか、こういう興味のある情報をいろいろ提供させていただくことで、そういったものに関心のある方などがアクセスをされたのかなということで、正確な分析まではできてございませんが、そのような状況かと思います。

○土田座長 回答数がどれぐらいだったかという質問が残っています。

○長門理事 件数を確認しています間に、その他の質問について御説明させていただきますと、今、次長からも御説明したホームページへのアクセスが増加した理由ですが、ページごとにアクセス数の分析を行っておりまして、多いのは、例えば出産の関係や職務外の疾病給付の案件が多いのですが、26年度に特に増えましたページとしては、やはり高額療養費の関係が増えております。

27年1月から制度改正がございまして、私ども、業績評価での御指摘も踏まえて、限度額適用認定証の使用の促進等を図った影響もありまして、高額療養費の関係の閲覧が増えてございます。それが少しは寄与していると思っております。

 ページが飛んで申しわけないですが、32ページのところで、ここでは保険料の調定額、収納額の合計額と現年度の数字をお書きしていますが、細かく申し上げますと、債権の種類としては3つございます。

 現年度分と書きましたのは、少し表現が不十分だったかもしれませんが、これが26年度、当該年度分という意味で「現年度分」と使っておりまして、そういう意味では、26年度、当該年度に発生した債権ということでございます。

 それ以前の、過去の年度に発生したものがありますので、それを過年度分としてございます。

 船員保険の場合、さらに特色がございますのは、私ども協会でこの事業の運営を引き継ぎます以前に、国で実施されていたときに、今も部分的には私どもも職務上の給付の関係を行っておりますが、当時は労働関係の職務で、事業主、船舶所有者の方が賃金を不払いとされた場合の賃金の立替払いを行うというような事業がございました。その関係の債務、立替えた賃金を回収できていないものがございまして、実は船員保険部が抱えています債権の大半は、金額的にはその分となります。

 実際に現年度なり、それが若干残りました過年度の債権額というのは、全体の額で見ていただきましても、それほど大きくはないのですが、これは何分、賃金を立替えておられた船舶所有者の方が、その後、倒産等で支払いが非常に困難になった中、今、細々と分割して払っていただいているような債権になりますので、なかなか時間がかかっておりますが、これが金額的にはかなり大きな金額になります。

 内訳的に申しますと、ここで書いていますように、調定額では現年度分が1億1,400万円で、収納額が9,279万円、収納率が81.2%です。これに対して過年度分は調定額が6,900万円ほどで、収納額が670万円ほどですから、収納率としては9.6%ほどになります。

 承継分に関しましては、これが2億6,500万円ほどございますが、これは回収できておりますものは数十万円の額になりますので、率では0.1%ほどになります。

 ちなみに、過年度分の収納率を前回と比べますと、今回、26年度は25年度に比べますと少し減っております。そういう状況にございます。

○土田座長 ありがとうございました。

○吉田船員保険部次長 WEBアンケートの回答でございます。件数的には、船員保険、432人の方にメールマガジンで登録いただいておりまして、そのうちのわずかでございますが、10人に回答をいただいておりまして、かなり件数的には少のうございますが、10件ということでございます。

○土田座長 ありがとうございました。

○小西構成員 ありがとうございました。よくわかりました。

32ページの債権の件ですけれども、ちょっと確認的に。ここの表の下の※で書いていただいている旧社会保険庁からの承継分のほとんどが、先ほどおっしゃった旧制度のものということですね。

○長門理事 はい。

○小西構成員 これはお願いでもあるのですが、つまり、この債権というのは幾つかの種類の性質のものがあるということですよね。今で言う保険事業にかかわって出てきた債権と、先ほど御説明いただいた旧制度に基づく別の性質の債権がありますと。今回はこれで結構ですけれども、ここを分けて情報をいただけるよう、お願いしたいと思います。ありがとうございました。

○土田座長 ありがとうございました。

 ほかにございますか。

○古井構成員 古井構成員 ありがとうございました。

 2つ御質問も含めて、御意見なのですけれども、1つ目がジェネリックのほうで、9ページ目のグラフが非常にわかりやすかったのですが、やはり協会さんと同様、船員さんも非常にジェネリック切りかえ率が高いというか、8ページ目の切りかえ率が15%台ということで、恐らくコストに対する感度がほかの健保よりも高い印象を受けました。

 都道府県の料率の差もついていく中で、保険料率、ジェネリック、医療費に対する意識をうまく利用して、予防行動の周知とか意識啓発を図れるのではないかなという印象を受けました。

 服薬が必要な方の25.8%が実際にアクションを起こしているので、少なくとも4分の1の方というのは、コストも意識啓発の起点になり得るのではないかなと思っています。

 これは厚労省さんのほうにお願いかもしれないのですが、もしほかの健保の切りかえ率というのがどのぐらいのものかというのがわかったら、次回でも構いませんけれども、教えていただけるとありがたいなと思いました。

 前回も申し上げたのですが、ジェネリックも含めて、お薬を飲んでいる方というのは、我々の研究班の結果だと、半分ぐらいの方がなかなかお薬が効いていないというのか、飲むのが遅過ぎて効かないのか、あるいはお薬を飲んでいるのだけれども、薬を飲んでいるから暴飲暴食してもいいという方も中にはいらっしゃると思いますので、今後、ジェネリック通知とか受診勧奨と同時に、生活習慣もついでに見直そうよというようなこともやられるといいのではないかなと思いました。

 もう一点は、先生方からも御指摘があった健診のところになります。

 構造的に受診が伸びていくのは非常に難しい中で、粛々とやられているなという印象と、1つ質問は、被保険者に関して、事業主が事業主健診をやっているのだけれども、協会にデータが来ていないだけで、そこが結構あるのか、教えていただきたい。

26年度で生活習慣病予防健診実施機関というのが204機関ありまして、この204機関の集中度というか、加入者が全然違うところに行かれているのか、あるいは結構固まって、ある機関に非常にたくさんの方が行かれているのかというのがもしわかれば教えていただきたい。

 厚労科研の研究の中で、ある健診機関さんにお願いをして、初めて人間ドックとか健診を受診した方に、当日、健診機関から働きかけをして、来年も受けようねとか、翌年度、2カ月ぐらい前になったら、健診機関からそろそろどうですかとか、そういうメルマガを出していただいたり、そういう事業をやっています。

 そのときに何もやらないと、初めて受けた人が次の年に受けるというのは5割とか6割しかないのが、7割、8割と受診率が上がるのですね。

 つまり、どういうことかというと、協会さんとか船員保険さんから保険者としてやるのはもちろん大事だと思うのですが、かかりつけ健診機関みたいなものがあるのであれば、そこから受診勧奨をすると一層効果があるのではないかなということだと思っています。

204機関全部に船員保険さんがやってよと言うのは大変だと思うので、最初は主な1機関でも2機関でもいいのですけれども、そういうことができないかとか、そういう意見を持ちました。

 以上でございます。

○土田座長 ありがとうございます。

 いかがでしょうか。

○長門理事 事業者健診の部分ですが、船員保険の場合には、乗船するためには必ず年に1回健康診断を受けなければならないことになっていまして、船員法に定めのある指定医のおられる医療機関で、船員手帳に健康証明を受けるということになっています。そういう意味では、健康保険におけます事業者健診の受診率は100%であるということになっていますので、そのデータをいかに提供していただくかということで、今、事業主からのデータ取得に力を入れ始めたところでございます。

 あと、どこの健診機関を利用されているかということなのですが、生活習慣病予防健診の実施機関として登録されています機関の中で、どこに受診が集中している等の分析は、残念ながら、これまではできておりませんでした。

 実は今年度の事業として、そもそもこの保健事業のさらなるテコ入れをしようとしています中で、実際の船舶所有者や加入者の方々の意向、要望を把握するということで、27年度は、アンケート調査を実施しようとしております。

 その中で、今回、どこの健診機関で受診されているかということを把握しようとしておりますが、来年度になりますとそういう結果が出てまいりますので、分析も進むかと思いますが、具体的にこの生活習慣病予防健診の機関の中での内訳というのは、現状は持ち合わせておりません。

 ただ、全体の健診受診者の中で見ますと、やはり約半数の方は巡回健診で受診されていますので、健診車が港湾部や港の近く、それから、最近は工夫いたしまして、駅とか集会所等の公共施設というところに健診車が出向きまして、受診していただくような取り組みで受けられている方が約半数ほどおられるという特色がございます。

○土田座長 よろしいですね。

○古井構成員 はい。

○土田座長 どうもありがとうございました。

 ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。

 それでは、次の議題に移りたいと思います。次は「(2)組織運営及び業務改革」ですが、「(3)その他」も含めまして、全国健康保険協会のほうから御説明をお願いいたします。

○小澤企画部長 それでは、お手元の説明資料「?.組織運営及び業務改革」と題する資料から御説明させていただきますので、よろしくお願いします。

 1枚おめくりいただきまして、まず「1.業務・システムの刷新」についてでございます。

 【評価の視点】は、こちらにありますとおり、アプリケーションの設計・開発・データ移行のほか、ネットワークシステム、LAN・端末機器の設計・構築・導入等を26年度の新システムのサービスインに向けて実施しているか。導入後、新しい業務・システムの早期定着を図っているかという点でございます。

 「1)事業報告(概要)」でございます。

 まず、冒頭にございますとおり、既存システムというのは、劣化に伴うトラブルを回避する必要があるとともに、大量のデータ処理に対応できていないこと、あるいは大量の紙を使用するという事務処理になっているため、24年度から新システム基盤の設計及び構築を進め、25年度からはアプリケーションの開発、データ移行、ネットワークシステムの設計、LAN構築等を進めてきました。

 最初の○にございますように、26年度は、8月に結合テスト、これは複数のアプリケーション間を結合して、それが実際に動作するかというテストを行いまして、10月にはシステムテストということで、今度はシステム全体が動くかどうか、こういったテストをしてきました。

 さらに、次の○のところにございますように、そのテストと並行して、具体的には8月に支部職員の代表者を対象とした職員研修を実施して、新しいシステム、あるいは業務プロセスに習熟していただくことを目的として研修をして、伝達の形で9月までには各支部内の研修も実施しました。

 また、マニュアルも作成して、勉強会も適宜実施してきました。

 ただ、11月になりまして、システム開発における最終テストとして、私どもは通常「受入テスト」と呼んでいますが、協会職員によります運用開始前のテストを実施したところ、一部のアプリケーションシステムが加入者の方々に万全のサービスをできるまでの品質には到達していないと判断し、サービスインの時期を見直すこととしました。

 そのため、26年度のサービスインを延期しまして、最終的には今年度の6月29日にサービスインしました。

 その結果、自己評価としては、今回はCとさせていただいております。

 少なくとも【評価の視点】にございますサービスインに向けての取り組みというのはできましたが、結果的には26年度の新システムのサービスインという【評価の視点】からいきますと、実際のサービスインが27年度になった。その点を踏まえまして、今回、自己評価はCとさせていただいております。

 続きまして、1枚おめくりいただきまして「2.組織や人事制度の適切な運営と改革」というところでございます。

 【評価の視点】は、記載のとおり、以下の視点から適切に運営し、改革を図っているかという点です。

 この評価の視点に応じまして、順次説明させていただきます。

 まず「1)事業報告(概要)」でございます。

 1点目は、組織運営体制の強化という点でございます。この点につきましては、例年どおり、支部長会議の開催、あるいはブロック会議を開催して本部役職員が参加することによりまして、トップの意思の徹底、あるいは事業計画に関する意思統一の徹底を図りました。

 また、階層別のブロック会議、あるいは運営委員会での支部評議会議長との意見交換、あるいは本部の役職員が随時支部を訪問して、指導や意見交換を行う。

 さらに、組織体制の具体的な強化としては、7月に本部内に「研究室」を設置しまして、3月にはこの研究室が中心になって調査研究報告書を取りまとめるということで、具体的な体制強化も図っております。

 次の評価の視点の「実績や能力本位の人事の推進」という観点で申し上げますと、こちらのポツにございますように、目標達成シートを半期ごとに作成しまして、目標管理方式による人事評価を行いまして、その結果に応じまして賞与、昇給、人事異動に反映させるということを実施してきています。

 また、全国規模での人事異動、配置がえも実施しております。

 次に「協会の理念を実践できる組織風土・文化の更なる定着」という点でございます。4ページの○の3つ目でございます。

 まず、4月、10月、1月に理事長から全職員に対してメッセージを発出しております。

 また、昨年10月に支部長が約20名かわりましたので、この新任支部長、部長、グループ長、リーダー、スタッフの各階層を対象として研修を行いまして、協会理念のもと新たな組織風土・文化のさらなる定着に取り組んでおります。

 そうした研修を通じて見えてきた課題、あるいは組織風土の変化を支部長に情報提供して、支部における人材育成にも活用しております。

 協会の理念を実践するために、人事制度改定の検討も進めてきました。

 5ページをお願いいたします。「コンプライアンス、個人情報保護の徹底」という点につきましては、例えばコンプライアンスについては、行動規範小冊子の配布・常時携行、あるいは情報セキュリティに関しては、管理状況の点検とか、個人情報保護に関する研修、情報セキュリティ研修に取り組んできました。

 6ページの最後のところでございますが、リスク管理につきましては、特に新たな取り組みとして、昨年度は大規模災害発生時における最優先事項等を取りまとめた初動対応マニュアルを策定いたしました。そのマニュアルに基づきまして、実際にこれらに実効性があるかどうかの検証と、理解の向上を目的とした訓練を実施しております。

 7ページ「2)自己評価」のところをお願いします。自己評価につきましては、Bとさせていただいております。

 協会が組織目標を達成するための取り組みもされてきまして、さらに組織運営体制の具体的な強化ということで、本部に「研究室」を設置して体制強化のための具体的な取り組みを進めてきました。

 また、目標管理方式に基づく人事制度の適切な運用、実績や能力に基づく人事の推進、理事長メッセージの発出、コンプライアンスの取り組み、さらには、リスク管理での初動対応マニュアルの具体的な策定を踏まえまして、今回、自己評価をBとさせていただいております。

 引き続きまして、8ページをお願いします。「3.人材育成の推進」でございます。

 【評価の視点】については、記載のとおりでございます。

 「1)事業報告(概要)」でございますが、人材育成の推進という点については、多様な研修機会を確保しております。

 8ページから9ページにわたりまして、集合研修、eラーニング、支部研修、自己啓発、こうした各種の研修を新入職員から支部長まで多様な階層に対してそれぞれ実施しております。

10ページでございますが、階層別研修につきましては、新任支部長研修を初め、各階層に対して研修を実施しました。

 先ほども若干申し上げましたが、特に26年度は支部長の任期が満了する年であり、新たに21名が支部長となったため、役員が直接協会のミッション、目標、業務・システム刷新の目的、組織風土について講話することによりまして、支部運営を円滑に新任支部長に引き継げるような研修も行っております。

 特に「また」のところでございますが、新たな取り組みとして、研修生の上司・同僚・部下が研修受講後の研修生の言動の変化を6カ月間にわたり観察しまして、その評価を研修生へフィードバックするという多面観察も研修フォローアップとして実施して、研修効果の向上も図っております。

 業務別研修につきましては、統計分析研修、レセプト点検員研修を初め、各業務の特性に応じた内容での研修も行っております。

 メール機能を活用したオンライン研修等も導入しまして、集合研修だけではない形で、より多くの職員が受講できるようにしております。

 特別研修につきましても、セクシュアル・ハラスメント相談員研修、訴求力・営業力・発信力研修の2講座を4回開催しております。

11ページをお願いいたします。eラーニング、自己啓発についても、それぞれ記載のとおりの研修を行っています。

12ページをお願いします。「2)自己評価」でございます。

 階層別研修につきましては、10講座、14回、408名が受講したこと。さらに、昨年度におきましては、21名の新任支部長に対して研修を行うなど、状況に応じた研修も行っています。

 1つ○を飛ばしまして、新たな取り組みとして、研修生に対する6カ月後のフィードバック、業務別研修、特別研修、自己啓発、こうした形で多様な研修機会の確保により、人材育成の推進に取り組みました。

 これらを踏まえまして、自己評価はBとさせていただいております。

13ページをお願いいたします。「4.業務改革の推進」でございます。

 【評価の視点】については、記載のとおりでございます。

 また【検証指標】は、事務処理誤りの発生件数でございます。

 「1)事業報告(概要)」でございます。

 業務改革会議につきましては、よりよいサービスの提供、事務処理の効率化を目的として、21年度より年度ごとにテーマを決めて、全支部が参加する業務改革会議を開催しております。

26年度におきましては、事務処理誤りの発生防止を目指しまして「事務処理誤り発生防止策集」を作成し、対策を実施してまいりました。

 【検証指標】の事務処理誤り発生件数でございますが、こちらは昨年度393件と、25年度の593件に比べて200件の減少となっております。

 こちらにつきましては、事務処理誤りゼロ月間を設定して発生防止に努めたこと。業務改革会議において事務処理誤り発生防止の方策を議論して、その発生のポイント・発生防止策について検討し、防止策を実施したこと。全支部を対象とした研修、掲示板での情報提供、こうした取り組みを進めて事務処理誤りの発生の防止に努めております。

14ページでございますが、業務改革会議につきましては、事務処理誤り発生の防止を目的として、具体的に「事務処理誤り発生防止策集」を作成して、全支部にフィードバックの上、実施しました。

 【検証指標】であります事務処理誤り発生件数につきましても、393件と25年度に比べて200件の減少ということでございます。

 こうした結果を踏まえまして、自己評価はBとさせていただいております。

15ページをお願いします。「5.経費節減等の推進」でございます。

 【評価の視点】でございますが、サービス水準の確保に留意しつつ、業務の実施方法見直しの検討を行うとともに、経費の節減に努めているか。調達や執行については、透明性の確保に努めているか。

 【検証指標】については、職員1人当たりの給付業務処理件数、随意契約の割合(件数)、内訳、コピー用紙等の消耗品の使用状況でございます。

 「1)事業報告(概要)」でございますが、経費節減のための取り組みとしては、年金事務所窓口職員の効率的な配置、具体的には窓口の縮小、廃止といったことで取り組みを進めています。

 また、コピー用紙、トナー、封筒等の全国一括調達、ウエブ発注によるコスト削減及び事務の効率化も進めてまいりました。

 調達における透明性の確保としては、100万円を超える調達は、原則として一般競争入札。随意契約が必要なものについては、個別に調達審査委員会において妥当性を審査し、調達実績については、ホームページ上で公表することにより透明性を確保しています。

 実績におきまして、健康保険給付担当職員1人当たりの給付業務処理件数につきましては、健康保険におきましては、25年度2,795件から、26年度は2,975件と180件増加しています。船員保険につきましては、25年度1,538件から、26年度は1,507件と31件の減少でございます。

 調達(契約)状況でございますが、契約件数につきましては、全体で26年度にかけて102件増加。うち、随意契約の件数につきましては、25年度から26年度にかけて72件、4.7%の増加になっています。

 この要因につきましては、システム刷新に伴う変更契約や、サービスイン延期に伴う現行システムに係る延長契約等が増加したことでございます。例えば、今、実際にサービスの保守を担当している業者が引き続きサービスをする、あるいは、今、実際にシステムを開発している業者が引き続きそのシステムの開発を担うということ、こういったことが随意契約が増加した理由でございます。ただ、これらにつきましては、いずれもホームページで公表し、透明性は確保しています。

 消耗品等の本部一括調達につきましても、コピー用紙、プリンタートナーの実績はこのとおりでございます。増加要因としては、昨年度、全支部で支部別大会を開催したことに伴う印刷物の増加が大きな要因でございます。

 「2)自己評価」につきましては、Bとさせていただいております。

 事務経費削減に向けた取り組みとしては、窓口の効率化、全国一括調達などでございます。それにつきましては、結果的には昨年度は全支部で開催した支部大会において資料を支部内で作成したことにより、使用数量が増加していますが、例えば消耗品につきましては、ウエブによる発注システムを導入して、スケールメリットが得られるように努力しています。

 随意契約の件数につきましては、昨年度はシステム刷新という特殊要因がございました。調達につきましては、調達審査委員会における審査、調達内容のホームページ上での実績の公表、こうしたことで適切な調達事務を執行してまいりました。

 次に、お手元の「?.その他」という説明資料をお願いします。

 「1.事業主との連携・連携強化への取組み」でございます。

 【評価の視点】としては、支部管内の事業主との連携を進めるため、どのような取り組みを行っているか。あるいは保健事業の推進などについて、よりよい協力関係を築き、事業主等との連携強化を図っていくため、どのような取り組みを行っているかという点についてでございます。

 「1)事業報告(概要)」でございます。

 健康保険委員については、平成26年度末の委嘱者数は9万2,264名となっております。この委嘱を受けた健康保険委員に対して研修会、説明会を開催する、あるいはメールマガジン、情報誌を発行する等、情報提供を行ってきています。

 健康保険委員につきましては、表彰制度を実施してきていますが、特に昨年度からは厚生労働大臣表彰が新設され、25名の方が表彰を受けております。

 保健事業の推進について、どのような協力関係を築いているか。これにつきましては、2ページの最初の○にありますように、具体的には事業所カルテを活用した保健事業を実施しております。事業所の医療費データ、健診結果データを比較分析した事業所カルテや、各事業主が疾病傾向や健康課題が把握できる「ヘルスケア通信簿」、こういったものを提供しまして、具体的に事業所の健康状態を御理解いただき、健診や保健指導の受診を促しています。

 さらには、その次にあります「一社一健康宣言」「健康経営支援事業」といった形で事業主との連携に取り組んでいます。

 事業主としての健康づくりを進めるために、データヘルス計画の中で「コラボヘルス」というのを位置づけて、各支部におきまして具体的な計画を作成しました。

 3ページをお願いします。

 健康保険委員につきましては、先ほど申し上げましたように、26年度末で9万2,264名でございます。この数字は25年度末と比べて8,110名の増加で、委嘱拡大についても大幅に進んでおります。

 表彰につきましても、25年度を上回る表彰の上、さらには厚生労働大臣表彰が新設されています。

 また、事業所カルテなどを活用した保健事業、コラボヘルスを必須事項としたデータヘルス計画の策定についても進めております。

 こうした取り組みによりまして、事業主との連携も進んでいると判断しまして、自己評価についてはAとさせていただいております。

 以上でございます。

○土田座長 ありがとうございました。

 ただいまの説明及びお手元の資料につきまして、御質問、御意見などをお願いします。

○小島構成員 では、私からまたやらせていただきます。

 3点ないし4点ほどになりますけれども、まず、説明資料「?.組織運営及び業務改革」の「1.業務・システムの刷新」の項目です。

 自己評価はCということで、厳しい評価をされております。結果的には新システムの導入が半年近くおくれたということでありますけれども、このおくれの要因としては、多分幾つかあるのだろうと思います。

 直接的には受託事業者の責任ということになるのだと思いますけれども、今、新システム開発、ソフト開発という分野について、人手不足ということも相当指摘されておりますので、この導入計画時期に無理があったのではないか、あるいは事業者選定が適切だったのかどうかということも含めて、そうしたことの検証をしていただいて、今回の教訓を生かして、今後、そのようなことが発生しないような取り組みをぜひお願いしたいと思っております。

 ここで質問があります。6月末に新システムに移行したということでありますけれども、その後、トラブル等は起こっていないのかというのが1点です。

 もう一つは、日本年金機構の年金情報流出問題がありますけれども、今後、新しいシステムを入れたことによって、そういう危険はないのかどうかというのが2つ目の質問であります。

 2つ目のコメントですけれども、3ページの「2.組織や人事制度の適切な運営と改革」という点であります。

 7ページの自己評価はBということになっておりまして、その説明の中の1行目にありますけれども「本部と支部、支部と支部が密接に連携し一体感を持つことが重要である」という指摘をされております。

 やはり本部と支部、あるいは支部同士、さらには協会けんぽの被保険者、事業主も含めて、自分たちでこの制度を維持しているという一体感をどう醸成していくかということが極めて重要なポイントになると思いますので、そこについては、今後とも引き続き取り組みをお願いしたいと思います。

 先ほど言いました日本年金機構の情報流出問題の一つの要因として、職員の一体感が不足しているのではないかという指摘もされておるところです。これは社保庁時代から、3層構造とか、そういう職員同士の問題があって、なかなかそれが解消されていないのではないかという指摘もありますので、協会けんぽのほうは、そうならないような一体感をどう高めていくかというようなところに力を注いでいただければと思っております。

 3点目は、8ページの「3.人材育成の推進」のところであります。各種の研修、制度等が重層的に行われているということについては、評価をしているところであります。

12ページのところで、自己評価はBということになっております。

 協会けんぽが発足して10月にはもう6年たつということでありますので、改めて医療保険者としての機能、役割や、その使命といいますか、そこを意識できるような研修制度をぜひ充実していただきたいと思います。

 その上で、今回、12ページの3つ目の○には、新たな取り組みとして、部長以下の研修に対して上司・同僚・部下からの評価がスタートしたということでありますので、そういうことも継続的に取り組んでいただいて、今言ったような使命をまさに一体感を持って取り組めるように、そういうことに向けた研修の充実をぜひお願いしたいと思います。

 もう一つ、最後になりますけれども、説明資料「?.その他」のところです。

 2ページのところに、先ほど御説明いただきましたが、事業所カルテを活用した保健事業の推進ということでありますけれども、まさにこの事業所カルテの活用に加えて、大分支部、あるいは鳥取支部の独自の取り組みといったようなこともありますので、そのような取り組みを各支部によってさまざまな工夫がされているということについては、評価ができると思います。

 さらに、コラボヘルスによる事業者と連携した健康づくりということで、これについては、47全支部でそういうことを盛り込んだ事業計画を策定しているということでありますので、ぜひその実効を上げるような取り組みを引き続きお願いしたいと思います。

 とりあえず私のほうからは以上です。

○土田座長 どうもありがとうございました。最初に答えていただきましょう。

○高橋理事 4点ほどございましたが、まず「1.業務・システムの刷新」の方で、導入の遅れに関して、計画の時期に無理があったかどうか、あるいは選定がどうであったかというお話がございました。

 計画の時期そのものは、前のシステム自体が今年の7月までのライセンスで、しかも後がないということで、崖っ縁状態だったものですから、刷新する時期としてはもうこれしかなかったと考えております。

 業者の選定につきましては、私どもは政府法人でありますので、政府法人は、政府自体もそうですが、WTO(国際貿易機構)の条約で全部縛られていまして、選定は基本的には一般入札ということです。

 こういったシステム関係の場合には、普通は総合落札システムということで、私どもの要請についてどこまできちんとやるか、事業者からの話をヒアリングするということと、もう一つは価格です。その2つが大きな判定要素になります。それに照らして、私どもとしては、システム全体を4分割しましたけれども、それぞれについて業者選定を行う。そこのプロセス自体は通常のプロセスに従って選定をやったということで、別に問題はなかったと思います。

 ただ、逆に言いますと、民間会社ですと、当然、手慣れた会社を呼んできて随意でやるのですが、政府は、今までのいきさつなしに、突然よーいどんでやりますので、どうしても値段的に非常にいいラインを出してくると落ちやすいものですから、そうすると、手慣れた業者に持っていきたいけれども、そうはいかないという難しい事情があるということで、ひとつ御理解を賜りたいと思います。

 刷新後のトラブルについてですけれども、急にシステムが止まったとか、そういうことはございません。ただ、やはり若干いろいろなバグはありますので、これはどういうものでもつきものですけれども、それをまた大規模に動かし始めますので、いろいろなものが出てきますから、そこは逐次きちんと手当てをしていって、大きいトラブルは別に起きていないということであります。

 セキュリティの方の問題でございますが、今回のシステムというよりも、前のシステムを使っている最後の時期に不正通信の問題が起きましたけれども、多分、外部からのサーバー攻撃だったと思いますが、それは今回のシステムが発足するときに、計画ではそうではなかったのですけれども、発足する寸前の事件を教訓にして、今度の新しいシステムは外部のインターネットとの接続は行っておりません。完全に閉鎖されております。したがいまして、常識的にはサーバー攻撃は受けないということでございます。

 逆に、外部とのインターネット接続を別の形でどのように再開していくか、それが今、課題になっているということでございます。

 職員の中での一体感の醸成、人材の育成ということについて御質問いただきましたが、一体感の醸成は、職場でのいろいろなやり方がありますが、協会は、基本的に47支部がそれぞれの支部長のもと、契約の方も入れれば大体50人から、東京の場合は大きいので300人規模ですけれども、その中での単位で割とやれていますので、支部長がきちんと管理して一体感の醸成に努めていただくということで、ここは割とうまくいっているのではないか。自己採点をすれば、Sとは言いませんけれども、Aぐらいはついてもいいかなと思っております。

 人材の育成のほうにつきましては、医療保険者としての使命を十分意識し、きちんと検証してほしいというお話がございましたけれども、まさに私どももそのとおりやっているつもりです。

 発足のときに社会保険庁から移籍した職員がかなり多かった関係で、協会自体の設立について、社会保険庁バッシングでできたというような誤解もかなりあり、ほとんどの職員がそう思っていました。

 そういう意味で、高い理想を抱えてできた組織という感じではなくて、何となく来てしまったという感じなのですけれども、実は私どもの組織は、社会保険庁の問題が起きる前の平成14年の健康保険法の改正のときから既にもう設立が決まっていましたので、別に年金問題とは一切関係がありませんから、そこの出発点からきちんと職員にはよく説いて、医療保険者として何ができるかということや、いろいろなことをやるのだということがこの協会の発足の趣旨だということをよく理解してもらって、新しい医療保険者の職員としての気概を持ってもらうということに一番重点を置いてやってきたつもりであります。そこは大分変わってきたかなと思っております。

 以上でございます。

○土田座長 ありがとうございました。

 よろしいですか。小西構成員、どうぞ。

○小西構成員 2つございます。

 初めは2ページ目です。これは小島委員の御質問に追加をさせていただくということなのですが、先ほど来の御議論で要点は出ていると思いますけれども、品質が予定どおりのものに達していないということですが、その原因は何かということですね。

 何が原因かというと、これはいろいろ各論にわたることもあると思うので、この場であれこれ議論するということでもないと思いますが、あわせて責任負担、これは責任を追及するという意味ではありません。協会の責任に属することなのか、あるいは委託業者の責任に属することなのかという意味です。追加の作業などもかかわっているということだと思いますが、そういったことについて、どのように整理されているか。あるいは責任となれば、お互いの負担割合のような一方的でないということもあろうかと思いますし、そういうことについて、どのように取り組んでいらっしゃるか、あるいはもう既に取り組まれたか。ごく概括的で結構なのですけれども、教えていただければと思います。

 この件は確認ですけれども、これは前回の対象といたしました健康保険にも共通する事項ですよね。

 船員保険以外の健康保険の部分にも関係し、つまり、協会全体にかかわることということでよろしいのですね。

 2つ目は、7ページの○の2つ目なのですけれども、目標管理方式による人事評価ということですが、この場合、目標設定ということがあって、それに対して実績を評価するということかと思いますけれども、この場合の目標設定というのはどのようになさっているのか。

 例えば定性的、定量的というようなこともあろうかと思いますし、定性的であれば、それをどう評価するのか。例えば5段階のようなこともあると思うのですけれども、考え方、やり方ということで結構なのですが、これはお一人お一人の評価ですから、目標設定は各人別にやると。あるいは共通的に各人に設定される項目もあるかもしれませんけれども、個人別なのか、あるいは一定のグループ別というようなことになるのか、そんなことも教えていただければと思います。

 以上でございます。

○土田座長 どうぞ。

○高橋理事 1点目の2ページのほうのお話ですが、品質が一定レベルに達していなかったということは、どういうことなのか。これは試みに使ってみて、円滑にシステムが動くという状態ではなかった、そこまでのレベルではなかったということです。ですから、もう少し仕上げをよくしないと、サービスインした場合、非常にぎくしゃくして問題が起きるということで延期したわけです。

 原因は、はっきり言えば、まだうまくできていなかったということであります。ですから、サービスインを延ばして、不具合があるような点を直したということです。そういう作業をずっとやっていたわけです。

 結果的には導入が半年遅れましたので、当然、責任の問題が出てきます。現在、遅れに伴って実際にいろいろな費用が発生していますので、それを相手方の事業者側とどのようにするのか、まだ全体額が固まっていないものですから、どのようにするかはこれから話し合いに入るというところでございます。

 人事評価の7ページの2つ目の○に「目標管理方式による人事評価の適切な運用」と書いてございますけれども、では、目標設定はどうするのかということでございますが、これは本部、支部の部長、グループ長、リーダー、スタッフのレベルで個人ごとに、上半期、下半期でやっていますが、こんなことをやろうということで目標設定します。これは部長であればかなり具体的な目標が出てきますし、スタッフレベルになりますと、ルーチンをやっていて非常に目標設定は難しいのですけれども、円滑に自分の仕事をこなしていくとか、大体そのようなレベルになっています。

 どちらかというと、レベルが高いほうは、割と事業計画にずばり書いたようなことが出てくるし、スタッフのレベルが下がっていきますと、協会全体の方針とか、そういうものではなくて、通常の仕事の到達量が多くなる。大体そういう感じになってきます。

 評価の仕方としては、個人ごとにそういった目標を設定して、S、A、B、C、Dの5段階評価で評価していく。これはもちろんそれぞれの個人の直属の上司が見て、支部ですと、最初はグループ長が見て、それから、部長、最後は支部長が見て、各個人について判定をしていくということをやっております。

○小西構成員 ありがとうございました。

○土田座長 いいですか。

○小西構成員 はい。

○古井構成員 ありがとうございました。

 その他のほうの資料の1ページ目のところで、健康保険委員の委嘱拡大というのが着実に進まれていて、もう本当に10万人も目の前だなという感じになってきたのですけれども、保険委員さんの人のストックとあわせて、何か事業主との連携のストックというか、広がりがあるといいなと感じています。

 地域ですと、例えば昔の長野県とか、今で言うと、静岡では特に藤枝市がそうですが、住民の中で健康づくり推進委員という、いわゆる健康づくりのリーダーの方が選任されて、その方は自分で頑張るというよりも、むしろ、周りの御近所さんとか自治会の方を巻き込んで、自分の次の保険推進委員を呼び込んでいくというか、つくっていくということをやられていて、要は、藤枝などは健診の実施率が高く、外来の医療費も低くはないのですが、入院医療費が非常に低いということですので、この健康保険委員の方がどんどんストックされていくのは非常にいいので、その方たちが次の何かに活用できるような広がりがあるといいのかと思います。

 2ページ目の事業所カルテも、本当にいろいろな支部さんでどんどん広がっていてすばらしいなと思っています。これが進んでいきますと、こういう健康状況、こういう健康課題の中小企業さんが、協会さんと組んでこんな取り組みをやり始めました。その結果、このようになりましたというような、健康課題と取り組みがライブラリー化するというか、これも多分ストックになっていくと思いますので、今は事業所カルテを配ってとにかく啓発をして、一歩でも取り組みをということだと思うのですが、これから2年、3年たってくると、恐らく100とか1,000とか、わかりませんが、取り組みもそれなりに進んできますので、事業所カルテ、プラスアルファのライブラリー化というのができてくるのではないかなと感じました。

 どうもありがとうございました。

○土田座長 ありがとうございました。

 ただいまの意見につきまして、何かございますか。特にないですか。

 どうもありがとうございます。

 ほかに御意見はございますでしょうか。前回の分も含めて結構ですが、全体的な御質問などがございましたら。

 私から一つ、お伺いします。これは前回お聞きしようと思って、ちょっと時間がなかったもので省略したのですが、協会のほうでは非常にジェネリック医薬品に積極的に取り組んでいるわけで、実際にその業績も上がっているのですが、さらにまた目標値を上げていくという対応に対しまして、そんなに簡単にいくかいなというか、あるいはそこにも若干の問題があるのではないかという気がしておりました。

 そういうときに、たまたま協会のほうで3局長に対して要望書を出したということは、これはやはりぜひとも必要なことだろうと思っています。これにつきまして、協会としてどういう意図、あるいはどういう目的があったかということにつきまして、御説明をお願いしたいと思います。

○伊奈川理事 理事の伊奈川でございます。

 前回、御説明をしておりませんでしたので、今回、改めまして参考資料4という形で3局長に対する要請書をつけております。

 まず、なぜこういうものを出したのかということは、1枚目にも少し書いてございますけれども、もう少しかみ砕いて申しますと、私ども、前回御報告しましたように、ジェネリックの使用について、この3月末でいきますと60.4%までは来ております。

 今年度については、さらに高い数値目標ということで、国の目標を上回るところを目指しておるわけですけれども、やはり幾つか課題が出てきているのだろうと思っております。

 これは今、座長のほうからもお話があったことと共通認識だと思いますけれども、そういった点でいきますと、やはりジェネリックの使用については、私ども保険者のみならず、行政、あるいは医療提供側、製薬メーカーも含めたそれぞれのステークホルダーが取り組んでいかなければ、なかなか高い目標は達成できないのかなということがございます。

 そういった点で、ページがついておりませんが、裏面のほうに具体的な要請事項が書いてございまして、1つは、やはり供給の問題、流通の問題というのがございます。在庫がない、あるいは突然、生産が中止されてしまうといったことがございますので、そういったところが担保されることが重要だろうというのが1点目でございます。

 2点目は、行政に対してということになりますが、今、協議会未設置のところはまた減っていると承知しておりますけれども、やはり未設置のところがあるということと、実際に動いていないところもあるということで、そういったところを動かしていただくということと、その中で、やはり被用者保険サイドの声も反映できるようなメンバー構成ということもお願いしたいということでございます。

 3番目は、いろいろなジェネリックに対する受けとめ方がございますけれども、薬事上は同等なものだということになっているわけでございますので、やはりそういった点では、大学の医学部を初めとした医療関係者、そういうところの御理解をいただきたいということでございます。我々のほうもいろいろなセミナーとかをやったりしておりますけれども、やはり医療当事者の方の理解というのが重要だろうと思っております。

 あと、具体的にどういう手があるかということに関しては、制度論的な話では諸外国では既に80%を超えているということですので、そういった知恵も参考に検討していただきたいということで出させていただいた次第でございます。

○土田座長 どうもありがとうございました。

 よろしいですね。

 それでは、今回の業績評価に関する大体の討議というものは終わりました。よろしいでしょうか。

 それでは、この後のスケジュールにつきまして、事務局のほうから御説明をお願いします。

○後藤全国健康保険協会管理室長 本日も貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。

 今後のスケジュールについてですが、業績評価シートにつきましては、後日、各構成員の皆様方に御意見及び評価を記入していただくことになりますが、前回と今回の検討の場でいただきました御意見等につきまして、事務局であらかじめこのシートに構成員の御意見欄に反映させた上で、週明けになりますが、28日までに各構成員の皆様方に送付させていただきたいと思いますので、構成員の皆様方におかれましては、約2週間程度、同シートに御意見と評価を御記入の上、1013日までに事務局宛て御提出いただきますよう、お願いしたいと思います。

 その後、事務局におきまして、構成員の皆様方からいただきました御意見及び評価結果を集約した上で、厚生労働省としての全国健康保険協会の業績評価を取りまとめたものを構成員の皆様方に確認をさせていただきたいと思います。

10月末には最終的な業績評価結果を厚生労働大臣から協会理事長宛て通知するとともに、公表したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

○土田座長 ありがとうございました。

 ただいまのスケジュール等につきまして、御意見はございますか。

 どうぞ。

○小西構成員 この業績評価シートを送っていただくことについてですけれども、既に9月4日の分はいただいておりますが、この後、本日の9月25日分を送っていただくということでよろしいでしょうか。あるいは前回の分も含めて送っていただくのでしょうか。つまり、どこへ書き込み、インプットをしたらいいかなと、こういう極めて事務的なことです。

○後藤全国健康保険協会管理室長 前回の分もあわせて送らせていただきたいと思いますので、全体として御確認いただければと思います。

○土田座長 よろしいですか。

○小西構成員 はい。

○土田座長 どうもありがとうございました。

 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。

 それでは、以上をもちまして、今年度の業績評価検討会は終了したいと思います。

 最後に、私たちの役割も終わるわけですが、まだ記入が残っていますけれども、こういう形では終わりになりますので、委員の方たちから一言ずつ御意見、御感想を述べていただくということにしたいと思います。あいうえお順にいきたいと思いますので、最初に小島さんからどうぞ。

○小島構成員 簡単に2点ほど、意見を言わせていただきます。

 1点目は、先ほども言いましたけれども、協会けんぽが発足してちょうど6年が経ちますし、先の国会で医療保険関連法案も成立して、協会けんぽに対する国庫補助が16.3%で維持でき、一定の財政安定化は図れたと思います。今後はまさに協会けんぽの使命であります医療保険者としての機能強化に全力で取り組んでいただきたいと思います。

 保健事業をはじめ、先ほども触れました組織全体の一体感、あるいは被保険者、事業者との一体感を高めるような取り組みをぜひ進めていただきたということが1点目の要望です。

 2つ目は、マイナンバー制度が来年の1月から動き出すことになります。そして先の国会で成立したマイナンバー制度改正法で、医療関係では予防接種、あるいはメタボ健診との連携が行われることになりました。

 さらに、今後、医療情報、あるいは健康保険事業との連携といったことも検討されていますので、ますます協会けんぽの持っている医療情報とマイナンバーとの連携がこれから大きなテーマになってくると思います。先ほども話しましたけれども、その点からも情報保護の徹底をぜひお願いしたいと思います。

 今回、新システム導入に伴う課題もありましたので、マイナンバーとの連携を図るということになれば、新しいシステムも検討されると思いますので、ぜひ今回の件を教訓にしながら、リスク管理の徹底をお願いしたいと思います。

 以上でございます。

○土田座長 ありがとうございました。

○小西構成員 こうして実績を見せていただいていて、私は3年目なのですけれども、やはり年度を追って、改善すべき事項、改善が望まれる事項、そういったことについて順次着眼していただいて、成果を上げていると感じております。

 2つほどコメントやお願いがあるのですが、1つは、今、業績評価の中の個別評価をこうしていろいろ伺っていて、この評価を積み上げます。個別評価は、5段階評価ということですが、5段階の判定基準がS〜Dまで、計画に対してどうであったか、達成度がどうであったかというような趣旨で設定されておりますので、御説明を頂戴する場合にも、計画に対する進捗、達成といった視点ももう少し加えていただけるとありがたいなと感じております。

 2つ目は、財政運営に関することですけれども、財政運営については、関係先各方面、外部へ向けての意見提言に非常に努力をなさっていて、力をかけてやっていただいて、これも順次成果を得ているということを感じております。これは財政運営というよりも、財政構造の改革といいましょうか、そのような意味にとれるのかなと考えております。

 この財政運営を財政管理ということで考えますと、収入、支出を、協会の仕事からいえば全部が保健事業にかかわる収支なのですが、その中でも主たる事業となる、狭い意味で狭義と申し上げますけれども、保健事業の収支、それ以外の収支、それ以外というのは、例えば、前回、私が業務経費とか一般管理費で気がついたところですが、そのように分類していただく。

 それぞれについて、管理可能な収支、管理不能な収支、つまり、協会でできるか、できないかという意味ですけれども、そのように分けていただく。そうすると、言ってみれば、4つのボックスのあるマトリックスになると思うのですけれども、そういう中で、どこをどう施策していくかという対処をしていただく。

 外部への意見提言ということでは、まさにそのコアとなる保険収支、事業収支について、かつ、管理不能な部分への取り組みをしていただいているということだと思いますが、管理可能な部分は、当事者としてやっていただくことですので、そこのところへも目をかけていただければと思います。

 言わずもがなですけれども、管理可能か、その他かというと、おおむねその他へ行ってしまうといけないので、そこはまた管理困難という収支への取り組みもあろうかと思いますけれども、そのように考えております。

 そういうことで財政、財務を分析していただいて、そのことが業務行動の分析ということになろうかと思いますので、そういう意味で、財政に係るPDCAサイクルを回していただくということではないか。既にそういったことも手がけていらっしゃるとは思いますけれども、もう一度振り返りをしていただいたらいかがでしょうかと思いました。

 これは私が具体的に見せていただいた上で申し上げているのではないので、新たにお願いするコメントという部分もあるし、既に取り組んでいますという部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

○土田座長 ありがとうございました。

 古井構成員、どうぞお願いします。

○古井構成員 ことしもお世話になりまして、ありがとうございました。

 私からの2点なのですけれども、本当にこのデータヘルスが入りまして、いよいよ保健事業の型というのができてくるのではないかなと思っています。

 今までは、これは協会さんだけではなくて、健保も国保もそうですが、以前は自己流でデータもなかなか整理されていない中で、やみくもにいろいろやっていたら、たまたまちょっと胴に当たったとか、面に入ったといったところが、今、ようやくそのデータベースができて、いろいろなフォーマットもできて、見よう見まねで47都道府県支部の計画ができて、ただ、本質にもう一歩届かないところも正直あるのかなと思っています。

 これからそれが進んでいくと、協会けんぽさん型というか、協会さんとしてのデータヘルスの型ができてくると思っています。この型ができると、やはりベースラインができると、ちょっと今回は小手をたたいてみようとか、鹿児島であれば後ろからこうやって攻めていこうとか、施策の保健事業のパターン化というのが必ずできますので、そのパターン化というのは、多分100パターンもなくて10とか15だと思いますが、そうすると、事業の効果とか、あるいは効率が上がる。外注するときでも、この部分を外注したいということが非常にわかりやすくなるのではないかなと思っています。

 2つ目は、やはり保険者ですので、医療費をふやさないということが本筋だと思っています。そういう中で、いわゆる客観的なデータでこれから事業を検証できるというのは、保険者さんとしての非常な強みだと思っています。

 やはり医療費が低いとか、あるいは医療費が上がらない、上げないというための構造がこれからデータの検証でわかると信じています。

 我々、予防医学をやっている者としては、恐らく仮説としては、健診を受けたり、健診を受けなくても意識が高ければいいのですが、健診を受けて意識が高い。そうすると、外来にそんなに行かなくて済む。あるいは外来でとまって、入院医療費は上がらない。そういった構造が多分支部ごとに明らかになってくるのではないか。

 そういう医療費が構造的に低いところは、実は事業所カルテが非常に普及している、あるいは保険委員が頑張っている、あるいは県庁とか商工会と連携ができているという構造的なことがきっと上がってきますので、ある意味、健保よりもコスト意識の高い事業主さんとか、被保険者の方が多いですので、そういった構造を早く明らかに示していくということが大事なのではないかなと思っています。

 どうもありがとうございました。

○土田座長 どうもありがとうございました。

 最後に、私のほうから一言、二言申し上げたいと思いますが、先ほど小島さんからもお話がありましたように、協会けんぽとして独立してからといいますか、こういう組織になってからの活動というものが非常に拡大しまして、それが保険者機能として定着してきたと思っています。

 それを踏まえながら2つか3つ申し上げたいのですが、1つは、今お話がありましたように、データヘルス計画等のヘルス事業というものが保険者機能として新しく加わって、これが非常に大きなウエートを持ってきたと思っております。これについては各支部が非常に独自の活動をしていると拝見しておりますが、そこは非常に重要なことなので、ぜひ各支部の特性に合った活動というものを本部として支援していただきたいと思っています。

 2つ目は、今度、地域医療計画に保険者がかかわっていくという役割が入ってきておりますが、この医療供給体制に関して保険者がかかわっていくということは、医師会の関係もあって、これまで非常に少なかったわけですけれども、今回の地域保健計画については、まさにそれが求められているわけです。したがって、保険者というのは、患者あるいは被保険者を代弁する役割ですから、そこについて積極的な役割を果たしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 3つ目は、先ほどもちょっと話がありましたが、財政が安定化してきた。これは基本的に国庫負担率が上がったことと、たまたまと言っては悪いのですが、景気が多少よくなって保険料収入が上がってきたということが反映していると思いますけれども、ここに野口さんがいらしたら必ず申し上げただろうと思われるのは、このように財政的に余裕があったときに一体どうするのだと。本来の短期保険であれば、当然ながら、保険料率を下げていくというのが短期保険のありようですし、医療保険も基本的にはそうあるべきだろうと私は思っておりますが、財政が安定化してきた理由として国庫負担の引き上げが大きいということや、あるいは各支部との関係などがありますから、そこのところをどのように保険料率で調整していくか、対応していくかというのは非常に難しい問題だろうと思います。

 しかしながら、基本的には短期保険というのは、そのようにフレキシブルであるべきだろうと思います。一旦下げたものを上げるのは非常に難しいけれども、そのようにあるべきだろうと私も思っておりますし、野口構成員がいらしたら、きっとそういう発言をなさっただろうと思っております。

 そこのところはどうされるかということは、まさに保険者サイドの決定ですから、それをどうされるかは御自由に判断されて結構ですが、そういうことは一応検討に値する問題だろうと思っております。

 最後に一つ申し上げたいのは、前回の事業活動に関する自己評価が非常に高かったということで、これは私たちもある程度納得しているのですが、ただ、きょう話が出ました組織運営、あるいは事務改革というところについての自己評価が非常に厳しかった。

 厳しかったというのは、これはある意味で非常にわかる話なのですが、ただ、この差異、事業内容についてはうまくいっているけれども、業務内容を改善するなり変えるなりしていくというところについては必ずしもうまくいっていないという、この差異というのはやはり軽視してはいけないわけでして、つまり、協会けんぽというものがこれから大きく変わっていくときには、そういう改革なり、事業内容をどうやっていくか。

 今度、新しい研究室を設けたということですが、それがどういう機能を果たすかということも注目していきたいのですが、そういうところをやはりもっと積極的に変えていくということで、初めて保険者機能というものがもっと強化されると私たちは考えております。単にそこの業績評価がいいというだけではなくて、業務改革、あるいは業務内容を変えていくというところについて、ぜひともこれから力を注いで、保険者としてさらに強化していっていただきたいと思っています。

 ということで終わりにしたいと思いますが、いろいろと御協力いただきまして、どうもありがとうございました。



(了)

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