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2015年9月4日 第13回全国健康保険協会業績評価に関する検討会

保険局保険課全国健康保険協会管理室

○日時

平成27年9月4日 14時〜16時


○場所

千代田区霞が関1−2−2(中央合同庁舎5号館専用第22会議室)


○議題

業績評価の議論(健康保険)
(1)保険運営の企画
(2)健康保険給付等
(3)保健事業

○議事

○後藤全国健康保険協会管理室長 それでは、定刻より少し早いのです 、おそろいでございますので、ただいまより、第13回「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催いたします。

 皆様方におかれましては、御多忙のところ御出席いただきまして、ありがとうございます。

 本日は、野口構成員が御欠席でございます。また、全国健康保険協会からは、小林理事長ほか、関係者の皆様方に御出席をいただいております。

 それでは、土田座長、どうぞ、よろしくお願いいたします。

○土田座長 それでは、早速ですけれども、議事に入りたいと思います。

 最初に、本日の議事内容及び配付資料について御説明をお願いいたします。

○後藤全国健康保険協会管理室長 それでは、本日の議事内容及び配付資料の御説明をさせていただきます。

 まず、本日の議事内容についてでございますが、次第にあります通り 、前回の6月2日の検討会におきまして決定をいたしました、今年度の本検討会の進め方に従って、本日は健康保険関係の保険運営の企画、健康保険給付等、それから、保健事業、この3点の事業概要及び自己評価につきまして、協会のほうから御説明をいただいた後、質疑に入り、議論をお願いしたいと考えております。

 なお、本日の議論の進め方といたしましては、お手元にございます、資料2「全国健康保険協会業績評価検討会説明資料」、これは、業績評価シートの内容を3つのテーマごとに 15分程度の概要の説明をいただきまして、その後、資料1の評価シートと突け合わせを行いながら議論を行っていただきたいと思っております。

 それでは、配付資料につきましてですが、資料1「業績評価シート(平成26年度)」。

 資料2「全国健康保険協会業績評価検討会説明資料」。これが、3部作となっておりまして、テーマごとに分かれております。保険運営の企画、健康保険給付等、保健事業。

 そのほか、参考資料といたしまして、1枚ものでございますが、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進に関する要請書がございます。

 それから、参考資料といたしまして3点。

 参考資料1「平成26年度全国健康保険協会事業計画及び予算」。

 参考資料2「保険者機能強化アクションプラン(第2期)」。

 参考資料3「全国健康保険協会の平成26年度業務実績に関する評価の基準」の以上になります。

 ここで、前回御議論いただきました参考資料3の一部を修正させていただきたいと思います。

 具体的には、参考資料3の11ページをご ください。「III.組織運営及び業務改革」の「2.組織や人事制度の適切な運営と改革」の検証指標といたしまして、事務処理誤りの発生件数が記載されております。本検証指標につきましては、前回の検討会で「2.組織や人事制度の適切な運営と改革」のところに記載をしたところですが、その下の「4.業務改革の推進」に係る取り組みの検証指標としたほうが、より適切であろうということから「4.業務改革の推進」の部分に本検証指標を修正させていただきたいと思います。

 どうぞ、よろしくお願いいたします。

○土田座長 ありがとうございました。

 ただいまの説明につきまして、何か御意見、御質問等ございましたら、どうぞ。

 小西構成員、どうぞ。

○小西構成員 今日 、配っていただきました資料ですけれども、これは、事前に御説明いただいたときの資料と何か変更はございますか。

○後藤全国健康保険協会管理室長 特にございません

○小西構成員 ありがとうございます。

○土田座長 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。

 それでは、事務局のほうでは、ただいまの修正内容を次回の検討会までに反映させていただきたいと思いますので、お願いいたします。

○後藤全国健康保険協会管理室長 承知いたしました。

○土田座長 それで、次に業績評価の議論のほうに入りたいと思います。

 最初に第1のテーマであります「保険運営の企画」につきまして、業績評価シートでは1ページから16ページに該当しますが、全国健康保険協会から簡単に御説明をお願いいたします。

○小澤企画部長 全国健康保険協会企画部長の小澤でございます。

 評価シートは、資料1となりますが、本日の説明は、資料2の説明資料とあります資料によりまして、説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 では、お手元資料2「1.保険運営の企画」という資料をお願いいたします。早速、1ページをおめくりいただきますようお願いします。

 順次、項目に沿って説明させていただきます。

 「(1)保険者機能の発揮による総合的な取組みの推進」でございます。

 評価の視点は、記載のとおりでございます。

 まず、この取り組みを説明するに当たりまして、保険者としての活動範囲の拡大について御説明させていただきたいと思います。2ページの図と一緒にごらんになっていただきますようお願いします。

 医療保険の保険関係における主なアクターというのは、こちらの図にありますように、加入者、医療機関及び医療保険者の三者となります。

 以前の政管健保の時代は、こちらの細い線でありますように、医療機関からはレセプト再審査・支払い、あるいは加入者からは現金給付の審査・支払いといったもの、言うなれば受け身の業務をやってきましたが、今回、協会ができたことによりまして、まず、それまで外部委託とされていた加入者の健康づくり、健診・保健指導、これらを協会自身の新たな業務として加入者に対して直接働きかける業務として行うこととなりました。

 また、医療介護総合確保推進法により、医療保険者が地域の医療提供体制に関与することが法律に位置づけられたため、データヘルスあるいは地域医療への発信など、協会が医療保険者として、例えば、地域医療への意見発信を行うという形で、医療機関に対しても働きかけを行うと、こういった形で、この太い線が書いた矢印の部分ですが、協会の医療保険者として業務範囲を拡大しております。

 こうした業務範囲の拡大のもとに、保険者機能発揮というのを協会としては、これまで取り組んでまいりました。

 1番の事業報告のところでございます。2ページです。「アクションプランで定めた事項の更なる充実・強化について」ということで、こちらの6つの事項に注力していこうとしております。

 1枚おめくりいただきますよう、お願いいたします。

 データヘルス計画については、後ほど、保健事業のところで御説明しますが、全支部におきまして、26年度内に策定しました。

 また、26年度におけるアクションプランで定めた事項、強化策としては、例えば、地域の医療費・健診データの分析あるいは専任の研究室設置といった組織面での強化、それから、地域の医療提供体制への関与に向けた準備ということで、こういった形で、それぞれ充実・強化策に取り組んでいます。

 また、パイロット事業につきましては、全国的な普及に向けてということで、例えば、上から3つ目の?にありますように、協会と国民健康保険間での返納金債権の保険者間調整、これは25年度のパイロット事業ですが、これを全支部に広げる、こういった形で、それぞれ全国展開を進めております。

 また、26年度はパイロット事業として、5支部におきまして7事業、4ページのところに表がございますが、こちらの事業にそれぞれ取り組んでまいります。

 今後、27年度中に検証を行いまして、優れた取り組みについては全国展開していきたいと考えております。

 5ページは「意見発信及び地方自治体等との連携推進について」でございます。

 まず、最初の○のところでございますが、意見発信といたしましては、昨年度は、財政特例措置の終わりの年度でございまして、また、ことし医療改革制度法案が成立しましたが、社会保障審議会の部会あるいはほかの審議会の場におきまして、協会の財政基盤、重要性・緊急性を訴え、国庫補助率については16.4%が期限の定めなく維持されることになり、また、給付の重点化・制度運営の効率化の観点からも、積極的に意見を重ねまして、傷病手当金の不正受給の防止のための法改正が行われるなどの成果が見られました。

 また、自治体との連携の推進ということで、こちらの表にございますように、自治体との包括的な連携を目的とした協定締結支部数は43支部と、かなりの数に達するとともに、ほかに、例えば、医師会等の関係団体とも連携協定というのが多く実現しています。

 こうした協定を手がかりにして、例えば、保健事業の共同実施あるいは地域医療政策における協会の保険者としての存在を高めることに努めております。

 6ページ、こうした状況を踏まえまして、自己評価はSとさせていただいております。

 まず、保険者機能強化アクションプランで定めた各事項の具体的な取り組みを充実させてきたこと。

 それから、冒頭にございますように、拡大していく業務範囲に対し、限られた陣容で積極的な対応に努めている。こうしたことから、協会の取り組みは、総合的に十分評価されるべき内容と考えております。

 引き続きまして、7ページ。

 「(2)地域の実情に応じた医療費適正化の総合的対策」です。

 評価の視点は、記載のとおりでございます。

 事業報告でございます。「地域の実情に応じた医療費適正化への取組みについて」ということでございます。

 まず、最初の○のところでレセプト点検、ジェネリック医薬品の使用促進、現金給付の審査強化、こういった医療費適正化対策も進めております。

 それから、支部ごとに医療費適正化の総合的な対策を事業計画に盛り込んで、それぞれの地域の実情に応じた事業も実施しています。

 また、レセプト点検におきましては、各支部で数値目標を設定するなど、それぞれの対策をやられております。

 また、ジェネリック医薬品につきましても、後ほどあります、軽減額通知サービス、あるいは希望シールの配布、それから、支部におきましてはセミナーの開催、こうしたことで、それぞれ取り組みを進めてきました。

 また、現金給付の不正請求の疑いのある事業主に対する立ち入りも進めております。

 それから、データヘルス計画、こちらは47支部で策定しております。

 さらに、地方自治体との連携・協働という観点におきましても、質の高い効率的な医療提供体制の実現あるいは効果的かつ効率的な保健事業の実施のために、協定の締結を進めておりまして、26年度は、包括的連携協定が43支部に達しております。

 医師会との協定締結も進んでおります。

 9ページ、協定締結後の取り組みとしては、例えば、特定健診の受診促進、集団健診の実施といった、それぞれの協働事業の実施あるいは協働のデータ分析といったものを実施しています。

 また、27年度以降、地域医療構想が順次策定されるに当たって、協定を足がかりに、都道府県の担当部署に対して、地域医療構想の策定段階から議論に参加できるような働きかけを行いました。

 それから、検討会、協議会への参加も順次、毎年拡大しておりまして、26年度は医療計画策定の場には16支部、医療費適正化計画、こちらは設置都道府県自体が減っていますので、30から26になりましたが、後発医薬品の使用協議会への参加支部数は30から31と向上しております。

 協定締結の状況につきましては、10ページ、11ページの表となります。

12ページ、自己評価につきましては、こうした状況を踏まえまして、Sとさせていただいております。

 最初の○のところにございますが、レセプト点検、ジェネリック医薬品の使用促進、現金給付の審査強化、地域の実情に応じた事業、これらをそれぞれ実施しているとともに、データヘルス計画を全支部に策定しています。

 また、地方自治体の包括的な連携を目指した協定・覚書の締結についても前年度と比べて、締結先は2倍以上の確保し、それを足がかりに各種事業あるいはイベントの開催等、幅広い面での連携・協働も図っております。また、地域医療構想の策定段階から議論に参加できるように働きかけも行っております。

 そして、実際に、医療費適正化計画に関する検討会は、設置都道府県の減少もありまして、参加支部数は減っていますが、医療計画の策定の場あるいは後発医薬品の使用促進協議会への参加支部数は前年度と比べて増加しております。

 こうした取り組みは、十分評価するものと考え、今回、Sとさせていただいております。

13ページ「(3)ジェネリック医薬品の更なる使用促進」でございます。

 評価の視点は、記載のとおりでございます。

 事業報告でございます。まず、ジェネリック医薬品の軽減額通知サービスの状況について御報告いたします。

 ジェネリック医薬品軽減額通知サービスは、21年度から実施しています。26年度は、例年3月に発送している2回目通知を2月に前倒しする、あるいは軽減可能額の下限を引き下げる、こうした形で過去最大となる330万件に通知を送付しました。

 この結果、こちらの表にありますように、切替者数、切替率、軽減効果額、全てについて25年度の実績を上回っておりまして、軽減効果額も157.7億円という形になっております。

 これまでの軽減額通知の効果につきましては、21年度から26年度は14ページの表のとおりでございます。

15ページ、また、加入者への広報という観点から申し上げますと、加入者の皆さんからも好評を得ていますが、ジェネリック医薬品希望シール、これは、25年度の作成枚数を大幅に上回る配布を行いました。

 また、医療機関への働きかけという観点からいいますと、都道府県が設置する後発医薬品使用促進協議会へ積極的に参加し、意見発信に努めるとともに、また、加入者の皆様、医師、薬剤師等の医療関係者が一堂に会するジェネリック医薬品に関するセミナーへ積極的に参加しております。

16ページ、17ページが、その研修会、セミナーの開催状況でございます。

18ページ、なお、こちらの資料にございますように、ジェネリック医薬品の使用環境の整備に向けては、国の関与も重要と考えております。

 ジェネリック医薬品の使用割合は、全国最大の医療保険者である当協会を初めとした医療保険者の努力により増加してきましたが、いまだ医療関係者からジェネリック医薬品の安定供給に対する不安の声が多く上がっていること。あるいは先発医薬品との同等性を否定するような報道がなされるなど、ジェネリック医薬品に対する不安や誤解が存在するのも、残念ながら事実でございます。

 この点の解消には、今まで以上に国の積極的関与、後押しが必要と考えております。

 このため、本年6月1日に協会理事長から厚生労働省医政局長、医薬食品局長、保険局長に対して、安定供給に向けた指導の徹底を図るよう要望書提出いたしました。

 本日、資料2の参考資料で配付しております。

19ページ、こうした状況を踏まえまして、今回、ジェネリック医薬品の使用促進につきましては、自己評価、Sとさせていただいております。

 その理由としては、まず、最初の○にございますように、軽減額通知サービスの実施結果につきましては、通知対象件数、切替率、それから、財政効果額、いずれも過去最大結果を得ていること。

 かつ、この累計の費用と効果を見ますと、効果は累計で414億円、それから、コストは、累計で28億円ですので、コストを大きく上回る事業を実施できたこと。

 それから、ジェネリック医薬品の希望シールの配布枚数あるいは後発医薬品使用促進協議会への参画支部数、セミナー開催数、いずれも25年度実績を上回っていること。

 それから、実際にジェネリック医薬品の使用割合を見ますと、26年度平均、それから、3月分、いずれも前年の実績を上回っております。

 そして、最終的には、27年3月は、60%と、これは、国の目標を到達することができました。

20ページのところにございますが、協会の平均は、26年度58.7%、これは医療保険全体の平均の55%を超える水準となります。

21ページ、こうしたことから、26年度における協会への取り組みというのは、軽減効果通知サービスの効果、加入者への広報、医療機関への働きかけ、いずれも目標を大幅に上回っているものと考えております。

 ただ、協会全体のジェネリック医薬品の使用割合は、全体では伸びていますが、最も使用割合の高い県と低い県の差が25%に上りますので、協会としては、都道府県格差の是正に向けた取り組みの第一歩として、この調整分析に着手する予定としております。

22ページ「(4)調査研究の推進等」でございます。

 評価の視点は、記載のとおりでございます。

 事業報告でございます。まず、組織的対応強化として、昨年度は、研究室を設置し、また、研究室のアドバイザーとして5名の学識経験者を選定して助言を受けながら分析を行いました。

 また、本部における調査研究事業としては、地域医療構想への関与のあり方等を探ることを目的に、医療計画あるいは地域医療構想に関する研究や情報収集などを実施しました。

23ページ、本部における調査研究、ただいま申し上げたものにつきましては、以下の5テーマを論点に整理して、その5テーマについて、それぞれ有識者を招聘して検討会を開催し、その結果は、取りまとめた上で支部にも還元しております。

 また、データ面におきましても、地域医療構想において協会が保有するレセプト情報に基づく意見発信が求められることが想定して、入院及び入院外の二次医療圏別の患者の流出及び流入の事業の集計・分析を行いました。特に、入院もそうですが、入院外はレセプトデータを使わなければ、実質的には二次医療圏患者の流出には分析例がないので、これは、まさにレセプトを使った成果というふうに言えるかと思います。

 支部向けの研修も、例えば、三角にございますように、分析 用データを更新してホームページに掲載する。あるいは支部における医療費等の分析能力を向上させるための個別研修を実施する。

 それから、オンライン研修によりまして、協会財政入門講座を実施する。こうした形で、それぞれ支部の分析能力の向上にも努めております。

 そうした結果も受けて、支部での調査研究事業でございますが、それぞれ、昨年度は、東京、滋賀において調査研究事業ということで、本部から、その費用を支弁して、調査研究を実施しています。

 また、8支部におきまして、研究機関との協定・覚書を締結して、職員の分析能力の向上を図りました。

 また、協会の取り組みの内外のへの発信という観点から言いますと、昨年5月には第1回協会けんぽ調査研究報告会を開催するとともに、次の25ページのところにございますが、協会としては、初めて、ことし3月に協会独自の調査研究報告書を初めて発行しました。その分析テーマは、こちらのとおりとなります。

 また、26ページのところですが、7つの支部において、レセプトデータや健診データを用いた分析を5つの学会において15件の分析結果の発表を行いました。

28ページ、調査研究につきましては、自己評価をAとさせていただいております。

 まず、本部における調査研究として、地域医療構想ガイドラインに関する検討を進めたこと。それから、組織的対応としても研究室を設置して、さらに調査研究報告会あるいは調査研究報告書を発行したこと。

 それから、支部におけるデータ活用や医療費分析を推進するためのデータ更新あるいは能力の向上に努めたこと。それから、実際に、それらの結果から5つの学会で15件の学会発表になるなど、成果が上がっていること。

 こうした調査研究の推進は、十分評価されるものと考えております。

29ページ、広報の推進でございます。

 評価の視点は、こちらのとおりでございます。

 まず、事業報告でございます。広報につきまして、26年度は、納入告知所に同封するチラシあるいはITツールを活用した情報提供、関係者との連携による広報、メディアへの発信力の強化を行いました。

 また、例えば、データヘルス計画に関する取り組みを「月刊厚生労働」のシリーズ記事として5回掲載する。あるいは30ページのところにありますが、協会の財政健全化に向けた取り組みとして、全国紙及び地方紙に協会の財政状況等に関する新聞広告を掲載しました。

 それから、30ページの下のところですが、加入者向けのリーフレットも作成し、意識の向上も努めております。

31ページ、ホームページでございます。協会ホームページのアクセス件数は、25年度から26年度を比べて約5割増となっております。

 メールマガジン、こちらは目標指標となっておりますが、これもワンクリックアンケートを導入するなど、取り組みの結果、26年度は25年度を1割強上回る状況になっています。また、モニター制度を活用したアンケート調査も実施しています。

 こうした状況も踏まえまして、広報につきましては、自己評価Aとさせていただいております。

 ただいま申し上げた内容の繰り返しにもなりますが、さまざまな広報を努めていること、それから、指標の面でもホームページ、メールマガジン、いずれもアクセス件数あるいは登録件数が増加していること。

 それから、協会の保険者機能に関する取り組みを各種メディアへ発信し、さらには、財政特例措置の最終年度になることから、協会の財政健全化に向けた広報として新聞広告を実施したこと。

 こうしたことから、十分評価される内容だと考えております。

33ページ「(6)的確な財政運営」でございます。

 評価の視点は、こちらのとおりでございます。

 事業報告です。財政運営につきましては、御案内のとおり、協会の平均保険料率は、22年度から3年連続引き上げた結果、24年度には10%に至っております。

 昨年度は、財政特例措置の最終年度ということもあり、その後、どうするかということは、まだ決まっておりませんでした。

 こうした中、協会の財政問題を改善する恒久措置が行われるよう、26年度はさまざまな取り組みを実施しました。

 そうした中、関係方面への意見発信として、34ページのところにありますが、例えば、6月から8月に開催した支部別大会、それから、1118日の全国大会を初めとして、関係方面へ強く意見発信を進めてまいりました。

 また、社会保障審議会の部会等におきまして、協会の財政基盤強化の重要性、緊急性を訴えて、国庫補助率につきまして、16.4%が期限の定めなく維持されることとなりましたこと。また、給付の重点化・制度運営の効率化の観点からの改正も行われました。

35ページ、これらの状況を踏まえまして、自己評価は、Sとさせていただいております。

 今回の的確な財政運営の観点ということでいえば、昨年度は、一連の意見発信を重ねた結果、国庫補助率につきまして、16.4%が期限の定めなく維持されることとなりました。

 また、給付の効率化の面からも一定の成果がございました。

 こうしたことから、協会の財政基盤の当面の安定化が図られる見通しが立つこととなり、協会の一連の取り組みというのは十分評価される内容と考えます。

 以上でございます。

○土田座長 ありがとうございました。

 ただいま協会からありました説明及び資料の内容等につきまして、御質問、御意見がございましたら、どうぞ、お願いいたします。

○小島構成員 説明ありがとうございました。

 今、説明いただきました説明資料について、協会自身の自己評価がありますけれども、意見と1つ、2つ質問があります。

 まず、評価の1つ目です。「保険者機能の発揮に関する総合的な取り組みの推進」にいてです。先ほど、御説明がありましたように、今、全般的には、すべての都道府県支部で、データヘルス計画を策定して、それに基づいて、各事業を推進しているという説明もありました。これをもとにパイロット事業が全支部で取り組みもなされておりますし、それから、26年度の新規のパイロット事業もスタートするということで各支部独自の取り組みなども、多彩な取り組みが行われているということであります。それに、協会けんぽとしての意見なり発信の推進ということでは、今回の医療制度改正に向けて、さまざまな取り組みを行ってきたということで、全般的には評価できるのではないかと思っております。

 2点目には、「地域の実情に応じた医療費適正化の総合対策」についてです。こちらも各都道府県支部が都道府県との連携も通じた医療費適正化の取り組みを様々な形で取り組んでいます。

それから、8ページにあります「地方自治体との連携・協働について」では、各自治体との協定締結も26年度43支部、都道府県別では31支部で県と協定を結んでいる。市区町村と支部との協定も33支部で締結されているということです。

 これから、やはり、都道府県だけではなく、その下の段階の市町村レベルとの協働の取り組みというのが重要になってくると思います。それぞれの特定健診なり、集団的健診、あるいは健康づくり、予防対策といったようなものを、より被保険者の居住地に近い市区町村との協働の取り組みが重要ですので、そこをさらに強化して頂きたい。これらを踏まえて、全体的に評価できると思っております。

 次に、9ページの都道府県の後発品使用促進協議会は、今年度26年度は31支部で参加をしているということですけれども、これは、全47支部の参加を一層取り組んで頂きたい。

 ジェネリックの使用促進は、協会けんぽが一歩先を行っている状況ですので、その経験を都道府県協議会の中に反映していくべきですので、全支部での参加が必要になってくると思います。このことをさらに強化していただければ、全国での後発品使用がより前進するのではないかと思っております。

 次が、13ページになりますけれども、3つ目の評価項目の「ジェネリック医薬品のさらなる使用促進」の点です。

 結果として、使用率は協会けんぽ平均で58.7%と、前年度を大幅に上回っているますので、そこは大いに評価ができます。

 課題は、先ほども説明にありましたように、21ページにあります、都道府県支部のジェネリックの使用割合の格差の問題です。調査分析をこれから着手するということですが、協会本部にも研究室が設置されたので、十分検証して、その要因分析と、それに基づいて具体的に格差をなくしていく取り組みをぜひお願いしたいと思います。

 この点について1つ質問があります。全国的平均では58.7%という利用率になっていますけれども、被保険者本人の使用率と、被扶養者の使用率について区分して分析されているか。もし、本人と被扶養者との利用率に差があるとすれば、それは、どういう課題があると考えているのか、という質問です。

 4点目は、「調査研究の推進」につういてです。ここも、先ほど説明がありましたように、本部での調査研究、それを支部への通知、研修制度の充実ということが行われている。そして、支部独自での調査研究の実施なり、あるいは分析の調査報告ということで、各支部段階でも努力されているということについても評価ができるのではないかと思います。

28ページの自己評価に、研究室を設置したとありますが、本部レベルでの調査研究の充実と、先ほど言ったジェネリックの都道府県別の格差の問題などの分析をお願いしたい。

 最後の「的確な財政運営」についてであります。これについても、協会本部でのさまざまな形で、各方面への働きかけ、そして、全支部での大会開催といった取り組みを通た被保険者あるいは世論への訴えが、協会けんぽ財政の安定化に向けた国庫負担の引き上げなど、今回の医療保険制度関係の法改正に結びついたと思います。そういう取り組みについては、高く評価をしているところであります。

 そこで、最後に要望も含めての意見です。この法改正もあり、結果として、26年度、27年度も保険料率は、全国平均で10%に据え置きができています。国庫負担も当面は16.4%が維持されるということになりましたし、それから、後期高齢者に対する支援金についても全額総報酬制になりました。

 それから、被保険者の標準報酬も多少プラスになっており、保険料収入も増えている状況で、財政的には余裕が出てきているようですので、被保険者あるいは私個人の立場からすれば、10%の保険料率を可能であれば、もう少し引き下げるようなことを検討していただければと思っております。

 以上です。

○土田座長 どうもありがとうございました。

 一応、各項目についてと、質問が1つ、ジェネリック医薬品のところにございました。小澤部長、どうぞ。

○小澤企画部長 ジェネリック医薬品の被保険者と被扶養者について違いがあるかどうか、何らかの資料で分析しているかという点についてでございますが、こちらについては、そこの分析は、現在しておりません。

 ただ、恐らく、ここから先は見込みになりますが、被保険者と被扶養者は顕著に年齢構成が違います。例えば、被保険者は、比較的成年の働き盛りの層に集中しているのに対して、被扶養者は、それに加えて子供、それから、いわゆる前期高齢者といった高齢者の方に集中しているということがございますので、恐らく、そういった方々の使用している医薬品は違うということから、その間では、それなりに違いがあるのだろうということは予想されます。

○土田座長 ほかに御意見、御質問がございましたら、どうぞ。

○古井構成員 私から3点、御意見と御質問でございます。

 まず、最初に7ページ目の「1.保険運営の企画」の(2)の地域の実情のところで、次の9ページ目のところ、先ほど、小島先生からも御意見がありましたが、この協定締結後の取組は素晴らしいと思います。

 私も保険局の研究事業で支部を回らせていただきますが、保健事業が次のステップに入っていることを感じます。

 下から3ポツ目の「健康づくりの取組みに積極的な優良事業所の認定や表彰」。これは、大分支部などでもやられていますが、協会けんぽが支援をしながら、県庁が一緒になって健康づくりをやっている企業を評価することは、保健事業の推進に有用であり、第1ステップとして全国に広げていただきたいと思います。

 第二ステップとしては、日常の生活動線の上で自然に健康づくりをやってしまう仕掛けづくりが大事になります。

 例えば、静岡ではマイレージ事業を展開しています。簡単にいえば、買い物に行ったときに健康づくりをしている人は商品が安く買える、せっかくだったら健康づくりしているほうが得だからやっておこう、そういった環境を商店街とか交通機関とか、デパートとか、地域のあらゆるステークホルダが整えることで、中小企業あるいは協会けんぽの支部だけではできない取組を支えるのです。県庁や市町村と締結をした後に、健康づくり部署だけではなく、経済部、商工労働部のほうからも働きかけをしていただくということは非常に重要です。

 2点目は、13ページ目のジェネリックの実績はすばらしく、次は単に薬を飲めばいい、ジェネリックに切りかえればいいところから一歩進んで、薬を飲んでいる人の健康状況が管理されているかのチェックが大切です。

 厚生労働科学研究で、服薬者の47%がコントロールできていないというようなデータがありました。したがって、ジェネリックに切りかえて安心ではなくて、せっかくお薬を飲んでいるのだから、食事とか運動という生活習慣への意識を高める通知をぜひやっていただきたいと思います。

 また、昨今いろいろな情勢の中で情報管理の重要性が言われていますので、ジェネリック通知とか、特定保健指導の通知で、情報管理・運用面での工夫があれば教えていただきたいと思います。

 最後、3点目は、22ページ目の「(4)調査研究の推進等」でございます。

 調査研究を進めていくことはよろしいのですが、28ページ目の下から2番目にあります、職員の分析能力、ここの認識を正しく持っていただきたいと思います。

 協会けんぽがやるべきことは統計的な検定、分析ということだけでなく、医療費の構造とその背景を明確にすること。この支部は、全体の医療費が安いのに、一部の入院医療費が高いが、これは血糖値がとても高いのに放置して、いきなり倒れてしまう加入者が多いという構造になっているとか。また、運輸業界で血糖が高い背景にはどのような職場環境の特徴が隠されているのか。

 そういうことをデータから読み込んでいただいて、それを支部の保健事業の運営に落とし込んでいくことが大事です。協会けんぽだけでなく、先ほど申し上げた県庁とか市役所あるいは商工会とか商店街、企業が分析結果を素材にして、アクションを起こしやすいように仕向けることこそが大事です。

 健康保険委員が頑張っている、あるいは健康宣言をしている事業所では、実際に保健指導の改善効果やプログラムの参加率が高いとか、自治体と一緒にマイレージをやっているところはどうなのだろうというような分析の切り口を思いつく、そういう意識を職員に持ってもらうことが大事で、検定など技術的な面は必要に応じて外部を活用すればよろしいと思います。

 有効な保健事業を組み立てるためのデータ分析に重点を置いていただきたいと思います。

 以上でございます。

○土田座長 ありがとうございました。

 ただいま、3点について御意見及び質問がございましたけれども、協会のほう、いかがでしょうか。

○小澤企画部長 まず、御質問のございました、ジェネリック医薬品の個人情報への配慮は、どのようにするかという点についてでございます。

 この点につきましては、ジェネリック医薬品軽減額通知の事業、これは、外部の事業者に委託して行っておりますが、その際、当然、データを分析してもらうこともございますので、個人情報保護の十分な体制のとれた事業者を選定する。まず、これは当然、取り組みとしてやっております。

 また、軽減額通知も、もちろん、葉書とかでやるのではなくて、ちゃんと封書に入れて、その方に直接届くような形で郵送でやっておりまして、ほかの方に渡るということは基本的にないと考えていま。

 ただ、一部、これまで誤配等もございましたので、その際は、こちらから謝って、本人の方におわびしてやっているような状況もございました。

 また、1点目の健康づくりのことに関しましては、まさに、健康づくり事業をやって、その先の、いわゆるインセンティブをどうするか、これは、先生、御指摘のとおり、協会自身の問題でもございますし、また、協会のみならず、先般の医療保険制度改革でも、このインセンティブの問題が非常に大きな議論となっておりますので、今後、国の検討状況を見ながら、協会としてどういうことをやっていくのか、そこは検討したいと考えております。

 3点目、調査研究につきまして、データをどう使うか注力をということでございました。

 この点につきましては、後ほど、保健事業のところでも御説明いたしますが、いわゆる事業所カルテ、これは、まさにそれぞれの事業所の医療費の状況あるいは健診結果の状況、これを事業所にお伝えしまして、その結果、その事業所でどういった課題がある、こういったことを実際の保健指導の場でお伝えするといった形でデータを活用するといった取り組みを行っております。

 また、例えば、データを使うということでいいますと、先ほど、説明の中にもありましたように、地域医療構想関連でいきますと、例えば、都道府県におきまして、二次医療圏下で、どういった患者のリスクがあるといったデータを、それを実際に各地域の医療審議会なりで発表すると。

 こうした取り組みによりまして、協会自身も地域の実態を知ることができますし、また、地域医療構想の議論に当たって、それまで、データ面でおっしゃったこと以外の新たな実態というのが出てくると。

 こういった形で、実際、そのデータをどう使うかという面でも取り組みが進んでいるものというふうに考えています。

 ただ、もちろん、分析や、先生のおっしゃるとおり、区間推定ではなくて、データが持つ意味は、どういう意味があって、そして、それは、どういう成り立ちになっているのか、あるいは、その背景はどうか、これは、まさに重要でございますので、今後の検証におきましても、こうした面での取り組みができるように、そこは考えていきたいと思っております。

 以上でございます。

○土田座長 どうぞ。

○古井構成員 ありがとうございます。非常に重要な事業だと思います。

 協会けんぽのデータは、地域医療ビジョンにも大事ですので、素材として活用していただければと思います。

 それから、ある支部では、通常は給付業務をやっている職員までが、事業所診断カルテを持って事業所に訪問されています。訪問前には、この中小企業はどのような働き方をしていて、どうして検査値が悪いのかなど、支部の職員が適用事業所の状況をイメージして、寄り添っていく作業というのは、事業所との協働を進めるうえで大変貴重であり、今後も続けていただきたいと思いました。

 一方で、情報管理の面で、支部の皆さんが大変御苦労されています。せっかく支部がデータヘルスで一歩歩み始めたところが、個人情報が怖いから何もやらない、出来ないという状況にならないよう、個人情報を扱うルールをしっかり守ったうえで、本来やるべきことをやれるように、国や委員会でも支援したいと思います。

 以上でございます。

○土田座長 どうもありがとうございました。

 どうぞ。

○小西構成員 小西でございます。

 質問が2つございまして、ジェネリック医薬品に関すること、それから、財政運営に関することでございまして、分野が違いますので、別々に質問して御説明をいただければと思いますが、まず、ジェネリック医薬品についてですけれども、きょうの資料の21ページに、ここに使用割合が高い県と低い県とグラフで一覧していただいております。

 この使用割合の違いというのは、何か理由といいましょうか、把握していらっしゃることはございますでしょうか。例えば、いわゆる地域性あるいは地域の医療機関等の取り組みであると、そういう意味の環境ということ、あるいは協会ないし支部の施策取り組みによることといったような、何か把握していらっしゃることはありますでしょうか、お願いします。

○小澤企画部長 まず、各県の取り組みにつきましてでございますが、施策面で申し上げますと、例えば、軽減額通知は全国一律で実施しております。

 それから、ジェネリックの使用割合の低い支部でも、例えば、セミナーを実施しているというケースもございますので、施策面の違いは、どこまで差が出ているかというのは、それほど現実的には大きな差は出ていないと思っています。

 よく話を聞くこととしては、医療関係者のジェネリック医薬品に対する理解が各県によってかなり違うという要因があると聞いております。ただ、それが、本当かどうかというのは、私どもわかりません。

 このため、まさに今回、今年度の事業として、その原因が何かということを改めて分析してみたいと考えております。その結果、もちろん、もし、施策の格差があるということであれば、それは、改めなければならないものと考えております。

○土田座長 よろしいでしょうか。

○小西構成員 ありがとうございました。

 2つ目は、財政運営に関することですけれども、資料のページでいうと、33ページです。

 それに、先ほど、座長からお許しをいただいて、1枚紙を配らせていただきました。これは、ちょっと脇へ置いておきまして、この33ページ、この財政運営につきましては、財政運営を行うということと、それから、意見発信に努めると、この大きなポイント、論点というふうに評価の視点としておりますが、財政運営そのものですけれども、決算報告書ですね、事業報告につづっています。この決算報告書は、収支計算書ですね。この収支について、予算と実績の比較をしていらっしゃる、比較表ということで作成しております。

 それで、実績についてですけれども、この実績を、例えば、前年度と比較するというような、そういったような作業、分析はなさっているのでしょうか。あるいは、そういった分析によって、何かこの増減ということについて把握していらっしゃるというようなことはありますでしょうか。

○土田座長 伊奈川理事、どうぞ。

○伊奈川理事 事業報告書自体のほうは、今、御指摘のような体裁になっておりますけれども、私ども、ことしの場合ですと、7月8日に協会けんぽの決算について報告を出しております。そのときは、全体の状況ということで、合算ベースと、協会の単独のものと出して、そして、その中で前年との比較というような形でも出しておりますので、別途そういった形で対応させていただいて、そして、特に増減があるような部分、そういうところについても我々なりの分析を加えてやっておるところでございます。

○小西構成員 ありがとうございます。

 そういった資料なりを、私どもの評価作業のために提供していただくことは可能でしょうか、もし、できれば、それは後日でも結構なのですけれども、頂戴できればと思いますが。

○小澤企画部長 今、伊奈川理事が申し上げた資料は、今年度決算発表におきまして、どういった要因で、収支あるいは収入、支出が増減したかにつきまして説明した資料がございます。こちらにつきましては、協会管理室と も相談して、委員の皆様方のお手元に届くような形にしたいと思います。よろしくお願いします。

○高橋理事 ちょっとつけ加えますと、決算報告書をご覧になっておわかりになると思いますけれども、私どもの収入のほとんどは保険料の交付金、保険料収入です。あと、国庫補助金ですけれども、そうすると、この国庫補助金は何かといえば、医療給付費の一定割合、現在は16.4%です。

 ですから、そのもとは何かといえば、保険給付費の変動であるということでありまして、収入は、保険料そのものですから、保険料は、私どもの裁量で何かどうこうなるわけではございませんので、基本的には、加入者の数と、それから、加入者の賃金の動向です。それから、保険料率そのもの、保険料率の設定は、これは、私どもが裁量でやっている話ですけれども、そのベースになっています加入者の動向、それから、賃金の動向、これは、いずれも景気を端的に反映しております。ですから、今は、景気が少し上向きですので、加入者が大変増えています。

 それから、よく見ますと、おもしろいことに、例えば、加入者の中でも景気がよくなってくると、保険料の支払いの主体となる被保険者が増えてきて、扶養の方が、相対的に減ってくるという現象が起きます。景気が悪くなると、今度は被保険者が相対的に減って、被扶養者が増えてくる。

 それから、保険給付費のほうは、ベースは、医療費のトレンドです。実質的には医療費の、一般的には、本人が3割、私ども保険者として7割負担していますけれども、高額療養費や何かの影響で、大体医療費の8割ぐらいが保険給付費で出ていっています。その医療費の動向は、これは、日本全体の医療費の動向と同じですので、全体の疾病の動向を受けながらということです。したがって、収支全体を眺めても、こういっては何ですけれども、保険者の裁量で収入と支出がかなりコントロールできるという世界ではないので、そこは、1つ御了解賜りたいと思います。

○小西構成員 ありがとうございました。

 きょうのお手元の資料、これは、私が発言のためのメモとしてつくっておりますので、そのようにお取り扱いいただければと思います。

 趣旨として、この際、ちょうどいい機会ですので、御説明をさせていただきますけれども、ただいま御説明いただきましたように、事業収益、それから、事業費用にかかることについては、まさに事業そのものにどういうふうに取り組み、施策をしていくか、その効果がどうであったかという事業そのものの議論の結果、議論の結果と言うと変ですけれども、それが数字にあらわれている。かつ、協会として管理できるものとできないものとありますと、おっしゃるとおりだと思います。

 そこで、私が、きょうこの資料で、増減分析として対象と考えたのが、業務経費と一般管理費です。

 メモは、唐突だといけないので、冒頭で配らせていただいたのですが、一覧して御理解をいただけたかと思いますけれども、下のほうにA、B、Cの記号にしておりますが、収入総額の増加、支出総額の増加、差し引きで収支差額の減少と、この中身を見たいと。それで、保健事業については、御説明のとおりということで理解しております。

 そこで、このBとCについてですけれども、これは、公表決算書と、私、書きましたが、決算報告書と財務諸表です。それで、財務諸表の中にある損益計算書に、さらに細かい勘定、科目がございますので、発生主義、現金主義のベースが違うのですが、参考値としております。

 これは、単に金額が多いか少ないかの内訳だけの把握でありますが、この内容が知りたいと考えたところです。

 そこで、私自身がきちんと処理し切れていないのが、Cの3行目で、その他の増加、上記以外の増加額の内容は何ですかということなのですが、これは、私がまだ収支の仕組みを読み切っていないのかもしれません。

 と申しますのは、上の表の一般管理費の3行目の一般事務経費、ここで差額としました金額です。棒読みしますが12,722、これに対して、下のCで2つの内訳科目でいきますと、2,730787という数字でございますので、これ以外の要因があるのだと思っておりまして、そんなことも知りたいということで持ってまいりました。

 これは、私の発言のためのメモと思ってつくってまいりましたが、先ほど来のやりとりで、また、情報もいただいていることでございますので、結果的には、この資料の趣旨を、説明をさせていただいたということで終えたいと思います。

 ありがとうございました。

○土田座長 どうぞ。

○小澤企画部長 この表の中で、特に(B)(C)のところについて補足で説明させていただきたいと思います。

 まず(B)保健事業関係費でございます。これは、健診・保健指導の費用でございます。後ほど述べますが、26年度は25年度に比べて、健診、それから保健指導、いずれも実施者数がふえております。そのことに連動して費用がふえる性格のものでございますので、この増加は、その費用によるものと考えております。

 それから、一般事務経費、こちらにつきましては、もし、間違っていれば、次回に訂正の発言をさせていただきたいと思いますが、恐らく業務・システム刷新に取り組んでおりますので、その関係の経費が、これは影響しているものではないかと考えております。

 以上でございます。

○小西構成員 ありがとうございます。

 念のため申し上げますが、私、こうして数字を棒読みで申し上げたのですけれども、例えば、Bの増加額、これは読み上げますと、66億円からの数字ということでございますので、やはり、収支全体に占める割合は低いかもしれませんが、絶対額は相当な金額でありますので、そんなことも意識して質問をさせていただいた次第です。

○土田座長 高橋理事、どうぞ。

○高橋理事 今、企画部長から、特にCの関係ですけれども、御説明したとおりでございます。

 この決算報告書ベースのほうでは、一般事務経費が、Cが1272,200万の増加ということですけれども、これは、ほとんどシステム刷新による増加ということになります。

 ただ、127億円の増加で、下のほうのCのその他の増加、内訳は何かということで、P/L表から、それを見てみますと、実はP/Lのほうは、そんなに絶対額の水準は大きくないわけであります。例えば、P/Lですと、一般管理費のその他が、例えば、12億円とか、そんな数字で、130億の増加に対して、その他が12億円とは何だという話になるのですけれども、これは、刷新の経費は、ほとんどの開発費用はB/Sのほうへ回っております。ですから、今、開発しているものは、無形固定資産あるいは、いろんな設備をつけていますので、それは、有形固定資産のほうに回っていますので、現金ベースでは、百二十数億のオーダーになっていますけれども、これが財務諸表に回ると、かなりB/Sのほうに回っていると、そういうことでございます。

 以上でございます。

○小西構成員 ありがとうございました。

○土田座長 よろしいでしょうか。

 時間も少し過ぎておりますので、次にまいりたいと思いますが、よろしいですか。

 それでは、続きまして、健康保険給付等につきまして、説明をお願いいたします。

○小澤企画部長 それでは、引き続きまして、お手元の説明資料、健康保険給付等の資料をお願いいたします。

 1枚おめくりください。まず(1)サービス向上のための取り組みの状況でございます。

 評価の視点、目標指標、検証指標は、こちらの記載のとおりでございます。

 事業報告でございます。まず、サービススタンダードの状況について御報告いたします。

 サービススタンダード、これは、健康保険給付申請書受付から振り込みまでの期間、これを10営業日以内と設定しております。その状況でございます。

 平成29年度の達成率は99.99%、前年度と比較して0.02ポイントの増加でございます。

 年度を通じて達成率が100%であった支部は40支部で、前年度と比較して8支部の増加でございます。

 全支部の達成率が100%であった月は計5回、これは、25年度の2回に比べて3回増加しております。

 また、平均所要日数、これは、8.15日と、前年に比べて0.21日増加しましたが、これの主な要因は、申請書の増加、それから、支給による支給決定件数の増加に伴うものでございます。引き続き、サービススタンダード、平均所要日数の観点から見ても達成しております。

 次に、資格情報取得から保険証送付までの平均日数、こちら1.51日と、当日は23支部、翌日送付支部24支部、全支部において、2営業日以内の送付を行っております。

 3ページ、お客様満足度の状況でございます。

 協会におきましては、窓口サービスに関する職員の応接態度あるいは窓口サービスに関する満足度調査をお客様を対象として、年1回アンケート形式で実施しております。

 その結果でございます。まず、窓口サービス全体の満足度を初め、お客様満足度調査の結果につきましては、こちらにございますように、おおむね、いずれも9割以上、昨年と比べて、若干低下もございますが、おおむね高い水準を維持しているものだと考えております。

 ?です。支部にて実施したお客様満足度向上に関する取り組みについては、例えば、応接態度に関する接遇研修、こうしたことで、それぞれの支部におきましても、満足度向上のための取り組みを実施しております。

 4ページ、お客様の苦情・御意見の状況でございます。特に、お客様からの苦情の件数につきましては、?のところでございますが、苦情は、前年度から819件と、前年度と比べて448件の減少となっております。

 他方、意見は、8件の増加とおおむね昨年と同様となっております。

 主な苦情、御意見としては、例えば、任意継続被保険者資格喪失を早く送ってほしいといったものがございます。

 5ページ、インターネットによる医療費通知の利用状況でございます。

ID・パスワードの新規払い出しの件数、それから、利用件数とも増加しております。

 6ページ、任意継続被保険者の口座振替率も29.3%と、前年度に比べて0.5ポイント向上、これは、口座振替の広報にも努めていますので、そうした結果となります。

 7ページをお願いいたします。

 こうした状況から、自己評価としてはAとなります。サービススタンダードにつきましては、99.99%と前年と比べて高い水準を維持していること。年間を通して高い水準を維持していること。

 それから、平均所要日数も目標日内である10営業日以内を達成していること。

 資格情報取得から保険証送付までの日数も、取得後2営業日以内の送付をしていること。

 それから、お客様満足度も高い水準を維持していること。

 それから、お客様の苦情が、前年に比べて500件近く減少していること。

 それから、インターネットによる医療費通知のID・パスワード、利用件数ともに増加していること。

 任継の口座振替率も前年に比べて向上していること、こうしたことから、自己評価はAとさせていただいております。

 9ページ、高額療養費制度の周知の状況でございます。

 評価の視点は、記載のとおり、限度額適用認定証の利用を促進しているか。あるいは未申請者に対する勧奨を実施しているかということでございます。

 事業報告でございます。御案内のとおり、ことし1月に高療改正がございましたので、リーフレットによりまして、限度額適用認定証の利用促進の広報を掲載しました。

 その結果、こちらの表にございますように、適用証の発行人数、それから、現物の支給決定件数、いずれも前年に比べて10%あるいは7%増加になっております。

 特に、現金給付と現物給付を比べますと、その増加割合は、現物給付のほうが現金給付1.7に対して7.1%と大幅な増加の差が見られます。

 未申請者への勧奨件数も前年度より3.7%増となっております。

 こうしたことから、自己評価はAとさせていただいております。今後とも、現物給付化につきまして周知していくとともに、未申請者の方への支給手続の勧奨を実施していくことを考えております。

10ページ、窓口サービスの展開でございます。

 評価の視点は、記載のとおりでございます。

 事業報告でございます。昨年度は、地域の実情を踏まえまし、169カ所の年金事務所に協会けんぽの窓口を設置しました。

26年度は利用状況あるいは届書の郵送化の進捗状況も考慮した上で、14カ所の窓口を廃止し、4カ所の窓口の開設日を縮小しております。

 郵送化率につきましては、25年度77.2から、26年度78.7%と、こちらも毎年着実に上昇しております。

 こうした状況を踏まえまして、自己評価をAとさせていただいております。

 続きまして、11ページをお願いいたします。

 被扶養者資格の再確認でございます。

 評価の視点は、記載のとおり、拠出金の適正化、無資格受診の防止を目的として、被扶養者資格再確認を事業主の協力を得つつ、的確に行っているかという点です。

 事業報告でございます。日本年金機構と連携して、納入告知書への広報チラシあるいは年金事務所へのポスターの掲示を行いまして、被扶養者資格の再確認を行いました。

 被扶養者資格の再確認の実施状況でございますが、26年度、対象事業所数は112万件で、対象被扶養者は739万人、提出事業所数は96万件、これは、前年と比べて2万件の増加でございます。

 被扶養者の削減人数は6.9万人あるいは支援金・納付金の負担減額は、推計で34億円になっております。

 自己評価は、Aとさせていただいております。日本年金機構と連携した広報によりまして、被扶養者状況リストの提出は2万事業所増加しております。

 削除人数は、届出の適正化が推進されたことから、前年より減少していますが、負担減額につきましては、前年度より2億円増加しているという状況でございます。

 引き続きまして、13ページをお願いいたします。

 柔道整復施術療養費の照会業務の強化でございます。

 評価の視点は、記載のとおり、文書照会の強化あるいは広報の実施でございます。

 文書照会件数につきましては、こちらの表にございますように、26年度は14619件と、前年度と比べて49.2%の増加となっております。

 この結果、多部位かつ頻回の申請件数は、前年度と比べて5.3%減の243,000件となっています。

 自己評価はBとさせていただいております。

 文書照会や内容を強化して、26年度の件数が増加したこと。それから、支給金額そのものは増加しましたが、多部位かつ頻回の申請件数は減少していること。こうしたことから自己評価はBとさせていただいております。

15ページ、傷病手当金・出産手当金の不正請求の防止でございます。

 こちらは、立入検査を実施するか、本部において、各支部に対して審査強化の支援を行っているかという点でございます。

 事業報告でございます。昨年度の立入検査の実施件数は389件、このうち不適正と判断したものは10件、それから、申請の取り下げに至ったものは19件ということでございました。

 また、本部としても、各支部に対する審査強化支援として、事業報告のポツの2つ目でございますが、支給決定データのうち不正請求の疑いのある支給済データ、これを本部において抽出し、各支部において再審査を行っていただくということでの取り組みを行っております。

 自己評価はBとさせていただいております。

 昨年目標としていた件数は600件、こちらには、立入検査実施件数は600には届きませんでしたが、約400件実施した結果、実際に10件が不適正、19件が申請取り下げということで、こちらの立入検査の結果が出ているものと考えております。

 今後とも立入検査の実施体制を強化していきたいと考えております。

16ページ、海外療養費支給申請における重点審査でございます。

 評価の視点は、審査強化をしているかどうかということでございます。

 事業報告でございます。海外療養費支給申請の不正請求の防止のために、具体的な取扱要領を作成し、審査基準に基づく審査強化を実施しております。

 また、申請書の添付書類の診療内容明細書の翻訳あるいは現地への照会文書の送付、こういったことで、審査の強化に取り組んだ、26年度は支給決定件数では前年度比で5.3%減少、支給金額としても前年度比で17.4%の減少ということで、こうした状況を踏まえまして、自己評価はAとさせていただいております。

17ページ、効果的なレセプト点検の推進です。

 評価の視点は、内容点検効果額の向上を図るとともに、点検員のスキルアップを図るための取り組みを行っているか。内容点検業務の外部委託については、実施支部を拡大しているかという点です。

 まず、26年度のレセプト点検効果額、加入者1人当たり、それから、被保険者1人当たりのそれぞれの効果額がこちらのとおりでございます。

 内容点検効果額につきましては、前年度からの154円から138円に減少となっています。

 ただ、昨年度の取り組みとしては、例えば、数値目標を各支部で設定して、その行動計画を策定する。あるいは、内容点検の3つ目のポツのところですが、各種研修を実施する。それから、評価の視点にもありますが、外部委託の拡大ということで、27年1月からは30支部で実施しております。

 資格点検、外傷点検につきましては、いずれも1人当たりの点検効果額は前年度を上回っている状況でございます。

 自己評価は、Bとさせていただきました。

 まず、26年度におきまして、効果向上計画を実施しまして、再審査請求率の向上あるいは1件当たりの査定額の向上、業務改善に向けた検討サイクルということで、業務の改善に努めてまいりました。また、研修の実施による全国的なレベルアップを図ってきております。

 効果額についてでございます。1人当たりの効果額は、前年度と比べて減少しています。ただ、この原因は、従来、支払基金で実施していなかった突合点検、縦覧点検を実施するなど、支払基金の一次審査の充実が進んだことが1つの要因と考えております。

 その点につきましては、次の19ページのグラフをごらんになっていただきたいと思います。

 こちらの表にございますように、単月、突合、縦覧、いずれも支払基金での一次審査による効果額というのがふえております。この結果、さらに診療報酬改定から2年目に入りますので、その2つの要因で効果が出にくくなっているということはございます。

 ただ、この単月点検で見ますと、前年度と比べて、協会単独での、協会点検による再審査の結果は、15億円から16億円と、こちらの効果が上昇しています。

 それで、実際に単月点検で見ますと、協会と支払基金を合わせた効果額は減少しているということがございます。

18ページのところに戻りまして、文章の下から3行目の「また」のところでございます。支払基金の一次審査と協会点検による再審査を合わせた診療内容査定額は183億円でございまして、これは25年と比較して4億円の増加となっていて、全体として支払基金と協会を合わせると医療費の適正化が進んでいるということで考えております。

 資格点検、外傷点検について、いずれもシステムを活用した効果的かつ効率的な点検を行っておりまして、25年度を上回っている状況となっております。

20ページ、(9)資格喪失後の受診等による債権の発生防止のための保険証の回収強化でございます。

 評価の視点は、記載のとおりでございます。

 回収状況につきましては、こちらの下の図のとおりでございます。協会におけます一般被保険者分、それから、任意継続被保険者分、いずれも保険証回収率というのは、前年度と比べて増加しております。

 その背景としては、協会としての取り組みも進めたということがございます。ただ、こちらのポツの「なお」のところで記載していますが、保険証の回収の催告につきましては、外部委託による効率的な電話催告の実施も検討していますが、現在、保険証を返還しない方の電話番号取得がなかなか難しいという問題がございます。このため、早期に電話番号の取得が可能となるよう、厚生労働省に働きかけを行っているところでございまして、法令上整備され次第、外部委託による、こういった保険証の回収、それによる電話催告の実施拡大、こうしたことにも取り組んでいく予定としております。

21ページは、参考としておりますが、日本年金機構における保険証の回収率、それから、日本年金機構と協会を合わせた保険証の回収率を記載しています。

 自己評価は、Aとしております。

 回収実績が前年と比べて増加しているということからAとしております。

22ページ、(10)積極的な債権管理回収業務の推進でございます。

 評価の視点は、記載のとおりでございます。

 事業報告です。債権管理回収業務に係る方針及び重点事項に基づき、支部ごとに回収計画を策定の上、取り組んでおります。

26年度の債権回収率は59.13%と、25年度実績を0.47%下回りましたが、債権種別で見ますと、資格喪失後受診等による返納金におきまして、回収率は64.34%と25年度の実績を2.10%上回っております。

23ページのところが、回収の実績の具体的な表でございます。

 なお、協会におきましては、債権の発生原因の大きな要因の1つである、傷病手当金と年金との調整による返納金につきまして、今は、この両者間で調整ができませんので、一旦年金が支払われた後、協会が債権回収に向かうということになっていますが、これを年金の支払額で充当できるよう、制度の見直しを医療保険部会等において求めております。引き続き要請を行っていきたいと考えております。

 自己評価はBとさせていただきました。

26年度の債権回収実績は、回収率が59.13%と前年度の実績を下回りましたが、これは、主な要因としては、1件の高額な診療報酬返還金1.8億円が発生したことによりまして、その高額債権を除けば、26年度の回収率は59.76%になります。

 また、資格喪失後受診等による返納金におきましては、2.10%回収率が上がっております。

 それから、法的手続、これも1,452件と積極的に実施しております。今後とも債権回収率の向上を目指していきたいと考えています。

24ページ、(11)健康保険委員の委嘱拡大と活動強化です。

 評価の視点は、記載のとおりでございます。

 事業報告です。健康保険事業の推進ということで、全協会で、一部で健康保険委員を対象とした研修会あるいはメールマガジンなどにより制度の周知を行っております。

 また、毎年度支部長表彰あるいは理事長表彰に取り組んでおり、昨年度からは厚生労働大臣表彰も始まりました。

 健康保険委員の委嘱者数の拡大につきましては、25年度末8万4,154名が昨年度末で9万2,264名と8,110名増加しております。

25ページ、自己評価は、こうした委嘱者数の拡大も含めましてAとさせていただいております。

 以上でございます。

○土田座長 ありがとうございました。

 ただいまの説明及び資料内容につきまして、御質問、御意見ございましたら、お願いいたします。

 どうぞ。

○小島構成員 では、3、4点、意見を述べさせていただきます。

 今、説明いただきました説明資料のところで、1番目の「サービス向上の取り組み」については、おおむねサービススタンダードの達成あるいはお客様満足で、前年を超えて、サービスが向上していると思われますので、評価できます。サービススタンダードについては、今後は、100%達成ということを、ぜひ進めていただきたいと思います。

 2つ目は、「高額療養費制度の通知」についてです。これも説明がありましましたように、現物給付の支給決定が前年度より7%伸びているということです。ここは、被保険者、利用者の立場からすれば、現物給付化の方向での取り組みを一層進めていただければと思います。ここも前年度から前進していますので、評価できると思います。

 次に、13ページの(5)「柔道整復施術療養費の照会業務の強化」の点です。従来から問題を抱えております柔道整復施術療養費についても、金額、件数的には、前年度より増えていますけれども、多部位あるいは頻回の申請件数については減ってきている。その重点的なチェックが、ある程度効いてきているのではないかと思いますので、引き続き、これについては取り組みを強化して行くべきです。

 次の(6)「傷病手当金・出産手当金の不正請求の防止」についてです。

 協会けんぽの立入検査ができるようになり、権限が強化されたが、それの立入検査については、目標までは達していなかった。立入検査等の実施を通じて、不正請求の防止に引き続き取り組んでいただきたい。

 あと、先に成立した医療法・健康保険法の一部改正の中で、現金給付については、過去、12カ月の標準報酬月額の平均をベースにするので、それが実施されれば、もう少し不正請求は減るのだろうと思います。その実施が、たしか2年半後ぐらいですかね。

○小林理事長 来年です。

○小島構成員 来年ですか、それでは、来年になれば、もう少し不正請求は減ると思います。しかし、そうはいっても、今回の制度改正の事業主等への通知と、立入調査権があるということも含めての周知の徹底を図って、未然に不正請求がないような、そういう取り組みを、ぜひ、一層取り組んでいただきた。

 次の「海外療養費の申請の重点審査」についても、これも重点的に審査を行った結果、件数、費用も減っているということですので、これも引き続き、取り組みをお願いしたいと思います。

 ここは質問ですけが、決定件数あるいは支給金額は減っているけれども、申請件数自体は、どういう状況なのですか。申請件数は、余り変わっていないということなのでしょうか。わかればと思います。

 次の「レセプト点検」については、17ページからになりますが、確かに説明いただきましたように、支払基金の一次審査が充実したため、協会での点検の再審査の効果は減ってきている。そのため、支払基金の一次審査と合わせたトータルの査定金額は増えているということですので、引き続き、協会でも再審査の充実を進めるべきだと思います。

 もう一つ、単月の点検については、前年度を上回って効果が出ているということでありますので、その辺も含めた、レセプト点検のより充実が必要だと思います。

 私からは以上です。

○土田座長 どうもありがとうございました。全般的なことについて、御意見がありました。1つ質問がございましたが、いかがでしょうか。海外療養費の申請件数がふえているかどうか。春山部長、どうぞ。

○春山業務部長 業務部長でございます。私のほうから御回答させていただきます。

 平成26年度の海外療養費の請求件数は、トータルで8,447件ございました。ここ数年の傾向としては、大体微増ではありますけれども、ほとんど数十件か、変わらないというような傾向かと思っております。

○小島構成員 ありがとうございました。

○土田座長 ほかにございますか。

 どうぞ。

○小西構成員 6ページの口座振替率ですけれども、任意継続被保険者です。ここは、こうして順次成果を上げて、引き続き取り組んでくださるということを受けとめております。

 そこで、現状の質問なのですが、別途の方法として、コンビニ収納、コンビニ支払い、これは採用されているのでしょうか。もし、仮に採用されていないとすると、何か制度的な制約だとか、考慮事項だとか、そういったことがあるのでしょうか、お願いします。

○土田座長 どうぞ。

○春山業務部長 今、お尋ねのコンビニの収納は、協会設立時から実施しております。

○小西構成員 ありがとうございます。

○土田座長 よろしいでしょうか。

 それでは、次のテーマに移ります。次は、きょうの最後のテーマになりますが、保健事業について御説明をお願いいたします。

○小澤企画部長 それでは、お手元の資料に3とあります、保健事業という資料をお願いします。

 1枚おめくりいただきますよう、お願いします。

 まず、保健事業の(1)保健事業の総合的かつ効果的な推進でございます。

 評価の視点は、記載のとおりでございます。

 事業報告でございます。まず、評価の視点にありますデータヘルス計画の作成、こちらにつきましては、47支部でデータヘルス計画を作成いたしました。

 このデータヘルス計画におきましては、1ページの○の2つ目のところにございますように、3つの観点から策定します。特定健診・特定保健指導の推進、いわゆるコラボヘルス、それから、重症化予防対策でございます。

 また、支部の実情に応じているかどうかという点でございますが、例えば、支部の上位目標を見ますと、36支部で生活習慣病対策を上位目標に掲げています。こうした支部におきましては、例えば、高血圧症が高い秋田支部など、それぞれの実情に応じた目標が選ばれています。

 さらにいいますと、その下で「また」のところでございますが、喫煙対策を上位に掲げている支部もございまして、喫煙率が高い北海道、あるいは心疾患死亡率が高い千葉支部の8支部で喫煙の対策が上位に挙げられています。

 さらに、事業所ぐるみで健康づくりに取り組む環境を整備、こういったものも4支部で、それぞれ上位目標で掲げられております。

 3ページ、目標を達成するための具体策については、例えば、事業主・加入者への位置づけが47支部において具体策として挙げられています。

 また、事業主・保健指導の推進は44支部で掲げられています。

 以下、それぞれ具体策ごとに、こちらの表にありますような形で、その具体策の内容を集計しているところでございます。

 4ページ、健診事業の推進でございます。

 健診事業につきましては、加入者や事業所の皆様の利便性の向上あるいは事業所での受診手続などの事務負担の軽減を目的にさまざまな取り組みを行っております。

 例えば、この推進内容としては、生活習慣病予防健診では、生活習慣病予防健診の実施機関を、25年度から68機関ふやす。あるいは、インターネットを活用した申し込みをふやす。それから、事業所健診データを労働局と連携して進めていく。あるいは特定健診でも、自治体の集団健診やがん検診と同時実施を進める。こういった対策を進めております。

 5ページは、保健指導の推進内容でございます。

 これにつきましては、1つは、まず、外部保健指導機関への委託推進。これにつきましては、委託契約機関数が837機関と、前年度と比べて58機関増としております。また、初回面接人数あるいは6カ月後の評価者、これも前年度から大きく増加しています。

 被扶養者につきましても、同じく面接人数が増加しています。

 それから、事業所カルテを活用した特定保健指導の勧奨、これも進めております。

 それから、特定保健指導の実施機会の拡大ということで、ITツールを活用した保健指導、これは29支部で1万782人活用するなど、こうした形で、実施機会の拡大も進めております。

 6ページ、保健指導の質の向上ということで、各支部において課題の把握と分析、あるいは評価、改善まで職員一丸となって取り組むなど、それぞれの取り組みを進めております。

 6ページの下ですが、重症化予防事業につきましても、重症化予防は、昨年度は243,888人の方に受診勧奨文書を送っております。

 7ページ、地域の実情を踏まえた支部の独自事業の状況でございます。

 具体的な事例は、こちらの表に記載しているとおりでございますが、保健事業を円滑かつ効果的に推進するため、加入者・事業主・学識経験者に加え、保健医療関係者や行政機関も交えた健康づくり推進協議会を設置して、支部の取り組みの参考とした上で進めております。

 各支部の取り組み実例は、8ページのところにございますように、身体活動に関する保健事業に取り組んだ支部31支部、それぞれ地域の実情を踏まえた取り組みがなされております。

 また、パイロット事業も活用されております。パイロット事業につきましては、8ページの表は、全国展開していく事業でございます。

 例えば、広島支部でITツールを活用した特定保健指導の実施というのがありますし、最近であれば、一社一健康宣言といったものもございます。

 9ページは、26年度のパイロット事業でして、こちらは、現在7支部でそれぞれ取り組んでおります。

 自己評価につきましては、Aとさせていただきました。

 データヘルス計画につきましては、全支部において作成されたこと。また、その内容も地域の実情に応じた取り組みになっているということがございます。

 健診事業につきましては、後ほど、数字や詳細は説明しますが、被保険者の受診者数が前年度実績を上回り、受診率目標値も上回ることができました。

11ページ、保健指導につきましては、特定保健指導を進めながら、さらにハイリスク者に対する事業、つまり、重症化予防事業といったものも進めております。

 それから、地域の実情を踏まえた支部の独自事業も進めております。それから、パイロット事業も進めています。

 こうした、それぞれの取り組みを見まして、自己評価はAとさせていただきました。

12ページ、特定健康審査及び特定保健指導の推進でございます。

 評価の視点は、記載のとおりでございます。

 まず、説明の前段階として、協会けんぽの課題ということで1点御説明させていただきたいと思います。

 協会けんぽにおきましては、他の健保 地域に点在しており、1事業所当たりの特定健診・特定保健指導対象者数が単一健保と比べて極端に少ないということがございます。その資料をまとめたものが、こちらの表でございますが、被保険者数は、例えば、1事業所当たり保健指導対象者数、これも単一健保であれば、1事業所で当たり45に対して、私どもですと、0.5人ということで、非常に地域的に大きな地域に分散しているということがあります。

 さらにいいますと、個々の事業所が主体的に加入しているというわけでもございませんので、どうしても保険者と事業主との距離感が大きく健診や保健指導に対する理解が得られないといったことから、かなり取り組みには制約がある状況となっています。

 ただ、こうした中でも、13ページにございますように、生活習慣病予防健診につきましては、事業所カルテあるいはヘルスケア通信簿を活用して事業所に働きかけを進めております。

 また、健診機関の拡大を進める、あるいは事業所での受診手続を軽減する。それから、年当初からの円滑な受診を進める、こういった形で取り組みを進めております。

 また、事業所健診データにつきましても、地方労働局と連携する、あるいは健診機関の事業所健診データの取得を勧奨する。こうした取り組みで、それぞれ進めております。

15ページは、被扶養者の特定健康審査でございます。こちらで、まずは受診券を確実に、それぞれお手元に配付する。それから、自治体と連携ということで、自治体の集団健診やがん検診の同時実施、これは、1,077自治体、前年の1,042自治体と比べても増加して、そういった形で機会の拡大に取り組んでおります。

 それから、協会主催の健診の拡充も進めています。

 さらに、健診を受けやすい環境整備ということでオプショナル健診、具体的には、例えば、骨密度測定、肌年齢、血管年齢、これらはパイロット事業の成果の活用でございますが、こうした形で、健診が受けやすくする環境の整備を進めております。

16ページ、この中で、特定健診とがん検診との連携強化ということで、ただいま申し上げましたように、全国で1,077自治体で同時実施が行われまして、加入者に対しましては、自治体との同時実施の情報あるいは協会が主催する集団健診の実施予定を勧奨通知あるいはホームページを通じて御案内している状況でございます。

17ページが、その数字的な成果でございます。

 健診実施率につきましては、こちらの表にまとめております。被保険者、事業健診、被扶養者、いずれも実施率、実施件数ともいずれも増加しております。

 また、特にこの中では、被扶養者の実施率につきましては19.3%と目標値を達成しております。

 それから、事業所健診の実施件数、これが529,310から661,731と前年度と比べて25%増と顕著な増加を見せております。

18ページは、保健指導の実績の状況でございます。

 被保険者の実施率は14.7%で、これは、目標指標の11.3%を大幅に上回ることができました。なお、その他の保健指導、こちらは減っていますが、これは特定保健指導を重点的に行っていることの効果によるものと考えております。

19ページ、保健指導の推進方策として、どういったことを実施していたかということでございます。

 まず、こちらにつきましては、外部委託の契約機関を増加させるということでやっています。

 具体的には、現在、昨年度末で837機関と対前年度比で58機関の増加となっております。

 それから、継続支援を委託することによりまして、逆にこれによりまして、協会の保健師が初回面談にも行うことができるという形で、効率的な実施が進んでおります。

 それから、特定保健指導実施率の向上のために、情報共有あるいは合同研修ということも進めております。

 外部委託の推進につきましては、20ページですが、委託機関が積極的に保健指導を取り組むよう委託機関に対する働きかけを実施しております。

 事業所健診を活用した勧奨にも、いわゆる事業所カルテを活用した勧奨にも取り組んでいます。

20ページの下のところですが、事業所カルテを活用した勧奨は、26年度は39支部で実施しております。

21ページは、事業所の健康づくりの意識の醸成ということで、事業所カルテを活用した意識づくりの醸成に図っております。

 例えば、長野支部におきましては、健康づくりチャレンジ宣言事業所を募る際に、あるいは宣言後に保健師が健診結果データや医療費データからコメントをつけて活用しているといった、それぞれの取り組みがなされております。

 特定保健指導の利用機会の拡大ということで申し上げますと、22ページのところでございますが、ITツールを活用した保健指導あるいは公共施設、支部を活用した保健指導、それから、集団検診後に、同じ会場で特定保健指導を実施するといった形で利用機会の拡大に努めております。

23ページは、保健指導の質の向上でございます。こちらにつきましては、まずは、効果的・効率的な特定保健指導の標準化の推進。こうしたことも取り組んでおります。

 これは、26年度の事業概要のところに記載していますが、国立保健医療科学院との協働で、データ分析した結果、特定保健指導利用後の翌年度の健診結果の改善度が、支部ごとに差があるということが明らかになりましたので、その要因を分析して標準化を図るために、現在、その方策も検討しております。27年度にその成果をまとめて、標準化を図る方策を検討します。

 継続したテーマによる研修会というのも実施しています。

 目標値の設定につきましては、協会保健師一人当たりの保健指導実施件数の増加ということで進んでおります。

 こちらにつきましては、一人当たりの実施件数は、26年度は255.6件と、前年度の実績238件と比べても7.4%の増加となっております。

26ページ、自己評価は、こうしたことを踏まえましてAとさせていただいております。

 被保険者健診については、実施率、受診者数が着実に向上していること。

 事業者健診につきましても、件数が25%増加に至っていること。

 被扶養者の健診につきましては、目標達成に至っているということ。

 特定保健指導につきましても、目標指標と比べて増加になっていること。

 それから、事業所カルテの活用による保健指導、これも進んでいると、こうしたことから、自己評価はAとさせていただきました。

27ページ、保健事業、各種業務の展開でございます。

 評価の視点は、特定健康診査や特定保健指導の推進のため、保険者協議会や地域・職域連携推進協議会の場を通じて行政機関や他の保険者と連携強化を図っているかという点でございます。

 事業報告でございます。自治体や特定健診やがん検診との同時実施をさらに拡大するため、ただいま申し上げました会議体を通じて、自治体への働きかけを行っております。

 その結果、自治体の集団健診あるいはがん検診の同時実施は、1,077自治体、前年度と比べて35自治体の拡大ということに至っております。

 働きかけの内訳は記載のとおりでございます。

 また、保険者協議会や地域・職域連携推進協議会の場では、データ分析を初めとして、自治体や他の保険者との連携を進めております。

 具体例は、例えば、栃木支部の保険者協議会構成保険者による健診結果・医療費分析の合同実施といった取り組みが進んでおります。

 また、自治体との連携、協定に関する覚書や協定の締結がございます。

 保険者機能のところで申し上げましたが、26年度は支部数43支部におきまして自治体、県または市町村との協定の締結が行われております。

 自治体との連携の主な取り組みとしては、28ページの下の○のところにありますように、例えば、特定健診の受診促進、がん検診の同時実施、あるいは集団健診の実施といった、それぞれ幅広い取り組みがなされております。

29ページは、重症化予防の状況について簡単に御説明させていただきたいと思います。

 まず、重症化予防につきましては、26年度は243,888人の方に受診を勧奨する文書を送付いたしました。

 一次勧奨の結果、文書送付後、3カ月間で7.3%の方が新たに受診していただきました。

 また、二次勧奨の結果につきましては、二次勧奨を行っている支部の受診率は10.1%と一次勧奨のみ行っている支部よりも2.1ポイント上回っております。

 ただ、2年連続受診勧奨となった方というのは、そうではない方よりも、重症域の方が21ポイント高いという結果が出ております。

 なぜ、こうした状況になっているか、これは、引き続き検証を分析する必要があるかと考えております。

31ページ、自己評価は、こうした状況を踏まえましてAとしています。

 まずは、自治体への働きかけにより同時実施が進んでいること。それから、協定締結も進んでいること。そして、協定締結に至ったところでは、協働事業あるいは都道府県に置ける発信力、存在力の向上を大きく寄与していること。

 こうしたことから、今回、自己評価はAとさせていただきました。

 以上でございます。

○土田座長 ありがとうございました。

 協会として、この事業に、非常に積極的に取り組んでいるという状況がうかがわれましたけれども、いかがでございましょうか、御意見、御質問ございましたら、どうぞ。

 古井先生、どうぞ。

○古井構成員 ありがとうございました。

 保健事業のところは着実に進まれていて、進んできたので新しい課題が見えてきたのかなと感じます。

 資料の6ページ目の上の段のところに、保健指導の質の向上というのがありますけれども、保健指導で事業所を訪問する際に担当者が職場の問題を一緒に考える時間を持つ、といったことが大事になります。例えば、職場に行くと、社員が食べているお弁当が気になったり、自動販売機にエネジードリンクばかりある環境に気づくわけですね。そういうことにまで気を配っている協会けんぽの職員は事業所から信頼されます。事例やノウハウの共有を含めて、ぜひ本部ではそのような取組を褒めていただけるといいのではないかと思います。

 それに関連して、18ページ目のところの保健指導では実績がどんどん伸びてきています。東京のある運輸業の会社では、夜勤明けでみんなが集まる朝礼に、東京支部の保健師さんに来てもらって、保健指導を受けた人の成果や具体的な事例を紹介してもらったそうです。そうすると、特定保健指導を受けている一部のハイリスク者だけでなく、職場全体に健康づくりが波及したそうです。

24ページ目に、一人当たりの保健師さんの指導実績として238件がありますが、保健指導を導入した事業所は、実はポピュレーション・アプローチも非常にやりやすいのです。その辺りの評価も今後は必要になってくると思います。また、規模が拡大していくときに、単純に支部の職員を2倍雇うわけにはいかないと思いますので、運用の工夫、めり張りをどうやってつけるかというのをこの3年間で検証していただければと思います。

 そのような検証結果が支部から出てくると、本部、支部の役割も明確になってくるのではないかと思います。そういうようなことを意識して、支部の事業の様子やデータ分析結果をあわせて見ていただくとよろしいと思います。

 以上でございます。

○土田座長 どうもありがとうございました。

 残り時間が少なくなってきましたけれども、手短にお願いします。

○小島構成員 私も保健事業について、2点ほどあります。特定健診の件ですけれども、今の説明資料の9ページに、第二期の特定健診の目標実施率と対象者数が出ております。

29年度には、目標で65%の実施率を目指すということで、各年度目標を立てております。26年度は50.7%ですけれども、実績としては43.8%で、目標に届いていない。29年度65%までどう引き上げるかということで、今、古井先生が指摘されたように、各支部でさまざまな取り組みをされておりますので、そういう効果が今後さらに発揮されれば、あと3年間でもっと上がるのではないかと思います。ぜひ、29年度の目標達成に向け、一層の取り組みをお願いしたい。

 以前から指摘されております事業者からのデータ取得については、若干前年よりは伸びたけれども、目標からは少し離れています。被保険者本人の受診率もまだ目標には届いていない。しかし、被扶養者については、26年度の健診の実施率が目標を上回ったということでことですが、それは、各支部、地域の様々な取り組みの成果だと思いますので、こは評価できます。

 次に、1つ質問があります。これは、全国平均ですので、各支部間の受診率の差は多分大きいだろうと思います。協会けんぽが作成した26年度事業報告書の107ページに、各支部における健診等の実施状況として北海道から沖縄までの被保険者あるいは被扶養者の健診の実施率が出ております。

 これを見ますと、被保険者の実施率が一番高いのは山梨支部で68.3%、一番低いのは、私が住んでいる埼玉支部の37.2%です。いわば30%ぐらいの差がある。なぜ、こんなに差があるのか、その分析あるいは理由がわかれば、教えて頂きたい。その理由を今後さらに分析をして、そこの実施率の差をどう埋めていくのかが課題ではないかと思います。

 以上です。

○土田座長 これは、御質問ではなくて御意見でよろしいですね。今のことに関しまして、なぜかということは、すぐには答えられないと思いますから、どうぞ。

○高橋理事 事業報告書の107ページの御指摘がありましたけれども、一般論として言えば、全てのケースというわけではないですが、大体の感じでいけば、やはり都市部は苦戦をしていると。特に山梨の場合は、県が丸いものですから、全て甲府市から日帰りでできると、かなりそこの特殊条件も重なっております。

○小島構成員 山梨県は東京と違って島を抱えていないためでしょうか。

○土田座長 よろしいですか。ただ、国保などは、都市部のほうか高いですね。

○高橋理事 国保もたしか、指導や何かは。

○土田座長 まあ、いいです、時間が長引きますから。

 ほかにございましたら、どうぞ。よろしいですか。

 それでは、そろそろ時間がまいりましたので、きょうの議論は、ここまでにしたいと思います。

 次回の予定を事務局のほうでお願いします。

○後藤全国健康保険協会管理室長 ありがとうございました。

 構成員の皆様におかれましては、さまざまな御意見をいただきまして、ありがとうございました。

 次回の検討会につきましては、事前にお知らせをさせていただいておりますが、9月25日の金曜日、10時から、この5号館の19階の共用第8会議室で開催をさせていただきたいと思います。

 議題といたしましては、船員保険、組織運営及び業務改革及びその他の3つの議題を予定しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

○土田座長 ありがとうございました。少し急ぎましたが、5分前に終わりました。

 どうも、御協力いただきましてありがとうございました。

 それでは、きょうは、これで終わりにします。


(了)

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