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2015年7月28日 第1回厚生労働省国立研究開発法人審議会 厚生科学研究評価部会 議事録

大臣官房厚生科学課

○日時

平成27年7月28日(火) 10:00~12:00


○場所

中央合同庁舎4号館全省共用108会議室(1階)


○出席者

【委員】

一條委員、金倉委員、定本委員、清水委員

【医薬基盤・健康・栄養研究所】

米田理事長、古野理事、武見監事、中井川特任補佐、
岡村総務部長、小須田総務部次長、広瀬戦略企画部長、
武井開発振興部長、清水研究企画評価主幹

【日本医療研究開発機構】

高子創薬支援戦略部東日本統括部長

○議題

(1)部会長及び部会長代理の選出
(2)国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所の平成26年度業務実績評価について(医薬基盤研究所、国立健康・栄養研究所)
(3)その他

○配布資料

委員名簿
【医薬基盤研究所】
資料1-1 平成26年度業務実績評価書(案)
資料1-2 平成26年度業務実績評価説明資料
資料1-3 平成26年度監査報告書
【国立健康・栄養研究所】
資料2-1 平成26年度業務実績評価書(案)
資料2-2 平成26年度業務実績評価説明資料
資料2-3 平成26年度監査報告書
(参考資料)
厚生労働省国立研究開発法人審議会令
厚生労働省国立研究開発法人審議会運営規程
部会の議決をもって審議会の議決とすることができる事項について
議決権の特例等について
厚生労働省国立研究開発法人審議会の会議の公開に関する規程
独立行政法人の評価に関する指針
7-1 平成26年度財務諸表(医薬基盤研究所)
7-2 平成26年度財務諸表(国立健康・栄養研究所)
自己評定一覧表

○議事

○手島課長補佐 すみません、おくれてくる先生もいらっしゃるんですが、定刻になりましたので、ただいまから第1回厚生労働省国立研究開発法人審議会厚生科学研究評価部会を開催いたします。

 委員の皆様には大変お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

 厚生労働省大臣官房厚生科学課の手島と申します。部会長選出までの間、議事進行役を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 議事に入ります前に、本部会の開会に当たりまして大臣官房厚生科学課長の椎葉よりご挨拶を申し上げます。

○椎葉厚生科学課長 おはようございます。厚生労働省大臣官房厚生科学課長の椎葉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 委員の皆様方には大変ご多忙の中、厚生労働省国立研究開発法人審議会厚生科学研究評価部会委員にご就任いただきましてまことにありがとうございます。昨年6月に独立行政法人通則法が改正されまして、本年度より主務大臣が直接評価を行うということになりまして、評価を行うに当たりましては審議会の意見をお伺いするということになっております。

 本部会でございますけれども、厚生労働省国立研究開発法人審議会の下に設置されました組織でございまして、厚生労働省所管の国立研究開発法人のうち、平成27年4月に医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所が統合しました医薬基盤・健康・栄養研究所につきまして、評価に係るご意見を聴取するものでございます。各委員の皆様方には各法人の事業実績につきまして、ご専門の立場からご意見、ご助言をいただきますことをお願い申し上げたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

○手島課長補佐 それでは、本日の会議資料の確認をお願いいたします。まず、座席表がございまして議事次第が次にございます。次に委員名簿がございまして、資料1-1としまして医薬基盤研究所の26年度業務実績評価書、資料1-2としまして業務実績の概要資料になります。1-3で平成26年度監査報告書、資料2-1で国立健康・栄養研究所の26年度実績評価書でございます。資料2-2でこちらも26年度の業務実績の概要資料となっております。資料2-3で平成26年度監査報告書(国立健康・栄養研究所)でございます。参考資料1と次に参考資料2、参考資料3、参考資料4、参考資料5、参考資料6で、参考資料7-1で平成26年度財務諸表(医薬基盤研究所)でございます。参考資料7-2で平成26年度財務諸表(国立健康・栄養研究所)でございます。参考資料8が評価結果の集計表になっております。最後に委員には医薬基盤・健康・栄養研究所のパンフレットを置かせていただいております。

 資料の不足、乱丁がございましたらお申し出ください。

 次に、委員のご紹介をさせていただきます。名前を五十音順に委員名簿に沿って読み上げさせていただきます。

 まず、一條秀憲委員でございます。

○一條委員 東京大学の一條と申します。

○手島課長補佐 金倉譲委員でございます。

○金倉委員 金倉です。よろしくお願いいたします。

○手島課長補佐 次、定本朋子委員でございます。

○定本委員 定本でございます。よろしくお願いします。

○手島課長補佐 次、清水至委員でございます。

○清水委員 清水です。よろしくお願いいたします。

○手島課長補佐 丸山千寿子委員でございますが、本日、欠席でございます。

 以上、5名の方々に委員としてご就任をいただいております。

 具体的な議事に入る前に、厚生科学研究評価部会の役割につきまして若干説明をさせていただきたいと思います。

 昨年6月に成立しました独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、独立行政法人の業績評価等は本年度より主務大臣が実施することとされております。評価の実施に当たっては外部有識者の知見を活用すること等がうたわれております。これらを踏まえまして、厚生労働省におきましては所管する本年4月に医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所と統合した医薬基盤・健康・栄養研究所の評価に際しまして、外部有識者の知見を活用することを目的としまして厚生科学研究評価部会を開催し、先生方からのご意見をいただくこととしております。

 本日は第1回目の会合となりますが、第2回目を8月に計2回の部会を開催する予定でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、次に議事1の部会長選出及び部会長代理の指名でございます。参考資料1の厚生労働省国立研究開発法人審議会令第5条第3項にありますとおり、部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから当該部会に属する委員が選挙すると規定されておりますので、部会長選出をお願いしたいと思います。選出の方法につきましては、委員の互選という形になっておりますのでお諮りしたいと思います。部会長のご推薦をお願いしたいと思います。

 定本委員、お願いします。

○定本委員 これまで本部会の前身となります調査研究部会におきまして、部会長代理をされておりました金倉先生に部会長を努めていただきたいということをご推薦申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

○手島課長補佐 ありがとうございます。

 ただいま、定本委員から金倉委員のご推薦をいただきましたが、いかがでございますでしょうか。

 それでは、ご異議がないようでございますので、金倉委員に本部会の部会長をお願いしたいと存じます。以降の議事運営につきましては部会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○金倉部会長 ただいま、部会長という大役を仰せつかりました大阪大学医学部附属病院長の金倉でございます。よろしくお願いいたします。今後、委員の皆様のご協力を得まして円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、参考資料1の厚生労働省国立研究開発法人審議会令第5条第5項に、部会長の事故があるときは、当該部会に属する委員にうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理するというふうにされております。この部会長代理につきましては一條委員にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 では、一條委員、よろしくお願いいたします。

 それでは、国立研究法人医薬基盤・健康・栄養研究所の平成26年度業務実績評価に係る意見についてということで、研究開発の成果の最大化に関する事項について審議をしていきたいと思います。

 それでは、医薬基盤研究所の平成26年度の業務実績評価について議論していただきたいと思いますが、初めに研究開発の成果の最大化に関する事項の評価項目1から14にかかわる業務実績及び自己評価について議論したいと思います。法人からご説明いただきまして、その後に質疑応答という流れで進めていきたいと思います。時間が限られておりますのでポイントを絞ってのご説明をお願いします。

○広瀬戦略企画部長 それでは、ご説明させていただきます。

 当法人は先ほどから何度か話が出ておりますけれども、平成27年4月1日に国立健康・栄養研究所と統合されまして国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所として発足したところです。今回は平成26年度の業務実績の評価ということですので、まずは医薬基盤研究所の業務実績につきましてご説明させていただきたいと思います。資料1のほうに業務実績評価書という文章でまとめたものがございますけれども、こちらは大部でございますので、資料1-2として概要の資料をまとめておりますので、こちらを中心にご説明させていただきたいと思います。

 資料1-2の1ページをご覧ください。医薬基盤研究所の事業体系図をお示ししております。下段の黄色い枠で囲まれております現状と課題のところにお示ししておりますように、新薬開発には20年程度の期間と巨額の投資が必要で、しかも成功率は約3万分の1と極めて低いという特徴がございます。創薬は最先端の知識と技術の結晶でございまして、このような背景から創薬に特化した公的機関としての医薬基盤研究所の存在意義があると認識しております。そして、上段のブルーの背景のところにございますように、当研究所は大学などの基礎研究と企業の新薬開発などの間を結ぶ橋渡し研究の実施、それから、複数の製品で活用できる共通の基盤的な技術の開発、安全性を確保しながら難病患者などの切実な要望にこたえ、画期的な創薬などに向けた基盤的研究の実施をミッションとしております。このため、中段のところに楕円で掲げておりますように、左から四つの創薬関連業務と一番右のこれら業務を適切に運営するための組織などに関する業務に体系化しているところでございます。

 それでは、パート1の全体的事項の説明に移らせていただきます。時間も限られておりますのでポイントのみご説明させていただきます。2ページをご覧ください。パート1は大きく分けて、戦略的な事業の展開と適切な業務運営に向けた取り組みの二つの事項から成り立っておりますが、まず、1の戦略的な事業の展開についてご説明させていただきます。

 3ページをご覧ください。数値目標は上段に掲げているものになります。4ページをご覧ください。基盤研、理研、産総研を中心に構成するオールジャパンの創薬支援体制であります創薬支援ネットワークの本部機能を担う組織として平成25年5月に創薬支援戦略室が設置され、医薬品の実用化に向けた切れ目のない支援を実施するとともに、創薬支援スクリーニングセンターにおきまして抗体医薬、核酸医薬などのスクリーニングを行い、アカデミアの技術支援を行いました。また、政府関係機関や理研、産総研とも連携のもと、公開シンポジウム「オールジャパンでの創薬支援 創薬立国日本に向けて」を開催するともに、彩都産学官連携フォーラム2015を開催し、事業展開と成果の普及促進に務めております。

 5ページをご覧ください。外部評価についてですが、それぞれの事業内容に特化した外部有識者による各種委員会などを設置し、みずから研究する機関として、また、資金の配分機関として評価を受けております。

 6ページをご覧ください。部門間の連携についてですが、所内における研究情報の交流・共有を促進するため、研究者ごとに研究を発表する所内研究発表会等を実施し、研究連立に役立てております。また、7ページをご覧ください。基盤研は彩都の本部以外にも大阪とそれから東京の創薬支援戦略室、北海道・つくば・種子島の薬用植物資源研究センター、つくばの霊長類医科学研究センターがありまして、部門間の情報共有を図るため、テレビ会議システムを積極的に活用しております。

 8ページをご覧ください。一般公開・講演会等の開催につきましては、大阪本所での一般公開では過去最高となる1,391名の方が来場されました。また、薬用植物資源研究センター等でも毎年、一般公開等を行うことにより地域の方々の理解を深め、研究成果の普及に努めております。

 9ページをご覧ください。研究発表等についてですが、査読つき論文は中期計画を大きく上回る112報で、このうち、インパクトファクター2以上の論文が88報を占めるなど、非常に質の高い成果を出しております。また、学会発表は420回となっており、さらに特許出願数におきましては5年間の累計で30件以上という目標に対して、平成26年度だけで22件と年間6件を大幅に上回る件数となってございます。

 恐縮ですが、3ページにお戻りいただければと思いますけれども、ご説明させていただきましたような状況から本項目につきましては、数値目標を大幅に上回った成果を達成しているとの認識のもと、自己評価をSとさせていただいてございます。

 それでは、10ページをご覧ください。次に評価項目2の外部との交流と共同研究の推進についてです。次世代アジュバント研究会や創薬等モデル動物研究プロジェクトが積極的に進められておりまして、また、NMR施設等の外部利用も行っております。11ページには共同研究等の件数、金額等をお示ししております。26年度におきましては上から2番目の受託研究の金額が大きく伸びております。12ページには研究環境整備等の取り組みをお示ししております。10ページにお戻りいただければと思いますが、これらの項目につきましては25年度と同等以上の成果を上げており、また、計画を十分上回るものであるとの認識のもと、自己評価をAとさせていただいております。

 次に、適切な事業運営に向けた取り組みについてご説明させていただきます。評価項目3のコンプライアンス、倫理の保持等につきましては、13ページ及び14ページをご覧ください。コンプライアンスにつきましては、引き続き研究に従事する者に対して研修を行うなどの取り組みを行い、また、人事評価の活用等を通じて業務改善、無駄削減についての取り組みを進めたことなど、計画を上回る十分な成果を達成したと認識しておりまして、自己評価をAとさせていただいております。

 また、評価項目4の外部有識者による評価の実施・反映の項につきましては、15ページ、16ページをご覧ください。基盤的研究分科会などにおきまして外部有識者による評価等を実施し、相対的に評価の高いプロジェクトに対して研究資金の追加交付というようなことを行っております。また、ホームページのアクセス件数についてですが、平成26年度は約1417,000件でございまして、平成25年度を上回り、過去5年間で2番目に高い件数となっておりますことから、これらを総合的に勘案して自己評価はAとさせていただいております。

 パート1については以上になりますが、引き続きパート2についてご説明させていただきます。こちらも昨年同様、網羅的にご説明ができる時間がございませんので、評価項目ごとの代表的な研究をまとめた資料を17から72ページまでの間にご用意させていただいております。本日はそれらにつきましてかいつまんでご報告させていただきます。また、個別にご報告しない研究成果につきましても、74から157ページまでに掲載しておりますので、適宜、ご参照いただければと思います。

17ページをお願いいたします。基盤的技術研究と生物資源研究ともに大きく三つの評価項目から成り立ってございます。

18ページをご覧ください。まず、基盤的技術研究の評価項目5、次世代ワクチンの研究開発の項についてです。(ア)のところにございますように、144種のインフルエンザワクチン株ストックにより、高病原性鳥インフルエンザH7N9に対する防御効果を確認したり、インフルエンザの感染制御、防御能力を示す核酸医薬の同定を行いました。(イ)では21ページにも関連の取り組みをご紹介させていただいておりますが、核酸アジュバント入りマラリアワクチンの医師主導治験第1相というのを終了いたしました。

 結果、安全性が確認されるとともに、抗体単独に比べて約3~5倍の抗体価の上昇も確認できたところでございます。また、さらに進んだ第二世代のドラッグデリバリーシステム機能つき核酸アジュバントの開発にも成功し、こちらは特許の取得、大手製薬企業やJSTとの共同開発を進めております。このほか、ワクチンアジュバントの免疫学的解析、免疫制御機構の解明につきましてもすぐれた成果を上げております。本項目ではマラリアワクチンの治験の終了や次世代アジュバント開発など、実用化に向けた画期的な成果を上げていることから、自己評価をSとさせていただいております。なお、これらの成果を踏まえまして23ページにございますように、当研究所のプロジェクトリーダーが平成26年度に大阪科学賞を受賞しておりますことを申し添えます。

25ページをご覧ください。次に基盤的技術研究の評価項目6の医薬品等の毒性等評価系構築に向けた基盤的研究の項についてご説明させていただきます。(ア)のところの幹細胞の効率的分化誘導法の開発と培養環境整備開発研究では、ヒトES/iPS細胞由来のマスト細胞様細胞に作用させ、マスト細胞としてより成熟化できることを明らかにしたり、ヒトiPS由来脳血管内皮細胞の作製に当たり、全ての工程を無血清、無フィーダー細胞条件下で行うことを可能とするなど、すぐれた成果を上げております。また、(イ)の医薬品の毒性等の評価系において設定するエンドポイントに関する研究では、ヒトES/iPS細胞などの内胚葉への分化嗜好性評価法の検証を行い、内胚葉分化嗜好性と肝臓の細胞への分化効率に相関が認められ、評価法として活用できることを確認したり、肝幹細胞増殖用の培地を開発するなど、すぐれた成果を上げております。以上より、本評価項目につきましてはすぐれた成果を上げているとの認識のもとで、自己評価をAとさせていただいております。

 次に、31ページ及び32ページをご覧ください。評価項目7の難病治療等に関する基盤的研究の項についてでございます。(ア)や(イ)にお示しているようなすぐれた研究成果を上げておりますが、特に(ウ)におきましてLeucine rich α2 glycoproteinLRGと呼んでおりますけれども、これにつきまして難病である炎症性腸疾患のバイオマーカーや抗体医薬品としての取り組みをご紹介させていただきます。

35ページをご覧ください。潰瘍性大腸炎は難病として知られている炎症性の疾患で有効なバイオマーカーがなく、病勢を把握するために全例、大腸内視鏡が施行されているため、バイオマーカーの開発が期待されております。潰瘍性大腸炎やクローン病に最も有効とされておりますTNF-α阻害抗体を使用したときの寛解率は43%でございまして、有効な治療法の開発も求められているところでございます。

 バイオマーカーの開発につきましては平成26年度はPMDAの薬事戦略相談の事前面談を経て、収集したデータの再解析、臨床的有用性を再検討した上で、PMDAの対面助言を受けました。バイオマーカーの開発方針に問題はないということを確認いただいたところでございます。こちらは国内企業との共同開発を進めており、研究成果としては画期的なものであると認識しております。また、抗体医薬品の開発についましては、抗LRG阻害抗体のプロトタイプ抗体を作成し、阻害活性のある抗体を選別している段階です。こちらは平成27年度において選別した抗体での前臨床試験に着手する予定としており、企業との共同開発を進めております。

 以上から、この評価項目につきましては画期的な成果を上げているとの認識のもと、自己評価をSとさせていただいております。

 続きまして、37ページをご覧ください。難病治療等に関する基盤的研究のうち、創薬支援スクリーニングプロジェクトについてご紹介させていただきます。26年度の取り組みといたしましては、オールジャパンの取り組みであります創薬支援ネットワークの一環として創薬支援戦略室より依頼を受けたシーズについてスクリーニングを開始し、候補物質を見出しております。具体的には43ページにお示ししておりますが、抗体医薬候補2件、核酸医薬品候補2件の合計4件について支援をしてスタートしております。

 以上のほか、41ページにお示ししておりますようにヒト型抗体ライブラリーの構築と評価、それから、42ページにありますように人工核酸の開発においてすぐれた成果を上げております。また、インシリコスクリーニングにつきましては45ページにお示ししておりますが、リガンドベースと構造ベースのハイブリッドアプローチを構築し、これをもちましてインシリコのスクリーニングコンテストに参加しておりますが、グループで唯一、活性化合物をヒットさせるなど、すぐれた成果を上げてございます。4748ページの薬用植物スクリーニングプロジェクトにおきましても、大規模な植物エキスライブラリーを構築し、国内研究機関と多剤耐性結核菌に対する抗菌効果のスクリーニングを実施するなど、すぐれた成果を上げております。

 以上より、本評価項目に対しての評価はすぐれた成果を上げているとの認識のもと、Aとさせていただいております。

 次に、50ページをご覧ください。生物資源研究の評価項目8、難病・疾患資源研究の項についてでございます。本項目の数値目標と26年度の実績をお示ししておりますが、(3)(5)につきましては計画の目標値を達成、(2)につきましては疾患数は少ないものの、分譲数は計画を上回っており、その他は目標数を十分上回る成果を上げておりますことから、自己評価としてはAとさせていただいております。

 次に、57ページをご覧ください。生物資源研究の評価項目9の薬用植物の項についてです。ここに本項目の数値目標と26年度実績をお示ししておりますが、(2)(3)(5)のところについては目標を達成、(1)については発芽試験数のところで目標を下回るものの、保存数では目標を上回り、(4)についてはすぐれた成果を上げております。また、数字的な面以外にも研究内容といたしまして60ページのところに上げておりますように、局方規格値を満たす品質のシャクヤクの水耕栽培に成功したり、また、61ページに上げておりますように、ウラルカンゾウのグリチルリチン酸高含量系統の選抜に成功したり、また、62ページのところにございますように、インドネシア産薬用植物より抗HCV活性化合物を単離し、構造を決定するなど、画期的な成果を上げております。以上を総合的に勘案し、自己評価はSとさせていただいております。

 最後に、66ページをご覧ください。生物資源研究の評価項目10の(3)の霊長類の項についてでございます。平成26年度におきましては年間117頭のカニクイザルを共同利用施設の研究用、それから、所内研究者の研究用として供給し、目標を上回る成果を達成したほか、70ページにお示ししておりますように、カニクイザルでの血液ガス等血液学基準値の樹立、71ページにお示ししておりますようなヒトパラインフルエンザ2型ウイルスを用いた結核ワクチンの作製、72ページにありまように、プリオン持続感染株を用いたプリオン病サル感染モデルの作出など、すぐれた成果を上げており、自己評価はAとさせていただいております。

 パート2の説明については以上となります。

○武井開発振興部長 それでは、続きましてパート3の説明をさせていただきたいと思います。スライドのページ番号ですと158ページから216ページに該当いたします。事業としては三つの事業となりまして、評価項目としては11番、12番、13番となります。昨年度に評価いただきまして、それぞれ111213がA、S、Aという評価をいただいておりまして、実績といたしましては昨年度を上回る実績を上げておりますので、今回の自己評価とさせていただいているところでございます。では、順次、それぞれの項目について説明をさせていただきます。

 まず、最初に評価項目11でございましてページでいうと159をご覧ください。各事業ごとに事業のサマリーを1枚つけておりますので、そちらをご覧いただければと思います。こちらの先駆的事業でございますけれども、数値目標としまして二つございます。一つ目の数値目標は論文の発表数が年度当初、中期計画の当初に比べて10%増加をするという目標を掲げておりまして、平成26年度につきましては発表論文数総数といたしましては66%の増加、なお、インパクトファクター2以上の論文では、73%の増加という大きな成果を上げることができました。ちなみに、論文総数は昨年度、25年度ベースでは50%の増加になっておりますので、昨年度を上回っているということが言えると思います。それから、(2)にございますように、研究プロジェクトの割合の中で実用化が見込まれるものの割合を4割というふうなことを目標に掲げておりまして、これは4割ですけれども、具体的には43%ですので、40%を上回る成果を得たというふうに考えております。

 以上が定量的な評価ですけれども、定量的評価、それから、定性的評価をあわせて行う必要があると思いますので、定性的評価につきましては、その下の2.の成果・実績をご覧いただきたいと思います。こちらの事業につきましては、プログラムディレクター、プログラムオフィサーによる事業の進捗管理を通じて成果の最大化を図っているところでございます。(2)に示す成果として特許の件数を掲げてございます。出願件数470件で登録件数が67件でございます。昨年度は57ですので10件、取得がふえたというふうにお考えいただければと思います。

 それから、治験にまで進んだ研究プロジェクトが11件に増加しておりまして、去年は10件ですので1件ふえて割合でいいますと昨年が11分の1、ことしが10分の1という高い確率で治験に進んでいるというふうに言えると思います。それと、26年度は広報活動に非常に力を入れておりまして、従前ですと研究発表会を年1回行っていたところを年2回にふやすとともに産学の橋渡しセミナーも開始しまして、研究成果を実際に実用化するというところに力を入れているところでございます。従来どおり、課題レポートの作成、これは日本語、英語の両方でつくっておりますけれども、そうしたものも積極的に配布をしております。

 以上、述べましたように数値目標は目標を上回っておりますし、あと、実績としても昨年度を上回る成果を得ておりますので、自己評価をAとしておるところでございます。

 続きまして、160ページの評価項目12をご覧ください。こちらは希少疾病用医薬品等開発振興事業になっておりますが、これは自己評定をSとしております。数値目標をまずご覧ください。これは説明会等の開催を年1回開催するとなっておりますけれども、実績で3回開催しております。説明会だけでなく、むしろ、支援実績がこの事業の大きな特徴になっておりまして、まず、医薬品については18品目を支援し、医療機器については2品目を支援をしております。この支援がどのような形で承認に至ったかというところがその後、説明にございますように昨年度としては承認実績が一番下にございますけれども、12品目が承認をとれまして、これは第2期中期計画の中では最大の承認品目数となっております。もともと、事業そのものとして高い評価を得ていた事業でございますけれども、第2期の中でも特に26年度は高い成果を得たというふうに考えております。

 その下に表がございますけれども、医薬品と医療機器で実際に承認に至る率がどれくらいかというパーセンテージが出ておりますが、医薬品については65.5%、医療機器については57.1%ということで、非常に高いパーセンテージで具体的な成果に結びついているというふうに考えております。あわせて情報発信もこの事業においては強化しておりまして、通常のホームページの更新やパンフレットに加えまして、簡単に見ていただけるリーフレットを作成しました。それからあと、皆さんに使っていただけるように、より具体的なマニュアル的なものとして医薬品ガイドというものをつくっておりまして、それも使用者の皆さんには大変好評を得ております。これは版権そのものを取得しまして基盤研のホームページで公表して、皆さん、無料で見ていただけるという、そういうガイドになっております。

 最後に、評価項目13を見ていただきたいと思います。これは実用化研究支援事業と承継事業の二つの事業から成っております。双方ともベンチャー企業等の支援をして、医薬品、それから、医療機器の実用化を図るものでございますけれども、例えば実用化研究支援事業におきましては採択課題19テーマのフォローアップを行っておりまして、15テーマで臨床試験が開始されるともに8テーマでライセンス契約、2テーマで承認申請、1テーマで承認取得があったところでございます。

 承継事業におきましては、同様にベンチャー企業等の支援を行っておりますけれども、今までiPS作製キットなどの作製によりましてロイヤルティを得ているということですとか、遺伝子治療製剤6件は既にライセンス契約済みとなっております。融資事業も行っており、これは全額回収済みになっております。

 その下の26年度の成果を見ていただきたいと思います。こちらの数値目標ですけれども、中期目標期間中に研究成果による収益が見込まれる案件の5件というのが目標になっておりまして、実績として8件を達成しておりますので、目標を上回るということで自己評定をAとさせていただいております。

 さらに今まで承継事業などで支援をしてまいりましたけれども、そうしたものが例えば遺伝子製剤を含めて6件、製薬企業等とライセンス契約が成立しておりますし、その中において3件で臨床投与がなされているような状況です。こうしたPDPO制度に基づいて東北地区における震災復興のための事業の支援を行うなど、我々の支援活動が近年、拡大しているというふうに考えいただけるとよいかと思います。こうした事業を通じまして、最終的には平成26年度は4件の納付金がございまして、これまでは収入金による納付としては最大の納付になっております。こうした事業を通じまして今後とも繰越欠損金の解消を目指すとともに、今まで培いました経験、ノウハウを用いまして実用化を支援してまいりたいと考えております。

 そのページ以降、具体的なものの例示がございますので、後ほどご参照いただければと思います。

 パート3は以上でございます。

○高子東日本統括部長 それでは、パート4を説明させていただきます。ページで申し上げますと217ページからになります。

218をあけていただきますと、そこに私どもの創薬支援事業の数値目標と達成度を記載させていただいております。平成26年度の達成度でございますが、まず、(1)アカデミア等が保有する創薬シーズの目きき評価を実施するということにつきましては、私どもに所属するコーディネーターの大学等への訪問、また、戦略的なシーズ開拓という意味で、早期・探索的臨床試験拠点等との連携により創薬ナビなども行って、効果的な創薬シーズの情報収集を行いました。その結果、目きき評価、それから、相談につきましては280件を実施したということでございます。

 (2)番でございますが、実用化の可能性が高い創薬シーズの選定・支援を開始ということで、これにつきましては中期目標期間最終年度、平成26年度末までに20件以上という数値目標を立てておりましたが、実際に私どもで創薬支援ネットワークによる技術支援を実施したという案件につきましては、25のテーマについて実施することができました。このネットワークによる技術支援と申しますのは、コーディネーターが大学の先生、PIの先生と一緒にプロジェクトを進めていくということで、先生方に創薬の基礎からノウハウを伝えながらプロジェクトを進めるという意味で、非常に時間もかかる大変な作業でございますが、5件を可達したということは非常に大きな成果であったというふうに私どもは考えております。

 2番目の平成26年度の活動実績でございますが、創薬支援体制の整備・運用ということで先ほど申し上げましたが、いろいろな拠点との連携によって覚書を締結し、シーズをピックアップするということを行い、総数16機関と連携の覚書を締結し、効果的、戦略的なシーズの開拓をすることができたというふうに考えております。また、創薬支援ネットワークの構成機関、基盤研、産総研、理研と技術支援を実施しております。そこにございますように、理化研9件、基盤研3件、産総研6件という形で運用面でもネットワークの各参画機関の専門的な要素を使って、創薬を支援しているということができたと思っています。特にこの数値目標の中では、創薬シーズをネットワークとして支援するということで20件の目標に25件を達成したということで、極めて目標を大幅に達成できたということで自己評価をSとさせていただいております。

 例えば222ページをご覧いただきますと、時系列でグラフになりますが、創薬シーズ相談件数というのをグラフにあらわしておりますが、このように直線的に増加しているということで、大学機関の私どもの事業に対する関心も高く、相談件数もふえているという認識でございます。

 説明は以上でございます。

○金倉部会長 ありがとうございました。

 それでは、ただいまご説明がありました事項につきまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。

 それでは、まず、パート1のところでございますが、9ページでございますでしょうか。論文発表の数がふえ、また、学会発表もふえているということでございますが、その中で顕著なものというのはどういうものがあるかということについてお教えいただければと思いますが、いかがでしょうか。

○米田理事長 インパクトファクターの高いものでよろしいですか。インパクトファクターの高いものはワクチンマテリアルに関する國澤先生が出されたScience、これはたしか皮膚炎の発症メカニズムに関するものだと思います。あと、アジュバントの開発で石井先生がNature Immunologyに出されていると、それからあと、同じく國澤先生がImmunityに出されています。これら比較的インパクトファクターの高いジャーナルに発表された論文があります。

○金倉部会長 光るようなものがあったということでございますね。

 ほかには先生方、いかがでしょうか。どうぞ。

○一條委員 今のところで少し関連することなんですが、非常に順調に論文発表、学会発表で多くの件数が出ている。これは研究者何人当たり、聞き逃したかもしれないんですけれども、トータル何人でこれだけの発表がなされているかというのは、3,000人も4,000人もいたら少ないんじゃないかということになると思うんですけれども、そこら辺はどういうふうな形で、逆に言うと、実際のところを教えていただければということと、これまでの評価、それから、今後、どういうふうに考えていくかというときにも、そういうふうなパー・研究者当たりという評価項目というのも、少し考えていただいてもいいんじゃないかなと思いますのでお聞きしています。いかがでしょうか。

○広瀬戦略企画部長 プロジェクト数では9とか10とか、そんなものだと思います。

○米田理事長 常勤の研究者当たりでしょうか。

○一條委員 もしくはプロジェクト当たりでも、トータルのプロジェクトというか研究室、そういった研究室単位という形でも結構かと思うんですが、そうなるとどのぐらいになるんでしょうか。

○米田理事長 プロジェクト数が15でしょうか。

○広瀬戦略企画部長 そうですね。

○米田理事長 ですから、単純にプロジェクト当たりで計算しますと平均6から7というぐらいで、多分、常勤の研究者一人当たりで計算しますと2報台になると思います。それが1年間当たりでということになっております。もちろん、論文の中には、ファーストオーサーで発表したものとか、いろんなものが含まれていますが。

○一條委員 わかりました。

○岡村総務部長 すみません、資料の245ページ、一番最後のほうになりますけれども、こちらに平成26年度末の常勤職員の数を書いておりまして、研究職は46名、オール基盤研としては46名の研究職の方がおられます。

○一條委員 まさに今、おっしゃっていただいた1人当たりにすると、2報、3報というところを達成しているということで、しかもその中にかなり光る発表もあったというふうに理解をさせていただいてよろしいでしょうか。ありがとうございます。

○金倉部会長 それから、評価項目7、これもS評価なんですが、難病治療等に関する基盤的研究という中で、ページでまいりますと何ページになるんでしょうか、難病である炎症性腸疾患のバイオマーカー・抗体医薬品としてのLRG開発ということに興味をもちましたんですけれども、このマーカーというのは急性期たんぱく質というふうに書いてございますが、これはCRPなんかよりもずっとすぐれたマーカーなのかどうかということと、これをターゲットにして創薬を狙うということは、どのようなことを考えておられるのかを具体的に説明してください。

○米田理事長 LRGのたんぱく質の正確な機能はまだわかってはいないんですけれども、炎症の急性期に血中に上がってくるたんぱく質として発見されたもので、これがノックアウトされたマウスでは炎症が抑えられることがわかっており、それがふえてくるということが炎症性腸疾患に関して非常に重要だろうということす。従いまして、LRGを抑えることができれば治療薬になるだろうということでLRGに対する抗体を開発しています。それから、血中の濃度というのが病態の重篤度を表していますので、その抗体は、診断薬としても活用できるということで、PMDAで了解いただいているというところまできているということになります。

○金倉部会長 そうしたら、創薬としての可能性もあるような進展をしているということで理解してよろしいでしょうか。

○米田理事長 これは十分期待できると考えています。

○金倉部会長 わかりました。

 ほかにはいかがでしょうか。どうぞ。

○清水委員 全体的な話を一つしたいんですけれども、去年の評価の結果と今年度の評価の全体的なレベルを見比べると、今年度、評価の基準が変わったと思うんですけれども、それに対してほとんど同じような評価結果となっています。今年の評価は去年よりもワンランク基本的には下げる状態というのを前提にしていると思うんですけれども、そうなっていないのはなぜだろうかという疑問がまず一つです。

 それから、評価項目3、コンプライアンス、倫理の保持、無駄な支出の削減・業務効率化の体制整備というところは、ここに書かれていることはごくごく普通にやるべきことをやったということだというふうに思うのですけれども、これがなぜAなのかという理由が全くわかりません。やるべきことをやられたら普通にBでいいんじゃないのかということです。

 それから、評価項目4につきましても同じく適切な事業運営に向けた取り組み、外部有識者による評価の実施・反映、情報公開の促進、これも中身を見るとごく普通に必要な業務をやられているだけと思います。ただ、一つだけホームページのアクセス数のことに言及されていましたけれども、これはホームページへのアクセス数がふえたことに対して、何らかの特別な、いわゆる取り組みをされ、工夫をされてふえたということならば、Aという可能性もあるのかなと思いましたので、そこの追加のご説明と、そのほかのところについて、もし、こういうところがあるからAだというのがあったら、再度、ご説明をお願いしたいと思います。

○岡村総務部長 評価項目3につきましてご説明いたします。この項目につきましてはなかなか定量的な数値目標の世界ではないんですが、今回、A評価とした一つの実績といたしまして、すみません、資料にはお示ししていないんですが、無駄な支出の削減の取り組みといたしまして後ほどまたご説明しますが、所内に支出点検プロジェクトチームというのがございます。26年度につきましてはガスの供給の見直しをいたしまして、契約の、2612月から削減が始まっておりますので、年間を通じての効果は未確定ですが、約450万ほどコストの削減を図っております。ですから、年間ベースで見ると約2,000万弱かなというふうに考えておりまして、この削減につきましては25年度の同様の取り組み以上の効果を上げているというふうに認識しておりまして、それも踏まえてA評価ということで自己評価させていただいております。

 以上です。

○米田理事長 追加でご説明させていただきます。コンプライアンス、それから、倫理に関しては26年度に関しては非常に力を入れたつもりでありまして、監事の方にもご協力いただいて所内でアンケートをとるという形をとり、どこまで本当に所内の人間が理解しているかということを調べて、コンプライアンスなどの内部統制を引き締めたつもりでありますので、A評価というふうに自己評価させていただいたということであります。

○清水委員 具体的にはどんなことをされたんですかね、所内の徹底というのは。

○米田理事長 所内のそれぞれの部署で実際に働いている人たちにアンケートをとって、どこまでコンプライアンスの理解が進んでいるかというようなことを調査し、それに基づいて我々がどう改善していくかということを考えていったということになります。

○清水委員 所内でのそういう活動の結果がコンプライアンス、倫理観の向上とかにつながったということですか。

○米田理事長 そのように理解しております。

○清水委員 次の評価項目4についてはどうでしょうかね。

○広瀬戦略企画部長 ホームページにつきましてはいろいろ各種セミナー、それから、フォーラムの開催とか、それから、その他広報活動を通じまして研究所の活動について周知を図っておりますので、その結果としてホームページのアクセスというのがふえてきているんだというふうには認識しております。過去、一番実績が多かったのは24年度になるのですが、24年度は創薬支援戦略室の立ち上がりの前で、それに関するアクセスが多かったことがありまして、外れ値的に多くなっているんですが、26年度は25年度とほぼ同等のアクセスを確保できて、若干、上回る数字に落ち着きましたので、そこは広報活動等が実を結んだというふうに私たちは理解をしております。

○清水委員 なかなか難しいところですね。それがA評価なのか、普通にやるべき活動なのかというところの区別が今のご説明でもすんなりは頭には入ってこないんですけれども、話はわかりました。

 全体の話はいかがですか。全体の評価がSとAで全部統合されているんですけれども、去年と変わらない。

○米田理事長 我々としては25年度と比較してどうであったかという観点で自己評価すべきというふうに判断しまして、それを基準にしてA評価、S評価というふうに判断したというところであります。

○清水委員  要するに全ての活動、評価項目が25年度を超えたと。

○米田理事長 25年度に比べて我々としてどれぐらい頑張ったかということを基準にしたということです。

○清水委員 なおかつ、目標値もクリアしたという認識ですか。

○米田理事長 そのように、我々としては自己評価したというふうに理解していただければと思います。

○清水委員 そうですか。結構です。すみません。

○定本委員 11ページのところに外部との共同研究が平成25年度は件数というか、非常に大きな金額が26年度にふえております。桁が違っているんですけれども、これは何か大きな理由があるわけですか。

○広瀬戦略企画部長 一部の研究で非常に大型の研究費を獲得できたことがございまして、金額的にはかなり大きなものとなっております。

○定本委員 受託研究のほうで。

○広瀬戦略企画部長 6倍近い数字に。

○定本委員 こういう受託研究とか、外部との共同研究の研究成果も医薬基盤の研究成果というふうに、みんな、合算されているというふうに見ればよろしいんですか、学会発表とか、そういう論文とか。

○広瀬戦略企画部長 共同で一緒に協力させていただいたものにつきましては、私たちも関与しているということで、私たちの業績の中にも入れさせていただいております。

○米田理事長 これもまさに我々のアクティビティだというふうに理解していただければと思います。

○清水委員 すみません、もう一ついいですか。

○金倉部会長 どうぞ。

○清水委員 全体の組織上の話で申しわけないんですけれども、評価項目の個別項目で上がっている成果を出した人ですけれども、このいわゆる研究されている方たちというのは、組織上はチーム構成みたいなものがあるんですかね。

○米田理事長 ございます。

○清水委員 そうすると、この中で例えば評価に値する成果を出したチームと、そうでないチームとかいうのがあるということなんですかね。ここにピックアップされているのは評価に値する結果を出した、そういうものがここに書かれているのかなと思うんですけれども、それ以外のものというのもあるんでしょうか。

○米田理事長 すぐには資料をお示しすることができませんけれども、もちろん、それぞれのグループはそれなりの研究成果を上げておるんですけれども、今回、お示ししましたのは、もちろん、代表的なグループのそれも代表的な成果を上げさせてはいただいております。

○清水委員 そうすると、成果が出たものをピックアップされて、すばらしい成果が出ているなというふうに私も思いますけれども、ここに記載されないような活動をされているチームの方、それはどういう状態になっているんですか。

○米田理事長 もちろん、内部評価、外部評価を受けまして、それぞれ、注意すべき点とかは外部評価委員の先生方からも指摘を受けますので、それを踏まえて次年度以降、どうするかということをそれぞれのグループが考えているということです。

○清水委員 研究の進捗管理は私も別に専門家ではないもので、詳しくは知らないんですけれども、例えば研究をチーム単位で見たときに、明らかに失敗だったみたいなものというのもあるんですか、あるいは途上みたいな状態で、まだ、これから成果が大きく出るかもしれないという認識を持たれているのか、その辺のところも資料の中にある程度書いてもらうと研究に対する進捗状況と、コストパフォーマンスの側面から使ったお金に対して研究成果の状況を把握しやすいと思います。こういう研究というのは失敗というのはないのではないかというふうに個人的には思っているんですけれども、研究評価に当たっては研究がどういう途上に有り、研究成果の残りがあるのかみたいなものも、ざっとでいいですけれども、わかるように書いてくれると非常に全体像がわかりやすいなと思いました

○米田理事長 わかりました。ありがとうございます。外部評価はそれぞれ受けておりますし、それから、プロジェクトリーダーは基本的には5年間の任期制を引いておりますので、更新の都度、評価を受けております。その評価がどういう形であったかということをお示しすることはできるかと思います。

○清水委員 その辺のところもできたら少し説明いただくと、全体がそういう組織運営の状態の中で評価される成果がこういうふうに出てきたんだというのがわかってくると、すんなりとSとかAとかが頭に入る気がするんですけれども。

○広瀬戦略企画部長 資料の231ページ、232ページのあたりをご覧いただければと思いますけれども、232ページのところにはプロジェクトチーム制での研究体制ということで、大きくこれだけプロジェクトがございますというお話がございます。それから、研究評価の体制におきましては231ページのほうに外部評価委員会、内部評価委員会、それから、運営評議会と、こういうようなさまざまな外部の方々のご意見も伺いながら評価をさせていただいているというような状況でございます。

○清水委員 なるほど。

○金倉部会長 よろしいですか。どうぞ。

○一條委員 今のところも関係するんですけれども、15ページの評価項目4のところで相対的に評価の高いプロジェクトに対しては研究資金の追加を行ったというふうなことがあって、戦略的に研究促進という意味では追加資金というのは非常に意味がある、効率的なこともあるとは思うんですけれども、実際、基盤的な経費として研究資金はどのくらいあって、この場合にはどのくらい非常にいい評価だったからという形で追加されたのか、それはどのぐらいの金額なものなんですか。

○広瀬戦略企画部長 追加で交付させていただいている実績といたしましては、外部評価で一番高かったところがたしか500万ぐらいの金額を配分できていたかと思います。2番目と3番目ぐらいがたしか250万とか、そんなぐらいの金額。

○一條委員 基盤的な研究資金というのは、それぞれのプロジェクトに対して。

○広瀬戦略企画部長 もともと、交付金で与えられているものに、それから、皆様が努力して獲得されてきております競争的資金がそれぞれ研究の原資になっていますけれども、競争的資金のうちの間接経費の一部が研究所で活用させていただけるお金になっておりますので、その中から追加交付等の資金を充てさせていただいております。

○一條委員 わかりました。

○米田理事長 1グループ当たり大体1,000万円程度が基盤的な額であります。

○一條委員 そこにさらに500万が追加された。それはかなり大きなプラスの効果があるということですね。わかりました。

○金倉部会長 よろしいでしょうか、ほかには。

 それでは、研究開発の成果の最大化に関する事項につきましては以上といたします。

 それでは、続いて業務運営の効率化、財務内容の改善及びその他業務運営に関する事項の評価項目15から18について議論したいと思います。先ほどと同様な流れで法人からご説明をいただきまして、その後、質疑応答ということでお願いしたいと思います。

○岡村総務部長 それでは、ご説明を申し上げます。229ページをご覧ください。パート5でございますけれども、評価の項目といたしましては4点ございまして、効率的な業務運営、それから、経費削減、財務内容の改善、その他運営に関する重要事項でございます。

 おめくりいただきまして、まず、評価項目、機動的かつ効率的な業務運営、230ページでございます。評価の視点は幾つかございますが、特に重要視しておりますのは、業務運営体制の強化、トップマネジメントの状況でございます。

 下にいっていただいて231ページをご覧ください。左手のほうに幹部会というのがございますが、これは理事長をトップに、監事、理事、そういった幹部のスタッフと毎月1回、幹部会を開いております。これ以外にリーダー連絡会という研究者のリーダークラスの方も参画した会議をほぼ毎月開催しております。先ほども出ましたとおり、研究評価につきましては内部研究評価委員会、外部の方も入った外部評価委員会、それから、研究振興の関係は研究振興業務関連委員会と、各種の委員会等を通じまして公平な判断、透明性の確保に努めているところでございます。

 続きまして、232ページをご覧ください。先ほども若干ご説明がありましたが、これが基盤研なる組織でございます。三つの研究の重点がありまして、ワクチン、それから、毒性評価、難治性というのでプロジェクト制をしいております。26年度につきましては、このプロジェクトの一番下のところに細胞核輸送ダイナミクスプロジェクトというふうに書いてありますが、これは26年4月に新規で開設したものでございます。下のほうにいっていただいて、難病疾患の分野におきましては難治性疾患の治療開発に特化した支援室というものを新たに設置しております。

 続きまして、下の233ページをご覧ください。こちらは内部統制ということで、特にコンプライアンスの取り組みになっております。コンプライアンスにつきましては理事長を最高責任者といたしまして、監事、それから、外部監査人、コンプライアンス委員会などの連携のもと、全職員に対して法令等の遵守の推進を行っております。特に一番下に記載しておりますとおり、26年度につきましては研究倫理に関する研修会というのを全所的に行ったところでございます。

 以上、評価項目15につきましては、230ページにお戻りいただきましてプロジェクトの新設を二つ果たしたということ、それから、コンプライアンスにつきましては先ほど若干、理事長からもお話がありましたとおり、アンケート調査を実施して職員の意識を把握し、徹底したと、前年を超える効果があったというふうにいたしまして、自己評価をA評価としております。

 続きまして、234ページをご覧ください。業務運営の効率化に伴う経費節減ということでございまして、こちらの数値目標がございます。一般管理費につきましては中期目標終了時までに22年度と比較して15%、事業費につきましては同じく6.2%、人件費につきましては22年度に比べて5%以上ということで、こちらは23年度以降は1%以上、前年を削減するということで、記載がなくて恐縮ですが、26年度につきましては22年度と比較して9%以上が数値目標となっております。

 これに係ります実績のほうでございますけれども、まず、235ページに一般管理費の決算の金額が出ております。予算に対しまして目標は対前年3.99%の削減のところ、9.1%を削減しております。続きまして、236ページに事業費のほうの決算が出ておりまして、こちらは予算額に対して7.1%、26年度の決算を削減しております。続きまして、人件費のほうでございますけれども、237ページをご覧ください。わかりにくい表で恐縮でございますけれども、26年度の実績が一番右側の黄色の棒グラフでございますけれども、実は25年度に創薬支援戦略室を設置したものを含めました額ということで、ここは当初の22年度の第2期では想定していなかったということで、小さい文字で恐縮ですが、創薬支援戦略室関係を除いた決算額は基準年の22年度と比べて21.3%ということで、これは目標をクリアしているものと考えております。

 続きまして、おめくりいただきまして238ページをご覧ください。人件費の抑制ということで適正な給与水準、ラスパイレス指数の検証ということございます。当初は国家公務員の事務職のほうでございますが、全く同一の給与体系でございまして、法人独自の手当等は一切ございません。給与水準の数字でございますけれども、上に書いてありますとおり、事務職、国家公務員(事務職(一))については115.3、研究職は93.7ということであります。

 このように、国家公務員(事務職)のほうが高い要因といたしましては、中段あたりに書いてありますとおり、管理職の割合が高いと、非常勤職員の活用でかなり人件費を抑制しているということ、それから、右側のほうに書いてありますが、医学・薬学の専門の職員が多いということ、それからあと、地域手当につきましては大阪の茨木でございますけれども、10%、つくば12%ということで地域手当の支給があること、それから、出向者が多いということで異動補償の手当ということもございます。ちなみに、ラスパイレスにつきましては母数が17名ということで非常にそもそも対象が少ないということで、年によってかなり変動するということをご理解いただきたいと考えております。

 以上、評価項目16につきましては、234ページにお戻りいただきまして、一般管理費、人件費とも目標を超える成果を出しているということから、自己評価をA評価とさせていただいております。

 続きまして、評価項目17でございます。240ページをご覧ください。こちらは一般管理費、事業費の先ほどの話と重なり合いますけれども、改めて数値目標を申し上げますと、一般管理費が26年度までに15%、それから、事業費につきましては22との比較で6.2%を削減ということであります。繰り返しになりますけれども、26年度の決算につきましては対22年度と比較いたしましても23%を超える削減になっておりますし、それから、事業費につきましても14%を超える削減となっております。対前年につきましては先ほども申し上げましたとおり、削減目標をクリアしております。

241ページが外部資金の状況でございます。先ほどもお話に出ましたとおり、26年度につきましては全体で30.4億弱の収入を得ておりまして、特にその他受託研究費が13億ということで非常に大きく増加しております。

 続きまして、242ページをお開きください。こちらは利益剰余金の発生要因ということで開発振興勘定、当初の一番大きな感情でございますけれども、26年度の未処分利益が25.5億、26年度末の積立金が10.5億ということになっております。特に26年度の未処分利益につきましては三つ目のポツに書いてありますとおり、中期目標の最終年度ということがありますので、これまでの運営費交付金の残高の全額を収益して計上しております。これ以外につきましては、本年7月に所要の金額、承認を得た金額以外のものは国庫のほうに返納しております。

 以上、評価項目17につきましては繰り返しになりますが、削減目標を大きく上回る成果を出しているということもあり、A評価という自己評価をさせていただいております。

 続きまして、評価項目18でございまして243ページをご覧ください。こちらは人事に関する事項ということで、研修の実施、人事評価等々の視点がございまして、研修につきましてはここに掲げてありますとおり、国内外のセミナーの開催、所内のプロジェクトの定例研究発表会の開催等々を行っておりまして、その他メンタルヘルスの研修、それから、先ほども申し上げました研究倫理に関するコンプライアンス研修ということで、25年度に比べてほぼ同等以上の開催を行っておるところでございます。その他所内発表研究会、研究成果発表会も精力的に行っておるところでございます。

 ちなみに、244ページに26年度の採用状況を書かせていただいておりますけれども、26年度につきましては任期つき研究員、若い方でありますが、研究員2名を採用しておりまして、これは人事委員会による公平な選考を経て採用しております。あと、245ページにつきましては、一応、17年度と26年度の職員の数を比較した表でございます。26年度の81名の中には創薬支援戦略室の15名分はあえて除いた数字で計上しております。

 おめくりいただきまして一番最後の部分、セキュリティの確保のほうでございます。当初はIDカードによる入退室管理の徹底、また、RI区域とかES細胞もございますので、そこには入退室者を限定するなどの管理の徹底を従来から図っております。監視カメラにつきましては30台を所内へ設置いたしまして、監視を継続しているところでございます。その他情報セキュリティ対策についても記載とおりでございます。最後に、施設及び設備に関する事項でございますけれども、こちらにつきまして26年度につきましてはいわゆる薬用の筑波研究部和歌山圃場につきまして、不要財産として国庫納付するために関係部局、具体的には近畿財務局でありますけれども、そことの協議を進めたところでございます。

 以上、評価項目18につきましては243ページに書いてありますとおり、特に研修会を積極的に開催し、職員の資質の向上が図られたということ、それから、所内研究発表会も精力的に行ったことによって組織内の連携がより強く図られたというふうに考えておりまして、その他業務運営に関する事項につきましては、自己評価はA評価ということといたしました。

 以上でございます。

○金倉部会長 ありがとうございました。

 それでは、ただいまご説明がございました項目についてご意見、ご質問等がございましたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 一般管理費、事業費等は大幅に削減されておりますが、特に事業に影響があるということではなくてということでございますか。どういうところで削減を主としてなされているのでしょうか。

○岡村総務部長 ご指摘のとおり、事業の維持には全く影響のない範囲内で削減させていただいております。

○金倉部会長 どういう項目が削減されているということになりますでしょうか。

○岡村総務部長 いろんな要因がございますので、一概には言えませんけれども、一番の外部資金の獲得が多い場合に、それから間接経費で運用しているケースもございますし、いろんなやりくりの中で削減すべきところは削減したということであります。

○広瀬戦略企画部長 基本的には運営費交付金でもともと交付されている部分が削減されている中で、研究者の先生方が頑張って外部資金を獲得されて、削減額の計算には競争的資金は除かれていますので、そういった金額で手当てして実際の研究のポテンシャルを維持しているという状況です。

○金倉部会長 それでは、補填されているということですね。

 受託研究については大幅に伸びておりますが、今後ともこの伸びは維持されるという期待をされているということでございますでしょうか。

○岡村総務部長 外部資金についてはよくご存じのとおり、複数年、保証されるべき経費ではございませんので、ただ、そこは今、運営上、非常に必要なものでございますから、引き続き獲得に向けて努力していくということでございます。

○金倉部会長 ありがとうございます。

 いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

 それでは、業務運営の効率化、財務内容の改善及びその他業務運営に関する事項につきましては以上といたします。

 以上で、医薬基盤研究所の平成26年度の業務実績評価にかかわる意見については終了いたします。

 続きまして、それでは、国立健康・栄養研究所の平成26年度業務実績評価について議論していきたいと思います。初めに、研究開発の成果の最大化に関する事項の評価項目1から12にかかわる業務実績及び自己評価について議論したいと思います。法人からご説明いただきまして、その後に質疑応答という流れで進めていきたいと思います。時間が限られておりますので、ポイントを絞ってご説明をお願いできましたら幸いでございます。よろしくお願いします。

○清水研究企画評価主幹 それでは、説明の前に業務実績評価書に記載しておりませんけれども、平成26年度におきましては平成27年度からの新法人設立に向けまして、シナジー効果に基づく共同研究の検討や各種規程・規則、各種委員会、様式統一化などに関しましてさまざまな検討や作業を行うなど、中期計画には予定のない業務を実施しつつ、中期計画に基づく研究や業務を行ったものでございます。

 それでは、資料2-2に基づいて重要な部分について説明をさせていただきます。各スライドの右下の数字をページ数とさせていただきます。なお、研究成果は主なものを記載しております。

 資料の1ページにありますように、平成26年度は統合を控えた年度に当たりました。また、資料の2ページにある組織体制で業務を行ってまいりました。資料3ページは業務の概要でございます。当研究所は、生活習慣病予防のための運動と食事の併用効果に関する研究、日本人の食生活の多様化に関する栄養疫学的研究、健康食品を対象とした調査研究を三本柱として研究を進めるとともに健康増進法に基づく業務、国際協力・産学連携、情報発信を行ってまいりました。栄養情報担当者制度に関しては、平成27年7月までの移管をめどに取り組んでまいりました。資料4、5ページは研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項に関連した評価項目で12項目がございます。

 資料の6ページをご覧ください。評価項目1、生活習慣病予防のための運動と食事の併用効果に関する研究です。3点ございます。

 資料7ページは1点目、運動基準、食事摂取基準等の改定のための科学的根拠の提示の主な研究成果ですが、アクティブガイドの普及・啓発に関連して、アクティブガイド策定の背景、エビデンスについて国際学術誌で紹介いたしました。国民健康・栄養調査で測定している歩数に関して、起床から就寝まで歩数計を装着したと回答した人では、そうでない人よりも歩数が1,000歩多いとの実態がわかりました。

 資料の8ページです。食事摂取基準における高齢者のエネルギー必要量が高いのではないかと言われていることから、自立高齢者におけるエネルギー消費量、身体活動レベルを調査しました。左にあるように性、年齢階級で歩数平均が国民健康・栄養調査と一致するように対象者を選別して調査を行ったところ、身体活動レベルは既存の食事摂取基準よりもむしろ高めで、改定の必要が示唆されました。

 資料の9ページは2点目、生活習慣病発症における遺伝や環境リスクの相互作用の解明です。遺伝子多型と栄養素等摂取量、身体活動量等との相互関係についての研究では、新たな2型糖尿病感受性遺伝子の候補を絞り込むことができました。また、肥満・2型糖尿病の発症における遺伝素因と環境要因の相互作用を解明するためのコホートを立ち上げました。

 資料10ページですが、身体活動量と遺伝の関係に関してレプチン受容体遺伝子について調査し、レプチン受容体遺伝子多型RR型を有する人は、低強度活動が少なく、非活動時間が長いことがわかりました。

 資料の11ページは3点目、遺伝子改変動物等を用いたテーラーメード予防法開発に向けた科学的根拠の提示です。血管内皮機能、膵島の血流量がインスリン分泌に関与しているとの報告があることから、血管内皮機能の悪いモデルマウスを用いて解析を行いました。その結果、インスリン受容体基質であるIRS-2を欠損させると、インスリン分泌の低下を伴う耐糖能異常が見られ、膵β細胞量、単離した膵島のインスリン分泌が同等であるにもかかわらず、膵島の血流量の低下が見られました。膵島の血流を改善させるとインスリン分泌と耐糖能が改善しており、血管内皮機能のIRS-2は膵島の血流量を介してインスリン分泌を調節していることがわかりました。

 以上が評価項目1の主要な実績ですが、運動基準や食事摂取基準など行政施策の推進に寄与するものであり、生活習慣病の予防のための研究も遺伝子や分子レベルで進展しており、A評価としました。

 資料の12ページ、評価項目2、日本人の食生活の多様化と健康への影響及び食生活の改善施策に関する栄養疫学的研究です。2点あります。

 資料の13ページは、1点目の食事摂取基準策定のための栄養疫学的研究及び基本的情報の収集に関する動物実験の結果です。栄養素のバランスと肥満改善に関して脂質割合と体重変化との関係が最も明確で、体重減少や脂肪肝の改善には脂質摂取を減らすことが重要であることが明らかになりました。

 資料の14ページ、食事摂取基準の策定・活用に関しては、災害時でも食事摂取基準を活用した栄養管理が重要であることを普及させるため、行政職員を対象とした国立保健医療科学院の研修に栄養枠を組み込んでいただき、災害栄養DVDの制作や栄養士会の災害派遣マニュアルに組み込んでいただきました。

 資料の15ページ、2点目の国民健康・栄養調査の機能強化及びデータ活用に関しては、都道府県の担当者に対して技術セミナーを開催しました。また、専用ソフトのアップデートを行うとともに、サポート専用のメーリングリストで質問に対応しました。国民健康・栄養調査に関しては健康日本21(第二次)の推進に資するため、昭和48年から平成24年の調査結果の年次推移などを、厚生労働省内の専用ホームページで公開しました。この公開データは都道府県等の企画立案に、また、DVD等は災害時の対応の啓発に有用なものであり、今後の活用が期待されること等からA評価としました。

 次に資料の16ページ、評価項目3、健康食品を対象とした食品成分の有効性及び健康影響評価に関する調査研究です。2点ございます。

 資料の17ページ、1点目、健康食品等の素材成分に関する情報収集に関しては、ビタミンDの分析法の開発は昨年度、課題として残った回収率の改善や分析方法の妥当性の確認に関して、ビタミンD2 を内標準とする定量が十分な分析精度を有していることがわかりました。

 資料18ページ、ビタミンKのアポトーシス誘導の分子機構について検討し、ミトコンドリア膜の透過性を調整しているたんぱく質のBakにビタミンK誘導体であるMK-4が結合するとアポトーシスが起こることはわかっていましたが、新たにMK-4依存的にBakに結合する因子の同定に成功しました。今後、この因子の性状を解明することにより、MK-4によるアポトーシス誘導の分子機構の解明が期待されます。

 資料の19ページは、疾病モデル動物における健康食品素材と医薬品の相互作用に関する研究です。抗加齢効果を標榜する健康食品素材のレスベラトロールと、中高年女性が同時に服用することが多いと思われる高コレステロール治療薬のスタチンとの併用による相互作用を評価しました。スタチン過剰投与により肝臓相対重量の増大や血中AST活性の増加が見られ、脂肪肝、肝障害が起こっていることが予想されましたが、レスベラトロール同時摂取群ではこれらが抑制されており、病理組織でも肝臓病理組織スコアは抑制されており、モデルマウスにおいてレスベラトロールはスタチンの過剰投与により誘発された肝障害を緩和する可能性が示唆されました。

 資料の20ページは、これも利用が多いダイエットハーブのコレウス・フォルスコリに関して、脂肪肝誘発機序について検討を行いました。表にあるようにコレウス・フォルスコリの濃度につれて肝臓及び血漿トリグリセリドが高く、肝臓からの分泌障害の可能性が低いこと、グラフにあるように肝臓における遺伝子発現の結果から、脂肪合成が肝臓で亢進している可能性が示唆されました。

 資料の21ページからは2点目、情報収集・蓄積及び公開、連携システムの構築です。現在、健康食品の安全性・有効性情報のホームページを一般に提供しています。情報の一部は機能性表示食品の安全性に関する根拠情報源となっています。また、データベース上での情報交換により、専門職の方がこのホームページを通じて消費者に正しい情報を伝えることが可能になっています。実績ですが、アクセス数の目標が8,000件のところ、1日当たり1万4,000件で目標を上回っています。アクセス件数などから健康被害の未然防止・拡大防止に寄与することができたのではないかと考えています。

 資料の22ページは、健康食品による有害事象の収集とその活用に関してですが、因果関係評価アルゴリズムの実用性を薬局で検証し、健康食品の利用率20%、その中で有害事象は0.5%ぐらいと計算しました。

 以上の取り組みは国の食品安全確保の施策に寄与するものであり、新たに始まった機能性表示食品の品質評価に貢献するものであり、A評価としました。

 資料の23ページは評価項目4、研究能力の向上及び食育推進のための調査研究です。資料の24ページにあるように研究能力の向上に関しては、研究費は若手育成型の科学研究費補助金を12件、助成事業における外部資金を2件、獲得しました。また、効果的な栄養教育手法の開発については、施設高齢者における運動介入の効果の検討や、介護保険における食事アセスメント票のサルコペニアや低栄養の予測可能性の評価など、高齢者介護の防止に向けた検討を行い、あわせて栄養ケアマネジメントの啓発を図りました。目標の各項目について調査分析を行い、成果を得るとともに、専門家との連携による情報提供も日本栄養士会との共同研究やエビデンス活用サポートに関する検討に加え、日本健康・栄養システム学会とともに啓発事業を実施しており、A評価としました。

 資料の25ページ、評価項目5、論文、学会発表等の促進です。計画は原著論文が年間80報、インパクトファクター2以上が30報でした。実績としては原著論文85報、インパクトファクター2以上の論文は33報で、目標を上回っております。また、学会発表は目標200回以上ですが、実績は258回です。これにつきましては、国際的評価が高い学術雑誌を含めて目標を上回る学術論文の掲載が英文の学術誌を中心になされ、国際学会での発表も合わせて海外に向けて研究成果を積極的に発表できていると判断しております。おおむね計画どおりですので、この項目についてはB評価としました。

 資料の26ページは評価項目6、講演会等の開催、開かれた研究所です。実績としましては一般公開セミナーの参加者は809名と過去最多でした。アンケートにおいても非常に役に立った、役に立ったとの回答が80%以上あり、2015年の食事摂取基準の改定を踏まえ、普及啓発の観点から効果的な研修が実施できたと考えています。オープンハウスでは386名の参加がありました。総合的な学習の時間につきましては、中学校が48名、高等学校が209名と昨年度を大きく上回る人数を受け入れ、健康や栄養に関する知識や関心の普及啓発を行いました。資料の27ページはオープンハウスの様子を示しております。以上のことなどからA評価としました。

 資料の28ページ、評価項目7、研究実施体制等の整備に関する事項です。実績としましては、健康増進法に基づく業務である国民健康・栄養調査や食品試験業務及び重点調査研究部門に重点的に研究員、技術補助員を配置しました。また、運営費交付金、外部資金の執行状況の定期的なモニタリングにより、年度中間の予算補正や人員の追加配置等に反映させました。大学、民間企業・団体への研究者の派遣は目標100名のところ、156名を派遣しております。民間企業等との共同研究等は21件実施しております。連携大学院へは3名を客員教授等で派遣しております。最後に客員研究員等の受け入れについては目標100名のところ、140名を受け入れております。以上、重要性、進捗状況を踏まえた人員配置や研究費配分を行っており、目標を上回る受け入れや派遣実績からA評価としました。

 資料29ページ、評価項目8、健康増進法に基づく業務に関する事項としては、国民健康・栄養調査の集計業務と特別用途食品及び収去食品等の分析があります。

 国民健康・栄養調査の集計業務に関しては、企画解析検討会の踏まえ、年次推移の検討を行うとともに、対象が通常の4倍だった平成24年度のデータについて、国民健康・栄養調査で初めて個人別食品摂取量データを登録しました。食品別の個別データは非常に貴重なものであり、健康な食事のあり方に関する検討会においても活用されているところです。資料の31ページは、平成25年調査結果にある年次推移の結果です。

 資料32ページは、もう一つの法定業務である特定保健用食品の許可に係る分析業務です。2カ月以内の報告目標のところ、3検体全てについて遅滞なく報告しました。特定保健用食品に関しては調査部会などに出席し、食品の安心安全の確保に寄与しました。資料33ページですが、栄養成分の公定分析法に関して脂肪酸の分析について不飽和脂肪酸の分析を行えるよう記載を修正、モリブデンを新規測定項目として分析方法を追加、ビタミンKについて記載を修正するとともに公定法全体の改正案を作成しました。これは最終的に栄養成分等の分析方法等として食品表示基準の通知として発出されており、今後の食品の安全確保及び向上に重要な成果であったと考えております。

 以上、国民健康・栄養調査においては新たに個別データを提出するとともに、食品表示に関して公定分析法に関する改正案の作成にかかわるなど、行政施策の遂行に著しく寄与したものとしてS評価としました。

 次に資料34ページ、評価項目9、社会的・行政ニーズへの対応です。実績としましては関係団体や消費者庁、厚労省等の行政との意見交換会を計画どおり開催するとともに、国や自治体の審議会や検討会及びWHO等の委員会へも参画しました。これらを通じてニーズを把握し、業務に反映させたと考えております。計画どおりとしてB評価としております。

 次に資料の35ページ、評価項目10、国際協力、産学連携等対外的な業務です。昨年度はWHO協力センターに指定後の初年度に当たります。行動計画を踏まえ、資料にあるような活動を行いました。また、WHOGEMS/Foodプログラムの協力機関として、暴露評価のための食品摂取量調査に関する文献調査やEU諸国の現地調査を行いました。産学連携につきましては、民間企業の商品開発における助言提供を行い、発明届1件について職務発明と認定し、特許を受ける権利を継承しています。以上、我が国唯一の栄養と運動にかかわるWHO協力センターとしての活動が着実に行えていることなどを評価してA評価としました。

 資料の36ページは評価項目11、栄養情報担当者制度に関する事項です。同制度は平成27年7月までに一般社団法人日本臨床栄養協会への移管を完了することになっております。平成26年度は512名が移籍しました。移籍していない有資格者に対して移籍の情報提供を行うとともに、不利益とならないようにスキルアップのための研修会を全国6カ所で開催しました。着実に移管を進めており、B評価としました。

 次に、資料の37ページの評価項目12、情報発信の推進に関する事項です。実績は研究所全体のアクセス数(ページビュー数)は1日2万8,000件、年間は1,000万件、健康食品の安全性・有効性情報を除くと年間544万件です。目標値の年間300万件を大きく上回るとともに、昨年度の実績である年間870万件を大幅に更新しました。資料の38ページは公式ホームページ等による健康・栄養情報の配信の概要で、これまでのFacebookTwitterに加え、10月からLINEでの情報発信を開始しました。資料の39ページにカテゴリー別のアクセス数の推移や年度の総アクセス数を示していますが、このような新しい手法を取り入れることにより、総アクセス件数が年々増加してきています。以上、ホームページなどを通じて研究成果や栄養に関する情報を迅速かつ積極的に配信しており、これらを通して健康の維持・増進に大きく寄与したと考えております。特にホームページへのアクセス件数は目標値を大きく上回るとともに、昨年度実績も上回っていることなどからS評価としました。

 以上で説明を終わります。

 最後に資料2-1、実績評価書(案)について訂正をお願いしたいと思います。23ページの2、主要な経年データの三つ目に研究者1人当たりの論文引用度が年2.14となっておりますが、8.8に訂正をお願いいたします。

 以上でございます。

○金倉部会長 ありがとうございました。

 ただいま、ご説明がございました事項についてご意見、ご質問等がございましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。どうぞ。

○定本委員 全体的に非常によくわかった自己評定なんですけれども、12ページ、13ページの2の項目なんですが、日本人の食生活の多様化と健康への影響ということで、イ-a、栄養疫学研究及び基本的情報の収集ということで、疫学的な研究として1例が紹介されておりますけれども、大体、栄養疫学研究というのは何本ぐらい走っているのか、そのうちの非常に評価したいところは1例ということで挙げられているのか、その辺のあたりの数を教えていただければなと思います。すぐわからなければあれなんですけれども、項目1などは非常にたくさんのプロジェクト研究が走っていて、非常に特筆すべきことが掲載されておりますが、栄養疫学の研究は非常にたくさんあると思うんですけれども、そのうちでどれぐらいなのかということをお聞きしたいという意図でございます。

○清水研究企画評価主幹 本数が今、ここですぐにはあれなんですけれども、本来、平成26年度計画におきましてはaの食事摂取基準策定のための栄養疫学研究及び基本的情報の収集ということで、1から4までございました。その中で、今回、a-(2)ということで挙げているんですが、a-(1)に国民健康・栄養調査結果を用い、食事摂取基準等の策定根拠の創出及び日本人の食・栄養問題に関連する栄養疫学的研究を行うというようなものがございまして、これにつきましても一定の研究を行っているというようなことがございます。また、(3)に災害時の食のあり方を検討するということで、これにつきましても研究を行っているというような状況でございます。

○定本委員 わかりました。ということは、14ページ以降の災害時での食事摂取基準の策定とか、それから、機能強化のためのデータ活用といったようなところが非常に自己評価としては高く評価してAになったと、こういう理解、そちらにかなりの力点が、軸足があるというふうに考えてよろしいでしょうか。

○清水研究企画評価主幹 この自己評価でございますけれども、イにつきましてはaとbの二つがございまして、まず、研究のほうでございますが、これにつきましてはほぼ昨年と同等のような感じかと思っております。また、今回、DVDの作成等がございまして、また、国民健康・栄養調査に関しましてはデータ公開というようなこともございまして、このようなものが今後、行政のほうで役に立つというようなことも考えまして、A評価というような自己評価をしたところでございます。

○定本委員 わかりました。

○金倉部会長 ほかにいかがでしょうか。

 4番、ページ23から24なんですけれども、研究能力の向上ということでA評価なんですけれども、若手育成型の科学研究費補助金を12件、助成事業における外部資金を2件、獲得したということなんですけれども、これは前年度とかに比べて向上しているということなんでしょうか。

○清水研究企画評価主幹 すみません、今、昨年の実績があれなんですが、この件数自体が大きく増えたりということはなかったと思います。

○金倉部会長 A評価の基準というのは、どのポイントでA評価になったというふうに理解したらよろしいんでしょうか。

○古野理事 それでは、私から答えます。年間の目標が若手の方の取得を10ぐらいとしておりまして、例年とほとんど変わりませんが、昨年度も同様にAと評定しております。ここが、いつも苦労しているところですが、研究能力の向上と食育推進のための調査研究という次元の違う要素が入っていてやりづらい点があります。栄養教育手法の開発、サルコペニア予防のための研究成果、食育を推進するに当たっての有益な情報提供など、内訳項目オのほうが高く評価されてA評定になっているとご理解ください。

○金倉部会長 わかりました。

 いかがでしょうか。どうぞ。

○定本委員 情報発信のほうは非常に意欲的に取り組まれていてS評価です。これは本当に有用な情報が発信されていると思います。質問ではないんですけれども、コメントなんですが、健康という意味合いからは非常に最近、運動エネルギー消費量、身体活動レベル、それから、特に食事摂取基準を改定するに資するようなデータ等も出てきておりますので、こういう運動関係の身体活動量のところも非常に情報発信していただけると、多分、大学とかではこういう研究ができませんので、非常に有効かなと思います。その点を今後、考えていただければと思います。

○古野理事 重要な指摘であると承ります。

○金倉部会長 ほかにいかがでしょうか。どうぞ。

○一條委員 今のとも関連する、21ページにホームページのアクセス数というのがすごく多くてすごいなと思うんですけれども、一般公開ページと登録制の会員ページとがあって、これは一般公開ページのほうのアクセス数ということでいいんですね、ここに記載されているのは。単なる確認ですけれども、よろしいですね。トータルですか。どっちでもいいんですけれども、登録制の会員ページというのは、多分、個人情報もあると思うんですけれども、その内訳というか、どういう方が会員になっていて、どういうふうなところにより今後、アピールしていけば、より興味を持っていただける方がふえるのか、またはどういうところを開拓していけばいいのかということが少し、そういう情報のもとにはなるかと思うんですけれども、その辺の解析とかはされていますか。もしくは、もし情報としてある程度、わかっていれば。

○古野理事 登録は専門職の方々の登録です。社会へのより広い情報提供に役だっていると理解しています。登録した方々の特性がどのように変わってきているかというような解析はしておりません。より充実させるためにはそのような分析も必要かと思います。ありがとうございます。

○金倉部会長 ほかにいかがでしょうか。

○一條委員 会員になった場合の何かインセンティブみたいなものはあるんですか。

○古野理事 担当者から聞きましたが、登録された方々から公開前後の意見募集をする仕組みなどがあるということです。

○一條委員 わかりました。

○金倉部会長 ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。

 それでは、研究開発の成果の最大化に関する事項につきましては以上といたします。

 それでは、続いて業務運営の効率化、財務内容の改善及びその他業務運営に関する事項の評価項目13から21について議論したいと思います。先ほどと同様の流れで法人からご説明いただき、その後、質疑応答ということでお願いします。

○小須田総務部次長 それでは、業務運営の効率化に関する事項の説明の前に、資料はございませんが、事務部門の人事関係の説明をさせていただきます。平成26年4月当初は事務部門11名が厚労省からの出向者で配置されていましたが、6月に業務課長が日本医療研究開発機構の設立準備室に異動となりまして、7月には調整係長の異動がありましたが、補充がなく、2人少ない9名体制で通常業務を行うとともに新法人への移行作業ができたことは高く評価できると思っております。

 それでは、資料2-2、41ページ、項目13、運営体制の改善に関する事項について説明いたします。運営会議や各種委員会を通じて情報を共有し、業務改善への取り組み、役員・研究部門及び事務部門の連携が強化され、研究所セミナーによる研究者の交流が頻繁に行われていること、情報公開も適切に実施されていることなどから自己評価はAとしております。

 続きまして資料42ページ、項目14、研究・業務組織の最適化に関する事項について、まず、国民健康・栄養調査の充実を図るため、室長を採用するとともに若手研究員を増員しました。さらに健康増進研究部、栄養教育研究部、基礎栄養研究部にそれぞれ研究員を採用し、調査研究のさらなる充実を図ったところでございます。以上のことから評価をAとしました。

 続きまして43ページ、項目15、職員の人事の適正化に関する事項につきまして、平成26年度は女性研究員3名を含む研究員4名を採用しました。常勤研究員34名のうち、女性研究員が20名、58.8%と女性研究員の多い職場となっております。政府が閣議決定いたしました第三次男女共同参画基本計画における女性研究者の採用目標30%を大きく上回る女性登用を実施していることから、自己評価をAとしました。

 続きまして44ページ、項目16、事務等の効率化・合理化に関する事項、事務の効率化につきましては可能な限り、外部委託を行うなど経費削減に努めました。また、事務職員の資質の向上につきましては国などが行う研修やセミナーに積極的に参加しております。以上のことと平成27年4月の新法人設立に向けてさまざまな効率化、合理化に関する調整を行ったことなどから自己評価につきましてはAとしております。

 続きまして資料45ページ、項目17、評価の充実に関する事項について、内部評価、外部評価が適切に行われ、研究員の自己点検評価及び理事長による評価も適切に行われました。なお、評価結果は全ての研究員に周知するとともにホームページで公開しております。評価の充実に関する事項につきましては、昨年の外部評価の結果を踏まえ、各研究部への予算配分や人員配置を適切に反映させたことから、自己評価をAとしております。

 続きまして47ページ、項目18、業務運営全体の効率化について、中間目標期間中の数値目標は平成22年度を基準として一般管理費10%削減、人件費及び業務経費5%削減に対しまして、一般管理費16.7%削減、人件費14.1%、業務経費10.2%の削減となり、目標を大きく上回っております。また、当研究所の給与水準は国家公務員を100とした場合、事務職84.5、研究職で96.1となり、国家公務員を大きく下回っております。以上のことから自己評価をAとしております。

 続きまして資料49ページ、項目19、外部資金その他の自己収入の増加に関する事項につきまして、外部資金につきましては合計で1億1,8447,000円となり、その比率は前年度と比べて4.26%増の58.65%となり、競争的資金を研究費の50%以上を獲得するという目標を達成することができました。以上のことから自己評価をAとしております。

 続きまして資料50ページ、項目20、経費の抑制に関する事項につきまして、まず、研究部・センターごとの予算執行状況を研究所内で共有することで職員のコスト意識を醸成するなどコスト管理を行うとともに、調達に当たっては原則、一般競争入札として調達価格の低減を実施しました。また、総務省の政策評価独立行政法人委員会の評価視点である当期の純利益は4,725万円となり、その純利益につきましては国へ返納されることとなります。以上のことから自己評価をAとしております。

 最後に資料51ページ、項目21、その他業務運営に関する重要事項につきましては、情報セキュリティの確保に努め、クラウド型セキュリティファイアウオールを導入し、随時、新型のウイルスに対応できる監視体制を導入したことや、日ごろから職員へのセキュリティ意識の向上を図っていることから、自己評価をAとさせていただきました。

 以上で説明を終わります。

○金倉部会長 ありがとうございました。

 それでは、ただいま、ご説明がございました項目につきましてご意見、ご質問等がございましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。お願いします。

○清水委員 評価項目1314のところなんですけれども、運営体制の改善に関する事項というのは、そもそも目標に何を掲げて、その結果として実績がどうなったという説明はどういうふうにされるんですか。

○小須田総務部次長 数値目標がなかなか難しいものですから、運営会議など回数で評価できませんので、結局は、会議の内容とか、外部評価の結果に対してどのくらい対応できたかとか、そういうところで評価をしているところでございます。

○清水委員 13のところの例えば運営会議、研究企画会議、利益相反の問題、情報の共有化もそうですけれども、基本的な運営として普通に行われることだと思うんですよ。それをAだというふうに評価するということは、この中に特別な事項がないとAにならないんじゃないのかというふうに思うんです。これは14も一緒です。もともと、目標を定性的に立てるのか、定量的なものであるかというのはおっしゃるとおりだと思うんですけれども、定性的に行われる中であっても特別にどういう工夫をして、どういう結果をそれがかもし出したとか、ある種、特徴的な説明がないとなかなかAというのが1314については納得できないなということなんですけれども、この辺はどういうふうに説明していただけますか。

○小須田総務部次長 26年度につきましては冒頭に説明したように人も少なくなった中で、27年度からの統合に向けた作業というのが中間目標にない特殊要因があったということと、それをやりながら、131415もできたということで、そこは評価に値するんじゃないかということでAをつけさせていただきました。

○清水委員 なるほど。

○金倉部会長 ほかにいかがでしょうか。

 すみません、給与水準が八十何%でしたか。

○小須田総務部次長 若い人が多いというのと、調査対象年度に給料の高い人が3月30日で異動となったという要因もあり、今回、低くなっています。

○金倉部会長 個別的にすごく給料が抑えられているというわけではないわけですね。

○小須田総務部次長 そういうわけではないです。

○金倉部会長 了解しました。

○清水委員 あと、もう一つよろしいですか。

○金倉部会長 どうぞ。

○清水委員 評価項目18なんですけれども、一般管理費と人件費と業務経費、非常に大きな金額が削減されているんですけれども、基準は何に対してということなんでしょうか。

○小須田総務部次長 22年度に対してということで。

○清水委員 22年度の実績ということですか。

○小須田総務部次長 そうです。22年度の実績に対して、その目標が人件費については5%減のところを14.1%減っているということになります。

○清水委員 22年度と比較して判断するというのは、中期計画の中に織り込まれている概念ですか。

○小須田総務部次長 そうです。

○清水委員 先ほどの医薬基盤のほうでは予算に対して削減を説明されていたと思うんですけれども、予算に対しての削減説明が本当に説明になるのかどうかと思いましたけれども、この辺のところはどうなんですか。22年度と支出実績と比較してということは、こんなに大きな削減があって先ほど委員長の発言にもありましたけれども、業務に支障が出ないものなのだろうかというのが逆に心配です。今後は研発法人化すると研究成果の最大化ということになりますが、研究のお金が大きな削減ができるほどそんなに十分にあるかどうかという問題もあるので、  予算の制度をもう少し工夫し、本来、どんどん削減するということではなくて研究費のほうに回るような、そういう工夫があってしかるべきかなというふうに思います。今回の削減はこれはこれで評価しますけれども、研究に対してはそのようなのは感想をもちました。

○小須田総務部次長 予算につきましてはほとんどが交付金に頼っていますので、交付金が減額になると削減したくなくても削減になってしまうという状況がございます。

○清水委員 その辺の事情もよくは知っているんですけれども、なるべく工夫をしていかないと、研究の成果の最大化というのは結構重い課題でもあるので、何が最大化かというのは私はよく知らないんですけれども、頑張っていただきたいと思います。

○小須田総務部次長 ありがとうございます。

○金倉部会長 よろしいでしょうか。

 それでは、業務運営の効率化、財務内容の改善及びその他業務運営に関する事項につきましては以上といたします。

 それでは、次にまず法人の監事より業務の監査結果等を取りまとめた監査報告についてご説明いただくとともに、監査等を踏まえた現在の法人の業務運営の状況や今後の課題、改善方針等についてコメントをお願いしたいと思います。最初に、事務局から法人の監事及び監査報告について説明をお願いします。

○手島課長補佐 法人の監事でございますが、法人の理事長と同様でございまして、主務大臣から任命された独立の機関でございます。法人の業務を監査することにより、法人の適切な業務運営を確保しまして、統治体制の確立に資する責務を負います。このために監事が監査において把握した業務の運営状況や問題点について、直接、監事から意見を聴取するなどの機会を設けることは主務大臣による評価に資するものであるという観点から、独立行政法人通則法19条第4項の規定に基づいて作成されております。業務の監査結果を取りまとめた監査結果について、ご説明いただくこととしておりますのでお願いいたします。

○金倉部会長 それでは、法人の監事よりご説明をお願いします。

○武見監事 本年4月1日より監事に就任いたしました武見と申します。もう1名、監事として岩井が就任しておりますけれども、本日、所要により欠席しておりますので、私よりご説明を申し上げます。監査報告資料1-3、2-3としてつけておりますけれども、時間も限られておりますので、口頭で簡単に概要をご説明させていただきたいと思います。

 まず、会計についてですけれども、医薬基盤研究所、国立健康・栄養研究所ともに財務諸表が我が国において一般に公正・妥当と認められる独立行政法人の会計に基準に準拠して、財政状態、運営状況など全ての重要な点において適正に表示していることを確認いたしました。また、決算報告書についても独立行政法人の長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているというふうに判断いたしました。また、内部統制システムについてですけれども、先ほど清水委員からやるべきことをやっているだけというようなご指摘もありましたが、やるべきことをやっているということで、両研究所につきまして適切に行われていることを確認しております。

 なお、独立行政法人国立健康・栄養研究所は独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律附則第2条により、法律の施行日である平成27年4月1日において解散し、国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が承継いたしております。

 次に、業務のほうについて申し上げます。

 まず、医薬基盤研究所につきましては理事長のリーダーシップのもと、新組織体制の目的である業務運営強化が実り、当該年度並びに中期計画の目標達成のために先ほど来、報告のありました効率的な研究事業活動が実施され、成果も得られていると判断いたしました。創薬への橋渡し、創薬に特化した公的研究機関であるという、そういう法人の使命推進のために、中期計画期間を通じて研究テーマや業務内容あるいは組織、研究体制等の見直しが絶えず行われたことも、こうした結果につながっていると判断いたしました。

 一方、国立健康・栄養研究所につきましては日本で唯一の栄養を主とする国立の研究機関でございます。食事摂取基準やあるいはさまざまな指針に対して、日本人のデータが不足している部分について、今後、さらにデータ収集や研究等の継続が望まれております。また、その点での重要な実績を果たしてきていると判断いたしました。限られた予算や人員で十分な研究成果を上げてきているとも捉えましたけれども、一方で、基礎的なものからかなり応用的というか、直接的に国民に対する部分の応用研究と幅が広いこともあり、そうした意味で、研究目的やテーマ設定の改善等についてさらなる検討が必要と判断いたしました。いずれにいたしましても、公平性、中立性を重視する研究機関でありますので、社会から期待されている研究が何かということを踏まえた上で、より適切な研究課題を設定し、研究の継続をしていく必要があると考えております。

 研究成果の社会への還元につきましては、両研究所とも積極的な発信が行われていたと評価しております。国民にとって研究所がどういう位置づけにあり、どんな役割を果たしているかということについて、さらに理解を進めるよう積極的な発信を今後も期待したいと思います。それに当たりましては他機関との連携や協力は既に実施されてきておりますけれども、そうした点についてもさらなる発展が望まれると考えております。

 以上で簡単ではございますが、監査報告にかえさせていただきます。

○金倉部会長 ありがとうございます。

 それでは、続きまして法人の理事長より日々のマネジメントを踏まえ、現在の法人の業務運営の状況や今後の課題、それから、改善方針等についてコメントをお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。

○米田理事長 まず、本日は金倉部会長を初め、各委員の先生方におかれましては貴重なご意見をいただきまして、まことにありがとうございました。

 私どもは平成25年度から26年度にかけまして、創薬支援ネットワークという国家プロジェクトの本部機能を担うために、創薬支援戦略室、それから、創薬支援スクリーニングセンターというのを所内に設置するなど、アカデミア発の創薬を目指して多大な努力を続けてまいりました。今回、AMEDが設立されたことに伴いまして、創薬支援戦略室がAMEDに移管されましたけれども、これまで一緒に築き上げてきました環境をさらに充実させ、連携を深めながら国家プロジェクトの創薬支援ネットワークの一翼を担っていきたいというふうに考えておりまして、そのために、研究所の中にはこの4月から創薬デザイン研究センターというのを設けまして、これまでのスクリーニングセンターの機能強化を図るとともに、デザインセンターの中には創薬支援課というのを設けまして、AMEDとの窓口として機能させることによって、これまで以上に創薬の橋渡し研究ができる研究所として、発展していきたいというふうに考えております。

 それから、今般、医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所が統合されまして、医薬品を開発していた研究者と、それから、食や栄養、運動などの研究者が新しいことを始めるチャンスと私は楽しみもいただけたというふうに考えておりまして、シナジー効果が得られる全く新しい研究領域、サイエンスを開拓していきたいというふうに考えております。現在、既にテレビ会議システムなどを活用してお互いの研究者同士がコミュニケーションを活発にとる努力を始めております。こういう新しい研究あるいは開発等を進めるためには、お互いを理解するということが第一歩だというふうに理解しておりますので、まずはその努力をしていきたいと思っております。

 それから、先ほど少し問題になりましたが、具体的に研究開発を進めるとなりますと、どうしても財政的な裏づけが必要であるということで、今後も外部資金の獲得などの努力をこれまで以上に続けていかないといけないというふうに考えておるところでありますけれども、この3月まで二つの研究所に所属しておりました研究者が共同で提案しました競争的資金が採択されて、シナジー研究がこれから実際にスタートできるということで、わくわくしているところであります。今後、さらに共同研究を活発化させて、統合してよかったと言っていただけるような研究所を目指したいと考えております。

 それから、さらに社会への貢献という意味では、今後、健康長寿であったり、食文化といったものがますます社会から注目されるかというふうに思っておりますので、地域での社会活動といったものもこれからは重要視して、例えば現在、地方の話になってしまうんですが、箕面市と連携協定を結ぶような、そういう協議も進めておりますので、地域の子どもさんであったり、老人の方々の健康増進などにも貢献していきたいというふうに考えておるところであります。

 以上でございます。

○金倉部会長 ありがとうございました。

 ただいまのご発言の内容に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いしたいと思いますが、どうぞ。

○清水委員 時間もないので簡単にご質問したいと思ますが、まず、監事の監査報告書なんですけれども、両法人で二つの監査報告書が出ているんですけれども、フォームが全く違う形で出されているようです。医薬基盤のほうは通則法19条4項と38条をベースに書かれているので、業務を対象にした監事報告になっているんですけれども、もう一つのほうはそういう監査報告ではなくて、財務諸表の部分だけを対象にした監査報告ですけれども、どうしてこういう形に今回、なっているんですか。

○武見監事 26年度の監査報告ということですが、私たちが就任したのは4月です。そこで、それぞれの元監事でいらした方、両方ともいらっしゃいますけれども、その方たちにご助言をいただきながら今回の監査報告は作成しております。そういう意味で、従来、それぞれの法人で行っていた形を今回はそのまま踏襲したという形で、このようなやや異なった形態になってしまったということです。

○清水委員 次は統合してもらえるんですね。

○武見監事 今後はもちろん、統合していくことで、精査していく必要があると思っております。

○清水委員 今後は国立健康・栄養研究所型のこの監事報告は認められないと思います。今後は業務について報告書を書かなければならないので、38条で言っている文言を解釈して財務諸表だけでなく、業務監査について報告書が必要と思います。

 理事長のほうに今度はもう一ついいですか、追加で。

○金倉部会長 どうぞ。

○清水委員 内部統制について先ほど話があったんですけれども、研究に対し研発法人としてやっていくときには、内部統制という言葉が適正かどうかわからないんですけれども、効率的に研究成果を出すというと、効率というのは内部統制的に財務の観点からいうとコストを下げろとか、業務を減らせとか、そういう話になるんですけれども、もともとは内部統制の目的というのは本来目的をきちっと達成するんだということに本旨があるのだとおもいます。そういうふうに考えると、例えば研究計画をきちっと立てられて、どういうふうに立てられるか、私もよく知らないんですけれども、それをどういう形でコントロールされて、それをどういう形で自己評価していくかということが重要と思います。

研究業務のフローというのをどういうふうに見るかというのは、結構、重要じゃないかと考えているんですけれども、統合した後の業務フローみたいなものはお持ちになっているんですか、研究の。

○米田理事長 研究に関しましては、今、私が考えておりますのは、基本的に研究はそれぞれの研究者が責任を持って進めるべきものだというふうには思っておるんですけれども、それが研究所の方針といいますか、将来像にマッチしているかどうかといったことは、常に理事長としても理解していかないといけないということで、私自身、所内で行われる研究セミナーにももちろん参加しますし、それから、個々の研究者と1対1で話す機会を多く持っていきたいと思っておりまして、そういうことの積み重ねで研究所全体の研究がステップアップするんじゃないかというふうに考えております。

○清水委員 どのくらいの期間をかける研究かというのは、テーマによって違うんだと思うんですけれども、それがどういう途上にあるかみたいなものがある種、外目に理解できるような説明ができるようなマネジメントが必要なのかなと思っているんです。具体的な方法論というのは研究についてはまだほとんど開発されていないと思いますが、それについて考えていかないと、成果だけを要求されて途中であるものが先ほど質問しましたけれども、評価しにくいです。それは途中がどういう状態になっているかということをマネジメントしていないからでもあるので、そこら辺のところはぜひ一回、内部で検討していただいて、お考えになられるといいかなと思うんですけれども。

○米田理事長 ありがとうございます。少なくともAMEDに関係する研究費は全て、今、マイルストーンというのを書かないといけなくなっており、今、どこまで研究が進んでいるかということをきちっと評価していかないといけないということにはなっておりますので、それ以外の基礎的な研究に関しましても、今、先生がおっしゃったように、本当に、今、どこまで進んでいるかということを客観的に判断できるような指標は必要だと思いますので、そこは検討させていただければと思います。

○清水委員 ぜひ、お願いいたします。

○金倉部会長 ほかによろしいでしょうか。

 それでは、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の平成26年度業務実績評価に係る意見につきましては以上といたします。

 以上で本日の議事は終了いたしました。

 事務局から今後の流れについて連絡をお願いします。

○手島課長補佐 今後の流れにつきましてご連絡いたします。本日、ご議論いただきました平成26年度の業務実績評価につきましては、この後、本部会におけるご意見や法人の監事及び理事長のコメントなどを踏まえまして、厚生労働大臣による評価を行いまして、その評価結果につきましては、後日、法人に通知するとともに公表いたします。また、決定内容につきましては、後日、委員の皆様にもお送りいたしたいと思いますのでよろしくお願いします。

 最後に、本日、配付しました資料送付をご希望される場合は事務局より送付いたしますので、机上にそのままにしてご退席いただきますようお願いいたします。

 事務局からは以上でございます。

○金倉部会長 それでは、本日は以上とさせていただきます。

 長時間にわたりまして熱心なご議論をいただきましてありがとうございました。


(了)

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