2015年8月25日　第1回国際保健に関する懇談会 議事要旨

・冒頭、大臣から、日本の保健医療や高齢化への取組が世界から注目されていること、政府として国際保健を重視していること、来年我が国が議長国を務める伊勢志摩サミットおよびG7神戸保健大臣会合に向けても議論を深めて欲しいこと等が述べられた。

・本懇談会の議論を踏まえた実務的な検討を行うために、若手ワーキンググループを立ち上げ、渋谷構成員がグローバル・ヘルス・ガバナンス、中谷構成員が国際保健政策人材養成に関するグループのリーダーを務めることが事務局から報告された。

・渋谷構成員から、1）非感染性疾患、高齢化、持続可能な保健医療制度といった点で我が国は世界に貢献が可能であり、それによる人間の安全保障の推進は、積極的平和主義の一環と位置付けられること、2）そのためにはより大きな財政的貢献が求められること、3）WHOには、国際機関のみが果たし得る役割があるが、構造的問題を抱えており、現代の健康危機に対応するには新たな枠組みも必要であること等が報告された。

・中谷構成員から、1）過去25年間に世界で最も多くの人が住むのが発展途上国から中進国となり、疾病構造も変化したことに伴って、国際保健の在り方や手法も変化してきていること、2）少子高齢化が進む日本の経験は世界で求められているが、WHOへの日本の人的貢献はあるべき水準よりもはるかに少ないこと等が報告された。

・両構成員の報告を受けて、以下の意見等が挙がった。

1.   国内の保健医療への取組と、国際保健への取組は、表裏一体である。タイは、国内の問題解決をグローバルな視点でうまく応用し、国際保健で成功している。

2.   保健医療制度の重要性を、国連総会やG7サミットで訴え続けていくべきである。

3.   官・民・NGOの3者のうち複数の組織で働いた経験を持つ人材が求められる。民、NGOも含めたキャリアパス開発、人材育成戦略が必要である。

4.  国際保健を志す人材を増やすためには、大学院レベルでの教育力増強が必要である。加えて、高校生や大学生を対象とした早期体験の機会を増やすことが考えられる。

5.  国際保健では、保健以外の連関分野を専門とする人材の増加も必要である。

・次回開催は10月28日（水）の予定。