2015年6月10日　中央社会保険医療協議会　薬価専門部会　第104回議事録

○西村部会長

　では、皆さん、おそろいになりましたので始めさせていただきます。

　ただいまより、第104回「中央社会保険医療協議会　薬価専門部会」を開催いたします。

　続いて、委員の出欠状況について御報告します。本日は、花井圭子委員がおくれて出席されるということで伺っております。

　その他の方がお見えになっております。

　では「次期薬価制度改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方について」の議事に入らせていただきます。

　事務局より、資料が提出されていますので、説明をお願いいたします。

○中井薬剤管理官

薬剤管理官でございます。

　資料薬－１をごらんください。「次期薬価制度改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方（案）」でございます。

　「１．次期薬価制度改革に向けた主な課題」でございますが、平成26年度改定における中医協の附帯意見といたしまして、「○　新薬創出・適用外薬解消等促進加算の検証、在り方等の検討」、「○　長期収載品や後発医薬品の在り方の検討」が、附帯意見として出されてございます。

　その他の主な事項といたしましては「○　医薬品におけるイノベーションの評価」「○　個別の算定事例に基づく薬価算定基準の課題」ということでございます。

　「２．今後の進め方」でございますけれども、本部会において、上記の検討すべき課題について、６月ころから月１回程度で議論を行いまして、秋ごろから月２回程度で、次期薬価制度改革に向けた議論を検討してはどうかということでございます。

　薬価専門部会に、必要に応じて外部有識者、国内外の医薬品事情等に詳しい学識経験者、医薬品業界を代表する関係者等に参加をいただいて議論を行ってはどうかということで御提案申し上げます。

　以上でございます。

○西村部会長

　ありがとうございます。

　では、ただいまの説明について、御試験、御質問などありましたらお願いいたします。

　白川委員、どうぞ。

○白川委員

　全体の方向性あるいはラフなスケジュールの御提示でございますので、これで、よろしいかと思っておりますが、１．の「（２）その他の主な事項」の中で「○その他」とありますが、費用対効果の試行的導入ということは、当然、薬価に関連する話も大きいと思いますので、最後の「○その他」の中にそれが含まれているのかわかりませんが、費用対効果の観点も検討課題にするということについては確認をさせていただければと思っております。

○西村部会長

　薬剤管理官。

○中井薬剤管理官

　薬剤管理官でございます。

　費用対効果専門部会の御議論もあるかと存じますが、この部会においても御議論いただければと考えております。

○西村部会長

　そのほか、御意見、御質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。

　ありがとうございます。

　それでは、ほかに御意見がないようでしたら、この議題は、ここまでとさせていただきます。

　本日の総会に報告いたしまして、このやり方で進めることについて、御了承をいただけましたら、次回の薬価専門部会において、薬価算定組織からの意見聴取を行った上で、次期薬価制度改革に向けた議論も進めていきたいと思います。ありがとうございます。

　では、次に「平成27年度に実施する医薬品価格調査（薬価本調査）について」です。事務局より資料が提出されていますので、説明をお願いいたします。

○城医政局経済課長

　医政局の経済課長でございます。

　中医協薬－２の資料をごらんください。「平成27年度に実施する医薬品価格調査（薬価本調査）について（案）」という資料でございます。

　趣旨でございますが、薬価基準改正の基礎資料を得るということを目的といたしております。薬価基準に収載されている全医薬品について、保険医療機関、保険薬局に対する医薬品販売業者の販売価格、それから、一定率で抽出された医療機関等での購入価格の調査をするものでございます。

　調査期間でありますが、平成27年度中のどこか１カ月間ということでございます。これは、裏返していただきますと、前回の実績の記載をいたしております。別紙としてございますが、前回の実績として、この場合、25年の９月取引分を対象として、10月１日から11月１日までということで調べております。

　戻っていただきまして、調査の対象でございます。まず、３の「（１）販売サイドの調査」でありますが、保険医療機関及び保険薬局に医薬品を販売する営業所等の全数ということで、調査対象の客体は、約6,000客体となっております。

　「（２）購入サイド調査」であります。これは、病院の全数から、層化無作為の抽出をいたしまして、10分の１で抽出した病院を対象といたしまして約850客体。

　それから、診療所の全数から同様に100分の１で抽出した診療所を対象といたしまして、約1,000客体。

　それから、保険薬局の全数から、同様に30分１抽出した保険薬局を対象としました1,900客体を対象として調査をさせていただきたいと考えております。

　「４　調査事項」といたしましては、薬価基準に収載されている医薬品の品目ごとの販売（購入）価格と、その数量を調査するというものでございます。

　説明は、以上でございます。

○西村部会長

　ありがとうございました。

　では、ただいまの説明について御意見、御質問等ありましたらお願いいたします。

　よろしいでしょうか。

　では、特に御意見はございませんでしたので、この議題につきましても、本日の紹介で報告いたしまして、薬価調査につきましては、今、御説明いただいたような手続によって進めさせていただくということで御了承いただければと思います。よろしいですか。

（「異議なし」と声あり）

○西村部会長

　では、進めさせていただきます。

　では、３つ目の最後の議題に入らせていただきます。

　最後に「価格妥結状況と『医療用医薬品の流通改善に関する懇談会』の報告について」として、事務局より資料が提出されていますので、説明をお願いいたします。

　薬剤管理官、お願いします。

○中井薬剤管理官

　薬剤管理官でございます。

　資料中医協薬－３－１でございます。「医薬品の価格妥結状況と『医療用医薬品の流通改善に関する懇談会』に関する報告について」でございます。

　まず、卸連による価格妥結状況調査ということで、スライドの２枚目でございますが「１．経緯及び目的」でありますけれども、平成18年の薬価制度改革の骨子におきまして、長期にわたる取引価格の未妥結及び仮納入は、薬価調査の信頼性を確保する観点から、不適切な取引ということで、その是正を図ることとするということになっており、その一環として、平成18年度から定期的に、この調査をやっております。

　調査客体は、一般社団法人日本医薬品卸売業連合会構成員企業のうち、医療用医薬品卸売業を主たる事業としている卸売業者の方を対象としてございます。

　調査対象月、調査内容については、ここに記載されているとおりでございます。

　おめくりいただきまして、妥結率の調査結果でございますけれども、３枚目に、妥結率の推移について、平成18年からの推移について示してございます。この赤く太くなったものが、平成26年度でございまして、６月、９月、12月、それから、27年３月の結果を出してございます。

　未妥結減算が、今回導入されたということでありまして、26年９月の妥結率が92.6％ということで、前年に比べて大きく向上してございます。その後、12月になって76.2まで下がりまして、27年３月におきましては、また、97.4％まで向上しているということでございます。

　次のスライド４枚目でございますが、その妥結率の推移について、医療機関・薬局の区分別に示したものでございます。

　これを見ていただきますと、まず、この未妥結減算については、全薬局、それから、病院200床以上を対象としてございますけれども、特徴的なのが、病院200床以上、それからチェーン薬局20店舗以上の薬局については、12月の妥結率が大幅に低下しているということであります。

　その一方で、その他の薬局については、大きくは下がっていないという結果が、これで見てとれます。

　スライドの５枚目でございます。先ほどの医療機関・薬局区分別の妥結率について24、25、26について示したものでございます。

　これは、先ほどの結果と同じでございますけれども、26年度について見ますと、大きくチェーン薬局、それから、病院200床以上が大きく妥結率が向上したという結果が見てとれるかと思います。

　その他については、それほど大きな変化はございません。

　スライド６枚目、単品単価取引の状況でありますけれども、薬価改定１年目、つまり、24年度、26年度を比較いたしますと、200以上の病院については、単品単価の割合が61.4から53.1％に減少しております。

　一方、20店舗以上の調剤薬局チェーンについても同様に24年度から比較して減少しているということが、これを見てとれるかと思ってございます。

　次に、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会の御議論の結果ということでございます。この懇談会の設立の趣旨でありますけれども、医政局長の意見聴取の場として開催して、流通過程の現状を分析して、不適切な取引の慣行の是正について検討を行うということであります。

　懇談会の構成について、嶋口先生を座長といたしまして、構成は、書かれているとおりでございますが、スライド８ページに、懇談会名簿を示しております。

　スライド９枚目、懇談会における座長総括ということで、２つの項目に分けて、総括が行われてございます。

　１つ目、未妥結減算制度の流通への影響についてということであります。ビュレットの１つ目ですけれども、未妥結減算制度導入により、購入側・販売側双方の努力の結果、かなり妥結率が向上したということであります。

　一方で、進捗してきた単品単価取引が進展せず、特定卸、特定品目、特定期間のみ妥結する形態になってきた。

　それから、短期間での価格交渉、厚生局への報告と妥結の根拠となる資料の作成等、購入側・販売側とも多大な労力を費やしたということ。

　それから、本制度の対象となる保険薬局の範囲の見直し、報告資料の簡素化についての要望があったということであります。

　これらについて、短期間で行われた価格交渉の影響については検証を行う必要があるということでございます。

　２つ目の項目であります、薬局調査・改定の頻度変更の場合における流通への影響についてということでありますけれども、この薬価調査・改定の頻度変更については、国民に良質な医療を提供していく観点から考えるべきなどの意見があり、頻度変更に対する賛成はなかったということであります。

　その主な理由としては、革新的な新薬の創出意欲を損なうこと。

　短期間での価格交渉により単品単価取引が後退し、市場実勢価の適確な把握に支障を来す。

　改定頻度の増加に伴い、関係者の価格交渉に係る人的負担、システム変更等に係る経済的負担が増大ということが理由として書かれてございます。

　それから、改定頻度の変更については、流通の安定を損ない、重大な悪影響を及ぼすおそれがあること。価格交渉に多大な労力を要し、通常業務に支障が生じ、災害時等への対応、社会インフラとしての使命を全うできなくなるおそれがあるということでございます。

　それから、健康保険法においては、薬剤、診療等は一体不可分ということでありまして、薬価改定と診療報酬改定をセットで行うことを前提に、算定ルールが設定されているということでありまして、薬価のみ改定頻度変更することは、バランスを欠くということでございます。部分最適のような改革を行うと、どこかにひずみが生じるというふうな御意見でございます。

　最後に、診療報酬改定の事後的検証同様、改定頻度についても未妥結減算制度の導入の結果だけではなく、その内容を検証しないと、結果的に不利益をもたらすということでまとめてございます。

　スライド10に、「経済財政運営と改革の基本方針2014における指摘」を示してございます。

　下のほうにアンダーラインが引いている部分、薬価調査・薬価改定のあり方について、診療報酬本体への影響にも留意しつつ、その頻度を含めて検討するということでございます。

　スライド11、12は参考でありますけれども、昭和62年における建議で、おおむね２年に１回程度の全面改定になるとはやむを得ないという建議に至る経緯をここに示してございます。

　以上が薬－３－１でございます。

　続きまして、薬－３－２「薬価改定の経緯と薬剤費及び推定乖離率の年次推移」ということでございます。

　これについては、従来、出している資料でございまして、新しくなった部分だけを御紹介申し上げます。

　２枚目で、平成24年度の薬剤費と薬剤比率について新たに数値を算出いたしましたので、これについてもあわせて御報告申し上げます。

　説明は、以上でございます。

○西村部会長

　ありがとうございました。

　では、ただいまの説明について御意見、御質問等ありましたらお願いいたします。

　安部委員、お願いします。

○安部委員

　ありがとうございます。

　妥結状況調査について、少し感想というか、意見を申し上げたいと思っております。

　先ほど御説明の中でお示しいただいたように、全ての薬局が調査対象になっているわけでありますけれども、私も薬局の現場にいまして、その状況を見ておりましたけれども、やはり、相当負担感があります。特に、毎日のように会う卸さんを見ておりますと、本来業務に支障を来さないかなというような状況のように見受けられましたので、やはり、より負担のない方法を検討する必要があると思っております。

　また、きょう、お示しいただいた資料のスライド、３、４、５を見ますと、未妥結状況については減少したことが示されていますので、一定の成果は出たのだなと思います。スライド５を見ていただければわかりますように、その他の薬局というのはイメージとしては一般の薬局でございますが、この制度の導入前から200床未満や診療所と同様の妥結率になっているということは見ていただいてわかると思います。

　さらに、４番を見ていただきますと、制度実施後の実績という意味でも高い妥結率を維持しているということがわかると思います。

　一般の薬局は、卸さんに対するいわゆるバイイングパワーというのは非常に小さく、そもそも価格交渉のために、長期に妥結しないという関係にはないわけであります。

　したがいまして、これまでの妥結率、26年度の結果をあわせて見れば、調査の対象から外しても良いのではないかと私は思っておりますが、厚労省のお考えをお聞かせいただければと思います。

○西村部会長

　では、御意見と御質問の部分、両方ありました。御質問について、薬剤管理官、お願いします。

○中井薬剤管理官

　薬剤管理官でございます。

　確かに御指摘のとおりの結果になってございますけれども、これについては、一応、改定のルールということでございますので、次の改定に向けて中医協においても御議論をいただければと考えてございます。

○西村部会長

　よろしいでしょうか。

　ほかに、御意見、御質問ございますか。

　吉村専門委員、どうぞ。

○吉村専門委員

　専門委員の吉村でございます。

　今、安部委員のほうから、大変心強い御意見をいただいたのですけれども、今の流改懇の報告の資料の９ページの「未妥結減算制度の流通への影響について」のチェックの３番目と４番目のところに要望しておりますけれども、今回の制度におきまして、現在、この対象となっている保険薬局、それから、200床以上の医療機関、これが両方合わせますと、約５万8,000件弱の件数がございます。

　この５万8,000件弱のそれぞれの保険医療機関が、それぞれ地方の厚生局に対して妥結状況について報告をするということになっておりまして、その報告に際して、妥結の根拠となる資料を添付することとなっておりまして、現在、双方で価格妥結状況を確認してあって、この確認書に加えまして、妥結した全ての品目について記載した品目リスト、これは、４月から９月までの全ての取引に対しての品目リストを、それぞれの薬局、医療機関が厚生局に提出するということになっております。

　実は、この品目リストの作成につきまして、我々卸としても、大変な労力がかかっておりまして、従業員が休日返上で資料を作成して、膨大な印刷物を提供しているところであります。

　今後、この未妥結減算制度が運用されるということであれば、初年度の運用の状況等を見極めた上で、対象の保険医療機関、保険薬局から地方厚生局への妥結の報告に際しては、品目リストまでは提出しなくていいように、ぜひ変更をしていただきたい。

　また、この品目リストに関しましては、仮に地方厚生局が必要と判断された場合、当該保険医療機関、各局から我々卸に対して提供要請があった場合に、速やかに卸が提供するということができるということでございますので、その点をぜひよろしくお願いいたします。

○西村部会長

　では、今の点について、薬剤管理官、お願いします。

○中井薬剤管理官

　先ほどの安部委員の御指摘については、対象の範囲ということでございますので、かなり制度の根幹ということでございますので、中医協の御議論をいただきたいと考えてございますけれども、報告の添付資料のやり方、方法についてということでございましたら、それは運用面で一定程度の改善はできるかと存じますので、それについては、少し検討させていただきたいと考えてございます。

○西村部会長

　では、その点については、検討をお願いいたします。

　ほかに御意見は、白川委員、どうぞ。

○白川委員

　妥結率が改善しているということで、前回の改定が一定の効果を現しているということは理解いたしました。

　ただ、我々保険者側としては、むしろ、単品単価取引のほうに非常に関心がございまして、総価取引について、特に大量に薬を購入するチェーン店あるいは大病院等で総価取引ということになりますと、そもそも薬価制度とは何かという根幹の問題にも関わるという問題意識を持っております。取引状況の割合、比率等については、このように資料を出していただいておりますが、実態については、あまり承知していないこともありますので、１点、お願いでございますが、医薬品業界等から意見を頂戴する場が設定されると思いますが、そのときに、流通、卸の代表の方もぜひお越しいただいて、単品単価取引にどうしてできないのか、要因は何なのか、そういったことについてぜひとも御説明いただくような手配をお願いしたいということを要望しておきます。

○西村部会長

　それでは、今の点については、医薬品業界のヒアリングの際の御要望ということで、承らせていただきます。

　では、花井委員、どうぞ。

○花井圭子委員

　事務局のほうに質問なのですけれども、スライド４のところで、12月のときに、妥結率が減少すると、この理由というのは、何なのか教えていただければと思います。

○西村部会長

　事務局の方、お願いいたします。

○城医政局経済課長

　経済課長でございます。

　スライドの４でございます。ほかのところと比べていただいて、大きく12月に落ち込んでいるというところの御質問だと思います。

　基本的には、医薬品の取引については、大方は４月から物は納入しつつ、価格交渉をいたしますが、どこかで妥結をして、１年分の価格を決める。そして、翌年度また交渉をして、１年後の価格を決めるということになるものでありまして、したがいまして、妥結率は、月を追って上がっていくというのが実態でありました。

　ところが、今回、未妥結減算によって９月に妥結することということがございましたので、多分、その兼ね合いかと思いますが、９月までの半年の契約をして、10月以降はまた改めて価格交渉をしたいという御要望のところがふえたと聞いております。

　その関係で、９月に一度上がりますが、10月以降の価格については白地ということから、また、リセットして価格交渉が始まったところがあって、その関係で、12月の妥結率が下がっている。

　そういう意味では、９月の段階での価格で、年度通しての価格として、ちょっと双方御納得がいただけなかった場面があったのではないかということかと存じます。

○西村部会長

　中川委員、どうぞ。

○中川委員

　経済課長、今の答弁大丈夫ですか。半年の契約で妥結するというのは、それは、妥結したふりをしていることになりませんか。

○西村部会長

　経済課長。

○城医政局経済課長

　今回の未妥結減算のルールでは、半年の契約については否定をしておりませんが、遡及はだめだということにしておりますので、半年で、４月、９月の価格はこれだけ、そして、10月以降の価格はどれだけというふうに２回、別々の期間を定めたものを契約で行っているということでありました。そこは、実態としてあるということであれば、それは、そのとおりの形で出していただいているということになると思います。

○西村部会長

　中川委員。

○中川委員

　今度、中医協で、それも議論するのですね、医療課長。

○西村部会長

　では、医療課長、お願いします。

○宮嵜医療課長

　未妥結減算のいろいろな関係については、今後、中医協のほうで議論を深めていただければと思います。

○中川委員

　ちょっと不透明ですね。半年の契約で、また、12月に下がるなどというのは。

○西村部会長

　では、この点については、議論を深めていくということで、本日については、この辺にさせていただきたいと思います。

　では、安部委員。

○安部委員

毎年改定のことの流改懇の資料も載っておりますけれども、毎年改定については、さまざまな大きな影響が出るのではないかと思います。

　現場の混乱、価格の高どまり、それから、小規模薬局などは、大変大きな影響を受けやすいということもあります。

　そういった意味で、非常に慎重に議論をしなければいけないと思います。資料３－１に流改懇の総括に流通への影響についての意見が何項目か出ておりますが、それぞれそのとおりとうなずくものが多いという感じがしております。

　また、これまでの改定回数についての建議が出ており、過去の歴史があるわけでありますから、きちんとそれを精査して、短絡的な年一回改定ということにつながらないように、十分に中医協で資料を精査し、議論を重ねて検討する必要があると思っております。

　以上です。

○西村部会長

　では、白川委員。

○白川委員

　安部先生が毎年改定のことに触れられたので、これは個人の考えでございますが、一言意見を申し上げさせていただきます。

　毎年改定という議論の場合に、１つは、29年４月の消費税引き上げに向けて、来年度に薬価調査を実施するかどうかという話と、それ以降実施するのかという話と２つあると思うのですが、私は、この２つは分けて考えるべきだと思っておりまして、29年４月に予定されている消費税の引き上げを薬価にどう反映させるかということについては、その時点での実態価格をベースに、２％の消費税引き上げ分を反映させなければいけないということですので、消費税引き上げをにらんだ来年度の薬価調査は、必然的に必要だということが私の意見でございます。

　ただ、それ以降に毎年実施するかどうかにつきましては、流通、卸の方は、これは相当大変だという御意見なのは十分わかりますが、例えば、中医協で議論するのであれば、２年ごとの実施と１年ごとに実施で薬価引き下げ効果がどれぐらいあるのかについて、データ等を整備していただき、時間をかけて議論していくべきだと考えておりますので、結論としては、来年４月の改定に向けた作業の中では、来年度の薬価の調査をどうしますかという議論にとどめて、それ以降の話は、もう少し時間をかけてじっくり検討するということで、よろしいのではないかと思っております。

○西村部会長

　では、今のについて、安部委員、どうぞ。

○安部委員

　今、白川委員がおっしゃったように、消費税対応の薬価の改定と通常の薬価改定は、別のものとして考えることは必要かと考えておりますので、お考えは一緒でございます。

○西村部会長

　では、今のは御意見ということで承らせていただきます。

　加茂谷専門委員。

○加茂谷専門委員

　通常の薬価改定の頻度を上げるということについては、今、白川委員から今後、検討というご意見がございましたが、製薬企業の立場で一言申し上げます。薬価改定を毎年行うということに関しましては、製薬企業の競争力を弱体化させるものにほかならず、製薬産業の発展や創薬に向けて取り組む努力についての評価という視点を欠くものであり、業界といたしまして、容認できないというスタンスでございます。

　また、この流改懇の総括にもございますとおり、診療報酬改定時期と合わせて、２年に１回薬価改定を行うということを前提に、種々のルール、体系等が整っていると認識しております。薬価改定の頻度のみを取り上げて検討するということについては、妥当性を欠くという見解であります。

　業界の意見を述べさせていただきました。

○西村部会長

　御意見、伺いました。

　では、ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。

　では、ほかに御意見がないようですので、この議題は、ここまでとさせていただきます。

　本日の議論は、このあたりにしたいと思います。なお、次回の日程につきまして、追って事務局から連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。

　では、本日の薬価専門部会は、これにて閉会といたします。

　どうもありがとうございました。