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2015年7月2日 健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会 第3回議事録

○日時

平成27年7月2日(木)15:30〜17:30


○場所

中央合同庁舎第5号館専用第22会議室(厚生労働省18階)


○議事

○浦課長補佐 それでは、先生方おそろいですので、第3回「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」を開催させていただきます。

 本日はお忙しい中、御出席をいただきましてありがとうございます。

 まず初めに、本日の先生方の出席状況でございますが、公益社団法人日本看護協会常任理事の中板育美構成員、NPO法人ささえあい医療人権センターCOMLの山口育子構成員より御欠席の御連絡をいただいておりますので、御報告いたします。

 続きまして、お手元の資料を確認させていただきます。

 まず議事次第、座席表です。

 資料1「健康づくり支援薬局(仮称)に関するこれまでの議論の整理について」です。

 参考資料「健康づくり支援薬局(仮称)の要件について(参考資料)」がございます。

 また、構成員の先生方には前回までの会議資料を机上に配付させていただいております。こちらのファイルの資料になります。

 過不足等ございましたら事務局までお伝えいただければと思います。よろしいでしょうか。

 よろしければ、カメラ撮りはここまでとさせていただきたいと思います。

 以後の進行は西島座長、よろしくお願いいたします。

 

○西島座長 皆さんこんにちは。第3回目になりますけれども、本日もよろしくお願いいたします。

 いつものように、早速ですけれども、まず事務局よりお配りしております資料についての御説明をお願いいたします。

 

○浦課長補佐 それでは、事務局より資料1、適宜参考資料1も使いまして御説明をさせていただきたいと思います。

 まず資料1の表紙の部分を御覧いただけますでしょうか。表題を「健康づくり支援薬局(仮称)に関するこれまでの議論の整理について」とさせていただいております。

 名称については別途検討するということで以前からお伝えしているところではございます。これまで健康情報拠点薬局ということで、ファーストアクセスの場というイメージで「拠点」という表現を用いてきておりましたけれども、前回の議論を踏まえて積極的に健康サポート機能を発揮する薬局の暫定的な名称として、健康づくり支援薬局で御議論を進めていただいてはどうかということで、事務局より提案させていただいております。

 1ページ目、前回、健康づくり支援薬局について、かかりつけ薬局の基本的な機能を持った上で積極的な健康サポート機能を有する薬局ではないかということを御説明をさせていただいたところですが、かかりつけ薬局に関する御意見も幾つかいただいておりましたので、改めまして論点としてまとめたものになります。

 主な意見ということで赤枠を囲っていますが、幾つか私から御紹介させていただきたいと思います。

 1つ目、「かかりつけ薬局と健康づくり支援薬局の関係というものをどのように考えているのか」

 2つ目、「地域住民から信頼されるかかりつけ薬剤師が薬局にいることが必要ではないか」

 4つ目ですが、「薬局は、健康も、病まれた後も、お亡くなりになる寸前まで少なくとも薬に係る周辺のことを真摯に努めていかないといけない仕事ではないか。」こういった御意見をいただいたところでございます。

 そういった意見を踏まえまして、事務局で論点をまとめさせていただいております。読み上げさせていただきますと、論点の1つ目の○、健康づくり支援薬局のあり方を議論する上では、かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師との関係を整理しておく必要があるのではないか」

 2つ目、「かかりつけ薬局には、かかりつけ薬剤師がいることを求めるべきではないか。また、地域包括ケアシステムにおける多職種の一員としてのかかりつけ薬剤師について、かかりつけ医との関係を整理する必要があるのではないか」

 3つ目、かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師が備えるべき機能の詳細については、引き続き検討が必要と考えておりますけれども、主な機能としては、以下の3つが考えられるのではないかということで、この3つについては前回もお示しさせていただいたものから表現の修正はしておりますが、内容としては特に変更しておりません。

 最後の○ですけれども、先ほどの丸1、丸2、丸3ですが、このうち24時間対応、在宅対応等について、個々の薬局にどの程度の対応を求めるべきなのか。こういったところについてもぜひ御意見をいただければと考えております。

 2ページ、前回御議論いただきました定義について、これも同じように主な御意見ということでまとめさせていただいております。幾つか御紹介させていただきますと、3つ目、「健康づくり支援薬局とは調剤機能を持った昔の薬局のことではないか」という御意見をいただいたところです。

 その下4つ目、「薬局は気軽に立ち寄れるファーストアクセスの場になれる。広くさまざまな相談の場所になり、必要に応じて専門家につなげるという観点から、健康や栄養など広く捉えながら最初に相談できるといいのではないか」

 その下、「住民にとって健康相談の窓口が広がることはよい。ただし、何を相談できるのかが曖昧になるのは住民にとってマイナスではないか」という御意見もいただいております。

 一番下ですけれども、これは前回、本日御欠席ではございますが、COMLの山口構成員より御指摘をいただきました点でございまして、最後の文章、「薬局全体のレベルを引き上げるという意味で、リーダーシップというのもこの定義に盛り込むべきではないか」といった御意見をいただいたところでございます。

 これを踏まえまして3ページ目、定義について論点という形で本日、お示しをさせていただいております。基準の検討と定義の検討と相互に関係する部分もあるかと思いますので、本日は論点という形で御提示させていただいております。

 読み上げさせていただきますと、1つ目の○、かかりつけ薬局の基本的な機能を有することが必要ではないか。これは前回お示ししたとおりでございます。

 2つ目、以下のような健康づくり支援について積極的に取り組んでいることが必要ではないか。具体的には3つ挙げております。

 1つ目、「要指導医薬品、一般用医薬品、健康食品等の適正な使用に関する助言を行うこと」

 2つ目、「地域住民から健康に関する相談を幅広く受け付け、必要に応じ、かかりつけ医を初め適切な専門職種や関係機関に紹介すること」

 3つ目に先ほどの山口構成員からの意見を盛り込んだ形で修正をしておりますけれども、「地域の薬局の中で率先して地域住民の健康づくりを積極的かつ具体的に支援すること」ということで提示をさせていただいております。

 具体的に要件にどう落としていくかというのは、後ほどまた御説明をさせていただきたいと思います。

 続きまして、健康づくり支援薬局の要件についてということで、4ページ目以降、順次説明させていただきます。

 まず同様に主な御意見をまとめさせていただいています。幾つか御紹介させていただきますと、3番目、「薬剤師の資質の課題があるのではないか」といった御意見をいただいております。

 5番目、「薬剤師は医薬品情報をしっかり持ち、その情報の提供者として活躍すべきではないか」

 6番目、「健康づくり支援薬局の基準を決めるときには、生活者の視点においてどうあるべきかという、生活者にどのように認知されて機能するかという観点が重要ではないか」こういった御意見もいただいております。

 9番目、「気軽に入りやすい薬局としては、OTCが複数品目あるといいのではないか」という御意見もいただいております。

 下から3つ目、これは事例の御紹介ということになるかと思いますけれども、OTCを販売するときにも服薬指導をきちんとしますよということのほかに、受診勧奨の際には紹介状を書く等しているということも御紹介いただいております。

 一番下、OTCに関しても薬歴管理をきちんと行っている。そして、お薬手帳にも記載をしているということも御紹介いただいております。患者自身が自分の服薬状況について書き込めるようになればいいといった御意見もいただいております。

 こういった意見を踏まえまして、5ページ目になりますが、要件について論点を、事務局から整理としては8つ挙げさせていただいております。

 1つ目が、かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師としての基本的機能。

 2つ目が、薬剤師の資質。

 3つ目が、薬局の設備。

 4つ目が、薬局における表示。

 5つ目が、医薬品の供給体制。

 6つ目が、開局時間。

 7つ目が、地域における連携体制の構築。

 8つ目が、健康相談・健康づくり支援ということで挙げさせていただいております。順を追って説明させていただきます。

 6ページ、かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師の基本的機能については、備えるべき機能の詳細に関する今後の検討を踏まえて議論することとしてはどうかとさせていただいております。1ページ目に先ほど論点を挙げさせていただいておりましたので、そちらも御覧いただきながら、さらに御意見をいただければと考えております。

 7ページ、薬剤師の資質をきちんと担保する必要があるのではないかという視点で、要件の案として論点を挙げさせていただいております。

 1つ目の○を読み上げさせていただきますと、薬剤師が、要指導医薬品、一般用医薬品等の適切な使用に関する助言や健康に関する相談応需、適切な専門職種や関係機関への紹介等を実施できることが重要であるということを、最初に考え方として提示させていただいております。

 その上で、そういったことを実施できる薬剤師がいるということを担保するために、研修を修了した薬剤師が常駐する必要があるのではないかということで提案させていただいております。

 具体的に以下の内容ということで、研修の内容の考え方をお示しさせていただいております。まず1つ目が、薬を中心にという御意見もあったかと思いますが、要指導医薬品、一般用医薬品、健康食品等に関する知識と適切な情報提供のあり方を知っている。そういった研修を受ける必要があるのではないかということ。

 2つ目が、気軽に相談できるコミュニケーションのとり方についても研修を履修しているということが重要ではないか。

 地域包括ケアの考え方と多職種・関係機関の役割・活動についても、きちんと知識を持っていることが必要ではないかということ。

 各論に入ってまいりますが、生活習慣病に関する基礎知識と受診勧奨を含めた関係職種との情報共有、連携の方法について履修していること。

 健康増進に関する制度や健診など、地域保健の全体像と関係職種・関係機関の役割・活動について修了していること。やはり関係職種がどういった活動をされているのかということについての知識がないと、つなぐ機能というのも十分に発揮できないと考えますので、そういった意味ではこのような点をしっかりと研修で履修していることが必要ではないかと考えているところでございます。

 最後、自治体や保険者、多職種等による健康づくり支援の先進的な取組事例といったこともきちんと知った上で、つなぐ機能を発揮していくことが重要ではないかと考えております。

 8ページ目に進みます。少し論点が変わりまして、今度は薬局の設備ということで、こういった設備が必要ではないかということで論点を挙げさせていただいております。具体的には相談しやすい環境をつくるためには、患者・薬局利用者と薬剤師等のやり取りが、他の薬局利用者に聞こえないようにパーテーション等で区切るなどして、個人情報に配慮した相談スペースが必要ではないのかということを挙げさせていただいております。

 下は御参考ですが、昨年まとめました「薬局の求められる機能とあるべき姿」においても、同趣旨のことが書かれておりますので掲載させていただいております。

 9ページ、薬局における表示でございます。先ほどの論点でもありましたが、住民に知らせることの重要性というのは、これまでの議論でも御指摘をいただいたところでございます。公表の制度は別途検討することとしますが、個別の薬局においてもきちんと表示をしていくことが重要ではないかということで、論点として挙げさせていただいております。

 1つ目の○は、薬局外において、健康づくり支援薬局ですよということ、あるいは要指導医薬品等の適正な使用に関する助言や健康に関する相談を行っていますよということをきちんと掲示をして周知することが必要ではないかということを挙げさせていただいております。

 2つ目としまして、今度は薬局内の話になりますけれども、薬局内に具体的に薬局で実施している健康づくり支援の内容を表示してお知らせをしていくことも重要ではないか。中と外できちんとどういうことをやっているかというのをわかりやすく知らせていくことが必要ではないかと考えているところでございます。

10ページ、医薬品の供給体制でございます。これは前回、長谷川先生からも御紹介いただいた、昨年度の研究事業の調査結果を簡単におまとめさせていただいておりますが、調査結果の1つ目の○になります。保険調剤サポート薬局は日本薬剤師会の保険調剤関連の調査に協力する薬局として、都道府県薬剤師会から推薦された薬局となりますけれども、その中での取り扱いの平均値が64品目、中央値が28品目であったという現状でございます。

 それから、セルフメディケーション・サポート薬局は一般用医薬品を扱っていて、日本薬剤師会が行うセルフメディケーション関連の調査に協力する薬局として、県薬剤師会から推薦された薬局ということになりますけれども、そのセルフメディケーション・サポート薬局における取り扱いの平均値が300品目、中央値235品目であったという調査結果が得られております。

 その下、こちらは参考資料を御覧いただきたいと思います。参考資料の8ページ、この資料は縦に過去半年間の相談対応の実績、横に要指導医薬品・一般用医薬品の薬局当たりの取扱品目を並べたものでございます。過去半年に100件以上相談を受けているものを赤で示しておりますけれども、品目数がふえれば相談件数が増えるという傾向が見えているかなと考えております。

 こういったことを踏まえまして、先ほどの資料1の10ページにお戻りいただきまして、下のほうの1つ目の○、「薬局利用者が要指導医薬品や一般用医薬品について相談しやすい環境を作るためには、要指導医薬品及び一般用医薬品を一定数以上取り扱っていることが求められるのではないか」ということを、論点として挙げさせていただいております。

 2つ目ですが、「品目数が多いと確かに相談件数は増加するという傾向が見られておりますけれども、他方、品目数が多くなると構造設備を拡充する必要が出てくることも考えられますので、そういったことを考慮して、どの程度取り扱うことが適当と考えるべきか」ということを論点として挙げさせていただいております。

11ページ、開局時間でございます。これにつきましては先ほど1ページ目で、かかりつけ薬局には24時間対応が必要なのではないかということを論点として挙げさせていただいておりましたけれども、こちらは対応ですので、どちらかというと薬局を閉めても電話等で相談に応じるといったことも含めての議論と考えております。他方、11ページ目の開局時間につきましては、まさに薬局をあけている時間についての御議論をいただくものと整理をさせていただいております。

 具体的に1つ目の○を読ませていただきますと、「地域住民が相談したいと思って薬局に行っても、薬局が開局していなければ意味がないのではないか。地域における健康づくり支援薬局として、一定時間以上連続した開局が求められるのではないか」と考えております。

 2つ目の○ですが、「平日仕事をしている社会人の相談に応じるためには、土日休日にも一定時間の開局が求められるのではないか」ということで、論点として挙げさせていただいております。これも「薬局の求められる機能とあるべき姿」の記載を抜粋しておりますけれども、下から2行目「原則として」以降でございますが、薬局は、午前8時から午後7時までの時間帯に、8時間以上連続して開局していることが求められるのではないかと記載されているところでございますので、こちらも御参考にしながら要件を検討していただきたいと思っております。

12ページ、地域における連携体制の構築でございます。多職種と連携する際に、こういったことが必要ではないかということで記載をさせていただいたものでございます。

 1つ目の○を読ませていただきますが、「住民からの健康に関する相談に適切に対応し、受診勧奨や紹介等を円滑に行えるようにするためには、かかりつけ医を初めとした薬剤師以外の多職種や関係機関と連携しておくことが必要である」という考え方をお示しさせていただいております。

 「このため、薬局で行う健康づくり支援の内容に応じて、連携が必要となる薬剤師以外の多職種や関係機関に対し、薬局の取組内容や必要に応じて紹介等を行う旨をあらかじめ説明して、了解をしておいていただく。そういった形で顔の見える関係、連携体制を構築しておくことが必要ではないか」ということを挙げさせていただいております。その上で、「連絡・紹介先のリストを作成しておく必要があるのではないか」ということを挙げさせていただいております。

 3番目の○になりますが、「特に、その中でもかかりつけ医がいる場合や健診を受けている医療機関がある場合には、かかりつけ医等に連絡をとり、連携して相談に対応する必要があるのではないか」ということを挙げさせていただいております。

 その下になりますけれども、「受診勧奨や紹介の際には、薬局利用者等の同意が得られた場合には、必要な情報を紹介先の医療機関等に文書で提供することも重要ではないか」ということを挙げさせていただいております。

13ページ、ここからは具体的に健康相談・健康づくり支援の際にどういったことをやるべきかということを挙げさせていただいたものでございますが、1つ目としては、健康に関する相談内容を記録しておく必要があるのではないかという論点でございます。

 1つ目の○を読み上げさせていただきますと、「薬局・薬剤師が個別の薬局利用者に対して継続して健康相談に乗るためには、過去の要指導医薬品等の販売内容や相談内容を把握しておく必要があるのではないか」という考え方を示しております。

 2つ目の○、「そのため、過去の要指導医薬品等の販売内容や相談内容の記録や保存が求められるのではないか」ということで論点として挙げております。

 3つ目ですが、さらに入念的に書かせていただいておりますけれども、「相談内容の記録に当たっては、薬剤師以外の多職種や関係機関に受診勧奨や紹介を行ったことも、きちんと適切に記録しておくべきではないか」ということで挙げさせていただいております。

14ページ、こちらが定義にも盛り込んだ率先した対応、リーダーシップの部分になりますけれども、具体的に積極的な取り組みをしている必要があるのではないかということで論点を挙げております。読ませていただきますが、「率先して地域住民の健康づくりを積極的かつ具体的に支援をするという役割を踏まえれば、自発的に健康づくり支援の具体的な取り組みを実施していることが必要ではないか。」例えば単に健康相談を受けますよという形で表示しているだけではなくて、ポイント、ポイントで薬剤師による健康相談日を設けて、ぜひこの機会に来てくださいといった取り組みをするとか、あるいは医師による糖尿病予防教室を、薬局外でもいいと思いますが、実施するとか、あるいは栄養士による栄養相談会を開催するとか、こういった普段から行っていることとして相談をずっと待っているだけに限らず、積極的な取り組みを実施していただくのが望ましいのではないかということで、論点として挙げさせていただいております。

15ページ、今、挙げたもののほかに、取り組むことが望ましいものとして要件に含めることとしてはどうかということで、このあたりはぜひ御意見をいただきたいと思っているところを2つ挙げております。

 1つ目が、健康に関するポスター掲示、パンフレット配布でございます。読み上げさせていただきますと、その下の○ですが、「地域住民に健康情報を意識してもらうために、国や地方自治体、関連学会等による健康に関するポスター掲示、パンフレット配布による啓発活動に協力する」ということを要件として求めるのがどうなのかというところを御意見いただきたいと思っております。

 その下、前回も御意見をいただいたところですけれども、要指導医薬品等に関するお薬手帳への記載ということで、「薬局利用者が自身が服用している保険診療に係る医薬品及び要指導医薬品等を適切に把握し、薬局以外の医療従事者がその服用状況が把握できるように、要指導医薬品等に関するお薬手帳への記載を指導するのが必要ではないか。」これを要件として求めるのかどうか御意見をいただければと思います。

 その下、※で書いておりますけれども、「要指導医薬品等については、購入した日を薬局側が記録するのではなくて、住民自身が、服用された方自身がということになりますけれども、服用した日を記録するのがより有効な活用方法ではないか」ということで御提案をさせていただいております。後ほど御意見をいただければと思います。

16ページ、こちらもぜひ御意見をいただければと思っておりますけれども、衛生材料です。マスクも含まれますし、おむつのような介護用品も含まれます。これらに関して、先ほど御紹介させていただいた長谷川先生のほうで実施していただいた研究班の調査によると、保険調剤サポート薬局では平均35品目、中央値が20品目であったということです。セルフメディケーション・サポート薬局では平均値が123品目、中央値が70品目であったということです。住民からの相談に対応し、衛生材料、介護用品等の提供の拠点としての役割を果たすために、介護用品や衛生材料等を取り扱うことについても要件化すべきかということを論点として挙げさせていただいております。一般用医薬品等のところの論点として挙げた部分でもございますが、たくさん品目数を抱えてくださいということになると、一方で構造設備のほうへの影響といったこともございますので、そういったところとの関係も考慮した上で、ぜひ御意見をいただきたいと考えてございます。

17ページ、最後になりますけれども、地域における健康増進のための各種事業への参加ということで、これは薬剤師の社会貢献的な部分にもなるのかもしれませんが、地域の行政、関連団体と連携するために、健康増進の各種事業への参加というのも重要ではないかと考えているところでございます。

 2つ目の○を読ませていただきますと、「地域において、関連団体と連携するためには、地域の医師会、歯科医師会、薬剤師会等に連携・協力して、地域の行政や医師会、歯科医師会が実施・協力する健康増進やその他各種事業等に主体的に参加して、健康増進に貢献していることが望まれるのではないか」ということを論点として挙げさせていただいております。

 どういった事業をイメージするかというところもありますが、こういったことを要件として求めるのかについて御意見をいただければと考えております。

 長くなりましたが、事務局の説明は以上になります。よろしくお願いいたします。

 

○西島座長 ありがとうございました。

 ただいま御説明いただきましたけれども、まず資料の表紙のところでございますが、健康情報拠点という名称で来ましたが、具体的な名称はこれから議論することにしまして、事務局から御提案がありました、しばらくは「健康づくり支援薬局」ということで名称を考えて進めていきたいという御提案であったと思いますけれども、しばらくこういう名称でいくことにつきまして、御意見ございましたらお願いしたいと思います。どうぞ。

 

○羽鳥構成員 最初に事務局の方の努力を多とします。

 健康情報拠点薬局から健康づくり支援薬局の検討会に変わったということで、非常にイメージしやすくなったと思います。健康づくり支援薬局というのは、かかりつけ薬局という意味になったと思うのですけれども、かかりつけ薬局の言葉をまたきちんと定義していただきたいということもあるので、かかりつけ薬剤師のいる薬局をかかりつけ薬局と言うということを含めて、かかりつけ薬局がこの健康づくり支援薬局になるんだということを前提にして議論して頂きたいと思います。

 

○西島座長 ありがとうございます。

 その点について委員から何か御意見ございますか。あるいは事務局から何かございますか。

 

○田宮医薬情報室長 先生御指摘のとおり、今後、次の1ページ目からの議論にも関係するところかと思いますけれども、健康づくり支援薬局の議論をする上でかかりつけ薬局あるいはかかりつけ薬剤師との関係を議論していかなければいけないという中で、かかりつけ薬局に対してどういうことを求めていくかを考えた場合、患者、地域住民から信頼されるかかりつけ薬剤師がそこにいることが非常に重要な要素だと思っておりますし、望ましいものと考えています。特に今後の健康づくり支援薬局あるいはかかりつけ薬局の地域包括ケアの中での役割なども考えますと、そういった要素というのは非常に重要なことではないかと思っているところでございます。

 

○西島座長 どうぞ。

 

○安藤構成員 病院協会としては、かかりつけ薬剤師というのがあるのであれば、病院の中に院内薬局がある場合もありますし、診療所で処方しているところもあるでしょうから、薬局だけでなくて病院内にいる薬剤師さんについても、かかりつけ薬剤師としての機能を持たせてもらえるといいのではないか。病院内の薬剤師さんだったら入院のときから退院、在宅のことまで大体把握できるので、さらなる機能アップのチャンスもあるのではないかと思っています。そこら辺はいかがなのでしょうか。

 

○西島座長 病院の中でのことですけれども。

 

○田宮医薬情報室長 先生がおっしゃるとおり、もちろん病院で勤務している薬剤師の役割ということも、薬剤師の職能として考えていかなければいけないと思っております。

 ただ、まずは検討会としては健康づくり支援薬局の中でのかかりつけ薬剤師の役割がどうなのかということ、あるいはかかりつけ薬局、かかりつけ薬剤師との関係、役割をどう考えるかということで御議論いただければと思っておりますけれども、私どもとしては、今後、前回御紹介しましたが、患者のための薬局ビジョンを策定していく中でも、薬剤師全体の職能といいますか、そういったところも議論していきたいと思っておりますし、そういう意味では、この場は病院内の薬剤師そのものを議論するということではないですが、私どもとしても先生からいただいた意見なども踏まえてしっかり検討していきたいと思っております。

 

○西島座長 森構成員、どうぞ。

 

○森構成員 私もかかりつけ薬局にはかかりつけ薬剤師がいることが前提だと思います。幾ら薬局として多くの医薬品を持っていても、そこに適切に医薬品を扱える人、相談できる人がいなければ機能しませんので、そのことは非常に重要なことだと思います。ただ、その上で、そうは言っても薬局としてきちんと医薬品を一元的に管理できるような体制はなければいけないのかなと思っております。

 

○西島座長 ありがとうございました。

 どうぞ。

 

○二塚構成員 名前を別にどうこういうことはないのですが、今後の議論の中でせっかく健康情報、情報という言葉が出てまいりまして、機能の中に情報という言葉が何か印象に残るような位置づけの名称なり、サブタイトルなりをいただきたいと思っています。

 物だけでなくプラスいろいろ健康づくりに必要な情報、これからの地域包括ケアにおいての情報ということがキーワードになってくるのではないかと思っています。

 

○西島座長 情報については論点の中にも幾つか出てきていると思いますけれども、今の御意見はもう少しそれが表に出るようにという御意見かと思います。

 そのほか、1ページの表紙の言葉についてよろしいでしょうか。それでは、仮称ということですけれども、議論はこういう形で進めていきたいと思います。

 続きまして、先ほど非常に詳しく事務局から幾つか論点が提示されましたけれども、本日は示されました論点につきまして順次委員の方々から御意見をいただいて、それでさらに中身を深めていきたいと考えております。

 まず第1点ですけれども、1ページ目にありますかかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師のあり方について。この部分につきまして委員の先生方から御意見がありましたら伺いたいと思います。御発言のほうよろしくお願いいたします。どうぞ。

 

○羽鳥構成員 前回の議論で、健康づくり支援薬局のイメージ図に優れた健康サポート機能のなかに高度薬学管理機能に、抗がん剤、免疫抑制剤、麻薬とかオーファンドラッグを扱う機能を持たせることも大事だと思うのですが、今回の健康支援ということでありますと、その情報はまた別のところで議論されてもいいのかなと思います。また、先ほど二塚様のおっしゃられた情報ということですけれども、例えばスライド1にあります患者の服用歴、現在服用中の全ての薬剤に関する情報を一元的に管理する機能はぜひやってほしい事業の1つだと思いますので、この辺はぜひ強調していただきたいと考えます。

 

○西島座長 そのほか1ページ目について、さらに何か加えておいたほうがいいという点がございましたら。どうぞ。

 

○佐藤構成員 1ページの丸2、在宅対応を行える機能のところなのですけれども、ぜひここのところをきちんとしていただける薬局、かかりつけ薬剤師さんになってほしいなと思っております。

 在宅機能なのですけれども、同じ在宅機能という言葉を使っていても、いろいろなイメージが混在している感じがしております。例えば寝たきりの患者さんのところに薬を持っていくことであるとか、残薬の整理が最近強調されております。それは大変すばらしいことだと思うのですけれども、本当に求めたいのは残薬にならないようにしていただくことで、通常、飲んでいるかどうか、飲めたかどうか、効いたかどうか、副作用が出ていないかどうかということを、主治医の先生と連携しながら生活の中で見られるような機能を果たしていただくのが、かかりつけ薬剤師ではないかと思っています。

 特にかかりつけの先生方も診療所の中で本当に飲めているのかな、効いていないのだけれども、と思いつつ、どこから薬をもらっているのかがよくわからなかったりとか、お薬手帳を見てもどの薬剤師さんに連絡するのかとか、この人に会ったことがないのだけれども、声を聞いたことがないのだけれども、ということがないように、「見てきてもらえる?効いていないのだけれども」とお医者さんが言えるような環境ができたらいいと思っています。

 実際に見に行くと、高齢の方や認知症の方が多い中で、3回は飲めませんけれども、夕方はケアさんがいらっしゃいますから、夕方1回の薬の出し方にならないでしょうかであるとか、効いてはいるし、御本人さんも効いているとおっしゃっているのですけれども、もともといじわるばあさんみたいな人だったのですが、1日中ぼうっとしているんですよね、ということなのか、そういう微妙な効き方の機微みたいなものをかかりつけのお医者さんに戻していただいて、かかりつけのお医者さんが「あ、そうなのか」ということができるようなことを在宅薬剤師さんに求めたいと思います。

 以上です。

 

○西島座長 ありがとうございました。

 在宅医療について非常に具体的な内容をいただきました。

 森構成員、どうぞ。

 

○森構成員 まずは先ほどかかりつけ薬局と薬剤師をある程度整理させていただきましたので、今の在宅のところなのですが、当然、在宅医療に対応できるというのが必須要件になってくると思います。

 その上で今おっしゃいましたように、在宅医療と入院中の医療の一番の違いは、入院中は医療関係者が常に周りにいるという医療環境となりますが、在宅では常にいないという中で医療が行われますので、そういう意味では多職種との連携というのは非常に重要になってくると思います。薬剤師も四六時中行けるわけではありませんので、きちんと患者さんの介護、看護の状況を見ながら、例えば先ほどお話があったように、薬を飲ませられる人が朝しか来ないのであれば、朝1回のお薬になるように医師に提案したり、例えば内服薬を飲ませることが大変であれば、今、貼り薬も出ていますので、貼り薬への変更を処方提案したり、さまざまなことをします。その上で服薬状況であったり、副作用の状況等に関しては他職種と連携をとりながらかかりつけのお医者さんに報告する。そういうことを現在もやっていますし、今後もそのことが非常に重要になってくると思います。

 もう一点、24時間対応についてですが、これは開局時間とも関係があると思うのですが、開局時間以外にどう対応するかというのが非常に重要になってくると思っています。ですから、まずは電話で必ず連絡がつく、その上で必要なときには必要な対応ができる体制が、健康づくり支援薬局には求められると思っております。

 以上です。

 

○西島座長 ありがとうございました。

 新田構成員、どうぞ。

 

○新田構成員 はっきり言いまして、少し議論がよくわからない。といいますのは、かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師のあり方という問題と、健康づくりという問題がどうも私はずれていると思っているのです。健康づくり支援薬局という視点で見ると、健康づくりって何なのと。要は高齢者等も含めて健康体から虚弱になってディスアビリティーになる段階の健康体を維持することに対して、それは地域の健康づくり薬局の薬剤師もどのようにそこで能力を発揮するか。そういう概念だろうなと思っていまして、その健康づくりの支援薬局という概念は、私は言葉としてそれはよろしいかなと思うのです。

 もう一方、かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師となると、それは先ほどの話からありますように、その人が健康状態から虚弱になってディスアビリティー、そして最期までという24時間対応も含めて、それを必要とするかかりつけ薬剤師も必要ではないかという話になります。

 今回のこれの目的で、先ほど発言しなかったのですが、健康づくり支援薬局ということを起点とするならば、それはかかりつけ薬剤師・かかりつけ薬局という概念をもう少し広く見るのか、あるいはもう少しどのように考えたらいいのか。そのあたりが整理されないと、今の24時間対応もぐちゃぐちゃになって薬剤師だけに負担がかかることになるのではないか。あくまでもこれは地域の健康づくりのために薬剤師がどのように能力を発揮するかというための拠点として、例えばOTCあるいは健康予防というのは5疾患が有名なものがあるわけですが、5疾患を医師等が処方したり指導することに対して、薬剤師は一方で医師に対するきちんとした提言をしなければいけないと思うのです。それはそれで薬剤師の役割があるだろうと思っておりますが、そういった中での健康、OTCも含めてですよ。はっきり言いまして、OTCは何のために健康になるのかよくわからないのだけれども、薬がどうして健康にするのかがよくわからない。そこも含めてやらないと何をやるのかというのがわからないというのが私の意見でございます。

 

○西島座長 ありがとうございます。

 田宮室長、お願いします。

 

○田宮医薬情報室長 事務局でございます。

 新田先生の御指摘の件でございますけれども、お手元のファイルの第2回目の資料の4ページを御覧いただければと思うのですが、こちらに前回お示しさせていただいた絵がございます。この前、事務局から定義を含めて御説明させていただいたのは、かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師といったベースの機能をしっかりと持っている薬局を前提としまして、さらに左上のところ、上乗せとして積極的に健康サポート機能を有するところを健康づくり支援薬局という形で定義をしてはどうかということで、御議論をいただいたところでございます。ですので、まさに新田先生がおっしゃるように、かかりつけ薬局のところというのは基本的な機能といいますか、かかりつけとしての薬局あるいはかかりつけ薬剤師としての基本的な機能を今、御議論いただいているところでございますが、さらに実際の健康づくり支援という意味では、これから具体的な要件について御議論をいただくことになりますけれども、左上の健康サポート機能のところをどういうものを持ってもらうかということを議論していく必要があるのではないかと思っているところでございます。

 

○新田構成員 そうすると、既にここのかかりつけ薬剤師のいるかかりつけ薬局ということを条件として、さらにということでよろしいですね。

 

○田宮医薬情報室長 はい。

 

○新田先生 わかりました。

 

○西島座長 ほかによろしいでしょうか。どうぞ。

 

○安藤構成員 以前にももしかしたら議論があったかもしれませんけれども、1つの薬局だけで全ての機能を持たなければいけないのか。全ての時間帯をカバーしなければいないのか。例えば救急病院をみても1つの病院で2次救急を担っていることもあるし、輪番制もあるわけですね。そのような輪番制が組めれば小規模な薬局にとって非常にありがたいことだと思いますし、機能においても、この薬局は認知症に強いとか、その薬局は在宅に強いとか、あの薬局は栄養指導に強いとか、いろいろな機能別に連携できると、さらにやりやすいのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

 

○田宮医薬情報室長 まずかかりつけ薬局あるいはかかりつけ薬剤師としての基本的な機能のところで言いますと、先ほどおっしゃったような24時間対応とか在宅の対応とか、そういったところにつきましては、先ほどの第2回の資料の4ページ目にも書かせていただいておりますけれども、※で「地域の薬局で連携して対応することも可」というように、これも含めてここでの議論だと思っておりますが、そういった連携、すなわち輪番制とか、そういう形で対応することも十分あり得るということで書かせていただいております。

 実際の健康づくり支援の部分で、例えば健康づくり支援薬局同士で連携するとか、そういった話は、健康づくりサポート機能の検討の中で、連携をどうやっていくかなどについては御議論いただければよろしいのかなと思っているところでございます。

 

○西島座長 ただいまの点につきまして、要件のところでまたいろいろと御議論いただきたいと思います。

 それでは、時間の制限もありますので次に進みたいと思いますけれども、今、資料の1ページ目については終わりということで、続きまして資料の2〜3ページにあります定義です。健康づくり支援薬局の定義のところですけれども、ここの部分につきまして御意見をいただきたいと思いますが、御発言よろしくお願いいたします。どうぞ。

 

○羽鳥構成員 スライド2の4つ目のところに、薬局は気軽に立ち寄れるファーストアクセスの場になれるとありますが高齢者の場合ですと、ほとんどの方が内科とは限りませんがかかりつけ医を持っていらっしゃると思うのです。そうするとファーストアクセスの場は薬局というよりも、かかりつけ医ではないかと感じられます。そういう意味では少しこの辺の書きぶりが気になります。調剤処方しかやっていないところだからファーストアクセスにならないんだとおっしゃる議論もあるかもしれませんが、一般薬品、衛生材料、OTCなどをたくさん置けば来るからそこがファーストアクセスになるだろうとおっしゃるのですけれどもそれは買い物に来ただけであって、健康づくり支援を求めているのとは違います。高齢者の場合でしたら誤った健康情報が入ってしまうのはよろしくないと思うので、まずかかりつけ医に相談してほしいなということもあるので、その辺は少し書きぶりを直していただけたらと思います。

 

○西島座長 その点はどうでしょうか。

 

○田宮医薬情報室長 まさに定義の3ページ目の論点の2つ目の○2番目のところです。住民から健康に関する相談を幅広く受け付け、必要に応じ、かかりつけ医を始め適切な専門職種や関係機関に紹介するというのは、まさに相談に来られた方が既にかかりつけ医を持っていらっしゃる方、あるいは健診とかを受けている医療機関があるという場合であれば、そういったかかりつけ医などと連携して対応するということを前提と考えております。

 同様の記載を12ページ、薬剤師以外の多職種や関係機関との連携の上から3つ目の○のところにも書かせていただいているところでございまして、当然そのかかりつけ医あるいは健診を受けている医療機関、受診している医療機関があるという場合には、医師と連携して、まずそこに連絡して対応していくというのが基本かと思っているところでございます。

 

○西島座長 どうぞ。

 

○森構成員 羽鳥先生がおっしゃるように、高齢者の方は何か体調が悪ければかかりつけ医の先生のところに御相談に行かれることが多いと思います。ただ、薬局でよくあるのが、新聞に健康に関する記事が出たときに、どうなのかと相談に立ち寄られることもあり、そういう意味ではファーストアクセスの場になると思っております。

 

○西島座長 三好構成員、どうぞ。

 

○三好構成員 地域にとりましてファーストアクセスの定義というのはさまざまだと思います。基本的に主治医がいる方は当然、クリニックに行かれるでしょうし、さらには主治医がいなくて体調がおかしい。体調は何となく頭が痛いですとか、そういうときにはそれこそ知っている薬局に行って、頭が痛いということで行きますと、そこはファーストアクセスになると思います。ですからファーストアクセスというのは、その人にとってもさまざまなところですから、決めつけではなくて、薬局もファーストアクセスの1つという形が、住民の目線から見たら、そういう見方になるのかなと思います。

 現実問題としまして、地域における薬局で健康食品にしても、あらゆるものについての相談する場としては身近なところは薬局という形になる。もう一つは、お年寄りや持病を持っている方にとりましては、自分のクリニックがファーストアクセスの機会になると思います。

 以上です。

 

○西島座長 森構成員、どうぞ。

 

○森構成員 そうしたファーストアクセスの場としたときに、薬局が適切に機能することが重要で、そういう場にしていきたい、より適切に例えば受診勧奨を行うですとか、そこが重要ではないかと思っています。

 

○西島座長 そのほかよろしいでしょうか。それでは、定義は論点としてはこういったことをこれから考えながら定めていこうということにさせていただきたいと思います。

 

○羽鳥構成員 もう一つ、今のページで未病対策ということが書かれています。西島先生も未病のことをされていると思うのですけれども、いろいろな意見はあると思うのですが、未病と言うと健康な状態と病気の状態との曖昧な状態を想定してのことだと思うのですけれども、薬剤師さんが学生さんの時代に未病とか健康のこと、いわゆる正常のからだ、解剖、生理学のことを深く学ばれたのか、言葉としてここに残ってしまうのは適当なのかどうか、お伺いしたいと思います。

 

○西島座長 実は私もそんなには詳しくなくて、たまたまこの前、申し上げたとおり、私は神奈川県に住んでいて、黒岩知事が盛んに言っている言葉として私の耳に入ってきているのですけれども、確かに先生おっしゃるとおり未病のところに薬剤師がどこまでかかわれるかというのは大変重要な問題かと思っています。その辺につきまして今後、6年制の薬学教育の中でそういうところにもある程度は対応できるようになってほしいと思っておりまして、今すぐどこまでできるかということは現段階でははっきりは申し上げられないと思いますけれども、今後のこととして薬剤師も未病については十分頭に入れて、ある程度のことができるようになってほしいなと、そういうことでございます。

 二塚構成員、どうぞ。

 

○二塚構成員 別にクリニックのドクターのところは敷居が高いと申すわけではないのですが、薬局の場合は自分が健康体かもと思っていらっしゃる方が気軽に足を運べるというのがキーワードだと思うのです。気軽に訪れていただけるというところがキーワードで、なおかつ今、羽鳥先生が医療機関のお立場でおっしゃいましたように、そこできちんとトリアージをして、それで医療機関の先生に連携をとらせていただくということが、国民にとって一番幸せになっていくのではないかと思います。その意味において今、先生がおっしゃったように、いろいろまだまだ研鑽しないといけないことは多々あるかと思います。

 

○西島座長 どうぞ。

 

○新田構成員 今の議論はあくまでも臓器議論をやられていると思うのです。臓器の議論でやるのは時代おくれだと私は思っていまして、それは薬剤師が未病とか医師が未病を何とかを防ぐとかそういう話ではなくて、健康づくりというのは地域ごとでやっていく話でございます。だから薬剤師がここで未病を防ぐということは間違いで、地域が一体となって、また、区市町村がひょっとしたら主体かもわからないけれども、その中に健康づくりというものがあって、そこに薬剤師も医師もかかわるという、そういったほうがこの高齢社会に対しては適切な表現ではないかと思います。

 

○西島座長 ほかによろしいでしょうか。

 森構成員、どうぞ。

 

○森構成員 西島先生がお話されましたけれども、6年制になって薬学教育のカリキュラムが大幅に変わりました。そういう中で生活習慣病とその予防とか、そういう項目が入ったり、私たちが学んできたよりも疾患に関してもかなり学ぶようにはなってきていると思います。ですから、それをきちんと適切にどう使うかということで今後、努力をしていかなければいけないと思っています。

 

○西島座長 よろしいでしょうか。それでは、定義のところはこのくらいにしまして、次にたくさん要件のところにつきまして論点を挙げていただいております。8つほど挙げていただいております。順次この8つの論点について進めたいと思います。

 また、先ほど申し忘れましたけれども、今日ここに出ております論点以外でも最後に委員の方から御意見がございましたら伺いたいと思っております。

 それでは、まず論点のところで6ページ目になりますが、かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師の基本的機能というところにつきまして、御意見いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。基本的機能は先ほど御議論しましたので、ここはこれでよろしいかと思います。

 続きまして、7ページ目の薬剤師の資質というところについてですけれども、ここのところで御意見いただきたいと思います。今までも幾つかいろいろな議論が出てきたかと思いますが、佐藤構成員、どうぞ。

 

○佐藤構成員 研修なのですけれども、2つ目の○のポツが幾つかついていることについて研修を行うということかと思うのですが、この中に読めるような気もするのですけれども、介護予防に関する知識を入れていただきたいと思っておりまして、例えば口腔ケアであるとか、栄養改善であるとか、運動器改善の類いの講習が研修の中に入ってくるといいのではないかと思っています。

 以上です。

 

○西島座長 ありがとうございます。

 森構成員、どうぞ。

 

○森構成員 薬剤師の資質は特に重要だと思っています。

 1つは、まずはこの健康づくりを支援する薬剤師としての心構えというかあり方というものをまず学ぶ必要がありますでしょうし、もう一つは顧客からニーズを引き出す。例えば処方箋を持ってくる患者さんは調剤という目的があって来るのですけれども、相談に来る患者さんは何でその患者さんが来たのかというニーズの把握を含めてのコミュニケーションスキルが必要になってくると思います。そういう意味では2つ目としてはコミュニケーションスキルが必要になると思います。それから、あとは地域住民が健康的な日常生活を送るための疾病の予防であるとか、さまざまな知識について必要だと思います。

 日本薬剤師会では、卒業後に学ぶということでJPALSという生涯学習システムを構築しています。その中で薬剤師に求められるプロフェッショナルスタンダードということで5つの領域で、383の到達目標を定めて生涯学習に取り組んでいます。その中に地域住民の健康増進という領域があります。例えばそういう領域での一般目標、また、先ほどお話しましたけれども、心構えであるとかコミュニケーションスキル、そういうものの一般目標を定めて、充実した研修を今後行っていきたいと思っております。

 以上です。

 

○西島座長 そのほかいかがでしょうか。羽鳥構成員から多分いろいろまだ御意見があると思うのですけれども。

 

○羽鳥構成員 生涯学習のことでぜひやっていただきたいのですけれども、例えば日本医師会ですと会員の先生に連続した3年間の単位数とカリキュラムコード数の合計数が60以上の者に「日本生涯教育認定証」が交付されます。もう一つは、この前も言いましたが、産業医においては、基礎研修を50単位、さらに生涯研修を毎年座学と実地研修を行って維持していきます。薬剤師さんも、同じように常に研修して頂いて質を維持してもらうことが大事に思います。

 

○西島座長 現在も薬剤師研修センターというものがございますけれども、そこでの取り組みが今後こういったことでさらに強めていかなければいけないということを日ごろ思っておりますので、ぜひそのようになってほしいと思います。この薬剤師の資質が今回の議論の中で一番大事だと思います。これにつきまして、三好構成員、どうぞ。

 

○三好構成員 この仕組みといいますのは、聞きたいのですけれども、資格的なものとしての対応をしようという考え方なのでしょうか。例えば今お話の団体等で研修を受けて、受講した上で履修するといったところでの対応なのか、はたまた医師会さんがいろいろやられている専門医制的なものがありますね。そういう意味での資格を取得するような形で、それを維持するためにまたカリキュラム的なものを継続していくような形をとるのか。今のイメージとしてはどのような。それはこれからの議論になるのでしょうか。

 

○西島座長 森構成員、何か情報はございますか。

 

○森構成員 情報というか、この支援薬局になるべき薬剤師が学ぶべきことというものがあると思うので、そういう一般目標なり何なりを設定して学ぶというのが1つと、今、羽鳥先生もおっしゃいました、今までの研修で例えば厚労省がやっている研修を含めて、活用できるのであれば、そういうものも使いながらやっていくというのも1つではないか。ただ、この薬剤師になるために先ほど言ったような何が必要なのか整理するのがまず最初ではないかと思っています。そういう一定の研修を受けたことを認めるというか、研修を修了するということは必須になってくるのではないかと思います。

 

○西島座長 薬剤師につきましても、専門薬剤師ということで講習を受けて、そういう認証を受けるというシステムが既にございます。それも1つの要件というか、条件にしてもいいかと私は思います。

 

○新田構成員 逆に質問したいのですが、現在の薬剤師の資質はどのくらいでしょうか。単純な話ですが、今回、健康づくり支援に取り組む薬剤師をつくりたいというわけですね。そうすると、現在の薬剤師の資質が評価されて、その上に初めてどういった研修が必要かという話でございますね。今、羽鳥先生が言った日本医師会の生涯教育と、あるいはかかりつけ研修等を含めて、現在の時代に応じたかかりつけ医等が必要だから研修が必要だ。そういうことでやるわけで、それはなぜかといいますと、従来の医師は専門性を発揮するけれども、それにはなかなかなじまないことがある。そういう意味で研修をやるわけです。では、薬剤師は一体どうなのかということが見えないので教えてほしい。

 

○西島座長  事務局のほうから、どうぞ。

 

○田宮医薬情報室長 まず今回は健康づくり支援薬局ということでございますけれども、1回目の資料でも御説明しましたように、実際には処方箋に基づく調剤のみを中心にやっている薬局・薬剤師さんが多いという意味で、医療用医薬品、いわゆる処方箋医薬品について、それに対する知識というのは十分対応できるようなことはあると思うのですが、健康づくり支援をするのに必要な機能を考えたときに、そこの部分については必ずしも全ての薬剤師が十分な対応ができるとは言えないのではないか。すなわち、ここに書かせていただいたのは、どちらかというとまだまだ不十分な薬剤師の方が多いのではないかという観点で、こうした点について研修を修める必要があるのではないかということで書かせていただきました。そういう裏返しの関係でございます。

 

○新田構成員 なぜ聞きましたかといいますと、今度、特定看護師制度が10月から始まって、特定看護師の教育というのは確か415時間とかすごい時間なわけでございます。それだけの教育をして初めて特定看護師という看護師が誕生するわけでございまして、それはそれだけの研修システムの中で評価されてきたものだと思っております。したがって、今、田宮室長から話されました評価の上でどれくらいの研修が必要かなという大変なことなのか、あるいは簡単にこのことをやればすぐ取れてしまうのかという、そういう意味で質問したわけでございます。

 

○田宮医薬情報室長 そういう意味では、今回の健康づくり支援薬局の基準化の目的とも関連しますけれども、例えば一番最初の要指導医薬品、一般用医薬品等に関する知識とか適切な情報提供、これらについては、薬剤師であれば当然薬学の教育課程あるいはその後の生涯研修などで一定程度、それなりには持っているものなので、各薬剤師が対応しようと思えば一定程度は対応できるというような状況だと思います。ただ、今回は基準をつくって健康づくり支援薬局と名乗れるところを、しっかりと認定するといいますか、基準を決める、要件を決めることになりますので、そのためにはある程度できますという自己申告ではなかなかそのまま認めるということは難しく、一定の研修プログラムを修めた人が必要。すなわち、既に知識がある方もいるかもしれませんけれども、そういった方にも復習も含めて研修をやっていただくということかなと思います。

 そういう意味では特定看護師の場合のように、今までなかなかやれていないところを新たに研修するということではなくて、今までやってきていることについて、しっかり研修内容で資質を担保するという考え方かなと思っているところでございます。

 

○西島座長 局長、どうぞ。

 

○神田医薬食品局長 たまたま前の部署で関係していたのですが、ご指摘の点は、特定看護師ではなくて特定行為だと思うのです。特定行為そのものは医師が一定の包括的な手順書というものを与えて、一定の身体の状態の範囲では看護師さんにその判断を任せる。ただ、一定の任せた範囲を逸脱するようなケースがあれば、必ず医師にそれを報告しなさい。その一定の範囲の手順書の状態の中では看護師さんにその判断であるとか、それを委ねるということであって、そういう意味で言うと羽鳥構成員もおられますけれども、医行為なのか診療補助行為なのかという業務独占的な行為の境界線に非常にまたがることですので、手順書も十分理解する必要がありますし、委ねられた診療補助行為というか医行為というか、その行為をプロフェッショナルとしてきちんとこなす能力も求められるということなので、臨床的な推論的なものであるとか、あるいは現場のスキルというものをきちんとマスターしなければならないということから、かなり長時間のカリキュラムを組んでいるというのが特定行為の今始められようとしている研修体系だと思います。

 それに対して、今ここで議論されているものは調剤であるとか業務独占行為そのものというよりは、健康づくりの支援に多職種の1つとして薬剤師の得意な分野を生かして関係機関につなげていくというところですので、先ほどからあるようなカリキュラムで足りない部分に関しては、しっかりと研修をしていただく必要があるかとは思いますけれども、そういう意味で言うと400時間とか、そういった研修ではなくて、基本的なことをきちんと理解して、関係機関にきちんとつなぐ能力というものを養っていただくというのが基本なのではないかと思います。

 

○西島座長 どうぞ。

 

○安藤構成員 私も勉強不足なのですけれども、今、薬剤の学校も6年間になりまして、例えばカリキュラムの中に医療制度とか、介護保険制度とか、地域医療とか、そういう講義があるのかどうか。また、卒後に薬剤師さんが協会で継続的にさまざまなことを学べるような仕組みがあるのか。薬剤師会さんに入っていない人はどうなのか。組織率はどの程度なのか。その辺教えていただけたらと思います。

 

○森構成員 安藤先生、ありがとうございました。

 1つはJPALSという研修システムを使っていまして、その中に383ほど卒後に引き続き学ぶべき到達目標を決めまして、きちんと自分で管理ができて、生涯学習ができるようにしています。これは会員はもちろんなのですけれども、会員外もそのシステムを利用できるような形でやっております。

 

○西島座長 三好構成員、どうぞ。

 

○三好構成員 私が先ほど聞きましたのは、言い足りなかったのではないかと思うのですけれども、このカリキュラムの要綱の7ページを見てみますと、コミュニケーションですとか、地域包括ケアとの連携の役割ですとか、さらには関係機関との対応、自治体とか保険者との健康づくりの先進的な事例の紹介ですとか、こういう講習といいますのは俗に言う専門というよりは、ある意味では情報的な研修、講習だと思うのです。この中で専門的なのは1番目の要指導医薬品ですとか、そちらのほうの関連ですとか、さらには生活習慣病ということになりますと、これは生理的なものがいろいろあるかもしれませんけれども、そういうものを研修することで資格的なものになるのかどうか。それとも一般的な研修の中でやられるような、薬剤師会さんでやられているような研修の中で受講して、それを修了すれば1つの資格とは言わないかもしれませんけれども、受講修了という形でのお墨つきをもらえるような形にするのか、その辺がわからなかったものですから、お聞きしたところです。

 

○田宮医薬情報室長 三好先生の御指摘の点につきましては、今回、健康づくり支援薬局としては地域包括ケアとか健康増進に関する制度とか、多職種、関係機関につなぐということも非常に重要なことですので、そういったことも含めてちゃんと研修プログラムの中に入れなければいけないのではないかということで提案させていただいております。そういう意味ではイメージ的には研修について受講して、修了しているということがまず重要なのではないか。それは何か認定制度のような立派な制度というよりは、まずは研修を修めているということが重要なのではないかというのが1つございます。

 それから、先ほど新田先生からの御指摘の関連で、現行の薬剤師もそれなりにベースのところは勉強しているというところを御紹介いたしますと、薬学教育モデルコアカリキュラム、すなわち、大学での教育の中の到達目標のところですと、例えば地域包括ケアの理念について説明できることとか、地域の保健、医療、福祉において利用可能な社会資源について概説できることとか、あるいは介護保険制度について概説できることとか、そういった一通りの教育プログラムというのは入っております。ただ、そうは言っても薬剤師の資質の担保という意味で、しっかりと必要な研修を修めてもらうということかなと思っております。

 

○新田構成員 ありがとうございます。よくわかりました。

 私は今、地域の薬剤師に関して言うと、こういったものは多くの薬剤師は実は知識を持っているのだと思いながら聞いたのでございますが、そこで入れてほしいのは、実は薬と健康と、薬と予防という概念。薬との関係性をぜひ、あるいはOTCと健康概念とか、そういったある意味の専門性の中をもっともっと入れて、私たちも知りたいと思うし、そういった研修をぜひ入れていただきたい。それをどこまで集約できているのかどうかよくわかりませんけれども、ぜひお願いしたいと思います。

 

○西島座長 先ほどの追加になると思うのですけれども、今、6年制の薬学教育の中では薬物治療というのはとにかく薬剤師で一番大事です。それに基づくようないろいろな医薬品の情報、こういう教育もしっかりしなくてはいけないということ。それが非常に基本的なところなのですけれども、さらに地域医療ということについてもカリキュラムにかなりはっきり盛り込まれておりますが、先ほど局長がおっしゃったように、そういう基本的なところは既にあるという前提のもとで、今回の健康づくりということでさらに不足しているところを補う。繰り返しになりますけれども、そのようなことだと私は理解しております。

 

○羽鳥構成員 1つよろしいですか。薬剤師のプロフェッショナルコード(JPALS)という膨大な学習項目があるのですけれども、その中にはまだ地域包括のこととか、今ここで議論されているような観点の勉強の仕組みはないのではないかと思うのですけれども、これをそうすると新たにつくり直すことになるのでしょうか。

 

○森構成員 もちろんそこにある項目だけではなくて、その他、必要なものがあれば、研修の中に入れてやっていかなければいけないと思います。これをつくったときには地域包括ケアは入っていませんでした。

 

○西島座長 カリキュラムの中で大枠が幾つかあるのですけれども、その中で今回の新しいコアカリキュラムで薬学と社会ということがかなり前面に出てきておりまして、その中で地域医療が入っておりますので、新しいカリキュラムでは一層そういったような教育に力が注がれると私は予想しております。

 そのほか資質について、とりあえずよろしいでしょうか。

 それでは、次に進ませていただきたいと思います。3番目になりますけれども、薬局の設備についてですが、個人情報に配慮した相談スペースの確保ということがありますけれども、この辺につきまして何か御意見ございますでしょうか。どうぞ。

 

○安藤構成員 個人情報に配慮した相談スペースは非常に大事だと思うのですけれども、町の小規模な薬局にとってハードの基準が厳し過ぎると、なかなかやり手がいなくなってしまうと思うのですけれども、その点はどうなのでしょうか。

 

○浦課長補佐 事務局よりお答えさせていただきます。

 いろいろな各種施策がある中ではありますが、1つは昨年の与党の税制改正大綱にも書かれているのですが、こういった健康相談とかに応じる薬局について、制度設計を踏まえて、不動産取得税の特例措置等を検討してはどうかという御意見もあるところでございます。そういった中で少し吸収できる部分が出てくる可能性があるのかなと考えるところでございます。

 他方、健康相談を地域の住民から受けていく上で、いろいろな人に聞かれてしまうような環境ですと相談しづらいということがあるかと思いますので、そういったことも踏まえてこの基準を設けるべきかどうかというのは、御意見をいただければと考えています。

 

○安藤構成員 大都市部では土地のスペースもないわけで、いろいろな税制の配慮があったとしても小規模な薬局は対応できなくて、結局は大規模な薬局ばかりになってしまうのではないかというおそれもあると思うので、そこは慎重にお考えになっていただければと思っています。

 

○西島座長 設備について、羽鳥構成員、どうぞ。

 

○羽鳥構成員 私も同じなのですけれども、例えば診療所とか病院ですと今、診察室、中待ちがあったり、待合いですけれども、音が漏れるのをすごく嫌う患者さんが多くなっていて、必ずドアを閉めるのです。閉めて、少なくとも相談している方は周りにいらっしゃる方に音が漏れない、聞こえないように、何の相談をしているかわからないとか、そのくらい配慮しているので、これをうたうという以上は相当な覚悟が必要なのではないかと思うのですけれども、大丈夫なのでしょうか。

 

○西島座長 事務局から御意見をお願いします。

 

○田宮医薬情報室長 まさにこの場で御議論いただくことかと思いますけれども、参考で書かせていただいているとおり、例えば「薬局の求められる機能とあるべき姿」では、少なくとも服薬指導における患者とのやりとりがほかの患者に聞こえないようなパーテーション等で区切られ、独立したカウンターによって服薬指導を行っていること、とされています。先生がおっしゃったように個室を設けるといいますと、なかなかハードルは高いのかなという気はいたします。

 

○安藤構成員 診療所ですと、パーテーションでは納得しない。完全に閉められていなければ相談はしないというようになっているので、その辺の配慮もぜひお願いします。

 

○西島座長 どうぞ。

 

○森構成員 1点は、個人情報に配慮した相談スペースというのは当たり前なのですけれども、個人情報やプライバシーに配慮した相談スペースの確保と言ったほうがよいのではないかと思います。

 それから、薬局では、逆に個室だと患者さんもまだ抵抗があるようです。重要なのは声が聞こえない、相談しやすい、また、プライバシーに配慮をした、そういう環境を作り、顧客といいますか地域住民が安心して相談できる薬局を目指すことだと思います。

 

○西島座長 今でも調剤薬局に行きまして、お薬をくれる薬剤師の方が5人ぐらいいるときには、それぞれのところにパーテーションがあって、ある程度はできていると思うのですが、そういう状況では確かに声なんかは聞こえてしまうということかと思います。どうしてもという方については部屋に移っていただいてというようなことは可能でしょうか。

 

○森構成員 例えば、時間帯を選んで後から来ていただいたり、そういう配慮をしているところもあります。田舎と都会は違うと思うのですけれども、部屋に移ってということでは居間があれば居間でというのもあるのですが、そこはいろいろな関係なので、部屋があるかというのはなかなか難しいのですけれども、ただ、先ほど言ったように今は患者さんがいっぱいいる時間だから後で来てよと、そういうこともできますし、何らか配慮しています。音に関してはうちでは音楽をかけるとか、テレビをつけるとかして、ある程度そのことで紛らわすような形にしています。

 

○西島座長 二塚構成員、どうぞ。

 

○二塚構成員 現実に消音装置的な機械もそんなに高くない値段で、音が何をしゃべっているかわからないような装置をカウンターのところにつけるとか、狭いところなんかは。そういうものも現在ございます。

 

○西島座長 よろしいでしょうか。これは設備ということで具体的にどうするかということはまだいろいろと議論しなくてはいけないということかと思います。

 それでは、続きまして4番目に移りたいと思います。薬局における表示についてのところでありますけれども、健康づくり支援薬局であることの表示ということですが、薬局外と薬局内ということで論点をお示しいただいておりますけれども、これにつきまして御意見ございますでしょうか。長谷川委員、何かございますか。

 

○長谷川委員 前回も少しこの点の説明をさせていただいたかと思うのですが、実際に相談体制の標榜がある薬局ですと、実績ありというのがかなり数多く認められたということがありますので、この表示というのは非常に大事ではないかと思います。外から見ても、そういう相談ができるとか、どういう薬局がどういう機能を持っているのかというのは、住民から見ると薬局の外に表札なり表示があるというのはすごくわかりやすいと思います。これまで進められてこられた基準薬局というのも、青と赤の表示でよくわかるということで、私は個人的には非常に気に入っているのですけれども、今回の健康づくり支援薬局、そういったサポートができる薬局という意味では、外から見てわかるような何らかの表示があるといいと思います。

 ただ、薬局の中にも表示があると、ここの薬局はこういうことができるんだということが、待っている間にも認識ができるという状況を考えると、表示というのは重要なポイントになると思います。

 

○西島座長 ほかに表示について、三好構成員、どうぞ。

 

○三好構成員 受診する市民の目線といいましょうか、地域の人たちからの目線についても表示というのは非常に重要だと思っています。どこへ行けばどういう形の相談が受けられるのか、どういう役割を担っているのかというのは極めて重要ですから、ぜひ表示はつけていただければと思います。

 

○西島座長 ほかにいかがでしょうか。森構成員からは何かございますか。

 

○森構成員 多分ここの表示は公表制度とも絡むのかなと思っています。こういうところが健康づくりを支援する薬局として認められていると、自分のところが勝手に宣伝しているわけではないということで住民が選べるということと関連するのではないかというのが1点。そして健康づくりの支援の内容なのですけれども、これは後でお話しようかと思ったのですが、例えば開局時間に関連して、初めて来局した人には自分のところの開局時間であったり、時間外の対応と共に、こういうことができるという内容を書いてお渡しするというのも1つの方法ではないかと思っています。

 以上です。

 

○西島座長 ほかに表示についてはよろしいでしょうか。

 それでは、5番目の医薬品の供給体制ということでございますけれども、要指導医薬品、一般用医薬品の取り扱いということで2つほど論点を挙げていただいておりますが、この点についてはいかがでしょうか。これについては先ほど参考資料1に基づいて具体的なところを見ながら御説明いただいたかと思いますけれども、ここでは一定数以上取り扱っていることが求められるということですが、この辺については御意見ございますでしょうか。羽鳥構成員、どうぞ。

 

○羽鳥構成員 品目数が多ければ相談件数が増えるということですけれども、品目数が多ければそれだけ物を買いに来た人が多いということを示しているだけなのかなと思うので、必ずしも相談件数が多いことが品目数と関係するかどうかはわからないですし、一方、かかりつけ医から見たかかりつけ薬局を評価するときに、一般用医薬品を主に販売するようなところに調剤を出したくないなと思います、もちろん、医療機関には調剤薬局を選ぶ権利はありませんが、あくまでも薬剤師さんには薬のプロであってほしいので、物売りになっては欲しくないと思います。

 

○西島座長 どうぞ。

 

○安藤構成員 品目数が多くなると、町なかの小規模薬局さんとしては負担も多いでしょうから、また大手独占みたいにならないように、そこら辺のことを考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 

○浦課長補佐 事務局よりお答えします。

 品目数については、いろいろ先生方の御意見をいただきたいと思っておりますが、少し補足させていただきます。参考資料の8ページを先ほど御紹介させていただきましたが、9ページ、10ページも御紹介させていただきたいと思います。

 まず9ページ目が受診勧奨の実績と品目数の関係ということでございまして、過去半年の受診勧奨の実績を縦に、横に品目数をお示ししているものでございます。600品目以上となると薬局数も例数も限られているところではありますけれども、同じように100件以上、受診勧奨をした例ということでいくと、600品目あるいは700品目のところに少し出てくるところが見えているかと思います。

 また、その下の他機関との連携ということで、この他機関との連携といいますのは行政機関ですとか保健所、福祉事務所あるいは地域包括支援センター等への紹介を行ったということになりますけれども、これは10ページにお示ししておりまして、50件というところで見ますと600品目のところから少し見えてくるかなというところもございます。例数は限られているところではありますけれども、品目数を抱えると他機関につなぐケースも出てきているのかなということで、御参考としてお示しさせていただきました。

 

○西島座長 森構成員、どうぞ。

 

○森構成員 ありがとうございます。

 ある程度の品目数も重要なのですけれども、何が重要かというと、地域のニーズに対応できるということだと思います。一般用医薬品は大きく薬効で18に分類されています。例えば消化器官用薬であるとか、アレルギー薬であるとか、眼科用薬であるとか、そういう大きい分類が18あります。その下に中分類が約80ありますので、何かあったときに対応できるということになりますと、大分類も中分類もそういう意味ではアイテムが1つでも2つでも、選択ということを考えると2つずつぐらい万遍なく在庫をするというのが大切になってくる。その上でどのくらいの品目があればいいのかということになり、一番は地域の住民に何かあったときに対応ができることだと思いますので、そういうことも考慮しながら決めていっていただければと思います。

 

○西島座長 非常にわかりやすい御意見だと思います。

 新田構成員、どうぞ。

 

○新田構成員 少し教えてほしいのですけれども、品目数が多くて、その相談内容は一般薬品に対する相談ですか。それともその他の相談ですか。

 

○長谷川構成員 昨年の調査の結果としては、具体的な相談内容までは調査をしていません。何件相談を受けたかということですので、その具体的な内容まではわかりかねます。

 

○新田構成員 そうすると、新しいOTC等の薬品に対して何かを聞いたのも相談に入れたわけですか。

 

○長谷川構成員 回答している薬局はそういうことも含めて回答している可能性はあると思います。

 

○新田構成員 そうすると、あまり意味がないという感じもしないでもないです。今回の健康相談というのは健康づくり等の中身の問題です。薬等々に関しての相談であれば、それは薬剤師としては当たり前の能力ですね。そのように思って、今回の目的と品目数はどうもそこら辺がちょっと違う。どうぞ教えてください。

 

○浦課長補佐 事務局よりお答えします。昨年度の報告書の中に調査票というものも入っているのですけれども、この調査票における「相談対応」の記載を御紹介させていただきますと、「薬局利用者の栄養、食生活、身体活動、運動、休養、心の健康づくり、飲酒、喫煙など、生活習慣全般に係る相談について対応を応需し、地域住民の生活習慣の改善、疾病の予防に資する取り組みを行っていることを指す」となっておりまして、お薬に関する相談についてだけというか、そういったことで調査したものではないということになるかと思います。

 

○西島座長 佐藤構成員、どうぞ。

 

○佐藤構成員 ある程度一般用医薬品であるとか、できましたら、サプリメントであるようなものを持っていただきたいと思います。それから、健康づくり支援薬局の要件になるかどうかはわかりませんけれども、介護用品の類いですとか衛生材料とかの類いも持っていただきたいと思っています。

 健康相談をするのはどういうときなのだろうということを考えたときに、利用者の立場からするとサプリメントを飲んでみようかしら、というときに健康相談をしようかなと思うわけで、抗インフルエンザ薬をもらうときに健康相談をしようかな、とはならないので。現状はどうなっているかというと、ドラッグストアでサプリメントを買い、一般用医薬品を買い、そして調剤薬局で処方箋薬をもらうという状況になっている。この情報連携をするのが、お薬手帳だけでいいのかというのが私の疑問です。

 やはりスペースの問題もありますので、介護用品は一定程度カタログみたいなものになるのかもしれませんけれども、そういうものの情報提供をできる機能を、健康づくり支援薬局には持っていてほしいと思います。

 以上です。

 

○西島座長 今の点、参考資料には衛生材料についてのデータがありますが、これについて今のことに関連して御説明いただければと思いますけれども、16ページあたりですか。

 

○浦課長補佐 事務局からですが、参考資料の16ページを御覧いただければと思いますが、衛生材料の取り扱いということで、まず、衛生材料としてどういうものを想定して調査をしたかというところですが、まず救急用品、絆創膏ですとか、そういったものが挙げられるかと思います。それから、テーピングのテープですとか、サポーターですとか、そういったもの。ヘルスケア用品としてマスク、あるいは服薬支援の用品としてオブラート、こういったものを衛生材料ということで挙げておりまして、また、介護用品としてはおむつですとか、その下のところでいきますと食事用のスプーンですとか、そういったものもあるかと思います。

 こういったものを対象として品目数を聞いたというところでございまして、17ページになりますが、全体の割合ということで見ますと右側のところになりますけれども、全体のうちの割合として、100品目以上扱っているのは全体の20.4%でした。セルフメディケーション・サポート薬局に限りますと37.6%であったという結果になっています。以降200品目、300品目ということで徐々に減っていくというところではございます。

 続きまして18ページ目でございますが、衛生材料の取り扱い品目数に対して、健康相談を縦に示したものになりますけれども、これも大きな傾向ということで言えば、どちらかと言えば品目数が多いと赤あるいは黄色のところが多くなっているとも言えるかなと。少なくとも0〜99に比べると、そのほかの3つは多いと言っても良いのではないかなと考えているところでございます。参考資料としてはこのようなところを提示させていただいております。

 以上でございます。

 

○西島座長 ありがとうございました。

 佐藤構成員の御質問につきましては、資料の16ページのその他のところで衛生材料等の取り扱いというところがございまして、今、たまたまここに来てしまいましたので、ここについて先走りますけれども、御意見等をさらにいただければと思いますが、佐藤構成員としてはそういう衛生材料等も取り扱ったほうがいいという御意見かと思います。

 サプリメントについては、事務局のほうでは何か資料等は御用意あるのでしょうか。

 

○浦課長補佐 我々が持っている情報としましては、昨年度、長谷川先生に実施していただいた調査結果になりまして、そこで聞いておりますのは要指導医薬品、一般用医薬品の取扱品目数ということと、先ほど御説明しました介護用品、衛生材料等となっておりまして、サプリメントについては情報が手元にはないという状況でございます。

 

○西島座長 それでは、佐藤構成員の意見としては要件に加えたほうがいいという御意見かと思います。

 そのほか供給体制について、森構成員、どうぞ。

 

○森構成員 衛生材料のところに飛んだので、衛生材料も先ほどと同じで、絆創膏だけ10種類持っていてもしようがないので、絆創膏であったり脱脂綿、清浄綿、ガーゼ、包帯、そういう必要なものがそろえてあるということが要件になってくるのではないかと思います。

 以上です。

 

○西島座長 新田構成員、どうぞ。

 

○新田構成員 衛生材料はいいのですが、介護用品に関して言うと、この知識を得るためにまた大変な努力が必要なので、ここまで要求する必要は私はないのかなと思っております。

 

○西島座長 その辺についてはいかがでしょうか。

 

○森構成員 おっしゃるとおり、非常に幅広くてとても薬局で全部置けるものではないですし、中には実際の物を見て買いたいという方もありますので、薬局でカタログを置いたり、信頼できる業者に御紹介したりではないかと思います。介護用品の中でも扱えるものはいいのですけれども、そこは先生おっしゃるとおりだと思います。アドバイスができるということだと思います。

 

○西島座長 そのほか供給体制について、二塚構成員、どうぞ。

 

○二塚構成員 物の数という議論になっておりますけれども、結局このデータから見るとファーストアクセスとしていかに気軽に行きやすいかというところのカテゴリをどうするかということだと私は思っています。当然おっしゃるように社会情勢が変わってきていますので、より健康ということを望まれる方、医療機関から特に入院から早期の退院の方が御自宅でケアなさるときのいろいろ衛生材料だったりとか、もしくは普通に生活なさった後に、お薬を出した後の情報だったりとか、介護用品に関しましては情報提供というか専門のところに連携させていただくとか、いろいろ先ほど申し上げたようにある程度の基準は置かないといけません。けれども、そこに情報を付加価値として御提供できるような、なおかつ入りやすい、医療機関よりはファーストチョイスとして気軽に相談しやすい、病気と認識しなくても行きやすいというようなところを薬局として目指さなければならないかなと思っています。

 

○西島座長 どうぞ。

 

○安藤構成員 教えていただきたいのですけれども、大手薬局だと介護保険事業として介護用品の貸与とか、そういうことをやっていらっしゃるところがあるのですか。

 

○二塚構成員 あるとは思いますけれども、私どもはやっておりません。OTCというカテゴリかどうかわからないのですが、いわゆる医療用医薬品以外の取り扱い品目数は1,4001,500のところも4件ほど先日申し上げたようにあります。600のところもあります。物の数の議論になりたくはないのですけれども、それを含めていわゆる厚生労働省側がおっしゃっています一般医薬品の300となりますと、全体の商品としては多分600ぐらい持たなければなりません。ただ、どの段階が一番ファーストアクセスとして入りやすいかというところは議論の対象になるのではないかと思います。それは単におっしゃったように広さとか、大きいとか小さいだけではなくて、入りやすい見せ方というのは条件には入れていかないといけないのではないかと思います。その結果がこのデータの気軽に相談できる、その内容の深さが数に影響しているのではないかと思います。

 

○西島座長 どうぞ。

 

○佐藤構成員 先ほど先走りまして、失礼いたしました。

 若干イメージのずれがあったかなと思いますので、補足して申し上げます。

 要指導医薬品であるとか一般用医薬品であるとかは、健康づくり支援薬局の要件になるかと思うのですけれども、先ほど申し上げた介護用品というのは、私がイメージしていたのは介護食であるとか、とろみ調整剤であるとか、在宅介護に必要な口に入るもののイメージで申し上げました。その類いのものは多くはカタログ提供されているものなので、スペースの問題から言っても可能なのではないかと思います。

 それから、お薬服用ゼリーであるとか、口腔保湿ジェルの類いのものは在宅薬剤をやる上で必要なものなので、そういうものはひょっとしたらかかりつけ薬局のほうで必要なのかもしれませんけれども、こちらの要件ではないのかもしれないけれども、在宅をやる薬局にはそういう情報があってほしいという意味で申し上げました。

 以上です。

 

○西島座長 ありがとうございます。

 それでは、供給体制の次に移りたいと思います。6番目で開局時間についてですけれども、これについては御意見いかがでしょうか。

 開局時間については森構成員、既にお休みの日等に対応しているところもあるわけですね。

 

○森構成員 今でも、多くの薬局で開局時間以外の夜間、休日の対応はしています。開局時間に関しては平日仕事をしている社会人への配慮は必要だと思うのですけれども、土日休日全て開局しなければならないということではなくて、例えばそのうち1日開局するなどして、その地域の実情を踏まえた対応が求められると思っています。

 あと、平日一定時間の開局についてですけれども、地域によってはまだまだ木曜日に商店街がみんな休んでいるというところがあって、逆に日曜日をあけているというところもあるので、地域の中でのことを考慮しないと、それこそ地域住民が困ることになると思います。あとおおむね開局時間に関しては書かれていることでよろしいのではないかと思います。

 

○西島座長 ほかの委員から御意見ございますか。羽鳥構成員、どうぞ。

 

○羽鳥構成員 開局の時間については大体森先生のイメージでよろしいかと思うのですけれども、先ほどありました対応のことも、ここの場面で触れていただきたいと思います。24時間365日、要するにかかりつけ医がやっている程度の対応、患者さんから掛かってきた電話には出てもらえる程度の対応が義務化する。そういう“開局”と“対応”についてここで触れていただきたいと思います。

 

○西島座長 その辺はまさに連携ということになるかと思いますが、ほかに開局時間についていかがでしょうか。

 開局時間について対応することはそんなに難しいことではないと思われますが、どうぞ。

 

○安藤構成員 この前ちょっとお話しましたけれども、これもデータに基づいて分析をすれば、その後の対策が出てくると思うので、そういう資料があったらお願いします。

 

○浦課長補佐 直ちにこのようにやればというのは今、私のほうでは思いつきませんが、検討させていただきたいと思います。

 

○西島座長 ほかによろしいでしょうか。

 それでは、7番目、地域における連携体制の構築ということですが、これはこれからいろいろと取り組んでいかなくてはいけない重要な点かと思いますけれども、ここの論点につきましてさらに御意見等ございますでしょうか。

 この辺については森構成員、現状はどんなことがありますでしょうか。

 

○森構成員 現状はここ何年か在宅医療を進めるということで、例えば薬剤師会であれば在宅療養アクションプランというものを作成して、その地域の薬局でどこが在宅医療に取り組んでいるのか、医療用麻薬が置いてあるのかというようなリストをつくって、それを関係行政であったり医師会等に配付をして、連携を図っているというのが現状になります。また、さまざまな事業に関しては行政から薬剤師会を通したり、医師会から薬剤師会を通して協力依頼が来たりということで、なかなか個々の薬局と行政が全部対応するのも難しいようなところもありますし、医師会等にしても全ての薬局に連絡するのは現実的には難しいので、現状では薬剤師会が中心になってそういうことを受けたら会員に流すようにしています。

 

○西島座長 かかりつけ医との連携ということですけれども、この辺については現状では何か取り組みはなされているのでしょうか。

 

○森構成員 個々の薬局で言えば、かかりつけの患者さんが来たときにはかかりつけ医のことを聞いて、何かあったときにはかかりつけのお医者さんにということで御紹介はしております。あとは地域ですので、地域の医療機関のリスト等は持っていますので、その中で。

 

○西島座長 どうぞ。

 

○佐藤構成員 連携体制の構築のところですけれども、ぜひ連携体制を強くしていただきたいと思います。

 先ほど7ページのところで、資質についてはこういうものを知っていてほしいという概略というか、一般論だったかと思うのですけれども、連携体制を構築するに当たっては、ぜひ地域地域に医療や介護や予防の資源が違いますので、自分のところの地域でどういう予防資源があるかということを、連携体制の構築とともにサービスを理解していただけたらいいと思います。

 具体的には、地元の自治体がどういう総合事業のメニューを行っていて、ここへ行ったら運動ができるとか、例えば要介護でなくても、要支援でなくても、ここに行ったら予防の運動ができるとか、ここに行ったらサロンみたいなものがあってコミュニケーションがとれるとか、あるいは例えば口腔ケアに熱心な歯医者さんがどこにいらっしゃるとか、地域のサービスとリンクした形で人とのつながりを持っていただけるとありがたいと思います。

 以上です。

 

○西島座長 どうぞ。

 

○安藤構成員 ちょっと切り口が違うのですが、病院で地域のいろいろな多職種と連携するときは、今は診療報酬や介護報酬がついたりします。そもそもこのような連携を構築する場合に、新たに財源として診療報酬なり介護報酬をつけるのか、あるいは全くのサービスなのか、保険外の料金をもらうのか、その辺はどうなのでしょうか。

 

○田宮医薬情報室長 今回の枠組みといいますのは健康づくり支援ということで、医療保険の世界ではなくて健康づくり支援の中でどういう連携を構築するかということですので、報酬がどうこうということではなくて、どういう連携体制を構築するのかということで御議論いただければと思っております。

 

○安藤構成員 全くのサービスなわけですね。

 

○新田構成員 地域における連携体制、私たちここの参考資料12ページの研究会等々の資料がありますけれども、私たちももちろんそういう連携体制の地域ケア会議というのはこうやって同じようにやって、そこに薬剤師ももちろん入っております。ただし、そこで中身について話をすると薬剤師の発言機会がなかなかないのです。わざわざ当てないと発言しない。どういうことを発言していいかよくわからないというのもありながら発言する機会が実はないのが現状でございます。

 私はこれから地域連携体制の中に薬剤師が入るということは、この健康づくり支援の事業が始まって、さらに薬剤師というのは今までの薬剤師のイメージを超えたところにいて、初めてこの地域の連携体制に入ってくるかなと。現状の薬剤師のイメージであれば、地域で何をやるのかということは非常に地域の人たち、多職種の人たちにとってもとても薬剤ということに限局している、とても難しい話でございます。その意味では地域の一員として薬剤師を超えてもう一歩進んだところで、薬剤師ってこういうこともやってくれるんだなということもしない限りは、ある意味で連携体制、地域連携の中の一員に明確になっていけないと思って、私はこれからだと思うのです。必死になって努力されているのだけれども、なかなか現実にはメンバーではあるけれども、入り込めていないというのが現実かなと思っています。

 

○西島座長 そのほかよろしいでしょうか。

 それでは、8番目に移りたいと思います。8番目は健康相談・健康づくり支援ということで、健康に関する相談内容の記録の作成ということでございますが、この論点につきましてはいかがでしょうか。

 

○羽鳥構成員 この記録保存ですけれども、一般的には医療ではカルテは最低5年、今は電子カルテですから無制限に可能とは思いますが、実際には10年以上の前の事案が問題になる事例があります。また、産業医におけるストレスチェックというものが今回始まりますが、このストレスチェックも最低限5年保存が義務づけられており、年限を明示されたほうがいいのではないかと思います。

 

○西島座長 年限を明確にするということですね。大体5年ぐらいということでしょうか。

 そのほか、森構成員、どうぞ。

 

○森構成員 私がイメージしていたもので、当然一元管理ということを考えると、薬歴に書くことになると思います。特にかかりつけの患者さんということで、薬局ですと薬歴の保存期間が最終記入の日から3年間になっていますので、それが1つの目安になると思います。

 

○西島座長 ほかにこの視点につきまして追加するような御意見はございますか。よろしいでしょうか。

 それでは、支援の2つ目ですけれども、健康づくり支援に関する具体的な取り組みの実施というところでありますが、率先していろいろ加わるという視点が書かれておりますけれども、このようなことにつきましてさらに加えておくようなことはございますでしょうか。よろしいでしょうか。参考資料の14ページに具体的な例と思われるものが出ておりますが、例えばこんなことでしょうか。ちょっと御覧いただければと思います。よろしいでしょうか。

 それでは、支援の3つですけれども、そのほか以下の点についても取り組むことが望ましいものとして要件を決めるということについてですが、健康に関するポスター掲示あるいはパンフレット配布、要指導医薬品等に関するお薬手帳への記載ということでございますが、要件としてこういうことも含めたらどうかということですが、これに関係して御意見ございますでしょうか。

 森構成員、現在は要指導医薬品についてはお薬手帳へ記載というのはしていないと。

 

○森構成員 いや、やっているところはきちんと記載をしています。要指導医薬品も一般用医薬品もそうですけれども、記載をしています。全てではなくて、持ってこられない患者さんもいますけれども、書くというのが基本だと思っています。

 それから、私の発言が悪かったのか、要指導医薬品等について購入した日もきちんと書くべきだと思います。販売した日も書く。その上で何を販売したか、かつ、患者さんが使ったのであれば、いつ使いましたというのがわかると、その後の対応が、例えば医師にかかるときのためにもいいのではないかと思っております。

 

○西島座長 よろしいでしょうか。

 特になければ9番目のその他ですが、その他の丸1は先ほど衛生材料ということで御議論いただきまして、最後の17ページにおきましては、地域における健康増進のための各種事業への参加ということでございますが、各地域で医師会、歯科医師会、薬剤師会等で新年会とかそういうところでは一緒に集まって、その中で新年会と言えどもいろいろと議論がされているところ、私も何カ所か参加しましたけれども、具体的にはそういうことも既に行われているかと思いますが、このようなことをさらに積極的に進めるような視点かと思いますが、さらに何かということがございましたら、どうぞ。

 

○新田構成員 具体的に飲み会は飲み会でいいのですが、例えば地域において総合支援事業が始まっております。総合支援事業の中で参加型支援体制が必要で高齢者等も含めて、そういったようなことを行うときに、薬剤師の方たちの姿が見えないのです。私は薬局というのは大きな拠点で、そこで行えることというのは結構あるなと思っているのですが、全く姿が見えない。だから新しい総合支援事業の形、これは予防という概念でございますが、そこで先ほどから言いましたけれども、先ほどのレポートも見ましたけれども、薬剤師が果たす役割というのは薬に関することだけだというのが地域で見える感想でございますから、それを超えるものが何があるのか、もう少し明確にしていかないとなかなか参加することがないだろうなと思います。

 もう一つ、その次に地域ケア会議というものがあります。地域ケア会議は要介護者に対する会議でございますが、例えば脳卒中後で摂食嚥下障害を起こした人がいました。その原因は医師から出た薬が原因でございました。薬が10種類ぐらいありまして、10種類ぐらいのうち3種類等に減らしたら摂食嚥下等の問題はなくなったという問題でございます。それは医師の問題だけではなくて薬剤師がそこに全く参加ができない、あるいは関与できない、意見が言えないというのが現状でございます。その意味で私自身はもっともっと出てほしいのだけれども、実は腹立たしい感じでございまして、そこにはケアマネジャー、医師、歯科医師、訪問看護師、介護士、行政が入っているので、なかなか薬剤師さんの姿が現実には見えないという意味で、この事業がどこまでどういうようになるかよくわからないのだけれども、もっと能力ができるような薬剤師を育ててほしいなと思う次第でございます。

 

○西島座長 ありがとうございます。そういう御意見は大変貴重だと思います。今後の教育の中でそういうところでも発言できるよう指導していかなくてはいけないと思います。

 実際、薬学部と看護師さんの学科がある大学におきまして、比べますと看護師さんのほうのコミュニケーションが非常に滑らかだということもつい最近、ある大学で耳にしたところで、もう少し薬剤師の教育でも、今はコミュニケーションということは非常に強く教育の中に取り込んでいるのですが、まだまだ足らないというところを先生の御意見からも感じたところです。

 どうぞ。

 

○安藤構成員 新田先生の意見に大賛成なのですけれども、認知症カフェとかオレンジカフェとかケアラーズカフェとか、どんどん参加していただければ、認知症患者さんはお薬のこととか非常に皆さん悩んでいらっしゃるし、介護職の方だってさまざまなお薬のことに絡んでいますから、そういうところに参加することがこの事業を知らせていく際には非常に大きいのではないでしょうか。

 

○西島座長 認知症カフェには私たちの大学では一部の学生ですが学生を参加させています。

 では、二塚構成員、どうぞ。

 

○二塚構成員 私が所属しております日本保険薬局協会では認知症の研修を行いまして、認知症の研修認定薬剤師制度の薬剤師をつくるべく活動を今、走り始めました。札幌、東京、大阪で研修が始まります。

 

○西島座長 森構成員、どうぞ。

 

○森構成員 いろいろな委員の先生方のお話をお伺いしていて、1つは本来有している薬局の機能が今まで十分に機能してこなかった部分があって、認識もない部分があったのかと。せっかく健康づくり支援薬局というものができるので、ぜひそういうところを活用して地域包括ケアの中で多職種と協力しながら地域住民を支えるものになって地域住民の健康に貢献できればと思っています。

 以上です。

 

○西島座長 三好構成員、最初のときに地方のことで地域医療ということをおっしゃいましたけれども、そのような観点からこの論点について何か御意見ございましたら。

 

○三好構成員 まさしく今、市町村は健康日本21、各地方版をつくって健康づくりを進めています。ドクターから始まりまして、いろいろな方からいろいろな話を聞いて健康づくりを一生懸命進めましょうということで進めてございます。その中に健康づくり支援薬局、かなり大きなウエートを占める、ファースト機関としての対応もありますので、ぜひ積極的な参加をするようなことをこの中にうたっていただければなと思っております。

 以上でございます。

 

○西島座長 それでは、二塚構成員、最後にしたいと思います。よろしくお願いします。

 

○二塚構成員 今、森構成員がおっしゃいましたように、いわゆる医薬分業が非常におかげさまで成長させていただいて、ちょっといびつになってきた薬局の役割を、この健康づくり支援薬局で市民や国民に役割をはっきりお答えできるような薬局づくりの出発かなと思っています。

 当初1回目のときに健康とは何という御指摘がございましたように、本当に全く何もどうもないという若者も健康ですし、御高齢者で少し体調が悪いけれども、自分なりに健康だという方もある意味、健康かもわかりません。それから、これから今後、病院も早く退院なさって、多少の病気をたとえがんを患っていても自分なりのライフスタイルを守りたいという方も、ある意味、その方にとっては日常の健康かもわからないので、そういうところにおいてお薬というものはキーワードかもわかりませんが、ぜひ本当の健康とおっしゃっていたように介護、ケアのところまで我々は踏み込んで薬局の役割を果たしていかなければいけないのではないかと思っております。そのためにはかかりつけ医の先生方との連携、地域のインフォーマルな資源との連携が非常に不可欠であるかなと思っております。

 

○西島座長 ありがとうございます。

 まだまだ御意見あるかと思いますが、予定時間をオーバーしておりますので、とりあえず本日はこの辺で議論を終わりにさせていただきたいと思います。

 

○浦課長補佐 先生よろしいでしょうか。

 もしよければ、時間が過ぎており大変恐縮なのですが、15ページでポスター、パンフレットの配布ですとか、お薬手帳への記載のところを要件とすべきかというところを事務局から論点として挙げさせていただいておりましたが、これはある種、当たり前のことだから健康づくり支援薬局の要件とするまででもないのではないかという御意見ですとか、要件として設けたほうがいいのではないかとか、そのあたりもし御意見があればいただければ幸いなのですが、いかがでしょうか。15ページの2点のところでございます。ポスター、パンフレット配布について要件として求めるのかどうなのか。簡単で構いませんが、御意見がもしございましたらいただければ幸いでございます。

 

○西島座長 どうぞ。

 

○新田構成員 私は必要だと思います。

 

○二塚構成員 私も必要だと思います。薬局の外に向けてもそうですし、いろいろなところへのポスターの配布というのもお願いしたいと思います。

 

○西島座長 ありがとうございます。

 それでは、以上で本日の議論は終了したいと思います。

 事務局から次のことについて御説明をお願いいたします。

 

○浦課長補佐 本日は少し時間をオーバーしてしまいましたが、御意見いろいろいただきましてありがとうございました。

 次回、第4回になりますけれども、開催の日程については、別途御連絡をさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 事務局からは以上でございます。

 

○西島座長 それでは、本日は本当にありがとうございました。以上でもって閉会にいたします。


(了)

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