2015年7月9日　第８７回社会保障審議会医療保険部会議事録

○遠藤部会長

　定刻にはまだ時間がございますけれども、委員の皆様は全員おそろいでございますので、これから第87回「医療保険部会」を開催したいと思います。

　委員の皆様におかれましては、御多忙の折、お集まりいただきましてありがとうございます。

　まず、委員の異動がございましたので御紹介させていただきます。

　堀憲郎委員が御退任されまして、新たに日本歯科医師会常務理事の遠藤秀樹委員が就任されております。

　また、新たに、全国町村会行政委員会委員、新潟県聖籠町長、渡邊廣吉委員が御就任されております。本日は御欠席となっております。

　次に、本日の委員の出欠状況について申し上げます。本日は、岡崎委員、樋口委員、福田委員、和田委員、渡邊委員より御欠席の御連絡をいただいております。

　続きまして、欠席委員のかわりに出席をされる方についてお諮りしたいと思います。福田委員の代理として山本参考人の御出席につき御承認いただければと思いますが、よろしゅうございますか。

（「異議なし」と声あり）

○遠藤部会長

　ありがとうございます。

　それでは、議事に移らせていただきます。本日は、まずは報告事項でございますけれども、国民健康保険法等の一部改正法が５月に公布されたことにつきましての御報告、さらに６月に取りまとめられた骨太の方針などについての報告をしていただきたいと思います。

　続きまして、その後、今後の医療保険部会の進め方、次回の診療報酬改定に向けた検討について御議論をいただきたいと考えております。

　初めに、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の公布等について」を議題としたいと思います。

　これまで、当部会でも議論をしてまいりました国民健康保険法等の一部改正法については、国会での審議を経て５月29日に公布されました。この審議経過などについて、事務局から御報告を受けたいと思います。

　それでは、事務局より資料の説明をお願いしたいと思います。

○大島課長

　総務課長でございます。

　資料１「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の公布等について」を御用意願います。

　１枚おめくりいただきまして、法案の概要ですが、これは省略させていただきます。

　その次のページに「審議経過等」とございまして、３月３日に国会に提出いたしました。衆議院を４月28日に通過し、参議院で５月27日に成立しました。公布は５月29日となっております。

　一部、衆議院のところに「議員修正あり」とありますが、これは法案の成立が４月１日を超えてしまった関係上、施行日を一部、４月１日施行を公布日施行に改めた、技術的な修正でございます。

　それから、附帯決議がそれぞれ衆参のところについておりまして、簡単に御紹介させていただきます。

　次のページが衆議院での附帯決議です。３つございまして、一、患者申出療養につきまして、患者が不利益を被ることのない仕組みとする、できる限り速やかに保険適用されるようにするといったこと。二で、医療費適正化の徹底を図ること。三で、高齢者医療制度を含めた医療保険制度体系等、盤石な医療保険制度を再構築するための検討を行うことといった決議が行われております。

　参議院のほうがその次ですけれども、かなり長くなっておりまして、一から五までございます。かいつまんで御紹介申し上げますと、まず「一、国民健康保険について」の１、都道府県を市町村とともに国民健康保険の保険者とするに当たっては、都道府県と市町村との連携が図られるよう、両者の権限及び責任を明確にするとともに、国民健康保険事業費納付金の納付等が円滑に行われるよう必要な支援を行い、あわせて、市町村の保険者機能や加入者の利便性を損ねることがないよう、円滑な運営に向けた環境整備を着実に進めること等といった内容でございます。

　次のページ、６　国民健康保険組合については、今後とも、自主的な運営に基づく保険者機能を発揮できるよう、必要な支援を行うとともに、定率補助の見直しに当たっては、対象となる被保険者が多いなど個々の組合の財政影響等を踏まえた特別調整補助金による支援や、定率補助の見直しに伴い保有すべき積立金が増加することへの対応など、補助率が引き下げられる組合に対する適切な激変緩和措置を検討することといった決議があります。

　「二、高齢者医療制度及び被用者保険について」

　１　高齢者の医療費の増加等に伴い、現役世代の負担が大きくなっている中で、持続可能な医療保険制度の確立に向けて、更なる医療保険制度改革を促進するとともに、負担の公平性等の観点から高齢者医療制度に関する検討を行うこと。

　２　前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金については、今後高齢化の一層の進展が見込まれていることを踏まえ、現役世代の拠出金負担が過大とならないよう、本法に規定された拠出金負担が特に重い保険者に対する拠出金負担軽減措置を講ずるとともに、将来にわたって高齢者医療運営円滑化等補助金の財源を確保するよう努めること。

　飛びまして、次のページ、４　協会けんぽに対する国庫補助の在り方については、加入者の報酬水準が相対的に低いことに鑑み、その加入者の保険料負担が過重とならないようにするため、必要な財源の確保に努めること。

　「三、患者負担について」

　１　入院時食事療養費については、今後も引き続き、低所得者、難病患者及び小児慢性特定疾患患者はもちろん、長期にわたり入院を余儀なくされている療養患者等への配慮を十分に行うこと。

　２　紹介状のない大病院受診に係る定額負担の導入に当たっては、外来の機能分化促進の効果、低所得者等の受診状況の変化等を調査し、その結果に基づき適切な措置を講ずるとともに、定額負担の対象とならない症例等、事例の明確化及び積極的な周知を行うこと。

　「四、医療費適正化計画及び予防・健康づくりについて」

　２　保険事業において保険者が実施する予防・健康づくりのインセンティブの強化に当たっては、保険者に対し好事例の周知に積極的に取り組むとともに、必要な医療を受けるべき者が受診を抑制し、重症化することがないよう、インセンティブ付与の在り方について十分に検討すること。

　「五、患者申出療養について」

　２　患者申出療養の実施に当たっては、医の倫理及び被験者保護の確保と、その安全性及び有効性の確保を十分に行うとともに、患者の不利益とならないよう、また、患者に責任が押しつけられないよう、患者申出療養の実施に伴い、副作用、事故等が生じた場合に、患者が十分かつ確実に保護される枠組みとすること。

　３　臨床研究中核病院が作成する実施計画については、患者申出療養に関する会議において厳格かつ透明性ある審議が迅速に行われるようにするとともに、保険収載に向けた評価が着実に実施されるよう、また、臨床研究計画の内容が国際水準を目指したものとなるよう、必要な措置を講ずることといった内容でございまして、国会での審議の過程を踏まえた内容が決議されたものと承知されております。

　以上でございます。

○遠藤部会長

　ありがとうございました。

　続きまして、「経済財政運営と改革の基本方針2015」「『日本再興戦略』改訂2015」「規制改革実施計画」について、６月に取りまとめられておりますので、当部会に関連するところを中心に事務局から報告をお願いしたいと思います。

○大島課長

　続きまして、資料２をごらん願います。３つあります。いわゆる骨太2015、日本再興戦略の改訂、規制改革実施計画の３つでございます。

　１枚おめくりいただきまして、まず骨太2015でございますが、今回骨太方針の中に経済・財政再生計画、いわゆる2020年のプライマリーバランスの黒字化に向けた計画が組み込まれました。その中に社会保障の項目がございまして、その部分をほぼ全文抜粋しております。

　「基本的な考え方」でありますけれども、「これまで３年間の経済再生や改革の成果と合わせ、社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び（1.5兆円程度）となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を2018年度（平成30年度）まで継続していくことを目安とし、効率化、予防等や制度改革に取り組む。この点も含め、2020年度（平成32年度）に向けて、社会保障関係費の伸びを、高齢化による増加分と消費税率引上げとあわせ行う充実等に相当する水準におさめることを目指す。」ということで、2020年に向けた社会保障関係費の大枠の目安なり、目指すところが掲げてあります。

　これにつきまして、各自治体の効率化、予防、あるいは制度改革の内容がその下に幾つかの分類項目ごとに掲げてあります。まず、「医療・介護提供体制の適正化」というところでございます。これも何点かかいつまんで御紹介したいと思います。

　最初のポツです。「都道府県ごとの地域医療構想を策定し、データ分析による都道府県別の医療提供体制の差や将来必要となる医療の『見える化』を行い、それを踏まえた病床の機能分化・連携を進める。その際、療養病床については、病床数や平均在院日数の地域差が大きいことから、入院受療率の地域差縮小を行い、地域差の是正を着実に行う。」といった記述がございます。

　飛ばしまして、そのページの下から２つ目のポツですけれども、「都市・地方それぞれの特性を踏まえ、在宅や介護施設等における看取りも含めて対応できる地域包括ケアシステムを構築する。また、人生の最終段階における医療の在り方の検討を行う。かかりつけ医の普及の観点からの診療報酬上の対応や外来時の定額負担について検討する。」とございます。

　その次に「インセンティブ改革」という項目がございまして、最初のポツですけれども、「保険者については、国民健康保険において、保険者努力支援制度の趣旨を現行補助制度に前倒しで反映する。その取組状況を踏まえ、2018年度（平成30年度）までに保険者努力支援制度のメリハリのきいた運営方法の確立、国民健康保険料に対する医療費の地域差の一層の反映、後期高齢者支援金の加算・減算制度の運用面での強化、医療保険の審査支払機関の事務費・業務の在り方など、保険者における医療費適正化に向けた取組に対する一層のインセンティブ強化について制度設計を行う。」とあります。

　その下、１つ飛ばしまして、「負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化」、最初のポツですけれども、「社会保障制度の持続可能性を中長期に高めるとともに、世代間・世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、医療保険における高額療養費制度や後期高齢者の窓口負担の在り方について検討する。」

　その囲みの下から２つ目のポツですけれども、「市販品類似薬に係る保険給付について、公的保険の役割、セルフメディケーション推進、患者や医療現場への影響等を考慮しつつ、見直しを検討する。」

　次のページに移りまして、「薬価・調剤等の診療報酬及び医薬品等に係る改革」、最初のポツですけれども、「後発医薬品に係る数量シェアの目標値については、2017年（平成29年）央に70％以上とするとともに、2018年度（平成30年度）から2020年度（平成32年度）末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする。2017年央において、その時点の進捗評価を踏まえて、80％以上の目標の達成時期を具体的に決定する。新たな目標の実現に向け、安定供給、品質等に関する信頼性の向上、情報提供の充実、診療報酬上の措置など、必要な追加的措置を講じる。」

　続きましてのポツですけれども、「国民負担を軽減する観点から、後発医薬品の価格算定ルールの見直しを検討するとともに、後発医薬品の価格等を踏まえた特許の切れた先発医薬品の保険制度における評価の仕組みや在り方等について検討する。あわせて、臨床上の必要性が高く将来にわたり継続的に製造販売されることが求められる基礎的な医薬品の安定供給、成長戦略に資する創薬に係るイノベーションの推進、真に有効な新薬の適正な評価等を通じた医薬品産業の国際競争力強化に向けた必要な措置を検討する。」

　２つ飛ばしまして、「かかりつけ薬局の推進のため、薬局全体についての改革について検討するとともに、薬剤師による効果的な投薬・残薬管理や医師との連携による地域包括ケアへの参画を目指す。平成28年度診療報酬改定において、調剤報酬について、保険薬局の収益状況を踏まえつつ、医薬分業の下での調剤技術料・薬剤管理料の妥当性、保険薬局の果たしている役割について検証した上で、服薬管理や在宅医療等への貢献度による評価や適正化を行い、患者本位の医薬分業の実現に向けた見直しを行う。」とございます。

　かなりの部分が「検討を行う」とか「見直しを行う」と書いておりまして、具体的な効率化、予防、制度改正の中身を今の段階で決定しているものは限定的であります。

　そういう意味で、その下、今後の進め方が第３章の３に書いてございまして、「改革工程の具体化と各年度の予算編成」「『計画』決定後、速やかに改革工程、KPIを具体化する」とありまして、その下の「評価体制」のところですけれども、「経済財政諮問会議に有識者議員を中心として専門調査会を設置し、速やかに改革工程、KPIを具体化する」という記述があります。

　この束の最後の２枚がこれに関連して、経済財政諮問会議で配付された紙であります。経済・財政一体改革推進委員会というのが設置されます。諮問会議のもとにこの会議が置かれまして、先ほどありました、経済・財政再生計画に掲げられた項目の改革工程表の作成を行うということがここの任務でございます。

　３のところに「推進委員会の構成」と書いてありまして、経済財政諮問会議有識者議員及び有識者より構成する、推進委員会のもとに、社会保障、非社会保障、制度・地方行財政の分野別にワーキング・グループを置くということが書いてありまして、まだ現時点では設置されておりませんが、これが設置されれば、１の社会保障のワーキング・グループにおきまして、先ほど申し上げた事項の実施をどのようにするか、しないか、こういったことの検討が行われていくということになってまいります。

　もとの資料に戻りまして４ページ、「『日本再興戦略』改訂2015」でございます。こちらの項目は、去年つくられました戦略の改訂でありまして、国民の健康寿命の延伸に関しまして、個人に対する予防・健康づくりへのインセンティブの付与ですとか、次のページに移りまして、下のほうですけれども、医療・介護等分野におけるICT化の徹底という記述がございます。

　若干御紹介しますと、そこの項目、「個人番号カードによる公的資格確認」とございまして、「2017年７月以降早期に医療保険のオンライン資格確認システムを整備し、個人番号カードを健康保険証として利用することを可能とするほか、印鑑登録者識別カード等の行政が発行する各種カードとの一体化を図る。」ということが決定されています。

　その次のページの「マイナンバー制度のインフラを活用した医療等分野における番号制度の導入」というのがございまして、「公的個人認証や個人番号カードなどマイナンバー制度のインフラを活用して、医療等分野における番号制度を導入することとし、これを基盤として、医療等分野の情報連携を強力に推進する。」「具体的には、まず、2017年７月以降早期に医療保険のオンライン資格確認システムを整備し、医療保険の窓口において個人番号カードを健康保険証として利用することを可能とし、医療等分野の情報連携の共通基盤を構築する。」といった内容が決定されております。

　次の７ページになりますが、規制改革の実施計画でございます。こちらは薬局に関しての記述と情報活用の記述が多くなっております。ナンバー１、２、３、４のところ、「薬局における診療報酬とサービスの在り方の見直し」とございまして、２番ですけれども、「薬局の機能やサービスに応じた診療報酬となるように、調剤報酬の在り方について抜本的な見直しを行い、サービスの質向上と保険財政の健全化に資する仕組みに改める。門前薬局の評価を見直すとともに、患者にとってメリットが実感できる薬局の機能は評価し、実際に提供したサービスの内容に応じて報酬を支払う仕組みに改めるなど、努力した薬局・薬剤師が評価されるようにする。」

　それから、下のほうですけれども、７番、「医薬分業の本旨を推進する措置を講じる中で、患者の薬局選択の自由を確保しつつ、患者の利便性に配慮する観点から、保険薬局と保険医療機関の間で、患者が公道を介して行き来することを求め、また、その結果フェンスが設置されるような現行の構造上の規制を改める。保険薬局と保険医療機関の間の経営上の独立性を確保するための実効ある方策を講じる。」といったことが計画に位置づけられております。

　次のページは、先ほどと同じような話ですけれども、市販類似薬を含めた医薬品についての記述が10番にございます。

13番以降は、レセプト情報・特定健診のデータの利活用に関するような記述が続いております。

27番以降は、「遠隔モニタリングの推進」ということで、遠隔診療の推進等が記載されております。

　かなり多岐にわたっておりますが、こういったもろもろのことが６月に閣議決定され、今後それに向けた検討が行われるという状況にございます。

　説明は以上でございます。

○遠藤部会長

　ありがとうございました。

　ただいま事務局からの御報告がございましたけれども、それに基づいた意見交換をいたしたいと思います。何か御意見、御質問等があれば承りたいと思います。いかがでしょうか。

　高橋委員　どうぞ。

○高橋委員　

　御説明ありがとうございます。私のほうからは、資料２の骨太方針と再興戦略、規制改革実施計画の資料２の中で、少し気になるところがございましたので、意見を申し上げたいと思います。

　これは問題なのかなと思うような項目が幾つかあったのですけれども、時間がないので絞り込んだ形で言いますと、骨太方針の中ですけれども、給付範囲の見直しや外来時の定額負担などが盛り込まれているところが気になるところでございます。

　また、再興戦略改訂2015では、マイナンバー制度の利活用の範囲の拡大については幾つか書かれていますが、実際レセプト情報ということについて特段触れられているわけではありませんけれども、今後のことを利活用範囲ということで想定した場合に、レセプト情報については他人に知られたくない疾患や心身の健康状態など、まさしく個人のプライバシーにかかわる非常に繊細な情報が含まれていると思いますので、漏えいした場合は極めて大きな影響があると思いますので、レセプト情報とマイナンバーとの連携については非常に慎重に対応すべきだと思っております。

　また、先ほどから幾つかの問題だと思える項目があるといったところを申し述べましたが、本来必要なセーフティーネット機能の医療分野の機能の弱体化につながらないような、そういった措置を図っていかなければならないと思っておりますので、そのような意見を申し述べたいと思います。

　以上でございます。

○遠藤部会長

　ありがとうございました。ほかにございますでしょうか。横尾委員、どうぞ。

○横尾委員

　ありがとうございます。今マイナンバーの話が出たのですけれども、実は先進国等では、セキュリティーを高くして、法令もしっかり整備して、ミスがないように配慮して、いろいろな活用がされているようですので、今御指摘の点などをしっかり踏まえつつも、内閣府を中心に、また総務省や厚生労働省も関係されると思いますけれども、よりよいマイナンバーのスタート、そして防災、社会保障、税が今回エリアで入ってきますけれども、将来のさらに広い可能性を今後政府で探っていかれると思いますが、ぜひ一人一人の国民のニーズに的確、迅速、公平、公正に手だてが打てるような、そういった行政を目指して、関係省庁は頑張っていただきたいと思っています。

　もう一点は、先ほどの国民健康保険制度改革とも関係するのですけれども、ともするとこれまでの議論が、医療費増加が大変激しくて、将来の財政までピンチになって、プライマリーバランスの問題や今後の財政支出の問題でなかなか懸念があるという話が前へ前へ出てくるのですけれども、どうしても基本は一人一人の国民の健康をいかに守るか、確保するのか、そのための医療、介護、福祉をどうするかということは極めて重要ですので、違う意味でのバランスといいますか、そういったこともぜひ今後関係機関でも重視していただいて、よりよい健康長寿、健康寿命ということに向けても議論を高めてほしいと思っています。

　以上です。

○遠藤部会長

　ありがとうございました。では、松原委員、お願いします。

○松原委員

　私もマイナンバーについて一言申し上げたいと思います。人にとって健康情報というのは大変重たいものであります。社会保険庁からこの前データが漏れたということがありましたが、そういった健康の情報がマイナンバーにくっついたまま出ますと、取り返しのつかないことになります。私ども何回かほかの会でも言っておりますが、マイナンバー自体と健康情報はひもづけはしても、やはり別ナンバーで仕立てるべきだと思っているところであります。

　それと、今回、後発医薬品を80％以上とするという大変大きな夢を書いているわけであります。国民の負担を少なくするためには、それは大変よいことだと思いますが、ただいつも私たちが申し上げている品質、これをきちんと担保していただかないと、やはり国民にとっては、効果も十分担保し、副作用も出ない、そういったことをきちんとしていただかないとならないと思っております。

　例えば、同じ自動車でも、設計図は同じでもつくった国によって全く違う能力がございます。つまり、構造式が同じだからといって、全て同じ力とは限らないということを念頭に置きながら、私たちは実際に臨床医として使っております。非常に切れ味がいい場合と、なぜこれが効かないんだという場合があります。そういったことも含めて、やはり適切な薬である事が大切です。

　それから、実際に投薬している立場から１つだけ、10年前の中医協でも私は申し上げたのですけれども、例えば名前ですが、風邪引きの薬にポララミンという薬がございます。これはポララミンというとすぐわかるのですが、実はちょっと長い名前で、私も正確に覚えていませんけれども、αクロルフェニラミンマイレン酸塩というのがたしか正式名称だと思います。こんなよく使う薬が、非常に長たらしい名前です。

　これは当たり前のことで、化学的に合成するとそのようなものになるために、正確に表現するためには、メチル化があるかないかだけで全く別のものになりますから当然なのですが、しかしこれを使う、つまり投薬する者の立場から一度見ていただきたい。今まではナカムラさんだと思っていた人が、外国人の大変長い名前の人に突然変わると、これは非常に処方箋に書きにくくございます。

　なぜこれを申し上げているかといいますと、医療の安全の面から、やはり適切な名前であって、間違いのないようにするということが私は大事だと思います。なぜこれをもう一回申し上げるかといいますと、例えばポララミンタケダというのがあったら、それを後発医薬品ができたときには、ポララミンサンキョウにするとか、ポララミンサワイにするとかにすれば、私たちは使いやすい。使いやすくなければ広がりませんので、ぜひそういった実際に使っている者の意見もよくお聞きいただいて、お願いしたいと思います。

　ただ、それを10年に中医協で申し上げたら、名前を売り出すのに大変な広告費をかけているから、これは個々の企業としては名称をわたすのは難しいというような反論がございました。名称料をその分だけジェネリックの会社のほうからお払いいただいて、私たち医師が使いやすい状態にしていただかないとと思います。幾ら数字を出しても絵にかいた餅になりますので、そこのところを、いろいろな御議論も含めて中医協で行っていただきたいと思っているところでございます。医療の安全のためにも、投薬する者の身にもなっていただきたい。何とぞよろしくお願いします。

○遠藤部会長

　ありがとうございました。それでは、森委員、お願いします。

○森委員

　ありがとうございます。今の後発医薬品に関しては、60％から80％へとかなり高い目標になり、今後も薬局として積極的に取り組んでいこうと思っていますが、今、松原委員からもありましたように、そのためには、きょうもさまざまな課題が出ていますけれども、関係者が今まで以上に協力をしてさまざまな課題を乗り越えていかないと、到達は容易ではないと思っています。

　それから、骨太関係で、日本薬剤師会ではこれまでもかかりつけ薬局・薬剤師の普及促進に取り組んできました。今回の骨太の中に、明確にかかりつけ薬局を推進するという方針が示されたことはよかったと思います。地域包括ケアシステムの中でかかりつけ機能を強化して地域の医薬品供給拠点として取り組んでいきたいと思っております。

　一方、工程表の中で薬局の構造規制の見直しのところですけれども、医薬分業の本旨を推進する措置を講じる中で、患者の薬局選択の自由を確保しという文言が入りました。ぜひ、かかりつけ薬局・薬剤師を推進するという医薬分業の本旨の措置を講ずる中で、構造的な問題に関しては今後検討していっていただきたいと思っております。

　以上です。

○遠藤部会長

　ありがとうございます。できるだけ多くの方に御意見を聞きたいと思います。まず初めの方で、武久委員、お願いします。

○武久委員

　松原委員のもうちょっと前から診療している立場からしますと、今回、短い間に調剤薬局とか薬剤関係の記述が非常に多うございますけれども、調剤薬局のことについては昨今いろいろ問題になって、当然のことと思うのですけれども、我々が診療していた大昔には、そのころはゾロと言っていましたけれども、品質に対する信頼性が非常に低かった。最近は非常に高くなった、改善されたと臨床の現場でも思います。

　ただ、創薬というか、結局莫大なお金をかけて研究して、そのうちの10のうちの１つか２つが製品になるという創薬会社の立場を考えると、その創薬の薬価の６割とか７割の薬価がジェネリックについていること自身が、ここにも問題点として挙がっていますけれども、創薬がどういうふうに思うのかなと思います。７割、８割にするということは結構ですけれども、薬価自身が、私は市場原理から言うと、諸外国に比べると非常に高いと思いますので、いわゆる医療費をトータルで少し抑制するということから鑑みますと、適正な価格に落ちついていくのであれば、信頼性はかなり上がっていると思いますけれども、処方する医師としては使いなれた薬、また信頼度とか、いろいろなことを考えて処方するわけですけれども、調剤薬局でジェネリックに変えますけれどもいいですかと言われたときに、患者さんが結構ですというその判断基準が私は希薄だと思いますので、そのあたりも含めて検討していただけるようにお願いしたいと思います。

○遠藤部会長

　ありがとうございました。お待たせしました。松原委員、どうぞ。

○松原委員

　私はまだ現役で診療しておりますので、先ほどのようなことを申し上げたのですけれども、処方した処方箋を持って患者さんが別のところまで行くというのは、お年の方にとっては大変苦痛です。大事なのは、公道で隔てるとか、フェンスをつくるというのは、経営の分離をきちんとするというところから出た話であります。ですから、経営の分離ができていて、利害がきちんと説明できるような形になれば、別にどこにあろうと構わないのではないかと思います。国民のためにも速やかに薬を持って帰れるような方法を選んでいただきたいと思います。

　また、後発医薬品につきましては、これはいろいろな議論がございます。安くなれば安くなるほど良いという意見も当然あります。ただ、余り安くなり過ぎますと、私どもは自分でやっていてよく思うのですが、突然その薬がなくなってしまう。今までナカムラさんとサトウさんだったのが突然サトウさんがいなくなってしまう。安くなり過ぎるとジェネリックは突然作られなくなるということが起きますので、適正で、しかも低価格で、難しいところではありますが、十分考慮していただかなければならないのではないかと思っているところであります。

　先ほど武久先生がおっしゃいましたように、日本の国を代表するような良い薬というのは、やはり国が援助して、そして私たちも後押しして十分な開発ができるような体制にしていかないと、世界の中で置いてきぼりとなりますので、患者さんのためにもぜひ、新しい薬、良い薬はつくっていだたきたいと思います。そのための制度を私たちが考えねばならないのではないでしょうか。

　以上でございます。

○遠藤部会長

　ありがとうございます。それでは、柴田委員、白川委員の順番でお願いします。

○柴田委員

　先に失礼します。私から３つほど質問と意見を申し上げたいと思います。

　まず、一番最初に国保の関係の法改正の法案が通ったというお話を伺いました。後でお話があるならそのときで結構ですけれども、国保はまだ柱が決まっただけだと思うんですね。具体的にこれから中身を決めていかなければいけないと思うのですが、どこでどんなふうにしながら決めていくのかということをお伺いしたいと思っています。後ででも結構です。

　それから、２番目はマイナンバーの話がいろいろ出ています。私ども、ふだん市町村の保険者の皆さんとお話をする機会もあります。あるいは、国保連合会の皆さんともお話をする機会がありますけれども、まだなかなか自分たちがこういう新しい仕組みの中でどういう役割を果たすのか、そのためにいつまでにどんな準備をしたらいいのかということについてはまだなかなか浸透していない。これから説明するということなのかもしれませんけれども、これは多分１回、２回の説明ではなかなか済まないと思います。そういうことで、早目に、まだ固まっていないなら固まっていないという前提でも構いませんので、何度かみんなにわかるように説明をしていただくというふうにしないと、多分うまく動き出さないのではないかなということで心配をしております。

　それから、わかればお答えいただければと思いますけれども、骨太の方針のところの２ページのところでありますけれども、「医療保険の審査支払機関の事務費・業務の在り方など」云々かんぬんという表現がございます。インセンティブ改革のところです。これはどんなことなのでしょうかということです。私が勝手に思うに、規制改革会議でいろいろ審査支払機関の議論をしておりますから、その辺を背景に書かれているのかなと理解はしておりますけれども、その理解でいいのかどうかということを、もしわかればお答えいただきたいと思います。

○遠藤部会長

　ありがとうございます。それでは、事務局に２つ質問がございましたので、お願いいたします。

○大島課長

　国保の中身の議論の進め方は、後ほど御説明させていただきますので、そちらで御議論いただければありがたいと思います。

　それから、骨太の「医療保険の審査支払機関の事務費・業務の在り方など」というのは、特段私どもは実はこれ以上細かい内容は何かというのは聞いておりません。審査支払機関の業務効率化等を日常的にやっていただいていると思いますので、それらをベースにして対応を考えていくのかなと考えております。

○遠藤部会長

　ありがとうございます。白川委員、お待たせしました。

○白川委員

　マイナンバーの件は、ほとんどの保険者が不安を持っているという状況です。

　不安を持っている要因は、先が見えないということもあるのですけれども、いろいろな情報がマスコミを通じて流れる。要は、こんなことができる、こんなことをやるということを各省庁が勝手にいろいろ言うものですから、混乱をしてしまって、まだ番号も発番していない段階から夢物語のような話がどんどん出てくるということから、相当な不安を持っている。

　御存じのとおり、システム開発をするときには、一定程度こういうふうに使うというイメージを描いた上でシステム開発をするというのが普通なのですけれども、方針が定まっていないため、どういうふうにやっていったらいいのかわからないで混乱しているという状況でございますので、これは内閣府が中心になっているのだと思いますけれども、その辺、情報をうまく整理をして、構想を固めていただきたいということをお願いいたします。

　それから、今回の改革法成立、公布されましたけれども、従来から申し上げているとおり、私どもとしては全くもって不満な内容でございます。ただ、法案は成立しましたので、それはそれでやむを得ないと思いますけれども、国会審議の過程で全国知事会、市長会、村長会の参考人の方々の発言を聞いておりますと、今回の措置、総報酬割を利用して国保に財政補助を厚くするということについて、感謝すると同時に、５年後にはもう不足になるのでそのときはよろしくといった旨の発言がございまして、私は聞いておりましてあきれ返りました。

　我々、被用者保険側が29年度ベースで全体で2,400億円の負担増になるということは、国保側にもそれなりに構造改革をしていただいて、これ以上被用者保険からお金が回らないような努力をしていただきたいという思いも込めているわけですけれども、残念ながら５年後にはまた足りなくなりますという発言をされると、我々としては、当然５年先にまた被用者保険からの財政調整という話かという危惧を持っておりますし、健保組合も相当不安を持っているという状況でございますので、お願いとしては、国保の構造改革をぜひとも進めていただきたいという意見を申し上げたいと思います。

　それから、この件にあわせて、近畿地方のある大きな都市で、今回の消費税増税分を活用した1,700億円が市町村国保の低所得者対策として活用されるということになっておりますけれども、ホームページを見ると、この助成金ができるので、それを契機に保険料を下げますと、堂々と書いてあるのです。私どもに言わせたらけしからんと。その1,700億円は今回の消費税の引き上げ原資としたものでしょうから、我々被用者保険側が余り口を出すことではありませんけれども、その次の29年度からの1,700億円の追加を見据えて、それが来るから保険料を下げますなんていうことを堂々と言うというのは、私はいかがなものかと強く憤っております。

　私も全国の市町村のホームページを見たわけではないですけれども、そういった事実があるのかないのか。あるいは、厚労省でそういうことを把握されているのか、どういう指導をされているのかということについて、国保課長から実態について御説明いただければとお願いいたします。

○遠藤部会長

　ありがとうございます。国保課長、お願いいたします。

○中村課長

　国保課長でございます。ただいまの白川委員の御指摘でございますけれども、基本的に保険料につきましては各市町村の御判断で設定をいただいており、国保運営協議会での議論をお願いし、市議会等での議論の上で決定をいただいているという状況でございます。

　各市町村の御判断でということでございますので、収支バランスを見ながら引き上げをされるときもある。あるいは、前年度までの収支状況で少し剰余が出たような場合には引き下げをされるようなケースもあると承知している次第でございます。

　それで、法定外繰り入れ等をされて保険料水準について少し負担増を抑制されるというケースもあるわけでございますが、私どもとしては国保財政の健全な運営という観点から、かねてより計画的、段階的な解消に取り組んでいただくように市町村の皆様にはお願いをしているという状況でございまして、今、各自治体向けに今回の法律改正の内容についての御説明なども各地で行わせていただいているところでございますけれども、重ねてそうしたことを要請させていただいているという状況でございます。

　御指摘も踏まえまして、今後ともさまざまな機会を捉えまして、保険料の適正な設定についてお願いをしていきたいと考えている次第でございます。

○遠藤部会長

　ありがとうございます。白川委員、よろしゅうございますか。

○白川委員

　よくないのですよ。それは今の国保課長の政府の見解としてはそうなのでしょうけれども、今や被用者保険で保険料を下げるのは夢物語で、どこの健保組合もいつ保険料を上げるかと四苦八苦している状況です。

　国の見解としては、１人当たりの保険料負担というのは国保のほうが高いという見解のようですが、それは私どもにも言い分がある。これはこの席でも申し上げたとおりでございます。そんな状況の中で、我々としては保険料を上げてでも拠出金負担をしなければいけないのに、拠出金の行く先が保険料を下げるなんて、そんな不合理な話はないと思っております。

　その辺、今回の法改正の趣旨というのを国保側にきっちり説明をしていただくというのが政府として当然の責務だと思っておりますので、よろしくお願いします。本当に怒っておりますので、よろしくお願いします。

○遠藤部会長

　ありがとうございました。それでは藤井委員、お願いいたします。

○藤井委員

　ありがとうございます。３点ございます。まず、骨太方針にセルフメディケーションの推進が盛り込まれたのは大変すばらしいことだと思います。商工会議所では、健康経営の普及・推進に向けた取り組みを行っております。政府におかれましても、生活者のリテラシー向上を図り、自ら健康になるという意識の醸成に向けた取り組みをぜひ推し進めていただければと思います。

　次に、ジェネリックの問題ですが、ぜひ製造する側のこともお考えいただければと思っております。急激にジェネリック需要が高まっておりまして原薬や製造場所が足りなくなる等、製造側は大変逼迫しております。製品の信頼度を上げる必要性があるのは承知しておりますが、承認申請の手続きに非常に手間がかかっているものですから、ぜひ簡略化をお願いしたいと思っております。

　次に、スイッチOTCです。普及するのは大変結構なことだと思いますが、残薬の問題を考えますと、せっかくスイッチOTCに切り替えても、飲む薬の量は余り変わらないという問題点に着目すべきです。日本にはOTCでも優秀な配合剤がございますから、そういった配合剤をうまく使って、飲む量自体を減らしていただければ、患者さんの経済的負担、飲む負担も減らせるのではないかと思います。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

○遠藤部会長

　ほかにございますか。望月委員、お願いします。

○望月委員

　ありがとうございます。私からは、資料２の骨太方針、成長戦略に関連して発言をしたいと思います。

　参考資料１の骨太方針の本体の21ページに、「長期にわたり赤字が継続している我が国の財政とその大宗を占める社会保障制度が、現状のままでは立ち行かない」という記載があり、適正化項目については、当部会においても真剣に議論する必要があると考えています。

　例えば資料２の１ページ「医療・介護提供体制の適正化」の下から２つ目のポツにあります外来時の定額負担につきましては、過去にも議論されたものでございますけれども、国民に医療資源を大切に使ってもらう契機とするためにも、ぜひ具体的な検討をしていただきたいと考えています。

　同様に、２ページ目の下段にあります「負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化」の１つ目のポツですけれども、「医療保険における高額療養費制度や後期高齢者の窓口負担の在り方についても検討する」ということにつきましても具体的に検討を進める必要があると考えています。

　それから、高額療養費制度について、前回の見直しにおいては現役世代のみ負担能力に応じた負担となった一方、高齢者については手つかずのままとなっています。ぜひ、見直していただきたいと考えています。

　また、高齢者の窓口負担についても、今後、高齢者の割合がますます増えていくことになりますので、支払い能力のある方にはしかるべき負担をお願いしたいと考えています。

　いずれにしても、こうした改革項目というのは少なからず痛みを伴いますけれども、ぜひ当部会において必要な検討をしっかり行っていただきたいと考えています。

　以上です。

○遠藤部会長

　ありがとうございました。ほかにございますか。よろしゅうございますか。

　それでは、一通り御意見を承りましたので、この件につきましてはこのあたりにさせていただきたいと思います。

　続きまして、「保健医療2035提言書」について、事務局より御報告をお願いしたいと思います。

○榊原企画官

　総務課企画官でございます。資料３について御説明申し上げます。「保健医療2035」ということで、厚労省といたしまして2035年に向けたビジョンを出したものでございます。

　資料２ページをごらんいただきたいと思います。東京大学の渋谷教授、当部会の堀委員初め10名の研究者の方、それから厚労省の職員４名、30代から40代の者を中心として議論をしたということでございます。また、日本医師会の横倉会長を初め４人のアドバイザーにも御参画いただいて、アドバイスを頂戴したところでございます。

　３ページに進んでいただきまして、どうして2035年のビジョンを出すのかということでございます。既に2020年、25年を見据えたビジョンはございますが、その先を見据えたビジョンがない。あるいは保健医療のニーズはその間も増加・多様化していく。特に、20年後には団塊ジュニアの世代も65歳に到達し始める。疾病構造も変わっているというようなことで、今回、大臣の御発案でビジョンをつくったということでございます。特に骨太の方針その他の議論におきましても、純粋な短期的な数字の議論だけではなく、長期的な医療のあり方を議論したいということでつくることとなったものでございます。

　５ページ目に進んでいただきたいと思います。超長期のビジョンでございますので、現在と比べてどう価値観的なものが変わっていくのかということで、パラダイムシフトということで整理させていただいております。

　これまでの保健医療、医療機関をつくる、お医者さんを確保するといった量の拡大が中心でございましたが、これからは資質の向上など質の改善が問題となってくると。

　また、診療報酬も看護師がどれだけ配置されたかなど、インプットを中心としたものでございますが、これからは患者さんにとって、疾患が治ったのか、あるいは御自宅に帰れたのかという患者さんの価値というのも重要となってくるのだろうということでございます。

　また、これまでは医療機関ですとお医者さんは３人いなきゃいけないというような行政による規制でございますが、専門医機構、認定機構などを初めといたしまして、今後は当事者による規律というのが重要となってくる、また、これまでは医療は治すということが中心でございましたが、介護も含めたケアが大切になってくる、そして、最後ですが、資格、サービス、施設など、専門分化を進めてまいりましたが、これからは統合が必要となるだろうということでございます。

　次の６ページをごらんいただきたいと思います。こうした価値観の転換というものをベースといたしまして、将来的には３つの基本理念、「公平・公正（フェアネス）」「自律に基づく連帯」「日本と世界の繁栄と共生」というふうに整理させていただいております。

　３つのビジョンといたしまして、１つ目がリーン・ヘルスケア、筋肉質のヘルスケア、効率性を高めていこうということ。２つ目はライフ・デザイン、みずからがサポートを受けながら選択していくということ。３つ目がグローバル・ヘルス・リーダーということで、世界のリーダーシップをとっていくんだということで政策の提言を行っております。

　８ページに進んでいただきたいと思います。１つ目のリーン・ヘルスケアでございますが、１ポツ目ですが、速やかに医療技術の費用対効果を測定する仕組みを制度化すべきではないか。あるいは、既に4,000の医療機関が参加して行っておりますNational Clinical Database、あるいは患者さんとお医者さんの間で医療についていま一つ、この医療は必要かどうか話し合っていただくChoosing Wiselyの運動など、現場主導の取り組みを積極的に支援していこうと。そして、最後のところですが、複雑化、専門化する医療におけるゲートオープナー機能、これは造語でございますが、かかりつけ医機能というのを充実していこうということでございます。

11ページに進んでいただきたいと思います。２つ目の柱でございますライフ・デザインということで、サポートを受けながら選択をしていくということです。そのために、１つ目のポツですが、学校教育、NPO、保険者などの働きかけによってヘルスリテラシーを身につけていく。それによって“Quality of death”の向上の取り組みなどもあわせて進めるということでございます。また、全国30カ所ぐらい保健医療2035モデルシティをつくっていく。あるいは、オリンピックまでにたばこフリーのオリンピックを実現できる環境を整備していくということが提言されております。

13ページに進んでいただきまして、３つ目といたしましてグローバル・ヘルス・リーダーということで、感染症対策などで世界をリードする健康危機管理・疾病対策センター、それからそうした人材を官民一体でプールする仕組みを創設する。そして、最後の□ですが、地域包括ケア、あるいは地域単位での医療・介護システムの輸出を目指すという目標を掲げております。

15ページ以下は、そのために必要なイノベーションの環境が15ページ。

17ページが情報基盤の整備。

　そして、19ページが安定した財源確保。この中では３つ目のポツでございますが、シン・タックスと呼ばれますけれども、アルコールですとか、高カロリーの食品などに対する課税なども提言されております。

　そして、22ページは必要な人材確保、いろいろな資格をどんどん融合していくべきではないかということが提言されております。

　そして、最後、25ページ、厚労省自身もいろいろ組織を変革していかなければならないという提言でございます。

　こうしたものにつきましては、今後、国民各般の議論を惹起していきますために、高校生、大学生なども含めたいろいろな世代の方とのシンポジウム、そして今後進捗を定期的に管理するということになっているところでございます。

　御報告は以上でございます。

○遠藤部会長

　どうもありがとうございました。20年後の世界の話ということで、非常に重要な資料が出ております。またじっくりお読みになっていただいて、当部会と関係があるようなときには御発言いただければと思います。

　続きまして、「当面の医療保険部会での議論の進め方について」、また、「次回の診療報酬改定に向けた検討について」を議題といたします。

　今後の当部会での議論について関連する議題となりますので、事務局よりまとめて資料の説明をお願いしたいと思います。

○大島課長

　資料４をごらんいただけますでしょうか。「当面の医療保険部会の主要な事項に関する議論の進め方」でございます。左側に事項立てをしております。大きくは、改正法の施行関係、短時間労働者の適用拡大、次回の診療報酬改定に向けた検討、それと先ほどの骨太の方針「経済・財政再生計画」と、４つ掲げております。年末に向けて、事項によってはもっと長いものもございますが、今後、順次ここでの御議論をお願いしたいと思います。

　まず、改正法の施行関係でございますが、国保改革、先ほど柴田委員から御指摘がございましたが、中断しておりました国保基盤強化協議会を月内に再開したいと考えておりまして、ここでまた実務的な議論を開始する予定でございます。適宜、医療保険部会にも報告をさせていただき、議論を重ねながら準備を進めてまいりたいと思います。

　それから、医療費適正化計画、後期高齢者支援金の加算・減算でございますが、こちらもそれぞれに検討の場がございます。「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」、あるいは「保険者による検診・保健指導等に関する検討会」がございますので、こちらで案を詰めていただきつつ、この内容につきましても医療保険部会において適宜御報告させていただき、御議論を賜りたいと思っております。

　それから、紹介状なしの大病院受診の定額負担、あるいは患者申出療養につきましては、もちろんこの部会でも御議論を賜ればと思いますが、主として中医協のほうで議論を重ねていただきたいと考えております。来年度、28年度の施行になっております。

　それから、短時間労働者の適用拡大でございますが、こちらは法律で施行時期が決まっておりまして、平成28年10月から適用が拡大するということで、枠組みはできております。あとは、このインパクトがどうなるのか等を踏まえた円滑な導入に向けた対応が必要かと考えておりまして、それに関しての議論をお願いしたいと思っております。

　次期診療報酬改定に向けた検討につきましては、引き続きまして医療介護連携政策課長のほうから説明申し上げます。

　それから、骨太の方針のうちの「経済・財政再生計画」でありますが、先ほどの記述にもありましたとおり、改革工程の具体化がこれから経済財政諮問会議の下の推進会議で行われていくということでございますので、当部会におきましてもこの具体化に関しての議論をお願いし、考え方を表明してまいりたいと思っております。

　私のほうからは以上でございます。

○渡辺課長

　医療介護連携政策課長でございます。

　引き続きまして、次回の診療報酬改定に向けた検討ということで、関係資料を御用意しておりますので御説明させていただきます。お手元の資料５と参考資料６、７、８を御用意いただければと思います。

　まず、資料５でございますが、おめくりいただきまして、まず３ページをごらんいただければと思います。もう御案内の方も多いとは思いますが、診療報酬改定全体の流れをまず確認をさせていただきますと、これは平成17年の中医協改革以来でございますけれども、診療報酬改定に係る基本方針につきまして、医療提供体制あるいは医療保険財政という視点から、医療保険部会、医療部会のほうで御議論いただきまして策定をしていただく。また、内閣では年末の予算編成過程を通じて改定率を決定し、このフレームの中で中医協におきまして個別の診療報酬項目に関しての点数設定等を審議する、こういう流れになってございます。

　１ページ前の平成26年年度、前回の診療報酬改定のスケジュールでございますが、前回はちょうど26年４月に消費税の引き上げということがございまして、社会保障と税の一体改革という大きな流れの中で診療報酬改定が行われたということでございます。したがいまして、次期改定の基本方針の策定は、その左のほうにございますが、両部会において12月に策定をいただきましたが、その前段階としまして、９月６日に「社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方」ということを取りまとめいただいております。

　次期、平成28年度につきましては、この26年改定の前の24年、あるいは22年改定とおおむね同じようなスケジュールになるかと思いますが、22年、24年では大体11月下旬から12月ぐらいにかけてこの基本方針を策定ということになっておりますので、おおむねそれを踏襲した形で進めてはどうかということでございます。

　そこで、１ページ目でございますけれども、「平成28年度診療報酬改定のスケジュール（案）」ということで、右のほうで、既に中医協におきましては、ことしの年明け以降、平成26年度改定の検証を中心に幾つか議論も始まっているところでございますが、社会保障審議会におきましては当医療保険部会、それから、医療保険部会におきまして、医療保険部会は本日が議論のキックオフという形になりますが、基本方針の御議論をいただきまして、11月下旬から12月初旬にかけて基本方針をおまとめいただくという流れで進めてはどうかということでございます。

　続きまして、参考資料６をごらんいただければと思います。これは「これまでの診療報酬改定の基本方針」ということで、ちょっと分厚くなりますが、資料を御用意させていただいております。きょうは一つ一つ細かく御説明する時間はございませんが、平成18年度からこの基本方針の策定を始めまして、ちょうど今回の策定は10年目ということで、６回目の策定ということになります。

　これまで過去５回の基本方針の柱立てだけざっとごらんいただきますと、まず１枚おめくりいただきまして１ページ目、これが平成18年度、一番最初の基本方針でございます。この基本方針の中では、１ページの下のほうでございますけれども、診療報酬改定に当たって大きく４つの視点ということを提言しております。そこにございますように、「患者から見てわかりやすく、患者の生活の質（QOL）を高める医療を実現するという視点」「質の高い医療を効率的に提供するために医療機能の分化・連携を進める視点」、３点目としまして「我が国の医療の中で今後重点的に対応していくべきと思われる領域の評価の在り方についての検討する視点」、４点としましては「医療費の配分の中で効率化余地があると思われる領域の評価の在り方について検討する視点」、この４つの視点を掲げて18年度の基本方針はつくられております。

　その次の平成20年度改定は７ページから基本方針ということで策定しておりますが、次の８ページをごらんいただきますと、基本的には18年改定で出されました４つの視点を踏襲しつつ、特に当時はいわゆる病院勤務医等の疲弊、あるいは産科・小児科の疲弊ということが課題となっておりましたので、そこにございますように、「産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担の軽減」ということをこの４つの視点に加えて緊急課題ということで柱立てをしたというのが20年改定でございます。

17ページが22年改定の基本方針でございますが、１枚おめくりいただきまして19ページ、この22年改定におきましても、20年改定と基本的には同様に、この４つの視点を踏襲しつつ、さらに重点課題ということで、20年改定でも出されました病院勤務医の負担の軽減に加えまして、（１）にございますような「救急、産科、小児科、外科等の医療の再建」ということを重点課題として掲げております。

　その次の24年改定は23ページからでございますけれども、この24年改定は介護保険制度が創設されましてから２回目の同時改定でございました。そういったこともございまして、25ページにございますけれども、４つの視点に加える重点課題として、１点目は「病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減」という、これまで20年、22年改定でも掲げられてきた事項に合わせまして、（２）としまして、「医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進及び地域生活を支える在宅医療等の充実」ということが、同時改定ということを意識して基本方針の中でも掲げられております。

　そして、前回改定の26年度は29ページから基本方針を掲げておりますが、これも次の30ページをごらんいただきますと、先ほどスケジュールのところでも申し上げましたが、この26年度改定はいわば社会保障と税の一体改革の流れの中での改定ということでございましたので、その中で消費税率を引き上げていくという中で、それを活用して医療の機能強化と同時に重点化・効率化に取り組むと。そのために、「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等」ということを重点課題として掲げ、４つの視点ということを踏襲しているということで、おおむねこれまでこうした流れで基本方針をつくってきているということでございます。

　次回の28年度改定につきましては、次の参考資料７でつけてございますけれども、前回の改定以降の一つの大きな動きとして、昨年６月に成立いたしました地域医療介護総合確保推進法という法律がございまして、その中で地域医療介護総合確保基金という、診療報酬制度と並ぶもう一つの大きな財政支援のツールが制度として確立されております。これにつきましては、以前１度この部会でも御報告をさせていただきましたので、詳細の御報告は省略させていただきますけれども、資料２ページにございますように、まず総合確保方針というものを厚生労働省でも、そういった医療・介護の有識者からなる会議をつくりまして、ここで御議論の上つくりまして、また、基金につきましては、昨年度は医療分だけでございましたが、今年度は介護分も含めて執行しております。

　この資料の一番最後のページに、「医療と介護の一体改革に係る今後のスケジュール」ということで、向こう３年ぐらいを視野に入れた全体的なスケジュールを載せております。次回の28年度改定は、ちょうど図の真ん中あたりにございます28年度診療報酬改定、予定でございますけれども、この改定を考えていくに当たりましては、今申し上げましたようなもう一つの財政支援ツールであります基金との役割分担、あるいはことしの４月からは既に介護報酬改定が行われておりまして、３年後の30年度は同時改定が予定されておりますので、こういう全体的な時間の流れの中で28年度診療報酬改定をどう位置づけるかということも含めて御検討いただきたいと考えております。

　参考資料８は、平成26年度診療報酬改定の概要と、その答申に当たりまして中医協のほうから出された附帯意見ということで出されております。これも詳細は省略いたしますけれども、前回26年度の改定の大きな柱は、この資料で申しますと６ページからでございますけれども、まず入院医療につきましては、先ほどの基本方針にもございましたが、機能分化と連携ということで、例えば右の上にございますような、急性期の７対１という要件の厳格化ですとか、あるいは新たな入院料の類型として地域包括ケア病棟の評価、それから有床診療所の機能に応じた評価などを行っております。

　あわせまして、次の７ページでございますが、前回の改定では特に入院医療につきまして、在宅復帰の促進という観点から在宅復帰率というのを改定点数の要件の中に入れたということで、在宅復帰を促進していくということを一つの大きな柱に掲げておりました。

　また、次の８ページですが、外来につきましては、機能分化・連携の推進ということで、主治医機能の評価ということで、新しい報酬類型をつくったり、あるいは大病院の一般外来の縮小という観点から、紹介率・逆紹介率の基準の引き上げ等々を行ったということでございます。

　また、次の９ページでございますが、在宅医療につきましては、量の確保と同時に質の強化もしていこうということで、そこにるるたくさん並んでございますが、在宅医療の質の強化のためのさまざまな見直しとあわせまして、量の確保、さらには在宅療養の後方支援病院の評価もしているということでございます。

　これらの改定に当たって中医協から出されました附帯意見につきましては、１枚おめくりいただきましたところについております「答申書附帯意見」ということでたくさん並んでおりますが、この中で多くのものにつきましては実際の実施の状況を調査・検証するということがうたわれておりまして、これにつきましては既に中医協におきまして、昨年度調査、そして今年度の調査ということで検証・調査を進めておりまして、検証・調査の結果が出ているものについては、既に中医協のほうでもそれに基づいた議論が行われているということでございます。

　以上、資料説明でございますが、本日は議論のキックオフということで、委員の皆様方からの忌憚のない御意見をいただければと思います。よろしくお願いします。

○遠藤部会長

　ありがとうございました。当部会での今後の議論をする中身についてという中の一つでございますけれども、診療報酬改定に向けた基本方針をつくるということでございますので、それに関連する説明を詳しくやっていただいたということでございます。

　以上２つの事柄について、御意見、御質問等があれば承りたいと思います。それでは、柴田委員、どうぞ。

○柴田委員

　今後の進め方で、先ほど大島課長から、国保の改革は具体的には国保基盤強化協議会で詰めるという説明がありました。これから議論するから具体的なことはなかなか言えないのはよくわかりますけれども、私が心配しているのは、せっかくの今度の改正というのを30年４月にうまく施行に持っていかなければいけないということで、その観点からすると、今、システムで対応しなければいけない部分は結構あるのですね。では、30年４月までにどのくらい期間があるとかと考えてみますと、もう２年半余りということです。そのうち半年ぐらいは、やはりシステムができた後、実際の1,700を超える市町村、あるいは国保連合会の間で実際に動かしてみて検証しなければいけないというと、どうしても半年ぐらいかかる。実際もう２年ちょっとしか残らないということです。その中でまだ調達もしていないわけですから、これから調達をしてシステム開発をする。２年というのは長いようですけれども、私はかなり厳しい状況なのではないかと思っています。

　調達する際には、本来具体的にこういうふうにつくってくれというのを決めて頼むのが普通だと思いますけれども、なかなか今はそうなっていないという状況であります。

　システムの開発は、後から追加したり、修正したりしますと、どうしてもまた不具合を生じるということもあり得るわけでありますので、いつというふうには、今厚労省の事務局に聞いてもなかなか言えないとは思いますけれども、少しでも早く、そしてシステムの開発ということがあるのだということを絶対忘れないで、物事を進めていただければと思います。

　何度も何度も同じことを言って申しわけありませんけれども、実は法律が通ったのが５月27日です。もう１カ月以上たっているのです。私としては、１カ月、１日というのが少しでももったいないなという気持ちもしていますので、ぜひとも早く具体化ということについて決めていただきたいと思います。

　後期高齢者医療のときの例を言いますと、施行の半年前にようやく政令とか省令が決まった。その後、また政治のほうでもいろいろ保険料のあり方について議論があって、また手が加わったということであります。その結果、施行時には給付の問題などでいろいろと問題が出て、落ちつくまで半年ぐらいかかったということもあります。

　そういうことを何度も何度も繰り返さないようにしていくのがこれからは大事なのではないかなと思っています。いろいろな関係者がいて、そう簡単に動かないことはよくわかりますけれども、どうかその辺を一番頭に置いて物事を進めていただければありがたいと思っております。

○遠藤部会長

　ありがとうございました。事務局、何かございますか。

○大島課長　御指摘ありがとうございます。システムのことは十分重要な事項として認識しておりますので、前倒し前倒しで御相談しながら準備ができるようにしてまいりたいと思います。

○遠藤部会長

　国保課長は何かございますか。

○中村課長

　御指摘ありがとうございます。厳しい状況、準備の時間が限られているという状況は私も非常に危機感を持って認識をしているところでございます。

　先ほど、総務課長からも少し話がございましたけれども、今回の改革を踏まえて、制度設計の詳細を地方三団体の皆様との協議を急いで、具体化を一つずつ図っていかなければならないということで、来週からまた国保基盤強化協議会の協議も再開させていただくということになっています。

　あわせまして、システムの面につきましても、調達もまだだという御指摘も今ございました。急いでそうした準備も進めていきたいと考えている次第でございます。引き続き、御指導方、よろしくお願いしたいと思います。

○遠藤部会長

　よろしくお願いいたします。

　それでは、白川委員、お待たせしました。

○白川委員

　短時間労働者の適用拡大は来年10月から施行ということで、もう既に決まっておりますけれども、数カ月前から適用拡大の対象者数等を資料として出してほしいと事務局にお願いしていたのですけれども、いまだに出てこないということで、健保連のほうでシンクタンク等を使って、精緻に現状がどうなっているのかということを推計いたしました。

　その結果、平成24年時に医療保険部会に提案があり、国会で審議された時点での短時間労働者適用拡大対象者数は25万人と聞いております。財政影響は、健保組合は200億円の負担増、協会けんぽさんがたしか50億円の負担減という数字が出ておりました。26年度時点で私どもで調査した結果、25万人どころではない。37万5,000人という数字が出てまいりました。被用者保険全体の負担増は約374億円という数字でございます。

　何が言いたいかといいますと、これは早く数字を固めていただかないと、協会けんぽさんもそうですし、個々の健保組合にとって影響が大きいということを申し上げたいわけです。それは人数の問題もそうですけれども、例えば501人以上の企業だとか、勤続１年以上とか、大まかには決まっているのですけれども、具体的には勤続１年というのはどういうことで１年と言うのかとか、そういった基準が示されないと人員も確定できないということもありますので、これについてはぜひとも事務局として早目に手を打っていただきたいし、早目にこの医療保険部会に提案をしていただきたい。

　それから、これに関連して言えば、法の中にいわゆる激変緩和措置的な法律の項目も入っているわけでございます。具体的には後期高齢者支援金の加入者割部分について負担を軽減するという項目が入っているわけでございますけれども、それも具体的にどういうことをやるのかというのがわかっていませんし、負担軽減措置も含めて、来年度の政府予算の中にこれを織り込んで厚労省として要求していただくことが必要と考えておりますので、その面からもなるべく早くお示ししていただきたいというのがここに書いてある項目の私どもの意見でございます。

　あと、ここに書かれていないことで２つ申し上げたいのは、１つはここに骨太の方針関連については、改革工程が経済財政諮問会議の調査会のほうで議論されるということですから、それが出た上で議論するというのはそうだと思いますけれども、一方、法案審議の中で附帯決議がされておりまして、その中で衆議院、参議院ともに、高齢者医療制度について検討しろという項目が入っておりますけれども、これはぜひとも主要な議論の事項として、我々は負担構造改革と言っておりますけれども、広く高齢者医療制度についてという議題を入れていただきたいというのが１つ。

　もう一つは、これも以前申し上げたのですけれども、任継制度についてこの部会で大分議論をさせていただき、我々も資料を出し、大方の委員の方からはやはり不合理な面がある、見直すべきだという御意見をちょうだいしたのですが、残念ながら、法案には含まれず、部会の検討課題に入っていないというのはどういうことなのかなと。我々がここで議論したことは何だったのか、この部会に対する信頼性を損なうのではないかと思っております。

　できるだけ穏やかに話したつもりではございますが、以上３点につきまして、事務局としてのお考えを伺いたいということでございます。

　以上です。

○遠藤部会長

　ありがとうございました。では、３つほど御質問がございましたので、事務局、お願いします。

○鳥井課長

　保険課長でございます。まず、短時間労働者の適用拡大の件でございますが、御指摘の財政影響等につきましては、かつて政府が示した試算は３分の１総報酬割を前提としたものでございます。今回の制度改革によりまして総報酬割の導入ということで、当時の議論から前提が変わっておりますので、それも踏まえて今後精査をしてまいりたいと考えております。

　それから、適用拡大の各要件についてできるだけ早く明確化すべきだということでございますが、この件に関しましては、御承知のとおり年金事業管理部会において現在御議論いただいておりまして、直近では３月17日の部会で一わたり議論がされております。ただ、その後議論がされておりませんので、私どもといたしましても、実務に影響が出ないように、年金局と連携をして、早急に考え方をお示しできるようにしたいと考えております。

　それから、適用拡大に伴う激変緩和措置でございますが、当部会でこの紙にありますように御審議いただきたいと考えておりまして、事務局としても早急に準備を進めてまいりたいと考えております。

　それから、次に任継の見直しについてでございます。任継の見直しにつきましては、白川委員の御意見については当然私ども承知をしております。具体的には任継の継続期間でありますとか、保険料設定のあり方を見直してはどうかということだと承知いたしております。

　しかしながら、例えば２年の加入期間の見直しということにつきましては、国保に与える影響ですとか、国庫への影響という問題がございます。また、そもそも対象者にとって不利益変更という面もございます。他方、保険料設定のあり方の見直しということにつきましては、保険者の裁量の範囲を広げるということで、規制緩和的な問題でございますため、加入期間の見直しに比べるとハードルは低いものと考えておりますけれども、これも対象者にとっては不利益変更となり得るという面がございます。

　このような面にも鑑みまして、今後、保険者の皆様の御協力もいただいて、対象者の実態を把握し、また皆様のお知恵をいただきながら、何らかの工夫ができるのかどうか、これは法律改正がいずれにせよ必要になりますものですから、その点も念頭に置きながら検討してまいりたいと考えております。

○遠藤部会長

　では、唐澤局長、どうぞ。

○唐澤局長

　まず、白川委員からお話がございましたパートの関係でございますけれども、これは私が審議官のときに担当しておりましたので、少しお話しさせていただきます。

　人数、制度の仕組みは早目に御議論いただけるように準備をさせていただきたいと思います。人数については、当時の資料が限られておりましたので、恐らく特に標準報酬の分布の実態が当時の推計資料と違うのかもしれません。こういう点は十分精査をして、御議論していただけるようにさせていただきたいと思っております。

　それから、高齢者医療制度につきましては、これは大変大きな医療保険制度の本質にかかわる問題でございますので、高齢者医療制度自体は私どもは常に課題だと考えております。ただ、これはなかなか簡単にすぐ来年から変えるというわけにはいきませんけれども、医療保険制度全体に常につながっている課題でございますので、この課題をどういう形で議論するのがよいかということにつきましては、この部会でもさまざまな御意見をいただきながら、部会長と御相談をさせていただきたいと考えております。

　それから、任継につきましては、ここに掲載しておりませんのは大変申しわけございません。これは、前回からずっと御議論をいただいておりますので、また引き続きこの部会の中で御議論をいただきたいと思います。スケジュールにつきましては部会長と御相談をさせていただきたいと思います。

　それから、先ほど柴田委員からお話がございましたように、国保の都道府県化につきましては、さまざまな項目、恐らく10以上の項目がございますので、そういう項目につきまして具体的にそれぞれごとに工程表をつくって準備を進めていく必要があると考えておりますので、こちらのほうにつきましても、地方団体、国保関係団体、あるいはこの部会のほうでも御議論をいただきながら準備を進めさせていただきたいと考えております。

　以上でございます。

○遠藤部会長

　ありがとうございます。白川委員、どうぞ。

○白川委員

　局長の御説明の中で、高齢者医療は常に問題意識を持っているというのはそのとおりだと思うのですけれども、附帯決議、特に参議院の附帯決議の被用者保険の欄を見ていただくとおわかりのとおり、被用者保険にとっては高齢者医療に対する拠出金が最大の問題だと。これは口を酸っぱくして何回も申し上げておりますけれども、それは国会のほうでもそういう御認識で附帯決議にまとめられたというふうに私どもは考えておりまして、それだけ重要な問題を、前回の医療保険制度改革では主として国保の対策が中心であったと私どもは思っておりますけれども、次は被用者保険にとって最大の課題であるということをぜひとも御認識いただいて、なるべく早く検討のスケジュール化をしていただきたいということを重ねてお願い申し上げます。

○遠藤部会長

　御意見として承りました。ありがとうございました。ほかに。

　高橋委員、どうぞ。

○高橋委員

　ありがとうございます。私、この資料４のスケジュール、今、白川委員からも何をいつどんな形で議論するのかというお話がありましたけれども、私もこの主要な事項についての議論の進め方ということでは、進め方の骨子といいますか、これは示されているわけですけれども、いつやるのかというスケジュール感がちょっとわからないので、これは要望になるのですけれども、何月ごろに結論を出すのかといったような、そのスケジュール感がわかるような資料をお示しいただければと思います。

　そして、議論の中の国保改革ということでは、国保基盤強化協議会でこれから議論されるという話があって、適宜この部会にも報告をいただくということですので、議論の機会もぜひしっかりと確保していただきたいということを重ねて要望いたします。

　３点目には、今ほど白川委員のほうから言われまして、私も同じような意見を持っていたのですけれども、国会審議の中での附帯決議ということについての議論を、例えば総報酬割の拡大によっての被用者保険への影響、高齢者医療制度もそうですけれども、こういった附帯決議はどういう手順でどういう議論で進めていくのか、そういった工程も早く示していただけたらということが要望の３点目でございます。

　それから、４つ目ですけれども、骨太の方針の改革工程についてもまた可能な限り早目に、どういった議論をしていくのかということをお示しいただけたらありがたいかなと思います。

　あわせて、この資料３の「保健医療2035」の扱いですけれども、これはどんな扱いを今後されるのかということを、わかる範囲で結構ですけれども、教えていただけたらありがたいです。

　以上でございます。

○遠藤部会長

　最後のは御質問ということですね。それ以外は御意見として承ればよろしいですか。

　では、最後の質問をおわかりの範囲でお願いいたします。

○大島課長

　保健医療2035は20年のスパンになっており、早目に対応すべきもの、少し時間がかかるもの、かなりかかるものといったものがございますので、そういった時間軸の整理も行いつつ、省内でどう推進するか今検討しているところでございます。また部会での検討をお願いする事項も出てくるかもわかりませんが、まずは省内で今後の進め方を固めた上でと考えております。

○遠藤部会長

　ありがとうございました。それ以外にございますか。

　では、菊池委員、お願いいたします。

○菊池委員

　次回の診療報酬改定に向けて意見を申し上げたいと思います。平成28年度診療報酬改定につきましては、医療機能の分化・連携、在宅医療の推進、さらに医療・介護の連携促進に向けて、次の４点が重要と考えます。

　１番目に、入院医療における退院支援の強化・充実です。退院後に在宅等で安心して療養生活が送れるようにするために、退院支援が大変重要となります。入院患者さんの中で高齢者の占める割合がふえる中、老老介護や独居高齢者、また認知症の患者さんの療養生活を支える退院調整がふえています。また、退院するときの患者さんの医療依存度も高くなっていきます。

　今後、退院調整のニーズは著しく増加し、かつ介護との連携も含む複雑な内容になることが予想されます。従来のように、医療機関の地域連携室、退院支援室の数人のスタッフで院内全ての調整を引き受けて、患者家族がその後みずから準備をするという方法では立ち行かなくなると予測されます。そのため、病院全体として、退院支援が効果的に推進されるように、退院調整部門の強化とともに、入院早期からの生活行動回復、環境変化による認知症等の悪化の防止、在宅領域との連携強化をさらに充実・強化していく必要があると思います。

　２番目に、認知症の方への対応策の充実が必要と思います。先ごろ、国でも新オレンジプランが策定されましたように、今後認知症の方への対応策は医療現場においてますます重要になると思います。医療機関では、既に別の疾患で入院される高齢患者さんの中で認知症のある方がふえており、特に夜間など安全・安心なケアの提供に苦慮することも多くなっています。医療従事者自身の認知症対応に関するスキルアップを図ると同時に、認知症を抱えて入院してくる患者さんのケア体制を整備する対応策が必要と考えます。

　３番目に、訪問看護の推進が重要と考えます。自宅以外でも居住系施設や特養において、がん末期など入居者の医療依存度が高くなっています。これら生活の場で夜間の医療的対応やみとりができないために入院する入居者も多いことから、訪問看護がもっと対応できるように検討すべきと考えます。また、多死時代を迎え、人生の最終段階における医療ケアの意思決定の支援を充実する必要があると考えます。

　近年では、医療が進歩すると同時に、家族構成や価値観の多様化により、人生の最終段階における患者や家族の意思決定の支援も、また関係者間の調整にも相当の時間を要する場合があります。これらの場において、訪問看護師が今大きな役割を果たしておりますので、訪問看護師の活用も視野に入れて、意思決定の支援を充実する必要があるのではないでしょうか。

　さらに、訪問看護の機能強化が必要な分野として、重症度の高い小児への訪問看護があります。在宅療養体制が整わないために、在宅療養が必要な小児がなかなか退院できないケースがあります。NICUに入院していた重症度の高い小児が円滑に退院し、安心して在宅で療養が継続できるように、小児への訪問看護の充実が急がれます。

　最後に４点目ですが、医療従事者の勤務負担軽減が引き続き必要と考えています。医療従事者の負担や疲弊の軽減については、この間の診療報酬改定で取り上げられています。今後も医療ニーズは増加していくことが想定され、機能分化・連携が進められる中、24時間365日対応する医療従事者、とりわけ夜間の対応をする交代制勤務者の勤務状況は厳しいままです。

　昨年の医療法改正により、医療従事者を確保するために、医療機関の管理者には勤務環境改善に取り組むことが努力義務化されました。医療機関が医療法に基づき、勤務環境改善に取り組むことができるように、28年の診療報酬改定においては医療従事者の勤務負担軽減を強化する視点を明確に打ち出し、従来にも増して強化した対応策を示すことが重要と考えます。

　以上です。

○遠藤部会長

　ありがとうございました。具体的な重点項目についての御提案をいただきましたので、また今後の議論で御検討いただきたいと思います。

　先ほど、山本参考人が手を挙げておられました。その次に横尾委員という形でお願いしたいと思います。山本参考人、お願いいたします。

○山本参考人

　ありがとうございます。都道府県では、平成27年、今年度から地域医療ビジョンの策定、そして国保の改革によって、平成30年から都道府県が財政運営の責任主体となって国保運営に中心的な役割を担うことになります。また、医療費適正化計画の見直しということで、地域医療構想と整合的な目標を計画の中に設定ということを都道府県がするということになっております。都道府県は、厚生労働省ほどたくさん保健医療に詳しい人員がいるわけでもありませんので、十分早目に情報提供をいただくともに、都道府県との協議を行っていただけますようにお願いいたします。これは要望になります。

　あと、質問になるのですけれども、子供医療費のペナルティーについて検討するということが報道されていたかと思いますが、その後の状況等がこちらのほうでは見えませんので、もしおわかりになれば、どのような状況かとかスケジュール等について教えていただけないでしょうか。お願いいたします。

○遠藤部会長

　前半は御要望ということでよろしゅうございますね。後段について、コメントできる範囲で結構でございますので。では、国保課長、どうぞ。

○中村課長

　国保課長でございます。後段の御質問でございますが、まず、現在、地方の皆様が単独事業として子ども医療費の助成をされているような場合に、波及増が生じるということで、国保制度の中で国庫補助等について減額調整措置をさせていただいているという措置がございます。この部分につきまして、従来から地方三団体の皆様から、廃止、見直しをすべきであるという御指摘をいただいているところでございまして、今回の改革の過程では引き続き議論をさせていただくという状況になっています。

　その後、国会審議等の過程におきまして、やはりそこの見直しについて御指摘等もいただいたという中で、今、少子化対策をさらに進めるべき、子育て支援を充実する、それから地方創生という観点もございますので、こうした問題も含めまして、子どもの医療という観点から幅広く議論をする場を設けてはどうだろうかということを塩崎大臣のほうからお答えを申し上げたという経緯がございます。

　できるだけ早く検討の場を立ち上げたいということで、今準備を進めているところでございますが、現時点ではまだ立ち上がっていないという状況でございます。

○遠藤部会長

　ありがとうございます。山本参考人、よろしゅうございますか。ありがとうございます。

　お待たせしました。横尾委員、お願いします。

○横尾委員

　審議の進め方について感じていることですけれども、たまたま私は前回の会議も参加させていただいておりましたので思うことですが、率直な言い方をするので失礼の段があったらお許しをいただきたいと思います。この約２時間の会議で、この場で各委員の方々や関係団体の方々の見解や意見をまとめたものがどんどん出てきて、それを事務局は議事録に落とされて、その要約版がメモとして残って、それをもう一度また皆さんで議論しながらさらに追加をしていくという工程が何遍かあると理解をしています。

　もちろんこれはこれで大変重要なことで、意味があることだと思っているのですが、現在は過去と違って、おおよその事務局の皆さんは意見というものをメールで送ることも可能だと思いますし、かなり精緻な情報を集めることも技術的に可能な時代になっておりますので、この場で委員が口頭で言うのみならず、それぞれの委員の皆さんからの見識や意見、提案というものを例えば事前に集めていただいて、それをペーパーワークとして少し整理して、こういった項目がありますとか、あるいはこのことが一般にはまだ認識されていないけれども、国の分析では非常に重要なこととして今後の制度の中で検討すべき項目でありますとか、そういったことを検討・分析していただいた上で素案的なものを出していただくとか、そういったことも積極的に取り入れられたらどうかと感じておりますので、この場の発言のみならず、何か意見というもの、新たな知恵というものを集める工夫をぜひしていただいたら、有効になるのではないかなと思っています。

　例えば、私は今日後期高齢で来ていますけれども、全国市長会関係ではそういったヒアリング等もしています。全ての委員が全ての意見を言う時間は無理なことなのでそうしているのです。委員の皆さんは大変見識の深い方や守備範囲が広い方もおられますので、この限られた時間の中では十分な御意見をいただくのも難しい点もありますので、そういった工夫なども事務局で少し検討いただいたらどうかなと感じておりますので、ひとつお願いしたいと思います。

○遠藤部会長

　ありがとうございます。各委員の御意見の集約についてどういう方法をとるかということで、ここでお話しすることであれば、いわゆる平場の議論という形になるわけですけれども、ほかにもどういう形があるのかということで、これはほかの審議会でも言えることだと思うんですけれども、少しまた事務局と相談をさせていただきたいと思います。

　ほかにございますでしょうか。よろしゅうございますか。

　それでは、本日はそういう意味でキックオフでございました。したがいまして、今後この議論が引き続き行われるということになると思いますので、引き続き、よろしくお願いいたします。

　最後に、本日の部会を最後に御退任をされる先生がいらっしゃいます。岩本委員が御退任をされますので、御挨拶をお願いしたいと思います。

　岩本委員は平成15年７月から平成27年７月まで、６期にわたり当部会の委員として御尽力をいただきました。岩本委員、どうぞお願いいたします。

○岩本委員

　審議会の趣旨が広く多様な意見を聞く場ということでありましたら、私は随分長くこちらに座っておりましてちょっと心配していたのですけれども、このたび交代の時期が来ましてほっとしております。

　そういうことで、別に挨拶をするまでもないと思っていたのですけれども、機会をいただきましたので、非常に面映いですけれども、一言申し上げたいと思います。

　この部会で私が発言するときに気をつけていたのは、医療には固有の特別な事情があるものの、同時に国民経済の一部であって、ほか分野の経済活動と同じことが当てはまることも多いということです。

　その中で私が一番大事だと考えていましたのが消費者主権という考え方で、平たく言えば消費者が王様であるということです。さまざまな政策に関してはいろいろ利害が対立するのですけれども、まずは消費者の利益になることは何かと考えてまいりました。

　生産者の立場もございますけれども、生産者は消費者に満足してもらえるように少々苦しくても頑張って、これがちょうどいいというのがほかの分野で当てはまることでありまして、それは医療のほうにも言えるのかなと思っておりました。

　長期間こちらの部会のほうでお世話になりましたけれども、どれだけ貢献できたか疑わしいところでございますが、今後ともこの部会は国民の立場に立ってよい医療が提供されるための審議をしていただければと思っております。

　委員の皆様や事務局の皆様には、長い間さまざまな形でお世話になりましたことを最後にお礼申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。

○遠藤部会長

　岩本先生、ありがとうございました。

　それでは、予定した時間よりまだ少々時間がございますけれども、これで終了させていただきたいと思います。次回の開催日につきましては、追って事務局より連絡するようお願いしたいと思います。

　本日は御多忙の折、お集まりいただきまして、本当にありがとうございました。