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2015年6月24日 第7回 たばこの健康評価専門委員会(議事録)

○日時

平成27年6月24日(水)10:00〜12:00


○場所

厚生労働省 専用第23会議室


○議題

(1)受動喫煙の健康影響に関するエビデンスについて
(2)未成年者に対するたばこの健康影響について
(3)その他

○議事

○古賀補佐 それでは、定刻になりましたので、ただいまより第7回「たばこの健康影響評価専門委員会」を開催いたします。

 本日は、お忙しい中、御出席いただき、ありがとうございます。

 第6回の委員会で委員の改選により新たに就任していただいた委員の御紹介をさせていただきましたが、前回御欠席されておりました委員を紹介させていただきます。

 奈良女子大学教授の高橋裕子委員でございます。

○高橋委員 高橋です。よろしくお願いします。

○古賀補佐 本日の出欠状況につきましては、祖父江委員が御欠席となっております。

 次に、資料の確認をいたします。お手元の資料をごらんください。

 座席図に続きまして、ホチキスどめのもので議事次第。

 資料1が「第5,第6回たばこの健康影響評価専門委員会の議論の整理」ということで、4ページまでになります。

 次に、資料2「解説 喫煙・受動喫煙の有害性」。こちらのほうが5ページから39ページまでとなっております。

 続きまして、資料3「未成年者の喫煙有害性および禁煙支援について」。こちらが41ページから55ページまでとなっております。

 資料4「タバコ誤飲事故について」。57ページから60ページとなっております。

 最後に、参考資料として「たばこの健康影響評価専門委員会の設置について」。ホチキスどめになっております。

 そして、別にホチキスどめの別添資料を本日追加として配らせていただいております。

 資料は以上でございますが、もしお手元にないもの、あるいは落丁等ございましたら、事務局までお申しつけくださいませ。

 以後の進行につきましては、谷川委員長、よろしくお願いいたします。

○谷川委員長 おはようございます。遅れて申しわけありません。

 それでは、まず事務局から第5回、第6回の委員会の議論を整理していただきたいと思いますので、報告をよろしくお願いいたします。

○寺原専門官 資料1になります。第5回の議論の整理として前回提出させていただいたものに、第6回で御報告、御議論いただいたものを中心に追記をいたしました。赤字で追記いたしましたので、その追記文章を読み上げさせていただきます。

 2.電子たばこの成分分析について

 ヘルスカナダ法を中心としてたばこの煙を捕集し、有害成分を分析した。30回吸煙した値を評価していくという形で実施した。

一番下の文章になります。

 プロピレングリコール、グリセロールは食品添加物としても幅広く使用されているものであるが、加熱、酸化される過程で、プロピレングリコールからメチルグリオキサールが発生し、さらに酸化されてホルムアルデヒドやアセトアルデヒドが生じる。グリセロールが酸化されることでアクロレインが発生し、さらにホルムアルデヒドが生じる。グリオキサールやメチルグリオキサールも酸化される過程で生じることが確認された。

 国内で販売されている電子たばこのリキッドからニコチンを分析した結果、103銘柄中48製品で測定の定量下限値(100ng/mL)を超えていた。

 3.電子たばこのリスク評価について

 「リスク評価の方針」として、電子たばこから発生するカルボニル化合物のリスクについて、電子たばこの使用による暴露が、無毒性量を十分に下回るかどうかによって、そのリスクの懸念の有無を判断した。

 暴露と有害性の両方の評価において、長期間の平均的な使用状況を想定し評価した。

 動物実験等によって有害影響が観察されないレベルを示すNOAEL(無毒性量)が報告されている。また、依拠する情報の種類や質によって必要となる安全率(不確実性積)の大きさも同資料を参照した。不確実性積は、動物試験結果をヒトへの影響に読み替える際の安全域や、暴露する人々の個人差などを考慮した安全域などから算出される。例えばホルムアルデヒドを例にとると、初期リスク評価書ホルムアルデヒドによれば、必要な不確実性積は200(種間差:10、個人差:10、試験期間:2)である。

 「無毒性濃度」を「暴露濃度」で割り算することによって暴露マージンが得られ、不確実性積と比較することにより、リスクの懸念の有無が評価される。すなわち、暴露マージンが、不確実性積の値よりも著しく小さい場合に、リスクの懸念ありと捉える。

 電子たばこ10パフ当たりの発生量と日本人の標準的な紙巻きたばこの喫煙本数の積を平均呼吸量で除することで、24時間の空気中の濃度に換算した。その際、ロットや測定回による濃度の違いについては平均値を算出し、銘柄間の濃度の違いについては、最も濃度の高い銘柄の値を用いた。

 標準たばこと一般家庭の室内空気中の成分についても同様に暴露濃度やリスクを評価し、電子たばこから生成するカルボニル化合物のレベルを相対的に把握した。

 その結果、カルボニル化合物を多く発生する銘柄では、カルボニル化合物の暴露濃度は、全体的に見れば、標準たばこよりは低く、平均的な室内空気との中間的な値であった。

 カルボニル化合物の発生の少ない銘柄では、カルボニル化合物の濃度は、グリオキサール、メチルグリオキサールを除いて、平均的な空気と比較しても低い値であった。

 今回のリスク評価では、成分毎に平均値が最大となる電子たばこの銘柄の値を用いた。その中で、電子たばこから発生するカルボニル化合物のうち、ホルムアルデヒドとアクロレイン及びグリオキサールに関しては、懸念がある銘柄があることが示された。なお、標準たばこに関しては、ホルムアルデヒドとアセトアルデヒド、アセトン、アクロレイン、プロパナールに関して懸念あり、室内空気においては、ホルムアルデヒドとアクロレインに関して懸念ありと示された。さらに、懸念の示されるものであっても、実際の人体に及ぼす健康影響の有無や程度については明らかになっていない。

 4.国内の使用実態調査について

 インターネット調査で、矛盾回答等のない有効回答8,240名の中、48%が電子たばこを知っていると回答した。

6.6%が使用経験あり、男性が9.2%、女性が4.1%であった。男性では2049歳代、女性では20歳代で使用経験が高かった。

1.3%が直近30日以内での使用歴があった。

1.3%が習慣的な使用状態にあった。

 喫煙者のうち、男性で3.2%、女性で4.4%が電子たばこを使用していた。

 非喫煙者のうち、男性で3.5%、女性で1.3%に使用経験があった。

 電子たばこの使用者748名の中、紙巻きたばこの利用者は75.3%であり、11.6%がこれまで紙巻きたばこの使用歴は一度もなかった。

 電子たばこの使用者のうち、17.8%が毎日電子たばこを使用しており、1ターンまでの人が26.5%、20ターン以上の人が21.7%であった。

 5.各国の規制状態について

 ニコチン含有電子たばこは、禁煙補助という形での医薬品、医療機器として規制している国が多いが、医薬品、医療機器として承認された例は確認できなかった。

EUにおいては、EU指令の中で、ニコチンを含むものに関して10mL以下の専用容器あるいは20mg/mLを超えない濃度のものを、規制対象品の容量、濃度制限としていた。これらを超えるものは、加盟国独自で規制の判断とされていた。EU指令においては、添付文書を付し、若年者や非喫煙者の使用の非推奨をしていた。また、個包装と外箱に健康に関する警告表示をしていた。

 ニコチン非含有電子たばこは、健康表示するものは医薬品・医療機器の承認が必要であった。健康関連表示がなければ、消費者製品または無規制であった。カナダ以外では、積極的な規制の動きはなかった。

 6.急性ニコチン中毒について

 電子たばこの急性ニコチン中毒に関しては、アメリカのCDCの中毒センターへのコールが、月に1件から215件と急増していた。日本でも、自殺企図にて電子たばこ用リキッドを飲み、急性ニコチン中毒に至った事例の報告があった。

 以上になります。

○谷川委員長 ありがとうございます。

 皆様、この件に関しまして、何か御意見ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。

 それでは、早速議題に入りたいと思います。

 どうぞ。

○欅田委員 済みません。2ページ目の毒性評価、リスク評価したことに関する記述のところ、「無毒性濃度」を「暴露濃度」で割り算すると云々と書いているところの下線部分です。「すなわち、暴露マージンが、不確実性積の値よりも著しく小さい場合に、リスクの懸念ありと捉える」というふうに書かれているのですが、ここは、前回の議論のときには、不確実性積のクオリティーがどうなのかということを踏まえて、不確実性積そのものが非常に大きい場合もありますから、そういったときには著しく小さい場合というふうな話もあったのですけれども、一般論としては、不確実性積よりも小さい場合にはリスクの懸念ありと捉えるというのが普通だと思うので、細かいクオリティーのことに関してはここには記述がないですが、「著しい」というのは外してもいいのかなというふうに思うのですけれども、蒲生先生にコメントいただければと思います。

○蒲生委員 御指摘ありがとうございます。

 まさに言っていただいたように、ここに記載するとすれば、まずは原則を記載するということだろうと思いますので、ここでは「著しく」を取るほうが誤解がないと思います。言われたように、不確実性積がとても大きいような場合にやや例外的な判断はあり得ますが、それは厳密に言えばそういうこともあるというようなことです。

○谷川委員長 これは、この言葉を「暴露マージンは、一般に不確実性積の値よりも小さい場合に」というふうにしますか。

○蒲生委員 今のコメントは、「一般的に」という言葉を入れるのがいいかという意味ですか。

○谷川委員長 「著しく」というのを、たまにはそういうのを使わないといけないのだったら、明らかに断定してしまって、「不確実性積の値よりも小さい場合に」というふうに言ってしまうと、そごを来す場合があるのであれば、「一般に」というふうに入れてしまったらどうかというところです。

○蒲生委員 なるほど。

○谷川委員長 これは単なる解説ですからね。

○蒲生委員 そうですね。

○谷川委員長 そうすれば、全ての場合を含みますね。

○蒲生委員 「一般に」でもよかろうと思います。

○谷川委員長 わかりました。

 それでは、そのようにお願いいたします。

○蒲生委員 ちょっと別の点でよろしいですか。

○谷川委員長 はい。

○蒲生委員 今のパラグラフの1つ上のパラグラフなのですけれども、不確実性積の算出に関して、「動物試験結果をヒトへの影響に読み替える際の安全域」とか、「個人差などを考慮した安全域」という表現があるのですが、「安全域」という言葉はいろんな分野でニュアンスが違ったりして、これがどう受け取られるかというのは予測しづらいので、ちょっと表現を変えたらいいのではないかと思います。もともと私の発表では「不確実性」というような言い方をしていたのですが、多分事務局としては、それは言葉として難しいという判断かと思ったのですが、例えばここのセンテンスを「不確実性積は、動物試験結果をヒトへの影響に読み替える場合や、暴露する人々の個人差などを考慮する場合など、用いる有害性の情報の内容に応じて算出される」というふうに、不確実性積が算出される場合の例示として記述するとわかりやすいかなと。

○谷川委員長 「安全域」という言葉を省けるわけですね。

○蒲生委員 省いた記述ですね。

○谷川委員長 それはよろしいでしょうか。

○寺原専門官 委員の先生方から異論がなければ、そのように訂正させていただきます。

○谷川委員長 では、そのようにお願いします。

○蒲生委員 もう一点なのですけれども、リスク評価の一連の記述の一番最後のところ、4の使用実態のすぐ上のセンテンスなのですが、「懸念の示されるものであっても、実際の人体に及ぼす健康影響の有無や程度については明らかになっていない」というふうに書かれていて、これはまさにそのとおりではあるのですが、先日私が発表したときには、リスクの懸念ありというのは、直接的には、やはり安全率が十分にとれていないということをあらわしているとしました。その上で、影響の有無や程度が明らかになっていないということだと思います。ですので、そういうふうに安全率が見込めていないということを1段入れていただければと思います。

○寺原専門官 わかりました。ありがとうございます。

○谷川委員長 よろしいでしょうか。

 では、そのようにお願いします。

 それでは、議題に入ります。

 まず、議題1「受動喫煙の健康影響に関するエビデンスについて」、大和委員より御報告をお願いいたします。

○大和委員 では、プリントの5ページ目からですけれども、私たちの周りで危険因子の曝露で病気が増加し、それが除去されることで病気が減るということがそれぞれ量・反応まで明らかに証明されているのはたばこの煙だけであるということを喫煙関連疾患で解説していきたいと思います。

 下のスライドは、WHOの関連組織、国際がん研究機関、IARCによる発がん性分類です。ヒトに対する発がん性について、疑いなく発がん性があると言われているGroup1の中には、アスベストやベンゼンなどと同じように喫煙、そして受動喫煙が含まれています。

 次のページです。同じくIARC2004年に出した報告書には、発がん性の原因として、64種類の単体として分類される発がん性物質がリストアップされております。アンモニア、カドミウム、ニトロサミンなど。そして、下のスライドにありますように、左側のカラムには多環芳香族炭化水素類、右側のカラムにはホルモアルデヒド、アセトアルデヒド、下のほうは重金属で、ヒ素、ベリリウム等、そして、一番下の行には放射性物質であるポロニウム-210が含まれていることが述べられておりました。

 次の7ページです。米国公衆衛生総監は、以前から受動喫煙に関する健康影響に関して調査しておりますが、まず1986年の報告。赤い枠で囲ってあるところが、同じページの下に拡大してありますけれども、86年報告の主要な結論として、

1.受動喫煙は、健康な非喫煙者に肺がんなどの疾病をもたらす。

2.喫煙する両親をもった子どもは、喫煙しない両親をもった子どもよりも、呼吸器の感染症を起こす頻度が多く、呼吸器症状を増加させ、呼吸機能の発達が若干阻害される。

3.同じ空間を喫煙区域と禁煙区域に分けることは、受動喫煙の暴露濃度を多少減少させることができても、受動喫煙をなくすことはできない。

と結論しています。

 次のページです。その20年後、2006年の米国公衆衛生総監報告。表紙が上です。

 その中の前文のところを抜き出したものが下になります。

2005年、受動喫煙に曝露された非喫煙者が、アメリカでは肺がんでは3,000人、心血管疾患で4万6,000人が死亡しており、430人が乳幼児突然死症候群で死亡していると評価されております。

 それ以外に、咳、疾、肺機能障害の原因となることが述べられております。

 次のページは、2006年報告のサマリーと結論です。主たる結論。「アメリカ環境保護庁は受動喫煙により、アメリカ国民に深刻で重大な健康影響が発生している」。

3,000人が死亡。

 小児については、毎年1530万人の乳幼児の末梢気道疾患の原因となっていると結論しています。

 下に移ります。

 この結果をもとに、結論として、「(有害性に関する)議論は終わった。科学的証拠は明白である」という言葉でプレスカンファレンスは始まり、その下のポチ、深刻な危険性。閾値は存在しない。数百万人が今でも曝露されている。すべての人が受動喫煙に曝露されない権利を有する。無煙の環境をつくることが重要。特に小児科、家庭に無煙環境化も必要であるということが述べられております。

 次のページに移ります。2006年報告には主な結論が特に6つ述べられているのですけれども、これは後ほど紹介いたします。

 下のページです。その後、14年に「50年間の進歩」という形で、昨年、また新たな報告書が出されました。まず、こちらを紹介しますが、64年の報告以降、喫煙率は18%まで低下していますけれども、アメリカではまだ4,000万人の新たな喫煙者がおりますので、脅威に変わりはないということが述べられており、まず、10の結論の1番目、予防できたはずの公衆衛生上の悲劇をもたらした。

 2番目、たばこ産業は、喫煙の被害を計画的に過小評価させることで国民をミスリードするという積極的な戦略を行っていること。

 次のページ。3番目、これまで無関係と思われていた糖尿病や関節リウマチ、大腸がんなども喫煙と関連することが明らかになったこと。

 4番目、受動喫煙は発がん、呼吸器疾患、心疾患の原因、さらには乳幼児や小児の健康に悪影響を及ぼすこと。

 5番目、昔は少なかった女性の喫煙率が上がってきたことによって、男性と同様、肺がん、COPD、心疾患がふえてきたこと。

 6番目、全身の炎症や免疫疾患の障害となること。

 下のページです。7番目、社会経済的要因。これは具体的に書いていなかったのですけれども、多分貧困によるものだと思いますが、健康日本21でも、所得が低い人たちほど喫煙率が高いというデータがありますので、そういう喫煙率の不均衡が発生していること。

 今後もさらに強力な喫煙対策が必要であること。

 9番目、早世と疾病は米国社会に莫大な被害をもたらしていること。

10番目、50年間の本報告により、公衆衛生活動に重大な科学的根拠を提供してきたということが述べられています。

 次のページに行きます。

2014年報告で、能動喫煙は明らかですので、本日のテーマ、受動喫煙のほうを拡大しました。小児では中耳、呼吸器、肺機能、末梢気道、突然死症候群、成人では脳卒中、鼻刺激、肺がん、心血管疾患、女性の生殖機能というところが明確になったと報告されています。

 では、2006年報告に立ち戻りますが、6つの結論の1番目、「受動喫煙はタバコを吸わない成人、小児の早世と疾病の原因となる」ということが述べられています。

 次のページ。2006年報告の43ページには、発がんのメカニズムとして、受動喫煙の暴露を受けると、発がん性物質が呼吸器から摂取され、そしてDNA付加体による損傷が発生し、突然変異を起こし、発がんするというふうなメカニズムが述べられています。

 まず、職場の受動喫煙と非喫煙者の肺がんに関して、個別の論文のメタ研究です。一番下の「All」というところにありますように、非喫煙者の肺がんが24%増加するというのが、Leslie2007年の論文に書かれております。

 これらの論文を分析する形で、14ページ、米国公衆衛生総監のためのメタアナリシスですが、まず、配偶者からの暴露、個別論文でHackshawさんの37論文では1.24倍。そしてその下の論文も1.20倍。配偶者からの暴露のメタアナリシスでは、Case-control1.21倍、Cohort、男性、女性、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、アジア、いずれも配偶者からの暴露で、吸わない奥さんの肺がんの率が上がって、1.15倍から1.43倍であることが示されております。

 その続きですけれども、職場の受動喫煙に関して、2006年報告書のためのメタアナリシスでは、1.13倍から1.32倍であったことが示されております。

 小児期の受動喫煙に関する肺がんについては、1をまたいでおりますので、有意差はありませんでしたけれども、多くの論文が1以上、つまり、リスクであったということが示されております。

 次のページに行きます。肺がんについての結論、2006年報告445ページでは、十分な証拠が得られた。喫煙者と生活することにより、非喫煙者の肺がんリスクは2030%増加すると結論されました。

 続いて、これは報告書と離れてですけれども、受動喫煙による肺がんについて、日本人のエビデンス、大規模コホートが行われており、これはそちらにいらっしゃる井上先生や祖父江先生も共著者としてつくられたものです。日本人のエビデンス、家庭の中の暴露。

 まず、全肺がんですが、夫が非喫煙の妻の発症を1として、夫婦とも吸わない場合の妻の発症を1とします。夫が元喫煙の場合は1.12倍。現在も吸っている場合は1.34倍。夫の喫煙本数が20本以下では1.02倍ですが、20本以上で1.47倍。

 「Pack year」というのは、1箱を1年吸うと1Pack year。ですから、1箱20本を20年吸うと、20 Pack yearというふうになりますが、30Pack year以下では1.05倍ですが、それ以上では1.46倍とドーズレスポンスが出てきます。

 次をお願いします。次は腺がんですけれども、夫婦とも吸わない場合の妻の発症を1とすると、夫が元喫煙で1.5倍。現喫煙で2.3倍。20本以下で1.7倍。20本以上で2.2倍。そして、30 Pack year以下では1.86倍、30 Pack year以上で2.06倍と、暴露が多いほど奥さんの肺がんがふえております。

 次に、家庭と職場ですが、全肺がんで比較した場合にも、やはり同じように、週1時間以上の暴露で1.32倍。家庭でも職場でも暴露がない人を1としたときに、職場のみの暴露で2.7倍、夫からの家庭のみの暴露で1.49倍。職場でも家庭でも暴露されている場合は1.61倍というふうに、暴露の程度と発がんはふえていくことがわかります。

 腺がんについても同じです。職場、家庭両方で暴露を受けている人たちほど腺がんのリスクが高いということが示されております。

 次に、2006年報告にもう一度戻りますけれども、受動喫煙による乳がんのリスクも1.15倍であるということが示されています。

 では、18ページに行きます。とにかく受動喫煙による発がんについての結論。2006年当時で50種類。その後、64種類、70種類というふうにふえておりますが、発がん性物質がたくさん含まれているということが発がんのメカニズムで、それは動物実験でも明白であり、そして、喫煙により尿中のたばこ由来発がん物質の代謝産物が有意に上昇することから、受動喫煙によっても肺がんの発生を高めることと関連している。受動喫煙による発がんのメカニズムは、そのレベルは低いものの、能動喫煙、喫煙者本人と類似しているということが結論されております。

 次に、2006年報告の乳幼児に対する乳児突然死症候群(SIDS)ですが、これも十分な結論ありと結論されています。

 次のページです。SIDSに関しては13の報告がリストアップされておりました。その中で、Blairの論文がわかりやすかったので、ここに1つ引用しておりますが、

父のみがたばこを吸う場合、3.4倍ですが、母が吸う、つまり、一緒に過ごす時間が長い人がたばこを吸うと7倍に、両親とも吸うと8倍にというふうにふえております。

 自宅の中で吸う人の数が1人、2人、そしてそれ以上というふうに多くなるほど乳幼児突然死症候群がふえており、家の中で吸われるたばこの本数が39本以上と多いと10倍という非常に高いリスクになります。また、吸われている時間が8時間以上だと8倍と、これも長くなるほど、そして大量に暴露されるほどリスクがふえるということが示されています。

 呼吸器系の疾患に関する障害は気管支喘息、感染症、COPD、乳幼児突然死症候群。これは明らかであるということが結論されています。

 次のページに行きます。心血管系疾患の関係ですが、まず個別論文のメタアナリシス、Heの論文です。Overallで家庭と職場の受動喫煙で、吸わない人のリスクが1.25倍にふえるということが示されております。

 下のほうは心血管系疾患のリスクですが、夫がライトスモーカーの場合、1.23倍。20本以上のヘビースモーカーで1.31倍。喫煙する夫との同居期間が長くなるほど心血管系のリスクがふえるということも示されています。

 次のページに行きます。2006年報告のためのメタアナリシスでの結論は、受動喫煙による冠動脈疾患のリスクは1.27倍であるということが示されました。

 このときの分析では、夫が軽度から中等度のスモーカー、つまり、奥さんが軽度から中等度の暴露を受けている人は1.16倍ですが、ひどい暴露、中等度から高度の暴露を受けていると1.44倍になると、量・反応関係があることも示されております。

 次のページのグラフは、単純にそれをグラフにしたものです。受動喫煙の暴露が軽ければ1.16場合ですが、曝露量が多い場合には1.44倍になるということが示されております。

 そして、循環器系疾患が発生するメカニズムに関する根拠ですけれども、血小板凝集能を、右側のグラフのうちの左側、アクティブスモーキングをやっている人たちがたばこの暴露を受けても血小板凝集能に影響がありますし、吸わない人が受動喫煙を受けても同じように発生しています。

 そして、冠動脈血流速度も低下しております。ですから、短時間の暴露でもこのように血小板凝集能や冠動脈の血流に影響があることが示されている。

 次のページに行きます。動物実験でもそれは認められており、これらのことから血栓形成促進効果、血管内皮機能の障害が動物でも証明されていることから、受動喫煙に安全なレベルは存在しないというふうに続いております。

23ページの下、下線を引いているところですけれども、呼吸器系についても安全閾値は存在しないことが結論されておりました。

 次の24ページです。子供の中耳疾患です。右側にメタアナリシスが4つ書かれておりますが、上から急性中耳炎、繰り返す中耳炎、中耳滲出液、外来の中耳滲出液、いずれも受動喫煙を受ける子供たちではそのリスクが増えていることが示されており、2006年報告では、これらの中耳疾患の原因となることが、これは1をまたいでおりますので、示唆されたということになっております。

 その下は体内のニコチン濃度ですが、上のラインは喫煙が屋内で許されている地域、そして屋内の喫煙が制限されている地域、下のグラフは屋内が全面禁煙である地域に住んでいる人たちのニコチン濃度を示します。体内のニコチン濃度がこれだけ違います。

2006年報告の主要な結論の5番目、アメリカではこの当時、既に喫煙対策は進んだものの、まだまだ多くのアメリカ人が職場で、家庭で暴露されていること。

 そして、結論の6番目、受動喫煙の防止には屋内完全禁煙が必要であること。区域分け、自然換気、強制換気などのいわゆる分煙ではそれを防止できないということが結論されています。

 次のページです。屋内全面禁煙の必要性に関する2006年報告、10の結論。済みません、これは日本語訳が書いていないですけれども、1番目から行きます。職場の禁煙化は受動喫煙暴露の防止に必要。

 そして、屋内が禁煙化されれば、喫煙者も消費本数が減る。

 3番目、受動喫煙を完全になくすためには、全面禁煙が最も有効であること。

 4番、アメリカの職場ではほぼそれが達成されているが、5番、サービス産業ではまだまだ受動喫煙が残っていること。

 6番、サービス産業を禁煙化させると営業収入が落ちるということは通説で流されますけれども、「do not have an adverse economic impact on the hospitality industry」ということで、サービス産業にも経済的な悪影響は発生しないと結論されております。

 7番を飛ばして、8番、いまだにアメリカは家庭の中でたばこを吸う人によって受動喫煙が発生していること。

10番、空気清浄機や強制換気では受動喫煙を防止できないという結論が2006年報告でされています。

 タバコ規制枠組条約第8条、履行のためのガイドライン、2007年に我が国も合意しているこのガイドラインでも、喫煙室や空気清浄機では受動喫煙を防止できない。建物内の100%完全禁煙化。そして、それはサービス産業も含めて全面禁煙とすべきことが2010年、つまり、5年前までに実施せねばならなかったことは、皆さんも御存じのとおりです。

 次の26ページ。この枠組条約第8条のガイドラインに沿って、2012年の段階で既に43カ国、緑色になっている国が、レストランやカフェ、パブ、バー、これは日本で言うと居酒屋に相当しますが、それも含めて全面禁煙となっておりました。

 ロシアが2014年、韓国が2015年になっております。

 アメリカは州単位ですけれども、50州のうち26州が全ての場所、バーを含めて全面禁煙となっています。

 なお、この地図で、黄色の文字で見にくいですが、イタリアやフランスなどは、一応喫煙室の設置は容認しているのですけれども、周囲の禁煙空間よりも5パスカル以上陰圧を維持せねばならないという非常に厳しい規定があるため、実質的には屋内全面禁煙となっています。

 これらの全面禁煙となっている国では、国民の病気が減ったということが示され始めました。

26ページの下、わかりやすいところで小児喘息ですが、スコットランドでは2006年3月に屋内全面禁煙化されました。禁煙化される前、たばこ産業側からは、「職場、飲食店で吸えなくなると、自宅で吸うようになるおそれがあるので、レストラン等は禁煙化しないほうがよい」と主張をされておりましたけれども、実際に法律で禁煙化されると、職場でもレストランでも吸えない、受動喫煙はよくないという社会規範が浸透して、自宅の中でたばこを吸う人が減って、結果として子供たちの喘息は減りました。もちろん、レストランでの暴露もゼロになった効果も加わっています。

 次のページは非常に重要なデータです。Circulationという一流誌に掲載された論文です。屋内全面禁煙化の法律は国民の病気を減らす。左から心筋梗塞、狭心症、脳卒中、喘息などの呼吸器疾患。色の見方は、赤が一般の職場のみ、黄色はレストランも全面禁煙、青はバーや居酒屋まで全面禁煙の国です。屋内全面禁煙の範囲が広ければ広いほど国民の入院数が減っているといます。これは非常に重要な論文だと思います。

 これは2006年報告の主要な結論の3つ目、つまり、「受動喫煙への暴露は、心血管システム、冠動脈疾患、肺がんに直ちに悪影響を及ぼす」という結論の裏返しだと思います。これらの場所を全面禁煙にする法律が施行された国では、直ちに国民の病気が減るという形で受動喫煙の有害性が証明されましたし、その効果の大きさも証明されたことになります。

 次のページ。では、喫煙室をつくった場合、どうなるのかということですが、ここから先は私の研究や調査結果になります。

 受動喫煙は絶対に防止できません。ドアの開閉によって、また、喫煙者の体の動き。そして、肺にたまった煙の持ち出し。そして、喫煙室があると、そこを掃除しないといけませんので、そういう人たちの受動喫煙が発生します。

 また、サービス産業で喫煙できる区域を設けてしまった場合には、そこで毎日数時間の受動喫煙にさらされる従業員が発生します。たばこから発生する微小粒子状物質(PM2.5)の曝露濃度は北京並みか、それ以上になります。

 オリンピックとの関係は最後に触れます。

 その下のグラフです。いわゆる「一定の要件を満たす喫煙室」。換気扇が3台ついています。

 漏れの測定をしました。大学院生が持っている粉じん計が赤いグラフで、喫煙室の中にもう一台、青いグラフの粉じん計が置いてあります。ドアを開け閉めするときに、喫煙室の右半分に見える空気の取り入れ口(ガラリ)があります。換気扇で空気を外に出すときは、同じ容積の空気が入ってこないと困りますので、ガラリという給気口を設置するのですが、ドアが開いたり閉まったりして、瞬間陽圧になるときにガラリから煙が押し出されます。

 次のページ。それをもっとはっきり示したものです。これはある区役所にあった喫煙室なのですが、一番手前にドアがあります。そして、喫煙室の一番奥、丸で囲ったところに給気口があり、ここにも粉じん計を置いております。ドアを開け閉めするたびに、給気口から煙が押し出されて、スパイク状に粉じんの濃度が上昇する現象が確認されました。

 漏れの第1の原因は、ドアのフイゴ作用です。

 その下です。画面の奥に換気扇が見えます。そして、ドアの両側に同じような空気取り入れ口があって、その取り入れ口の前に1台の粉じん計(赤いグラフ)、そして最寄りの執務空間にも粉じん計(緑のグラフ)があります。その次のページを見ていただくと、ここではドアの開閉によるフイゴ作用を少しでも軽くしようと思って、A4の紙製の弁(ダンパー)が自分たちの工夫でつけられていたのです。フイゴ作用で喫煙室内が瞬間的に陽圧になる時に紙製の弁が閉じることで煙の漏れを防止しようという工夫です。これをつけていても、前のページの赤いグラフのようなたばこの煙の漏れが発生します。ドアのフイゴ作用です。

 2つ目の原因は、喫煙者が歩くスピードは0.7m/sで、喫煙室の基準、内向き風速0.2m/sよりも速いのです。ですから、0.7m/sで退出する人の体の後ろにできる空気の渦に巻き込まれて煙が漏れてきます。写真は暗くて人の形は見えませんけれども、「喫煙者」という文字のところに出ていく人の体が写っているのです。体の後ろに巻き込まれて煙が持ち出されます。

 次のページ。もう一つは、肺の中にたまった煙が喫煙室から出てきた後も吐き出される現象です。

 たばこを吸い終わった人の息に含まれる煙の濃度、1息目は10mg /m3 。これは10,000 μ g/m3 という非常に濃い濃度です。山の大きさを煙の量としてグラフにしたものが下のグラフです。上気道から、そしてその後、末梢気道からゆっくり排出され、200秒間ほどは粉じん計で反応するぐらいの煙が吐き出されました。つまり、吸い終わって200秒間は喫煙室から出てはならないというルールも必要になります。

 次のページ。このような喫煙室を必ず掃除する人が発生しますので、そういう委託業者が受ける受動喫煙が、喫煙室があったのではなくなりません。

 その曝露濃度をPM2.5で評価したところ、大気環境基準の35μg/m3 、外出自粛レベルの70μg/m3 よりも1020倍高い濃度でした。この人たちが暴露を受けているのは、PM2.5よりも小さい粒子なのです。

 下は東京都のホームページですけれども、PM2.5は髪の毛に比べるとすごく小さいです。

 次のページ。たばこの煙のサイズを調査した結果ですが、産業医科大学の東学長が30年前に、電子顕微鏡で撮影しました。その粒径分布が右側のグラフですが、副流煙が0.4ミクロン、主流煙が0.5ミクロン。一旦肺に入ると水分を吸って膨らみますので、0.6ミクロンと大きくなりますけれども、いずれも1ミクロンより小さい。たばこの煙は、正確に言うと、PM0.5であるということがわかります。

 ですから、肺の一番奥まで入って異物反応を起こして肺の炎症を起こす。その炎症は血液に乗って全身の血管の炎症の原因となり、それが、動脈硬化や脳卒中になると考えられます。

 では、この受動喫煙、今、職場での禁煙化は随分進んできましたけれども、日本で今、残っているのは、下のグラフにあるように、飲食店で暴露を受けているということが大きな問題になっております。

 次のページ。これは博多の飲食店の店内のPM2.5の測定結果です。屋外で5分。博多の大通りですが、全然汚れておりません。店内は400μg/m3 。もう一回屋内で5分。右側の北京の1月の大気汚染のPM2.5濃度と比較して下さい。北京のPM2.5400μg/m3 あるとニュースになるような状況ですけれども、それと同じ状況が喫茶店の中に存在するのです。

 対策として、多くのファミリーレストランなどでは、下のグラフのように区域分けをして、喫煙席と禁煙席というふうに設定しておりますが、空気がつながっておりますから、エアコンで攪拌されて、喫煙席のたばこの煙は数分後に禁煙席に流れてくることが私たちの調査でわかっております。

 次のページ。これは、例えて言うならプールの第1レーンはおしっこをしていいけれども、第2レーンから第7レーンはだめですと言っているようなものです。空気や水がつながっている限り汚染物質は広がっていきます。

 産業医学からみれば、このような場所で働く人たちの健康が非常に心配です。店長さんの胸元に粉じん計を装着して働いてもらいました。

 次のページ。先ほどのグラフに店長さんの個人暴露を重ね合わせた図です。従業員さんたちは喫煙者のすぐそばで接客しますので、肺の中から出てくる煙やテーブルの上の灰皿からゆらゆら立ち上ってくる副流煙、これらがちょうど呼吸領域にやってきて、屋内の測定ではわからないような非常に高い濃度に暴露されております。

 このファミリーレストランは神奈川にありました。100平米以上ですから、神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例により対策が必要ということで、ここは全席禁煙化されました。その結果、利用者も従業員も受動喫煙から開放されています。

 次のページ。同じ神奈川県の喫茶店ですけれども、自動ドアで仕切った場合、たばこ煙は禁煙区域に拡散していかずに喫煙席側にこもりますので、喫煙席のPM2.5700μg/m3 という高い濃度になっております。その煙は禁煙席にも漏れていることが示されています。

 その下です。換気扇4台で強力に換気をしている喫茶店です。たばこの煙の濃度のシミュレーション結果です。吸わない人は禁煙席に座ればいいと思うかもしれませんが、こういう場所で働いている人がいます。喫煙席にも行かねばなりません。この環境で身内を働かせられるかどうかということを今回ぜひ考えていただきたいと思います。

 特にこういう飲食店では高校生や大学生、若い人たちがバイトしています。写真のような若い世代をたばこの煙から守るのは、防毒マスクではなく、法律による屋内全面禁煙です。そして、それは今の我が国の政策目標にも掲げられております。「受動喫煙のない職場の実現」として。そして、家庭と飲食店でも受動喫煙に曝露される機会を3%、15%に減らす、という目標値が立てられておりますが、絶対に0%にすべきだと思います。屋内の受動喫煙を0%にということを今後の改定のときには考えていただきたいと思っております。

 ラスト2枚です。このように、今、全世界で屋内全面禁煙化が進んでおりますが、ロシアはソチオリンピックがきっかけで禁煙化されました。WHOIOCは「タバコのないオリンピック」を提唱しておりますし、健康的なライフスタイルを奨励する合意文書にもサインしております。

2018年の平昌大会を控えた韓国でも、2015年1月から法律で屋内全面禁煙化されました。6月にソウルで学会があったので、法律が遵守されていた状況を説明します。

 下の写真、黄色の線から左側の屋外テラス席も禁煙でした。テラスは喫煙可、としている他の国々よりも厳しい法律でした。歩道の矢印で示す3人は、食事を中座して喫煙しております。これで何の問題も起こっておりませんでしたし、小さな居酒屋も含め全ての飲食店がこうなっておりました。日本もこういう姿を目指していかねばならないというのが、この委員会の目的ではないかというふうに思っております。

 以上です。

○谷川委員長 ありがとうございました。

 では、ただいまの大和先生の説明をもとに議論を進めたいと思います。公衆衛生総監報告を中心に、受動喫煙の健康影響についてのエビデンスをさまざまな論文、また、メタアナリシスから御報告いただきました。さらに、後半は分煙の問題についても御指摘いただきました。

 受動喫煙の特集号、2006年のSurgeon Generalの報告におきまして6つのメジャーコンクルージョンが挙げられております。また、法律による屋内全面禁煙化、それをすることによって循環器疾患などの入院数が低下したと。これは非常にすぐれた論文だと思いますけれども、このような受動喫煙の健康影響につきまして、皆様の御意見、御質問をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。どうぞ。

○井上委員 大和先生、ありがとうございました。

25ページの上の屋内全面禁煙の必要性に関する結論の6番に興味があるのですが、全面禁煙にしても経済的にインパクトを及ぼさない、マイナスインパクトはないという、「peer-reviewed studies」ということで、これはもうちょっと具体的に何か情報がありましたら。

○大和委員 これは2009年のWHO IARCのがん予防ハンドブック第13巻で、86の論文が分析されておりました。大学の研究者など公平な立場で書かれた66論文あり、そのうち63論文は飲食店を全面禁煙化する法律は営業収入に影響しなかった、と結論しています。3論文は減収ありでしたが、1つは射幸心をあおるゲームの規制とサービス業を全面禁煙とする法律が同時に行われたために、ゲーム店の売り上げが落ちたという論文が1つ。あとは、社会的にほかの要素、具体的に書かれていませんでしたが、1つ。もう一つは、サンプルサイズが小さかったので、結論は保留とした論文、「減収あり」は3論文しかありませんでした。

 逆に、たばこ産業から助成金をもらっている論文が15編あったのですが、そのうち14論文が「屋内全面禁煙法で営業収入が減少した」と結論しています。ですから、そのような全面禁煙法で売り上げが下がるという論文を見たときには、それを誰が書いたのかをチェックする必要があります。特にたばこ産業から助成金をもらっていないかどうかということを確認せねばなりません。

○谷川委員長 ほかにいかがでしょうか。どうぞ。

○齋藤委員 いろいろな論文により大変説得力のある御説明をありがとうございました。

 レストランの禁煙のことで罰則がある国もありますね。例えばイタリアですと、本人もそうですけれども、お店に罰金がかかって、特に妊婦がいる場合はそれが何倍にもなるとか。

○大和委員 2倍です。

○齋藤委員 2倍ですか。そうすると、やはり妊婦に受動喫煙はいけないのだということを皆に知らせる効果もあるかと思います。

○大和委員 そうですね。

○齋藤委員 それでいろいろな職場や何かが禁煙になると喫煙者は家でよけいに吸っているかというと、先ほどの先生のお話でも全体的に喫煙率が減ってくるということでした。そういう教育的効果もあるのかなと思うのですけれども、そうですか。

○大和委員 イタリアのこの法律が施行された前後で喫煙率が下がっておりました。ですから、レストランが禁煙になる、喫煙率が下がる、家の中で吸わない習慣ができる、3つの組み合わせでこのように子供の暴露が減るというふうに思われます。

 ちなみに、罰則に関してですけれども、韓国もありました。違反して吸った人に約1万円、そして、お店側がそれを容認して吸わせてしまった場合には17万円相当の罰金ということでした。だから、皆さん、厳密に守っておりました。

○齋藤委員 それから、労働者の健康問題ということでもお話をされましたが、今はアルバイトをしている大学の学生が多いのですけれども、やはり飲食店関係が多くて、分煙といっても仕事で喫煙所に入らなければならないし、また喫煙席があると、子ども連れがそこを望んで入る場合もあって、とても子どもがかわいそうだということです。自分たちも汚れた空気の中で働くのはとても嫌だというふうにいつも言っていますね。ですから分煙ではなく禁煙でないと。

 学生にはなるべく禁煙のお店で働いたらと勧めるのですけれども、女子が夜遅くまで働くとなると、家の近くでしか働けない。そうすると、選べなくて、やはりそういうお店になってしまうということで、若い女性の健康問題ということでは、全面禁煙でないとなかなか難しいなと思いますね。

○大和委員 そうですね。私もこのスライドは医学部の4年生の講義で使っているのですが、その後、講義の感想で「自分はたばこを吸っている居酒屋でアルバイトをしているのですけれども、きょうの講義を聞いて心配になりました」という声が幾つも挙がってきます。ですから、やはり法律で全面禁煙するしかありません。

 タクシーが全面禁煙化された時、売り上げが落ちて会社が潰れるというのをみんな心配していましたが、実際にやってみたら何事も起こらなかったですね。あれと同じことだろうと思います。

○谷川委員長 ありがとうございました。

 禁煙について、まだまださまざまな話題があろうかと思いますけれども、まず、禁煙はここまでということにしまして、次に議題2「未成年に対するたばこの健康影響について」。これは禁煙を含まず、まずはたばこの健康影響ということです。

 初めに、高橋先生から「未成年者の喫煙有害性および禁煙支援について」、その次に齋藤委員から「タバコ誤飲事故について」の説明をお願いいたします。

 高橋委員、よろしくお願いします。

○高橋委員 ありがとうございます。

 資料3のところを見ていただくと同時に、資料3の字が余りにも小さいので、後から配らせていただいた資料もございますので、一緒に見ていっていただけたらと思います。

 では、「未成年者の喫煙有害性および禁煙支援について」、御説明申し上げます。

 まず、1番「未成年者の喫煙の健康影響」のところですけれども、この健康影響に関しましては、日本では非常に古いといいましょうか、1966年から82年の間の調査としまして平山先生の調査が出ております。これは非常に有名な調査でして、例えば早くたばこを吸い始めますと死亡率が上がると。特に肺がんでの死亡率が上がるということを検証していただいているところであります。ただ、このデータは古いですので、最近はどうかという話のほうを今から中心にお話しさせていただきたいと思います。

 2枚目をめくっていただきましょう。「未成年者の喫煙の健康影響(2)」とさせていただきましたが、実はアメリカのほうから2012年に「Preventing Tobacco Use Among Youth and Young Adults」、Surgeon Generalの報告が出ております。非常に膨大なデータの集積でありまして、そこの中で「因果関係に十分なエビデンスがある未成年の喫煙による健康影響」としまして1番から4番まで書かれています。そして、示唆されるサジェストが5番、6番という形になっておりますので、これについて説明をさせていただきたいと思います。

 まず、因果関係に十分なエビデンスがあるとされたものの一つに、未成年での喫煙開始がニコチン依存を形成するというところがあります。そのページ下のほうです。

 ここに出しました表は、実はアメリカでの喫煙開始の平均年齢が13歳であるといったところを出しています。

 その次のページのところに「初回喫煙年齢」という言葉を入れましたが、まず、左側のグラフ、これも海外のデータですけれども、3039歳で毎日たばこを吸っている人に、「初めてたばこを吸ったのはいつですか」、また「毎日たばこを吸うようになったのはいつですか」という質問をされたものです。

 そして、この20歳のところに棒を立てていただくとわかるのですが、20歳までに喫煙を経験したのが91.3%。20歳までに毎日喫煙者になったのが77%。そのようになっています。

 これは海外のデータではありますが、日本国内でのデータでも同じような形が示唆されています。それが右側にあるわけです。右側の上は、3039歳の国立病院の看護職の方々に喫煙開始年齢を尋ねましたところ、男性は19歳までが82.1%。つまり、本来は吸わないはずの年齢でありますが、既にそのときに吸い始めている。そして、女性は少し後ろにずれますが、24歳までが93.6%となります。

 その下のほうは日本看護協会の調査ですけれども、これも同じように19歳までに開始したのが男性67.1、女性43.322歳までにほとんどが喫煙していた。女性でも22歳のところで87.4%となるわけですから、つまり、吸い始めはティーンにある、10代にある。そして、それがやめられなくなって、その上の世代につながっていくといった姿をここで見ることができます。この左側のグラフは海外のものでしたが、日本でも同じようなことが大学生などで調査され、同じようなグラフが出てきているところです。

 さて、次のスライドですけれども、このことをまとめますと、未成年での喫煙開始がニコチン依存を形成するというところは、十分にエビデンスがある。そして、思春期と呼ばれる10代が喫煙開始に最も危機的な時期であるということが言えます。

 ちなみに、この喫煙開始の原因、要因としましてはいろいろと載っています。例えば親の喫煙、特に母親の喫煙というのが大きな要因であるということがいろいろなデータで検証されているところです。

 また、仲間の行動、あるいは気分の変化や態度に与える影響。ちょっと格好よく見える。あるいはリスク引受行動というのは、ちょっと反社会的なことをやってみたいといったことです。そういったことなどもありますし、最近では遺伝的なファクターが喫煙の開始と継続の両方に影響しているのかもしれないといったことも出ています。ただ、遺伝的なファクターがあるだけでたばこを吸ってしまうということは、当然ながらないわけでして、それに対して、例えば社会の要因、あるいは親の行動、いろんなことが重なって喫煙というのができていくというのは、常識でおわかりいただくところだと思います。

 さて、そういったところで、今、親の喫煙ということもお話しさせていただきましたが、次のページをめくっていただきましょう。実は喫煙を始めますと、ほかの薬物依存に進展していく。これがまた非常に大きな問題と捉えられています。

 例えばここには、コホート研究をしますと、思春期、青春期のいろいろな薬物使用の前に喫煙が起こっている。喫煙があって、ほかの薬物が次に起こってくる。ほかの薬物やアルコールの将来における使用の危険因子であるといったことがはっきりと示されているわけでございます。

 その下のところに「6 マリファナや違法薬物を使用するようになる」。同じことの繰り返しになりますが、海外ではマリファナが多いということです。そして、ここにはその理由をちょっと示唆したようなところを持ってきました。脳の中での変化を引き起こしてしまう可能性がある。そして、それにはもちろんいろいろな要因があって、例えば現在の発達に関することであるとか、遺伝であるとか、いろんなことも加わるのだけれども、でも、確かにたばこを吸い始めることがいろいろなことにつながっていく。例えばこの文章の中ではマリファナに、あるいはコカインに、アルコールにといったところが挙げられているわけでございます。日本の中でも教育現場では「ゲートウェイドラッグ」という言葉がよく使われますが、そのことがこうして検証されているというところでございます。

 では、次のパワーポイントに移りましょう。今度は因果関係に十分なエビデンスがある未成年者の喫煙による健康影響として、肺機能の低下と肺の発達の障害というのを出させていただいたのですが、肺機能の低下に関しましては、次のパワーポイントとその次のパワーポイント、グラフが出ています。これを少し見ていただきたいと思います。

 次のグラフ、左側に4段いろいろなグラフが出ているところですが、上から肺活量、それからFEV 1それからFEV 1 とFVC、肺活量の割り算をしたもの。一番下がFEV 25-75 。これは肺の機能を調べるとき、いわゆるスパイロというのをしましたときに出てくるいろいろなデータでありますが、この中で特に見ていただきたいのが下から2番目のグラフです。見ていただきますと、一番左の端が、ボーイズもガールズもそうなのですけれども、これは喫煙していない人たちです。そして、喫煙する量に従ってFEVの1.0とFVCの割り算したものが落ちていくというところを見ていただけると思います。これは非常に多くの、1万人ぐらいの子供たちのデータですので、用量依存性に肺機能を低下させるということがかなりクリアに出ていると思われます。

 では、次のページをめくっていただいて、未成年者の肺の発達のおくれを見ていただきたいと思います。これは何で調べているかといいますと、データの横軸のところに書いていますとおりで、FEV、いわゆる肺活量で見ています。そして、これは先ほどと違って、横軸方向は年齢です。白い○印がノンスモーカー、そして印が1日5本以上たばこを吸うという人たちでした。

 ここで見ていただきますと、まず、女性のほうの18歳。そして、下の段を見てください。全てのグラフが上のほうに○があり、下にがある。つまり、どの年齢でも喫煙者は肺の成長がおくれますよということが示されているわけですけれども、特に女性の18歳のところは差が大きく開いているのが見えると思います。

 大体女性というのは、16から18歳で肺の成長が完成すると言われているわけですが、そこでもこのような大きな差が出ているというのは、やはり大きな問題であると言えましょう。

 では、次に素因のある子の気管支喘息の発症のところを見ていただきたいと思います。これに関しましては、余りにも字が小さいですので、皆さんのお手元に配りました5枚セットのホチキスどめのほうを見ていただくとわかりやすいと思いますまず1枚目に「横断的研究(1)」と書かせていただきました。横断的研究(1)と(2)をここに示しております。これは、ある時点で調査をしますと、たばこを吸っている子供は、ある時点での喘息様気管支炎が多かったとか、喘鳴が多かったとか、そういったことを示しているところです。そして、その中には喫煙量に依存するといったものもありました。

 では、縦断的研究というのが次に2枚入っていると思います。これも見ていただいたら、すぐにわかるのですが、これは1人の人をずっと追跡していく。例えば一番上のデータですと、33年間追跡するといったデータで出している。あるいはその次は40代まで追跡すると。気が遠くなるような莫大なデータになるわけですけれども、こういったデータで見ましても、喫煙しますと、その人がその先に喘息あるいは喘鳴、そういったものを発症しているといったことがクリアに示されるわけでございます。

 そういったことで、素因のある子の気管支喘息の発症。それと、先ほど言いましたように、肺機能の低下と肺発達の障害というところがエビデンスが十分にあるとして検証されたというところを、次のページのところでまとめとして示しているわけでございます。

 さて、その次は腹部大動脈の動脈硬化。これは正直なところ、このレポートの中でも「ストライキング」、衝撃的であるという言葉が使われているのですが、皆さんに後からお配りしました文字の大きいほうのスライドの5枚目のところに腹部大動脈の動脈硬化というのがありますので、見ていただきたいと思います。

 腹部大動脈の動脈硬化は、以前は亡くなった人の剖検によって知るしかなかったわけです。そういうわけですから、ここに載っている3つのデータは、いずれも事故死した若い人を解剖してみたら、喫煙者の場合には腹部大動脈のところに動脈硬化の病変が出ているといったことのレポートです。

 そういった中でも一番下の1,110人という数には圧倒されるわけですが、いずれにしましても、若い世代のときから既に動脈硬化が起こり始めている。しかも、ちゃんと見える形で起こっているというところが、腹部大動脈の動脈硬化ということでした。

 腹部大動脈はこのように検証されるのですが、では、腹部だけが動脈硬化を起こすというわけもありませんから、全身が動脈硬化を起こしていると考えなければならないわけです。

 それが5番の冠動脈硬化のところ。次のページです。因果関係が示唆されるとなりました。残念ながらこれは明らかに確証されるというわけではありませんが、示唆されるものとして冠動脈の硬化が出てきまして、思春期の喫煙で冠動脈の硬化も進行しやすいといったことが多くのデータで示唆されているところであります。

 そういったことで、下のほうのスライドはまとめになるわけですけれども、思春期喫煙後の開始後間もなく腹部大動脈と冠動脈、そこでアテローム性の動脈硬化の急速な進展が見られるというのがここまでの結論になろうと思います。

 そういったところでずっと健康影響のお話をさせていただきました。

 次の上のほうのスライドは、一番最初にお見せしたスライドをもう一度載せたものですが、今まで説明しましたように、十分なエビデンスがあるものとして、ニコチン依存を形成する、肺機能の低下と肺発育の障害、素因のある子の気管支喘息の発症、そして腹部大動脈の動脈硬化が挙げられ、そして因果関係が示唆されるものとして、冠動脈の硬化や、ほかの薬物の使用といったところが挙げられるわけでございます。

 では、現状どれぐらいの子供たちがたばこを吸っているのか、それをその次にお示しさせていただきました。

 めくっていただきますと世界地図が出てきます。これはTobacco Atlasというところから引用させていただきましたが、世界を見渡しますと、いろいろな国で子供たちがたばこを吸っている。日本もそれなりにたばこを吸っている数があるといったところを見ていただけると思います。

 そして、非常に詳しいデータが次のページです。これは厚生労働省の科研ですが、大井田先生が代表となってしていただいている調査がございます。経年的にずっとフォローしていってくださっているそのグラフを下に示しています。上のほうは方法を文字で示したものでありますけれども、1万校、5,000校という数の中から中学140、高校124校を抽出しての調査であります。

 そして、これを見ていただきますと、一番下のグラフですね。例えば高校の男子というのが右から2番目にありますが、96年、2000年、2004年、2008年、2010年、2012年とグラフが立っています。ブルーは喫煙経験者。赤は過去1カ月の間に1回でも吸っている。そして、灰色が毎日喫煙という形です。

 見ていただいたらわかるように、これは経年的に中学校の男の子も女の子も、そして高校の男子も女子も下がっていっている。非常にありがたいことだと思います。

 ただ、下がっていっていると言いましても、例えばここで0.2%、あるいは0.8%といったのが高校の男子の毎日の喫煙、女子の毎日の喫煙というわけですが、これはざっと計算しますと、6,000人といった子供たちがたばこを吸っているという状況でありますから、少ないから何もしなくていいということには決してならないというところをごらんいただきたいと思います。

 そして、さらにこのデータには載っていませんが、高校に行っていない子供たちもこの年代には大勢いるわけで、そういったところのデータは残念ながら国内での調査では見つけることができませんでした。

 そのようなわけで、喫煙率が下がっていっている。しかし、喫煙している子供たちがいるということ。

 そして、次のページをめくっていただきますと、これは少し古くて、平成10年の実態調査なのですが、下には「依存度スコア」と書いてあります。早くから吸い始めた子供たち。つまり、赤いところです。10代で喫煙を開始した子供たちは、依存度の高いところに分布するようになってしまうといったところも見ていただけると思います。

 では、今、こういった喫煙者に対しては、御存じのとおり、禁煙治療ということが、状況によっては保険適用によって提供されるという時代になりました。

 では、こういったたばこを吸っている子供たちにもそういったことをすればいいのではないか、こういう思いが出てくるわけでございます。

 そこで、次に「未成年者への禁煙支援と喫煙防止」といった項目を設けさせていただきました。実は喫煙防止に関しましては、世界中で非常に多くのことがなされ、そこにまとめとして「マスメディア・キャンペーン」。これはメディアでのキャンペーン、あるいは教育といったことも含まれます。それから増税。あるいは法的な規制の中には、先ほど大和先生がお話しくださったような受動喫煙の防止、喫煙できる場所の規制といったことも含まれます。また、学校を含めた社会全体での介入といったものは、喫煙開始の防止に効果的であるということが明確に示されています。つまり、予防は、どのようにして予防したらいいかが明確に示される段階になっている。実行しているかどうかは別としまして、そういうことがいろんなエビデンスではっきり積み上がっているわけですが、では、吸ってしまった子供たちに対してどうしたらいいか。これに関して、次のページから書かせていただいたわけです。

 これはCochrane Reviewやいろいろな文献を見せていただいたのですが、一応Cochrane Reviewのほうでは28件、6,000人ぐらいのデータをレビューしています。そして、いろいろな禁煙支援方法がその中に挙げられているわけです。

 例えば下のスライドで見ていただけますような行動変容ステージモデルに基づく支援法。ほとんどの場合は、子供の段階に応じてやめようと思っている子供、やめようと思っていない子供といった形に分けて教育をするといったことが支援の一つの柱になっているというところをここに書かせていただきました。

 認知行動療法などもそうです。

 横のほうに、半年後の禁煙率に有意差があったというのが、カウンセリングや動機づけ面接でやったり、あるいは生化学的検査で確認したら、実はそれは有意差がなかったというようなことがいろいろと出てきているわけです。

 次のページをめくっていただきますと、これはアメリカの肺協会が禁煙プログラムをアメリカで大規模に提供しました。これは「NoT」と呼ばれるものですけれども、主として社会認知的理論ですから教育になるわけです。そういったことをしたところは、個々には有意差はなかったが、統合解析で半年後の禁煙率に有意差がありましたといったことが書かれています。

 さて、ここで、データが細かくなるので持ってきませんでしたが、肺、禁煙率に有意差がありますというのがどの程度の禁煙成功率なのかということが、膨大なデータで示されています。そのデータは、実に差がありますけれども、いいところで50%程度、多くは7%や10%といったところが、何もしなかったら吸い続けてしまうのに比べて、禁煙の成功率は上がったという形での有意差という形になっていますので、これが例えば吸っている子供の8割が禁煙するといったうれしいデータではないということも一言つけ加えさせてください。

 そして、その下に禁煙支援の中でも薬物療法のことを入れさせていただきました。これははっきり言いまして効果は不定であるが、小規模なトライアルが多いです。例えば多いものでも200人規模ですが、これを見ますと、多少はよくなっているように見えても有意差はありませんと。どちらかというと残念なデータが出ています。

 これが海外での子供たちがたばこをやめるということに関しての報告であります。

 最後のページになりました。結語ですが、未成年者の喫煙の健康影響についてお話ししました。

 それから、喫煙の現状について、多くの場合、10代で始まり、早期に依存性を生じていることをお伝えしました。

 そして、最後に、喫煙防止と禁煙支援ですが、メディア、法的規制、こういったことは効果がありますが、禁煙支援治療については、残念ながら十分な成果を上げるに至っていないというのが、こういった文献のレビューでの結論であります。

 以上です。ありがとうございました。

○谷川委員長 どうもありがとうございました。

 喫煙による未成年者への健康影響と日本の現状、さらに禁煙支援のエビデンスについて、さまざまな角度から御報告いただきました。

 高橋先生は奈良県において禁煙外来を積極的にされているとお伺いしておりますけれども、特に未成年とか若い方のことにつきまして一言お願いできませんでしょうか。

○高橋委員 ありがとうございます。

 奈良県は2013年度から未成年者禁煙支援相談事業、これは奈良県のホームページを見ていただければ出てくるものですが、そのような事業を立ち上げて実施してくださっています。これはどのようなものであるかというと、喫煙している子供が学校で見つかる。すると、その学校から地域の保健所に連絡を入れます。そして、地域の保健所では、学校と相談した上で、地域の該当する医療機関にその子供が行けるような形にする。そして、医療機関では薬を使う場合もあれば、使わない場合もありますが、禁煙支援を提供する。そして、それに対して経済的な補助を行う。これが奈良県の未成年者禁煙相談支援事業というものであります。

 どれぐらいの数かといいますと、予算枠が年間20人であります。2013年度には17人の子供がこれを受けました。予算措置の前から来ている子供たちもいたので、予算措置されたのは9人だったのですが、2013年度には17人の子供がそれを受けた。2014年度には19人の子供が受けています。

 では、どれだけ禁煙したか。これは3カ月後の禁煙で見るわけですが、2013年度は17人のうち14人、つまり、82.2%が禁煙しています。そして、2014年度は19人のうちの17人、89.4%が禁煙している。つまり、先ほどから御報告申し上げたデータと大きく違ったデータが日本国内で出ています。

 これはいろいろな理由が考えられますが、一つには、海外でのデータが、今、奈良県でやっているような学校や保健所が介入したものではないと。つまり、学校や保健所がその子に関して、次の受診日はいつですよといったことをきちっと見ていくという仕組みを奈良県はつくってくれているわけです。

 そのことが検証されますのが沖縄でのデータでして、沖縄でも私どもと同じような形で子供たちの禁煙支援をやっていただきたいということで、やったのですが、残念ながら保健所は関与しません。ですから、この子はたばこを吸っていますよ、何々先生のところに行きましょうと学校を探してこられるわけです。その場合には、2013年には沖縄でそういった子供が受診しました。2014年には28人受診していますが、2013年には30人のうちの17人が中断しています。来なくなる。2014年には28人のうちの18人が中断している。

 つまり、6割、7割ぐらいの子供たちが来なくなってしまう。だから、禁煙できない。禁煙している子供も中にはいるのでしょうが、大抵はうまくいかなくなってしまう、中断の多さといったところがあります。ですから、やはり社会システムとしてきちっと学校と保健所がかかわるといったことをすると、禁煙の成功率は、大人の禁煙外来の禁煙の成功率で5回きちんとした場合とほとんど変わらないということが、まだ規模としては小さいものですが、出していけるデータに先々なるかなと思います。

 ただ、ここで大事なことを申し上げなければいけないのは、日本の健康保険の制度で薬をもらう場合などでも保険がきくということが一部に適用されている。その一部というのは何かというと、ブリンクマン指数なのです。ブリンクマン指数は、御存じと思いますが、健康保険が禁煙治療に適用される条件としまして、喫煙年数掛ける喫煙本数が200を超えなければいけないということがあります。子供たちの喫煙本数は少ないです。1日20本、40本という子供たちよりも10本ぐらいの子供たちのほうが多い。となりますと、まずブリンクマン指数はクリアできません。

 ですから、今、言いましたような子供たちは、薬に関して健康保険を受ける、あるいは受診料に健康保険を適用するということができていない。しかしながら、この子供たちはニコチン依存が低いかというと、そうでないということは先ほどお話しさせていただきました。

 ちなみに、このブリンクマン指数が非常に困るのは、先ほどからのデータで親の喫煙が子供の喫煙に影響するという話をさせていただきましたが、思春期の子供たちの親というのは、20代の後半、30代ぐらいのことが多いわけです。特に母親は、先ほどの子供たちと同様に、本数は5本であったり、3本であったりします。すると、母親への禁煙治療もブリンクマン指数というものの妨げ、制限によって、保険が適用できないということになり、まさに親のほうを禁煙してもらって、たばこを吸わない子供をつくるということにかけても、ブリンクマン指数というのは非常に困ったことになっているというところがおわかりいただけると思います。

 そういったことで、単にたばこを吸っている子供たちだけでなく、その親の世代の禁煙ということが子供の非喫煙に非常に重要ですが、そこでもブリンクマン指数というのが非常に大きな妨げになっている。何とか撤廃していただきたいと思うというところもつけ加えさせていただけたらと思いました。

○谷川委員長 非常にいいお話をいただきました。ありがとうございました。

 それでは、喫煙による未成年者への健康影響と禁煙支援につきまして、皆様の御意見をいただきたいと思います。大和先生、いかがでしょうか。

○大和委員 特に追加することもなく、高橋先生がおっしゃるとおりだなと思います。

○谷川委員長 やはりブリンクマンインデックスは撤廃すべきですか。

○大和委員 そう思います。若いときに始めた人は、あっという間にニコチン依存度が高くなりますので、ブリンクマンインデックスで200以上、以下で分けるのは、治療の妨げになると思います。

○谷川委員長 根拠がないですね。わかりました。それでは、続きまして、齋藤委員より「タバコ誤飲事故」につきまして、御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○齋藤委員 資料4をごらんください。

 今までは受動喫煙の問題や子どもの能動喫煙の問題だったのですけれども、今回切り口を変えて、たばこを食べるというほうの観点です。たばこの害については、食べるという害もとても大きいもので、小児科の当直をしていますと、たばこの誤飲で子供が来院するということを経験しない小児科医はいないかと思いますが、日本はたばこの誤飲がまだまだ多いということで、まず、資料の59ページをごらんください。中毒情報センターの資料です。中毒110番は、つくばと大阪にございますけれども、スタート時は普通の中毒110番の電話だったのですが、たばこのことの相談が余りにも多いということで、たばこだけの専用回線が別にできたという状況になっています。

 

 子供の誤飲事故の中では、原因物は昔から一番多いのはたばこになっていました。

 これは、畳の上の生活も一因ということで、特に誤飲事故が多いのは、年齢では1歳前後です。はいはいしたり、伝い歩きをして急に世界が広がってくる。その中で、今まで届かなかったものを手にとってしまう。また、子育てをしたことがある方はおわかりだと思うのですけれども、子供は何でもお口に入れてしまいます。口でいろいろなものを確かめるというのが発達段階の経過ですので、それでいろんなものを食べてしまうということがあります。

 たばこの中のニコチンが問題ということで、成人の致死量はこのぐらいですが、子どもの場合は1020ということで、ちょうど1歳前後の体重が10キロとしますと、本当に少量でも問題になってくるということがあります。ただ、症状としまして、嘔吐があるので、通常は嘔吐によりたばこを吐き出すということで、余り重篤なことがないということです。しかし、たくさん食べてしまった場合は、胃洗浄をしますと、洗浄液の中にたばこの葉っぱが出てくるということもございます。

 ただ、困るのは、どのぐらい食べたかということが分からないことです。1歳の子供に何センチ食べたかと聞いてもわかりませんし、特に灰皿にある吸いかけのたばこの場合、残りがこのぐらいの長さで、もとがどのぐらいで、何センチ食べたかわからない場合は胃洗浄をしたこともございました。

 現在の問題は液体状のニコチンということが問題で、何か水の入った空き缶を灰皿がわりに使いますと、それを間違えて飲み物として飲んでしまった場合に溶けたニコチンは吸収が速いということが問題になってしまいます。

 それがここの「症状」のところに書いています。重篤な場合は中枢神経症状、けいれん、昏睡などもありますし、過呼吸とか血圧上昇もあります。ただ、最初に嘔吐が生じ全部吐いてしまえばいいのですが、こういう液体の場合、吸収が速いので、こんないろいろな症状が出てくるということです。

 なるべく吐かせたほうがいいということですが、無理に吐かせて気管の中に入ってしまうといけないです。子どもは泣きながらですと、うぇーとやったときに気管に入ってしまいますので、無理に吐かせることができないということもございます。

 問題は新しいものでなくて吸い殻とかです。子どもの場合、特に1歳前後ですと、自分で箱をあけて中を取り出してなどということはできませんから、灰皿にある吸い殻ということですので、タールとかもかなり濃縮しているような部分を食べてしまうと問題かと思います。

 たばこを食べてはいけないということの周知ですので、これは子供に言ってもわかりませんが、たばこのパッケージに「子どもの周りにたばこを置いてはいけない」と注意文言に記載すべきです。

60ページをごらんください。先ほど申しましたように、ジュースの空き缶を灰皿がわりにしている人は危ないということが記載されています。

 では、57ページ、最初のほうに戻ってください。症状の出現はこの程度ということで、食べてしまった後、しばらく経過を見てみないと、子供の場合、どう症状が変化するかわからないということで、しばらく経過を見ていなければならないということがあります。液体状は特に注意するようにということもあります。

 次の58ページをごらんください。これは平成25年度家庭用品による健康被害の報告の部分です。真ん中の「小児の誤飲事故」の欄です。今までずっとたばこが一番だったのですけれども、新聞にたばこが2位になったというニュースがありましたが、でも、よく見ますと、たった2例の違いなのです。やはりたばこは要注意のものだということであるかと思います。

 さらに第5回のこの検討会議での報告もあったかと思いますが、ニコチン液をわざわざ入れて吸うという電子たばこの場合は液体状のニコチンを扱うということで、先ほどから申し上げているような危険なものといえます、これが子どもの口に入ったら致死的なものになるかと思います。

 ここにありますのが横浜市立大学の報告ですが、我が国でもとうとうこの問題が出たということで、自殺企図ですけれども、このリキッドを服用し、救命措置で救命し得たという報告がございます。今後ペーパーになるということなので、詳細が明らかになると思います。

 この健康影響の中では、子どもの周りでのたばこの誤飲の問題というのも、小児科としましては特に声を上げたいと思います。

 以上です。

○谷川委員長 ありがとうございました。

 齋藤先生からは、たばこ誤飲事故の現状とニコチン中毒につきまして御報告いただきました。また、アメリカでは電子たばこ用のリキッドによる急性ニコチン中毒が急増していっているというお話でございました。

 これらの件に関しまして御質問、御意見。高橋先生、どうぞ。

○高橋委員 ありがとうございます。

 たばこの誤飲の恐ろしさというのを今、本当にクリアに齋藤先生から教えていただいたわけであります。私自身も救急をやっておりまして、実は体育館でたばこを吸われまして、それをドリンク剤といいましょうか、缶に吸い殻を入れて、そしてそれを子供が飲んでしまったという誤飲を経験しています。

 そういったことで、確かに家庭の中というのも大事ですが、子供達がたくさん行く場所でそもそもたばこが吸える。例えば体育館あるいはスポーツ施設、もちろんオリンピックもそうですけれども、もっと小規模なところに至るまで、子供たちが行くところでたばこが吸えるということは、誤飲のみならず、先ほど大和先生が言ってくださいましたような受動喫煙の影響も大きい。

 さらに困ったことに、私が申し上げましたような、子供たちがその姿を見て喫煙者になりやすくなると。二重、三重の悪いことが起こってくるわけですから、日本中の子供たちが行くような施設、スポーツ施設はもちろんですが、そういったところではたばこは一切近づけないぐらいのことが必要なのではないかと思いました。

 ちょっとした意見を言わせていただきました。

○谷川委員長 ありがとうございました。

 よろしいでしょうか。先生、どうですか。

○大和委員 私も長男が1歳でつかまり立ちしたとき、当時まだたばこを吸っていたので、子供が食べてしまったことを思い出しました。親の世代の喫煙からどんどんなくしていかねばならないことを改めて思ったところです。

○谷川委員長 どうもありがとうございました。

 それでは、よろしいでしょうか。

 井上先生、何かございますか。

○井上委員 ちょっとした質問ですけれども、誤飲で連絡されてくるお子さんの、誤飲した実際の場所の分布は、やはり家庭が一番多いのですか。それとも外食、たまたまどこかに出かけていて、自分たちは全く吸っていないのに子供がたばこを手にして食べてしまったとか、そういうデータはあるのでしょうか。

○齋藤委員 そのような統計はないと思うのです。年齢別とか性別、男の子が多いとか、1歳前後が多いとか、そういう分類はあるのですけれども、たばこがどこにあったかということですか。誤飲に至る状況をあまり聞かないのですね。私は、全国の大学病院の小児科のカルテ調査を2001年から経年的に3回ほど調査しているのですが、全国の大学病院の小児科のカルテに親の喫煙状況を聞いているかどうかの調査です。最近は、電子カルテになって、大人と同じようなカルテになっているので、本人の喫煙は聞くけれども、家族の喫煙は聞く欄がないということで、余り状況を把握していないことが多いのです。

 誤飲の症例の場合でも、事故があったわけですから、親に禁煙教育をしているかというと、忙しいとそれはやっていないとかです。ですから、現場はばたばたしていて、どういう状況で食べたのかということを調査するまでは行っていないのでしょうか。

○井上委員 もしそういう情報があるとすれば、やはり喫煙者がだんだんマイノリティーになっていく中で、子供というのは全く関係ない世界で、しかも親も全く吸っていないところでそういう誤飲が発生してくれば、逆に社会問題として大きく取り上げられていくと思うので、実際どういう場所のものを食べたのかということで、家庭の中のものであれば、家で吸っていたのがいけないのではないかというだけで、他人事で終わってしまうのですけれども、他人事にさせないためにも、何かそういう情報があったらいいなと思いました。

○齋藤委員 また調査してみましょうか。

○谷川委員長 それでは、本日は、まず第5回、第6回たばこの健康影響評価専門委員会の議論を事務局のほうから整理していただきまして、電子たばこについての議論の整理が行われました。

 また、本日は、大和先生から受動喫煙に関しまして、高橋先生から未成年の喫煙の健康影響、さらに禁煙支援、そして齋藤先生からただいまの誤飲の問題。非常に内容が多かったのと、また、先生方、すごく膨大な資料を非常にうまくまとめていただきまして、ありがたかったのですけれども、何か一言ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。先生、何かありますか。

○大和委員 前回の会議で机上配付もされましたが、日本学術会議から東京都へ屋内を禁煙にする条例が必要であるという緊急提言が出されて、その1週間後には第6回委員会があって、「2018年までに条例化の検討を行うべき」と提言が行われております。今のところ、都と国が規制の責任を押しつけ合っているようなところがあると思うのです。都の問題でもあるけれども、オリンピックというのは埼玉とか、ヨットなどは神奈川の湘南で行われるなど開催地は複数の自治体に拡がり、都だけにとどまらない問題になりました。厚生労働省が間を取り持って、ぜひとも国全部で屋内禁煙化をやっていただけるとありがたいと思います。

○谷川委員長 それでは、よろしいでしょうか。どうぞ。

○欅田委員 先ほど高橋先生のほうから未成年者の喫煙行動ということの報告をいろいろいただいた中で、ゲートウェイドラッグになるようなところという話もいただいたのですが、その辺に関しましては、厚生労働科学研究費で精神・神経センターの和田先生たちがずっと継続的に調査されていますけれども、喫煙が有機溶剤につながって、大麻とか覚醒剤等につながってという流れは、典型的なものとして昔から言われていたところがありますが、最近では喫煙行動がいわゆる危険ドラッグ、それから大麻とか覚醒剤につながっていくというところの示唆というのも得られるような状況になっているというところで、喫煙に対する対策というのを未成年者から幅広く生涯にわたって実施していかないといけないということがいろんな場で言われていることは、改めて情報共有しながら進めていかないといけないなと思うところでした。

○谷川委員長 ありがとうございます。

 蒲生先生、いかがですか。よろしいでしょうか。

○蒲生委員 はい。

○谷川委員長 それでは、今回は受動喫煙の健康影響及び未成年者に対するたばこの健康影響等につきまして御議論いただきました。こちらに関しましては、第5回及び第6回で御議論いただいた電子たばこの内容とともに、地域保健健康増進栄養部会に私のほうから御報告したいと思っております。

 それでは、時間になりましたので、本日の議論はここまでといたしたいと思います。

 ○大和委員 一言。禁煙推進学術ネットワークのオフィシャルブックレットについて。私が今、お配りしたブックレットに本日発表した内容もかなり含まれておりますので、後ほどゆっくりごらんください。今回、このネットワークに日本内科学会、日本外科学会も入って25学会になって、この25学会から東京都に対して受動喫煙防止条例をつくってほしいという要望書が近々出されます。

○谷川委員長 では、今後のスケジュールにつきまして、事務局のほうから御説明をお願いいたします。

○古賀補佐 今後の日程につきましては、また改めて日程の調整をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○谷川委員長 それでは、本日はこれで閉会といたします。どうも皆様、ありがとうございました。


(了)

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