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2015年5月29日 第7回「保健医療2035」策定懇談会 議事要旨

政策統括官付社会保障担当参事官室

○日時

平成27年5月29日(金) 9:00〜12:00


○場所

中央合同庁舎第5号館19階共用第9会議室


○出席者

井上真智子、江副聡、大西健丞、岡本利久、小黒一正、小野崎耕平、榊原毅、渋谷健司、武内和久、堀真奈美、宮田裕章、山崎繭加、山本雄士(五十音順、敬称略)

○議題

2035年を見据えて保健医療政策において優先して取り組むべき課題について

○議事

(総論)

○前回に引き続き、報告書のとりまとめへ向けた議論を行った。

 

(ディスカッション内容)

○格差に対する社会保障の側面として、生活困窮者や低所得者層への支援を盛り込むべきではないか。

○医療技術の公開は、公開がゴールではなく、技術評価のベンチマーキングが目的。ただの公開はかえって質の向上をさまたげる側面もあることに留意。

○医療のプロバイダーや患者をどの司令塔がどのようにガバナンスするのかを明確化すべき。

○個人だけではなく、社会が個人を支えるという概念を入れるべきではないか。

○定年の撤廃、生涯複数職の普及などの要素を入れるべきではないか。

sin tax自体は賛成だが、生活習慣と貧困の関係性が認められることから、低所得者への生活習慣等改善の機会を提供することが求められることに留意が必要。

○グローバルヘルスサミットを「健康の日」に開催し、地域の取り組みを参照しつつ、日本の医療のあり方を議論する場を作ることはどうか。

○メンタルヘルスについても、職場のケアだけでなく、非就労者や、学校(子供)のケアも考えるべきではないか。

○公衆衛生、医療政策、地域医療、経済、医療経営を扱う学校を作るべきではないか。

○医療の質の測定評価をサポートするリソースが必要ではないか。


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