ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > がん対策推進協議会(がん対策推進協議会) > 第49回 がん対策推進協議会(議事録)(2015年3月30日)




2015年4月22日 第49回 がん対策推進協議会(議事録)

健康局がん対策・健康増進課

○日時

平成27年4月22日(水)17:00〜19:00


○場所

厚生労働省 共用第8会議室(19階)


○議題

(1)がん対策推進基本計画の中間評価について
(2)今後のがん対策の方向性について
(3)その他

○議事

○事務局 それでは、定刻となりましたので、ただいまより第49回「がん対策推進協議会」を開催いたします。

 委員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

 まず、本日の委員の出欠状況について御報告いたします。本日は、池田委員、工藤委員、佐々木委員、内藤委員、宮園委員より御欠席の連絡をいただいております。堀田委員からは、遅れて御到着との連絡を受けております。

 なお、本日は2名の参考人を招聘しております。

 国立がん研究センターがん対策情報センター長の若尾文彦参考人です。

 国立がん研究センターがん対策情報センターがん医療支援研究部長の加藤雅志参考人です。

 それでは、以後の進行は門田会長にお願いいたします。

○門田会長 皆さん、こんにちは。きょうは17時からという遅い協議会の開催になりましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは最初に、事務局から資料の確認をお願いいたします。

○事務局 それでは、資料の確認をさせていただきます。

 資料1 がん対策推進協議会委員名簿

 資料2−1 「がん対策における進捗管理指標の策定と計測システムの確立に関する研究」進捗報告(若尾参考人御提出資料)

 資料2−2 進捗管理指標一覧(若尾参考人御提出資料)

 資料3 医療者調査結果(加藤参考人御提出資料)

資料4 がん対策推進基本計画中間評価報告書(案)(事務局提出資料)

 資料5 今後のがん対策の方向性について(たたき台)への意見(堀田委員御提出資料)

 資料6 「今後のがん対策の方向性について」報告書案(事務局提出資料)

 参考資料1 がん対策推進基本計画中間報告書

 参考資料2 がん対策推進基本計画
 がございます。

 資料に不足・落丁等ございましたら、事務局までお申し出お願いいたします。

 それでは、以上をもちまして撮影を終了し、カメラをおさめていただきますよう、御協力のほどお願いいたします。

 以上です。

○門田会長 ありがとうございました。資料に問題はございませんか。

 問題がないようでしたら議題1から入りたいと思います。「がん対策推進基本計画の中間評価について」ということですが、まず、研究班から調査の進捗状況を御説明していただき、それから、いよいよまとめていきつつある中間評価報告書の作成の進捗状況について、事務局から説明していただきたいと思います。

 まず、若尾参考人、加藤参考人から御説明をいただいて、その内容についての御質疑をいただき、また事務局から説明をいただいて、事務局案についての質疑はその後に引き続いて行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、早速、若尾参考人からお願いいたします。

○若尾参考人 それでは、説明させていただきます。資料2−1と資料2−2を御用意ください。前回、前々回と引き続きですので、今回は変更点を中心に御説明させていただきます。

 まず、資料2−1をごらんになってください。指標の中の患者体験調査ですが、今まで調査票が戻ってきているということで暫定値という形で出させていただいておりましたが、今回は4月9日までに集まりましたデータで、一応これで締めさせていただくということで、今のデータの背景を出させていただいております。

 参加施設は134で1万4,070を出しまして7,78655.2%の返送があったということです。ただ、この中には382の無効調査票があったので、解析の対象としましたのは7,404という形になっております。

 2ページは、国立がん研究センターのホームページにも出しているのですが、134施設の一覧となっております。一つ一つは御説明しませんが、3回前ですか御説明したとおり、都道府県拠点で参加に御協力いただけなかった施設が9、それから、参加に御協力いただけなかった施設は全部で31ありますが、そのうち都道府県拠点が9です。それから、地域拠点2つを前提としていたのですが、結果として地域拠点1つのみが4県。もう一つ例外としましては、鳥取県が県の予算を使って追加の研究班の対象にアドオンするような形で調査の依頼をいただきまして、全ての拠点病院の調査をしています。それを合わせて134となっています。

 スライドの5番目をごらんになってください。そのうちの解析対象となりました7,404例の背景です。男女比では男性が54%、女性45%です。回答者としましては、本人から御回答いただいたのが78%、本人以外からいただいたのが21%です。

 右の円グラフで、もともとがんの中で希少がんあるいは若年性がんの方のデータをしっかりととるために、希少がんと若年性がんの方を多めにノミネートしていただいています。その結果、希少がん11%、若年性がん7%、その他のがん73%。さらに、がんでない方は9%、675名を含んでいる形になっています。

 スライドの6をごらんになってください。このうちのがんである方の基本情報です。nは6,729です。がんである方のうち複数のがんを持っている方が13%いらっしゃいました。それから、がんの種類としましては、こちらに挙げていないその他のがんが一番多いのですが、その他単独のがん種では大腸、胃、乳、肺、前立腺の順で、このグラフにお示ししたとおりになっております。

 スライド7をごらんになってください。これはあくまで回答者からのお答えということですが、進行度をお聞きしましたら、0期10%、1期22%、2期13%、3期13%、4期11%ということでした。

 それから、右側の円グラフで、回答時の治療状況、今の状況をお聞きしたところ、入院加療中が2%、通院加療中が18%、定期受診をしているが治療がない方が59%という状況でした。さらに、この中には治療状況として亡くなられている方が11%含まれていました。

 資料2−2に移ってください。これが今の患者体験調査の背景です。

 まず、全1をごらんになっていただくと、細かい数字なのですが、オレンジ色の枠の中で201580%の下に「(補正値)」とございます。前回までは暫定値という形で示させていただきましたが、今回補正値と変更されています。補正値というのはどういうことかと言いますと、134の拠点病院の中で、基本は1都道府県当たり都道府県拠点1の地域拠点なのですけれども、それぞれが県内の数値を代表するような形で病院の患者数と県内の患者数などの割合から県の値を出しています。それと同時に、もともと若年性がんと希少がんを多めにカウントしていますので、そちらをボリュームダウンするような係数をかけて補正をして、さらに都道府県によりましても人口の多い県、人口の少ない県がございますので、県当たりのがん登録の患者さんの数などの比率で、係数を掛けて全国値の推計をしているような形で補正しております。今回は、今の時点の7,786通返ってきたものの補正値という形でお出ししております。補正値となっても、ほぼ今まで出させていただいていた暫定値と変わらない値です。大きく値が変わったところは、その都度御紹介いたします。

 まず、4ページのA18e、妊孕性温存に関する情報が提供された40歳未満のがん患者の割合ということでごらんになってください。こちらは、前回より数値が落ちています。あと、こちらの留意点の一番下に粗解析値は36%だったということで、前回は30%後半と高い値でしたが、今回はそれが落ちています。今回も粗解析値は36あるのですけれども、補正することによって25と落ちています。この理由としましては、人口の多い都道府県での割合が低かったということで、補正して全国にならすことによって下方に引っ張られているところがございます。

 6ページのA40b、小児がん患者のうちキャンサーボードで検討された患者の割合、これは前回出ていませんで今回新たに出したものです。71.3%という形になっております

 それに対応するもので5ページのA23、拠点病院でキャンサーボードで検討された患者の割合が48%ということで、小児がんのほうがより多くの症例がキャンサーボードにかかっていることが確認されます。

16ページのC4d、拠点病院のがん相談支援センターの利用者の満足度ということで、81%と書いてございます。数値自体は前回と余り大きく変わっていないのですが、実際はこの裏の情報としまして、C4dにつきましてはばらつきが多いという状況でした。もともと母数が少ないということもあるのですが、一番低いところで23%、一番高いところで100%と、大きなばらつきが見られた項目の1つとなっております。

20ページ、がんの早期発見の項目の早4です。こちらは新しいデータです。市町村のがん検診実施状況の中で、がん検診の個別受診勧奨、再勧奨、いわゆるコール・リコールを実施している市区町村の割合ということで、こちらは国立がん研究センターがん予防・検診研究センターの調査によるデータなのですが、しっかりとしたコール・リコールをやっているのが5%程度というようなデータが出ております。これは2010年から2014年で下がっているのですけれども基準も変わっているということで、どちらかというとトレンドよりも今の時点で低いということを確認していただければと思います。

 それから、21ページのB14eも新しいデータとなっております。バイオバンクの活動で、3つのバイオバンクの標本の集積状況とそれに基づく論文の数を確認しました。ただ、論文の数はバイオバンク始まってからの年月も違いますので、必ずしもアクティビティを反映しているものではございません。

22ページをごらんになってください。A40、小児がん患者の初回治療の集積割合は、前回5%という非常に低い数値だったのですけれども、今回は小児がん拠点病院の現況報告書のデータを追加して分析しました。その結果22.9%という形でデータを変更させていただきます。

 一番下のA40c、小児がん患者の長期フォローアップ外来を開設している施設の割合、これは新しいデータとして75.3%を提示させていただいております。

24ページをごらんになってください。C15、がん治療のために退職した患者のうち新規就労した患者の割合ということで、こちらも数値自体は余り大きな変化はないのですが、先ほどの相談支援センターと同じに、都道府県間の差が非常に大きいということで、低いところは0%、一番高いところが84%ということです。この就労支援と相談支援と最初に御説明した妊孕性のところが、ばらつきが多いということが確認されております。

 以上となります。

○門田会長 ありがとうございました。

 それでは、引き続きまして、加藤参考人からお願いいたします。

○加藤参考人 よろしくお願いします。

 資料3をごらんください。今回、医療者調査で新たなデータの集計が幾つか終わりましたので、今回御報告させていただきたいと思います。

 説明に当たってページの上下という形で説明していきたいと思いますが、13ページ以降にこれから説明していくパワーポイントの詳細なデータがございますので、もし、説明していく中で詳細を見たい場合は、そちらを参照していただきたいと思いますし、また、必要があればそちらに言及していきたいと思います。

 それでは、1ページの下が医療者調査の中でも医師に対する調査ですが、今回行った調査の中で幾つかの項目については、2008年に行いました医師会が委託事業で実施しておりました調査と前後比較ができるという状況がございましたので、それに基づいて2008年のデータと今回行ったデータとの比較検討を行っております。

 まず、医師の緩和ケアに関する知識についての質問になっております。例えば、拠点病院を見ていただきたいのですけれども、理念、疼痛・オピオイドに関する知識とあって合計があるのですが、2008年の場合は拠点病院が80で、プラスマイナスSD27とあるのですが、それが2015年には84。これは質問に対する正答した割合が80%が84%に変化した。簡単に言うと80点が84点になったと見ていただければいいかと思います。

 それに対して変化の大きさを「効果量」という統計的な言葉を使って表現しておりまして、その効果量というのは大体目安として0.2以上0.5未満だと、ある程度意味のある量だということで、それが大きくなればなるほど大きな変化だと見ていただければと思います。

 Pというのは統計的な有意な差があるのかどうかということで、*が多ければ多いほど有意な差があったということを示しております。

 見ていただくと拠点病院の点数は80点が84点、拠点病院以外の病院では73点が77点、診療所に関しては58点が67点ということで、いずれも有意な差をもって変化しているという状況です。ただ、絶対値を見ると拠点病院のほうが点数は高くて、それ以外の病院が続いていくという状況にあります。

 2ページの上のスライドをごらんください。こちらは一番わかりづらくなってしまっているので本当に恐縮なのですが、これは何かといいますと、緩和ケアを提供していく上で支障になっていること、バリアになっていることを聞いております。赤字の項目は数値が高いほど支障が低いことを示します。質問としては、疼痛緩和の知識・技術は十分だと思いますかと聞いていることに対して、「そう思う」「とてもそう思う」と答えた方がどれくらいいるのかを表しているので、例えば、拠点病院の2008年の場合は疼痛緩和の知識・技術は十分だと答えている人は39%が「そう思う」「とてもそう思う」と感じています。それが2015年で見ますと37%に減っているというような状況になります。ただし、こちらの数字には直接書いていないのですが、スライドの一番下に書いてあるのですが、本当に表現が悪くてわかりづらくて申しわけないのですけれども、質問項目としては「そう思わない」の1点から「とてもそう思う」までの4点の平均値の変化を見ておりまして、2008年の場合はその平均値をとると2.1点だったのが、2015年の平均値を見ると2.2点、つまり平均値の変化だけを見ると2.1点が2.2点ということで、対象となる全体の平均を見ると上がってはいるのだけれども、「そう思う」「とてもそう思う」と回答した人は割合としては下がっていたということなので、一応変化はあるのだけれども余り大した変化はないと見てもらえればいいかと思います。

 こういった形で、疼痛緩和、身体症状の知識、精神症状の知識・技術などについては、2008年と2015年の間で十分だと感じている人は余り大きな変化はなかったと言えるかと思います。

 それ以降に黒字が出てくるのですが、黒字は数値が高いほどバリアが高いということなので、数値が高ければ高いほど、その項目についてバリアが高いと見てもらえればいいと思いますが、そういったものに関して言うと、患者への病状説明に不安があるといったものについては、拠点病院が17から20というような変化や、患者と死に関して話すことについての負担は27から25という変化があります。ただ、先ほど言った患者への病状の説明に不安というのは有意な変化がなかったという形になります。

 総じて言うと、緩和ケアを提供する上で医師の自信について十分だというものについては大きな変化はなかったのですが、疼痛緩和で専門家の支援が得られるとか、身体症状で専門家の支援が得られるなどの項目を見ていただくと、61%が74%にふえているということで、もともと高かったところがさらによくなっているということで、専門家の支援が得られる体制については有意に変化しているかなと。つまり、2008年に比べて2015年では専門家の支援が得られやすくなったということがわかりました。

 その下が、今申し上げたことをサマリーで書いたものです。

 3ページの上のスライドをごらんください。今度は看護師についての2008年と2015年の比較を行いました。こちらの2008年のデータは、オプティムスタディという緩和ケアの地域介入プロジェクトがあったのですが、そちらで使ったデータを同じ聞き方をして比較したものですけれども、2008年、2015年の看護師さんの持つ知識について比較したところ、見方として、合計を見ると拠点病院だと2008年が60点だったのが、2015年では69点になっているというような見方でいいかと思いますが、拠点病院ではそれなりの大きな変化が、2008年から2015年の間で看護師さんの中ではあったのかなと思います。正答の割合も拠点病院のほうが、ほかの施設よりも高かったという状況にあったかと思います。

 続いて、3ページの下のスライドにいきたいのですが、看護師さんについては困難感を聞いて2008年と2015年の間で比較しております。これは数値が高いほど困難が高いということなので、困難感について見てみると、例えば症状緩和という項目では、拠点病院で2008年が3.3点だったものが2.8点、これは5段階の評価なのですが、そういった形で困難感が下がっているという状況です。

 例えば、専門家の支援という項目については、拠点病院は2.4点から1.7点というかなり大きい数字で下がっているというような状況がございます。

 拠点病院ではこういった困難感の変化がかなり見られているのですけれども、一方で訪問看護ステーションを見てみると、困難感は減ってはいるのですが、拠点病院ほどの変化は見られていなかったという状況でございました。

 4ページの下をごらんください。こちらは前回1回お出しした横断調査の項目です。それを前回、がん診療をやっている医師、がん診療をやっていない医師の両方が混ざった値でお出ししていたものを、今回がん診療をやっている医師のみに絞って提示しているものです。

 こちらは、特に機能していると答えた方について多い順番でまとめたものになります。その多い順で見てみると、例えば、拠点病院に所属しているがん診療に携わる医師は、相談支援センターが機能していると答えた方が71%いる。地域連携のカンファレンスが70%、拠点病院制度が69%、緩和ケアチームが65%、緩和ケア研修会は64%の方が機能していると答えております。

 続いて、5ページの上を見ると、全体的な棒グラフの高さを拠点病院と比較してもらえばいいのですが、拠点病院以外の病院やその下に診療所がございますが、確かに機能しているという各項目があるのですが、やはり拠点病院と比べると、その割合は低いという状況になっております。

 こちらは今回がん診療に携わる医師だけを切り出してやっているのですけれども、詳細なデータがございます18ページを少し見ていただきたいと思います。こちらにはがん診療をしている医師と、がん診療をしていない医師も並べて記載しております。大まかに拠点病院の列について、がん診療をしている、していないというのを見ていただければわかるとおり、がん診療をしている医師のほうが機能していると答えている割合がかなり高いかなということが、おおよそわかるかと思います。つまり、いろいろな緩和ケアに関する施策はがん対策、がん診療をやっている方々にはかなり浸透しているのだけれども、それ以外の方には、もしかしたらそれほど浸透していないのかもしれないということも読みとれるかと思います。

 続いて、6ページの上のグラフを見ていただきたいのですが、前回もお出ししましたが、医師調査のうち緩和ケアに関する自分自身が感じる変化を聞いております。以前からやっている、ふえたということをどれくらい感じているかですが、例えば、一番左の項目を見ると、患者さんの希望を確認するということについて、以前から行っているという方が36%いて、この3年間でふえたと答えている方が55%いるという見方をしていただけたらと思います。そう見ていくと、さまざまな項目でふえたという項目があるのですけれども、左から見ていくと、患者さんの希望の確認や家族の希望の確認といったものを以前からもやっているけれども、さらにふえたと言う方もいるし、多職種との医療や緩和ケアチームの相談、専門家の利用もふえていると。また、診断時からの対応という項目などもふえているのかなという状況でした。

 今度、同じ棒グラフが並んでいる右のほうを見ると、2番目の多職種・多施設で集まる機会については、ほかの項目に比べると低いのかなと。合わせても53%程度や、地域医療者との顔の見える関係についても、両方合わせて57%程度ということで、地域連携に直接関係する項目はほかの項目に比べるとまだ変化が足りないのかなという状況でした。

 また、7ページの上を見ると、診療所について同様に出ているのですが、がん拠点病院と比較として特徴的なのは、以前からさまざまなことをやっていると答えている医師が多かったという状況にあります。具体的にいうと、家族の希望の確認や患者さんの希望の確認というのはもともとやっていたという方が44%おりまして、これは拠点病院の同じところを見ても30%台なのに対して、もともと40%以上の方がそういうことをやっているということで、診療所の方々はこういったことはもともとやっていて、さらにまたふえているということが、ほかの病院などと比べて多いのかなという結果でございました。

 今度は看護師さんですが、8ページの上をごらんください。同様に看護師さんについても緩和ケアに関するさまざまな体制などについて機能しているのかどうかを聞いております。ぱっと見てわかるかと思いますが、8ページの上と下は拠点病院か拠点病院以外の病院かで見ているのですが、拠点病院に関しては看護師さん、さまざまな項目で機能していると答えている一方で、拠点病院以外のところは本当に相談支援センターや地域カンファレンス、緩和ケアチーム、拠点病院制度など軒並み10%台ということで、こういった制度が拠点病院以外のところにはまだ届いていないのかなという状況もわかりました。

 また、9ページの下に看護師さんが感じている3年間の変化を聞いております。これはふえたか、以前からやっているのかということなので、ふえたと感じていればプラスのほうに出てくるわけですが、本当に多くの項目で以前からやっている、ふえたということを答えております。ただ、一方で右端を見ると、地域医療者との顔の見える関係や多職種・多施設で集まる機会という項目についてはほかと比べて低いということで、やはり地域連携に関する項目はほかのところに比べておくれているのかなという状況でした。

 こちらのまとめが11ページの下から書かれているのですけれども、今回の医療者調査の主な変化のまとめとして()に書いていますが、2008年に比較して医師と看護師の緩和ケアに関する知識、支障困難感は有意に改善しておりました。さらに、この3年間で自分自身の緩和ケアに関する変化を感じている医師と看護師は多くて、特にがん診療に携わる医師では、がん診療を行っていない医師に比べて変化を強く感じているというものが多かったです。なので、緩和ケアはがん診療に携わる医師には浸透しているということが考えられました。

 その要因について考察すると、以前から説明しているように質的な調査を行っているのですが、がん拠点病院制度や緩和ケアチームの整備、また専門家の配置、また緩和ケア研修会といったものが医師、また医療従事者に対して緩和ケアの認識を変化させるきっかけになっていたということが考えられますし、()にありますが、量的調査からも拠点病院に勤務する医療従事者では拠点病院制度とそれに関連した体制が機能しているということが多かったです。

 ただし、12ページの上の最後のスライドになりますが、課題もまだまだ幾つかございまして、がん拠点病院とほかの施設で比較すると、がん拠点病院のほうが緩和ケアの知識などは高くて支障も低いということですので、がん拠点病院以外のところをこれからより取り組んでいく必要があるかと思いますし、専門家からの支援が得がたいという状況でした。

()にありますが、緩和ケアに関する体制整備では、拠点病院以外の医療従事者は拠点病院制度のさまざまな機能を実感できていないということも明らかになりました。

 また、ほかの項目に比べて地域連携についてまだ変化を感じている医師・看護師は少ないので、この部分が今後課題になっていくのかなと思いますし、今回調査でわかりましたが、確かにいろいろなものがいい方向に変わっているのかなと思いますが、現場の医師自身が答えているように、知識・技術はまだ十分だとは思えていない、そう思えているのは2〜4割程度にとどまっているというのも今回わかりましたので、やはり裾野を広げていく取り組みというのは、変化は起きているけれども、まだまだ必要なのかなと思います。なので、そういった緩和ケアについては点という意味では拠点病院を中心に明らかに変化が起きている。ただ、起きているのだけれども、それはもしかしたらまだ十分ではないのかもしれませんし、それが拠点病院以外のところにつながっているかというと、そこはまだこれからの部分ということなので、点としては変化は起きているけれども、面としてはまだまだこれから取り組んでいく課題も多いのかなということが明らかになったかと思います。

 以上です。

○門田会長 ありがとうございました。

 それでは、お二方の御発表について、御質問・御意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。どうぞ。

○濱本委員 参考人の先生方、貴重な御発表ありがとうございました。

 前回は医師調査の一部をご解説いただいたのですけれども、今回拠点病院のみならず、地域の病院、訪問看護ステーション、拠点病院以外の病院、さまざまなところを取り上げていただいて、それぞれのグラフを突き合わせることによっていろいろ見えてくるものがあるような気がいたします。本当に現場の方々の意識というのがこれでよくわかるとば口になったと思います。

 それで2つお尋ねしたいことがございます。まず、拠点病院というのは全国の国指定の拠点病院対象ということだと思いますが、拠点病院以外の病院や診療所については、どういう感じで分布しているのでしょうか。

○加藤参考人 今回、病院を抽出するに当たって幾つかの条件をかけて、全国のさまざまな病院が均等にといいますか、実際の状況に合わせて抽出されるようにしております。具体的に言うと、人口規模の大きさや高齢化の割合、あとは病院の種類といった形で、無作為抽出をするときの対象を幾つかの群別に分けて、その中から調査に協力してくれる施設に依頼して、必ずそういった病院が入るようにさせてもらっていますので、全国のさまざまな病院なので本当に数十床規模の病院から、数百床クラスで拠点病院ではないところが入っているという状況になります。

○濱本委員 ありがとうございます。

 私は、今回の形のような有意義な調査を都道府県ごと、二次医療圏ごとに落とし込んだ形で、より現場に近いところで活用していただけたら、こんなにいいことはないなと思ってお尋ねいたしました。ですので、例えば、今の拠点病院とその拠点病院が連携している地域の病院、診療所といったところと、今回残念ながらお時間の関係で測定不可となりました遺族の方々、訪問による介護や在宅ケアを受けていらっしゃる御本人や遺族の方々の調査、それも同じ県内のものを突き合わせることによって、更にしっかりとした現状調査ができるのではないかと思っております。大変な御労力をおかけすると思いますが、ぜひ御一考をお願いいたします。

○加藤参考人 1点だけコメントをさせていただくと、今回は予算の規模があって各都道府県別の分析がどうしてもできない状況になっています。もし都道府県単位でやる場合は、またそれなりの規模でやる必要があるのですが、今回は全国という視点で調査させていただきました。

○門田会長 そのほかございますか。堀部委員どうぞ。

○堀部委員 加藤参考人に質問させていただきたいのですが、2ページの上段の医師調査表において、知識・技術が十分と考えている医師の割合は、2008年より2015年のほうが同等もしくはかえって下がっているぐらいにもかかわらず、御指摘のように、専門家の支援が得られるとする医師は増えています。この結果の解釈についてですが、1つに、仕事の分業化が進んで、緩和に関してある程度専門家にお任せ状態になっているのではないかという懸念があります。一方で、多くの現場の医師が緩和ケア研修を受講しているはずなので、何らかの理由でそれがここに反映されていないだけとも考えられます。この点についての解釈を教えてください。

○加藤参考人 知識の客観的な評価について、つまり、これは正しいですか、間違っていますかという形で聞いたものについては1ページ目の下にあるのですけれども、知識自体は上がっている状況なんです。なので、客観的な尺度で知識自体を評価すると2008年から2015年に比べて上がっているのだけれども、主観としては2ページの上にあるように自分はまだまだだと思っている医師が多いという状況です。なので、確かに解釈の仕方、不十分なままでいいのかと思っている方もいるかもしれませんが、もしかしたら自分自身でさまざまなことをやるにつれて、自分の知識はまだ足りていないと思っている方が多いのかなということと、確かに専門家にアクセスできるようになってきているので、自分自身ではまだまだそういった方々を含め十分ではないかもしれないけれども、必要なことは確かに患者さんに対してできているということが、もしかしたら拠点病院などを中心にあるのかもしれません。そこの質的な検討から少し探ってみたいと思いますけれども、どうしてこういうギャップが出てきているのかというのは、確かにおっしゃるとおりもう少し検討していきたいと思います。

○門田会長 濱本委員どうぞ。

○濱本委員 1つ申し忘れました。この調査の結果につきまして、きょう御提示いただいている報告書案にはまだ反映がされていないようなのですが、これをもとにした現状報告と、そして、見えてくるいろいろな課題を「更に推進が必要な事項」として盛り込みの御予定はいかがでしょうか。事務局の方々にお願いいたします。

○事務局 現状のところ盛り込むことを予定していなかったのですけれども、御意見としてあるということでしたら、また検討させていただきたいと思います。

○門田会長 よろしいですか。

 こういう形で変化が現れているもの、現れていないもの、せっかく調査していただいて全然触れないというのももったいない話だと思いますので、どういう項目立てでどういう形で入れるかは別として、何らかの形でやはり入れる方向がいいのではないですか。

 そのほかいかがでしょうか。阿南委員どうぞ。

○阿南委員 若尾先生にぜひお願いしたいのですが、4ページのA18e、改めて25%に引き下げられるほどの地域差があったとおっしゃっていましたけれども、どういったところが目立ってこの数値を改めて引き下げられたのかを教えていただけるとありがたいです。

○若尾参考人 個別の具体的な例はこの場では控えさせていただきたいと思うのですが、先ほども申し上げたとおり、人口の多い都市部、関東圏及び近畿の大きな府県で低い数値が出たために全体値が下がった状況となっております。

○門田会長 よろしいですか。人口を補正してやった場合そうなったということですね。

 そのほかいかがでしょうか。西山委員どうぞ。

○西山委員 確認です。加藤参考人にお聞きしたいのですけれども、今回の結果を前後で比較したときに、医師の意識調査のnナンバー(回答した人数)だけが、ほぼ10分の1に減っている。同時期に行われた看護師の意識調査は、(前後とも)ほぼ同じぐらいの規模で行われているわけですけれども、期間が限定されていたことと新たな形式で行われたものであっても、医師の(アンケート調査の)場合、ほかの調査と同じ重さを持って比べることができるものでしょうか。

○加藤参考人 私は統計の専門家ではないので、統計の専門家に聞きながらどういうにすればいいのかということでやったのですが、2008年の医師に対してはかなり大規模にやられたもので、すごくしっかりしたnを確保できたのですが、今回は限られた予算の中で前後比較するためにはどういう形でやればいいのかということを検討させてもらいまして、先ほど申し上げたような、同じ群からしっかりと対象が抽出されるような割りつけをして、そこから無作為抽出することで比較可能になるのではないかということで今回させてもらっていますので、確かにnの数はかなり少ないという状況ですが、比較可能な形で抽出させてもらっていますし、また、そういう形でやって予定どおりできたのかなと思っています。私も専門家ではないので余り詳細なことは言えないのですが、十分検討させてもらっています。

○門田会長 緒方委員どうぞ。

○緒方委員 加藤参考人の医療者調査結果への感想なのですけれども、主な課題のまとめとして()に「他の領域に比べて地域連携の取り組みが遅れていることが明らかになった」と書かれていますけれども、私は患者会でまさに地域医療連携がおくれているなということを日々実感していますので、この結果にすごくありがたいものを感じました。今後、地域医療の連携が進んでいくことを期待しています。ありがとうございます。

○門田会長 この結果が、現場の現状と一致しているのではないかという感じがするということですが、そのほか何かございますか。

 中川委員どうぞ。

○中川委員 若尾参考人に確認なのですが、これはものすごく重要なデータだと思っていまして、予算の問題もあるわけですけれども、これは今後も経時的にとっていかれるのでしょうか。

○若尾参考人 今回は、2年限りの指定研究班という形で対応させていただきました。今後につきましては、この協議会での御意見等もぜひ検討させていただいて、個人とすればこういうことを継続的にはかる恒常的な体制が必要だということは感じておりますが、今のところ研究班として、例えば毎年はかるということで継続ということは想定されていない状況だと思います。

○中川委員 それはどこにお願いするのが適切かわかりませんが、事務局あるいは厚生労働省の中で、こういう指標を定期的にとっていくという仕組みをつくっていく必要があるのではないかという気がします。

 もう一つですが、患者体験調査の内容あるいはその数字はものすごくいいんですよね、「納得した」が85%。恐らくプロセスによってかなり違ってくるのではないかと思うのですが、一度既にお話しいただいたかもしれませんけれども、施設に依頼した後どういう形でデータが得られたのか確認させてください。

○若尾参考人 この134のうち、特に患者さんを除外しなかったところが46施設ございます。そのほかの88施設では何らかの理由で1名以上の患者さんを除外しているということはあるのですが、多いところでも10名程度の除外で、それほどバイアスがかかるような大きな除外は起きていないと思います。ただし、全体でもおわかりのとおり回答率が55%ですから、残りの45%の中にもっと状態が悪い方、あるいは満足をされていない方が多く含まれるということは、推測でしかないですが、そういう可能性があるのではないかと考えております。

○中川委員 50%でしたら、恐らくそういうバイアスはあるはずだと思います。ですから、そういったことも考えて、この数字だけ見るとものすごくよく見えるので、そこは要注意かなと思います。

○門田会長 確かに、前回からそういう意見が多いですよね。本当に予測しているものよりも数値ははるかに高いとどなたかおっしゃっていましたけれども、そういう感じはありますよね。しかし、7,000例で55%の返送率となっていますけれども、統計学的に知りませんが、どうなのですか。ないとは言えないでしょうけれども、全くの素人ですが、そういうことが発生する確率はそれほど多くはないのではないかという感じがするのですが、プロからするとどうでしょう。

○若尾参考人 統計学的にどうかというよりも、今この形でやって55%返していただいて、返していただいた方の回答がこういう状況だというのが一つの今のタイムスタンプであって、それを先ほど中川委員がおっしゃったように、少し期間を置いてとり直して、また回収率が上がるとか、あるいは回答が変化するというのを見ていくための最初のベースラインになるものではないかと考えます。特にやり方を変えないで同じやり方で進めるということが、比較するためのポイントではないかと思います。

○門田会長 ありがとうございました。

 この件は、この協議会のメンバーになって最初の大きな宿題で、とにかくいろいろディスカッションして、なかなか難しかったものを推し進めていただいて、これだけのデータを出していただいたのは非常に努力していただいた結果だと思います。

 それから、これはあくまでも継続して見ていくということが大前提だということで、インディケーターをどうするかというディスカッションを何度も多くの人たちに参加してもらってやってきたのも事実です。これを多分若尾参考人にお尋ねしても、何がしの援助をもらってできたことで、これから将来のことはどうこうではなしに、中間評価をするというのは厚労省の仕事のはずです。また我々は、それに対して何がしの注文をつける立場におると思いますので、今までデータがなかったものが徐々に出てきているわけですから、これをやっていくというのは基本的に我々もそういう主張はしなければならないのだろうと思います。多分、厚労省サイドも当然のこととして何とか頑張っていただけるのではないかと思います。前も話題になりましたけれども、研究班としてやるという問題が前回指摘されました。これを研究班という形でやるのか、あるいはそうでない形を整えて厚労省の仕事としてやるのかよくわかりませんが、前に進めるというのが基本的な方向性ではないかと思います。

 そのあたりについて、どうぞ。

○細川委員 非常に細かい調査で大変だったと思うんです。実は、先ほど堀部委員から質問がありましたけれども、疼痛緩和、身体症状、精神症状の3つにおきまして、今回の調査でパーセンテージが下がっているということなのですが、これは数字の上だけから見ると確かに下がっているのですけれども、実は2008年ごろの痛みや身体症状、精神症状の現場でなされていたレベルというのは、言い方は悪いのですが、非常にまだ低い初期の段階のものなんです。疼痛などに関しましては、鎮痛薬だけでもすごい種類が出てきていますし、痛みも昔でしたら、がんの患者さんが痛いと言えばモルヒネを使いましょうだったものが、さまざまな薬剤を使い、放射線療法もやり、いろいろなことをやり始めているので、そういった専門家の方たちと相談・コンサルトができるようになってきますと、自分たちのこれぐらいの知識や技術では不十分だと思われる先生のほうがむしろ多くて、それならできる方にお預けして、いろいろやっていただいたほうがいいと考える人たちがふえてきたという部分が多分あると思うんです。そういう意味では、これは数字はあれですけれども私としては、この調査は信憑性があるのではないかと逆に思うわけです。ですから、数字のそれぞれの単に上がった、下がっただけではなく、現状の流れと同じように評価を別々にやっていかないとわからない結果もあると思いますので、結果の評価ということに関しましては、かなり慎重を要すると思いますし、私としてはこの部分だけに関して言えば、多分こうだろうと思っている答えが出ているような気がいたします。

○門田会長 ありがとうございました。

 では、堀田委員どうぞ。

○堀田委員 今後の方向性としまして、私も継続的に調査してそれを評価に使っていくというのはぜひ必要だと思います。ただし、これを研究班という形ではなくて、もう少し恒常的な裏づけをもってやっていただきたいと思います。

 それに加えて、今回の調査は非常に膨大な項目についてなされていますが、これだけでも大変な労力を使っているのが実際のところなんですね。今後は、もう少し代表性のある項目に絞っていく作業をやりつつ、何が評価として代表性を持っているかということについて整理していくという過程も必要ではないかと思います。

○門田会長 おっしゃるとおりですね。

 まだほかにも御意見があろうかと思いますが、この件はひとまず置いて、この後、事務局から中間評価の文章について報告していただいて、そちらでまたディスカッションしたいと思いますので、事務局からお願いいたします。

○事務局 事務局から資料4について説明させていただきます。

 中間評価報告書に関してですけれども、前回の協議会や協議会後にいただいた意見を踏まえまして修正させていただきました。修正した事項を中心に説明させていただきたいと思います。

 まず、2ページでございますが、大きく項目立ての「4 がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項」について、基本計画で掲げられておりますけれども記載がされていなかったところですが、こちらに関して現在の取り組みや今後行っていくような必要がある事項について記載させていただいております。

 また、5ページの全体目標のところでございます。「更に推進が必要な事項」で前回提出した資料では、全体目標に関して記載をしていなかったのですけれども、今回から「更に推進が必要な事項」について記載をさせていただきました。

 全体目標での記載に関しましては、各分野別施策において更に推進が必要な事項の内容を中心に基本計画に基づくがん対策を推進するという記載にとどめまして、具体的にどういうことをやっていくかに関しては、各分野別施策における記載を参照いただければという整理をさせていただきたいと思います。

 また、各本文中の記載に関連する指標に関しましては、項目の記載の後に図表を張りつけさせていただいて、指標との関連がわかりやすくなるような掲載に変えさせていただいております。

 6ページ以降、順次、指標班の研究調査結果を挿入しております。

 そのほか新しく記載をした項目を抜粋いたしますと9ページの下でございますが、ガイドラインの作成状況についての記載を追加させていただいております。

 また、10ページの中ほどの医科歯科連携の関連ですが、日本歯科医師会に委託をいたしまして医科歯科連携事業を推進しているところであり、その中で取り組んでいただいている講習会に関しまして、現在の受講者数の明示と拠点病院と連携登録がされた歯科医師に関して、国立がん研究センターのホームページで公開されているという内容を追記させていただいております。

 また、11ページの中ほどでございますが、医療安全に関する記載のところで医療事故調査制度に関する記載をさせていただいておりますが、昨今、がん医療の質との安全管理の確保に疑義のある事案が続いていることから、こうした取り組みが重要であるという記載を追加させていただいております。

 また、13ページの中ほどで手術療法についての記載がございますが、こちらに関しましても同様の記載を追加させていただいております。

14ページの上でございますが、がん医療の推進に関する「更に推進が必要な事項」といたしまして、がん登録のシステムを活用しました診療実態の詳細な収集が必要であるという内容の記載を追加させていただいております。

 また、14ページの下でございますが、手術療法については先進的な手法等を開発していくことが重要であるが、その安全性や倫理的妥当性を十分に確保できる体制を構築する必要があるという記載を追加させていただいております。

15ページの中ほどから下のところで、専門医に関する記載をさせていただいております。こちらは記載項目がやや多いところではございますが、各関連学会の専門医の認定者数等を記載させていただいております。

 また、16ページの上では、専門医のあり方検討会で検討された事項と専門医機構の立ち上げがあったという内容を記載させていただいております。

 それに関連する「更に推進が必要な事項」といたしまして16ページの下で、専門医のあり方については、専門医機構内で設置される委員会での検討を踏まえながら、厚生労働省においても引き続き検討を行っていくという記載をさせていただいております。

19ページの下でございますが、医療用麻薬に関する医療従事者に対する手法の周知に加えまして、患者に対しても適切な使用が行われるよう体制の整備を図る必要があるという記載をさせていただいております。体制整備に当たりましては、緩和ケアセンターの活用等も含めて行っていくという内容にしております。

 また、20ページの中ほどですが、地域医療・介護サービス提供体制の構築で、平成26年1月に改正を行いました、がん診療連携拠点病院の指針に関する改正内容を記載しております。がん医療のさらなる質の向上と空白二次医療圏の縮小という内容も記載しております。

 また、22ページの上ですけれども、臨床研究コーディネーターの育成に関する現在までの養成者数を記載させていただいております。

 その後、また研究班の調査結果を適宜盛り込みまして、25ページの病理診断に絡むところですけれども、国立がん研究センターの取り組みとして、各拠点病院等からの病理診断コンサルテーションを受けていることと、その実施件数等を記載させていただいております。

27ページでは、ピア・サポート活動の推進に関連いたしまして、拠点病院の指針の改正に伴いました患者サロンの定期開催等の内容が追加されたことと、厚生労働省として平成23年度から対がん協会に委託して研修プログラムの策定等の事業を行ったという内容を記載させていただいております。

 次が、がん登録に関連して30ページの中ほどですが、国立がん研究センターの取り組みといたしまして、全国がん登録の周知を図るという目的でPRキャンペーンサイト「サンキューバトン」を先日公開していただきました。

 また「更に推進が必要な事項」のところで、先ほどと多少重複がありますが、がん登録を含めた情報集積を推進していくという内容を記載させていただいております。

 その後、予防、早期発見等に関しまして指標班の調査結果を盛り込みまして、38ページ、がんの早期発見に関する「更に推進が必要な事項」でございますが、受診率向上に向けて精度管理も徹底しつつ対策を講じていくという内容と、個別受診勧奨や再勧奨が実施できる体制の整備を図っていく必要があるという記載をさせていただいております。

 また、都道府県の協議会等を活用いたしまして、検診の指針に基づかないがん検診の実施を減らすべく、精度管理体制の強化を図っていくことも重要と記載させていただいております。

 また、39ページの中ほどでございますが、臨床試験グループの基盤整備に関連いたしまして、臨床試験グループで中心的な活動を行っていただいております国立がん研究センターの研究班で、臨床試験グループで広く活用することができるモニタリングや施設訪問調査、有害事象報告についての共通ガイドラインを作成いただき、さらに臨床試験の質の向上と実施手順の標準化が図られたという内容を記載させていただいております。

 また、40ページでは、臨床試験の情報公開に関して記載させていただいております。臨床試験のシステムに登録することとされていることと、登録情報に関してはホームページ等で公開されているという内容を記載させていただいております。

 また、40ページの中ほどで、平成26年度からの取り組みといたしまして、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が連携して、ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクトといたしまして、一体的にがん研究を推進しているところでございますので、その内容を追加させていただいております。

43ページでございますが、がんの教育と普及啓発に関連いたしまして「更に推進が必要な事項」として、前回まではがん教育に関する記載のみでしたが、成人に対する普及啓発についても相談支援センターやがん情報サービス等の機能を活用するとともに、効果的な手法を検証して普及啓発を推進していくという記載を追加させていただいております。

 また、45ページ、就労支援に関連するところですと「更に推進が必要な事項」で、既存の仕組みの具体例といたしまして、がん相談支援センターや産業保健総合支援センター等の取り組み等の周知を進めるという記載と、また、地方自治体や各医療機関の取り組み等の実態を踏まえた支援等が必要であるという記載を追加させていただいております。

 また、45ページの下から新たに追加いたしました「4 がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項」に関しての記載がございますが、「1.関係者等の連携協力の更なる強化」で、本協議会等でも各関連学会の方や患者・家族等に出席いただいて有機的な連携を図ったということと、引き続きこのような協議体制を推進していく必要があるという記載をさせていただいております。

 「2.都道府県による都道府県計画の策定」に関しましては、平成24年6月に基本計画を策定すると同時に、各都道府県に対しまして医療計画等との整合性を図って都道府県計画の見直しを求めたところですが、これを受けまして、全ての都道府県で計画の見直しが行われたところでございます。

 「3.関係者等の意見の把握」に関連いたしましては、1つ目のところと内容が多少重複いたしますが、本協議会のみならず各種がんの検討会で有識者の方、がん患者の方から意見をいただいているところでございます。そのような取り組みを引き続き続けていく必要があるという記載をさせていただいております。

 「4.がん患者を含めた国民等の努力」に関しましては、がん患者及び患者団体等が「がん対策推進協議会」を初めとしたさまざまな医療政策の場に積極的に参加し活動いただいたことは高く評価されると。しかしながら、世論調査の結果等から一般国民のがんに関する認識は十分とは言えず、引き続き国民はがんに関する知識を積極的に取得し、がんの予防に必要な注意を払うとともに、検診を受診していただくよう努める必要があるという記載をさせていただいております。

 「5.必要な財政措置の実施と予算の効率化・重点化」に関しましては、47ページの上に記載させていただいておりますが、本協議会などで関係省の取り組みを定期的に報告する等によりまして、連携強化と重複排除を図っていきたいという記載をさせていただいております。

 「6.目標の達成状況の把握とがん対策を評価する指標の策定」に関してですけれども、今般、研究班で評価指針の策定と調査を行い、中間評価の報告書を報告するという記載と、指標に関しましては、引き続き指標内容と調査方法を検討して、施策の進捗状況を把握していく必要があるという記載をさせていただいております。

 「7.基本計画の見直し」に関しては、本中間評価報告書と後ほど説明する今後のがん対策の方向性についての内容を踏まえて、次期基本計画の策定に関する検討を行い、平成29年6月を目途にとりまとめる予定という記載と、次期基本計画の策定においては施策効果の達成度をより詳細に検証するために、具体的な数値目標を設定することを検討する必要があると記載させていただいております。

 最後「第4章 おわりに」でございますが、残された計画期間中に本中間評価報告書などで「更に推進が必要な事項」とされた内容を中心に、がん対策を一層推進していくという記載をさせていただいております。

 事務局からの説明は以上です。

○門田会長 ありがとうございました。

 前回意見をちょうだいしたものに対して事務局で少し変更・修文してもらっていますが、どなたか御意見ございますか。

 中川委員どうぞ。

○中川委員 12ページの放射線治療にかかわる部分なのですが、これは先ほど若尾参考人のお示しになった進捗管理指標の項目とも関係するのですけれども、医学物理士がどれだけ配置されているかということを、これは拠点病院のデータとして存在するはずなので、ぜひ入れていただきたいと思います。

 それから、早期発見のがん検診の部分ですが、資料2−2の20ページをごらんいただきたいのですけれども、国民生活基礎調査の中で早5、確かに検診の全体の受診率は向上しているわけですが、一方、市区町村が行っている対策型の検診においては、例えば指針に基づかない検診がふえているとか、あるいは質問項目が変わっているとはいえコール・リコールの部分が非常に低いとか、こういった対策型、住民検診おける問題があるように思います。そういう意味では、がん対策推進企業アクションに私もかかわっておりますが、職域での受診率の向上というのが恐らく一定の寄与をしている反面、住民検診での受診率は下がっているというデータもあります。そういう意味では、これを2つ切り分けて、また国民生活基礎調査との整合の問題があるのですけれども、1つの指標としては住民検診の受診率を出すべきではないかと思います。

 それから、がん教育の部分ですが、これはやむを得ないところがあるのだと思います。というのは目標として設定したときには「がんの教育」という言葉を使っておりました。一方、42ページの3つ目のパラグラフの中で、「がんの教育」ではなく「がん教育」と使っております。また、43ページの真ん中あたり「更に推進が必要な事項」の中で「がん教育」。後の2つは文部科学省の報告書からの文言で、その中では「がん教育」としています。これは「がんの教育」なのか「がん教育」なのか、どこかで統一をとったほうがいい。あるいは「がんの教育」という目標の後に、以後「がん教育」と呼ぶとか、そういった言葉を置いていただいたほうがいいのではないかと思いました。

 以上です。

○門田会長 ありがとうございました。

 確かに、両方入っているのはどうなっているのという感じですよね。どういう形にまとめていくのか検討が必要かと思いますが、よろしいですか。

 そのほか、どなたございませんか。永山委員どうぞ。

○永山委員 先日来、意見を出させていただき、いろいろ対応いただきましてありがとうございました。

 きょうは別の視点から、元の第2期の基本計画を読み直してみまして、その中で重要な施策として書かれているものについての評価が少し読みとりにくいと思われるものが幾つかありましたので、挙げさせていただければと思います。

 分野別のがん医療の「()放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とチーム医療の推進」で、元の基本計画では、がん医療全体について、特に高度な医療と設備等を必要とする医療については、地域性に配慮した計画的な集約化を図ると書かれています。また、放射線療法についても、治療技術などを地域で一部のものについては集約化を図っていく、手術療法についても地域性に配慮した一定の集約化を目指すと書かれ、「集約化」という言葉が幾つか出てきます。しかし、現在の中間評価の中では「集約化がどの程度進んでいるのか」が読みとれません。「更なる質の向上」や「均てん化」、「適正な配置」という言葉は入っていますが、それだけではやや後退したような印象になるのではないか、という点が気になります。

 また、緩和ケアのところについて基本計画では、患者とその家族や遺族がいつまでも適切に緩和ケアに関する相談や支援を受けられる体制を強化するとあり、「家族」や「遺族」という言葉が出てきていますが、中間評価の19ページを見ると、恐らく患者さんに向けたものも、御家族に対応するものも入っているのだと思いますが、家族や御遺族への対応が入っているかどうか読みとりにくいかなと思いました。家族や御遺族へのケアについても目配りされた表現にしたほうがいいのかもしれないと思いました。

 また、これは別の視点からの意見ですが、がん予防の喫煙対策の部分で、31ページの進捗状況で「『クイットライン』の整備を行い、禁煙に関する支援や情報提供を行ってきた」とありますが、このクイットラインの活用については、拠点病院によって温度差があるというようなことも伺います。その点について、もし活用状況などについて分かれば記述してほしいということを先日意見として出させていただきました。まだそういった状況把握ができていないようであれば、ぜひ第2期の計画が終わるまでに、クイットライン等の対策の実際の活用状況や効果の把握をお願いできればと思います。

 それから受動喫煙の機会を有する者の割合について、31ページの下から表がございますが、これが平成2325年にかけて、いずれの数字も上がる傾向になってしまっています。大きく数字は変わっていませんので有意差がどこまであるかは不明ですが、トレンドとして減る傾向になっていないということは重要だと思います。ですから、35ページの「更に推進が必要な事項」に受動喫煙対策の強化という表現も盛り込んでもよいのではないかと思いました。

 先ほどの若尾参考人が出してくださいました指標の中で、相談支援センターの利用者の満足度、16ページのC4dですが、各地域の相談支援センターによって満足度のばらつきが多いという結果は、私はやっぱりそうなのかと思った点でして、そのような地域のばらつきをどうするのか、相談支援センターの質の均てん化ということを図っていくべきではないかということを、さらなる今後の取り組みとして盛り込んでいただければと思いました。

 長くなりましてすみません。

○門田会長 ありがとうございました。なるほど基本に戻って見ると、こういう状況ということを指摘いただきましたけれども、事務局はよろしいですか。

○事務局 クイットラインの整備等に関しましては現在調査中ですので、そのほかいただいた御意見に関しましても、反映させていただきたいと思います。

○門田会長 堀田委員どうぞ。

○堀田委員 私も事前に意見を出させていただき、随分取り上げていただいています。、全体的にがん対策がどう進んだかということで全体目標について、特に、がんによる死亡者の減少が最初にうたわれています。これは年齢調整死亡率(75歳未満)を20%減少という目標が初期にあったわけですが、目標の10年間を目前にして、達成はかなり厳しくなってきているのは事実だと思うんです。死亡率は下がってはきているけれども鈍化してきています。このままいくと20%は達成できないという状況になる可能性が高いので、そのあたりについて分析をしっかりして、対策を立てないといけないのではないかと思います。

 これまでは、いろいろな意味で自然の減少あるいは効果が有効なものは打ててきているので下がってきますが、これから先はなかなか難しいのが現状だと思います。恐らく岩盤に突き当たるような状況もあると考えられます。これは先ほどありました禁煙対策も恐らく同じで、禁煙率が止まりつつあるということも含めて、これまでとは発想を変えて踏み込まないと、今までの対策をそのまま延長していれば達成できるというものではないという認識が必要ではないかと思います。

○門田会長 ありがとうございました。

 確かに、全体目標の書き方が並列的に近いというか、そのあたりの重点の置き方の工夫が必要かもわかりませんね。検討していただきたいと思います。

 大江委員どうぞ。

○大江委員 今もちょっと話がありましたけれども、31ページの受動喫煙のところですけれども、例えば、行政機関だとか医療機関、家庭に関してはかなり低く押さえられているのですが、飲食店が非常に高いです。異常な数値だと思うのですが、そこをもうちょっとどうにかするような対策を強化されてはいかがかというのが1点です。

 それと話は全く別ですが、16ページに、がん診療にかかわる専門医のあり方について、日本専門医機構内の委員会における検討を踏まえながら厚生労働省においても検討を行っていくということですけれども、これは具体的にどういうことを考えておられるのかお聞きしたいです。というのは、1つの制度を2つの委員会で議論するような形になってしまうと少し混乱を招くかなというので、どういうことを想定されているのかをお聞きしたいです。

○事務局 日本専門医機構では学会全てを網羅しているわけではございませんので、日本専門医機構が管理しないような学会も含めて、がん診療に携わる専門医については別途、検討する必要があるかなと思います。ただ、専門医機構で取り扱うような基本領域、サブスペシャリティー領域というような専門の仕方をするということは現在は想定しておりません。

○門田会長 よろしいですか。

 緒方委員どうぞ。

○緒方委員 がんの経験者、国民の一人としてわかりにくいなと思うのは、36ページの下です。科学的根拠に基づくがん検診の実施状況ということで、指針に基づかないがん検診を実施している市区町村の割合は、実は上がってきているように見受けられます。そして、指針に基づくがん検診を実施している市区町村の割合というのは病名が全部網羅されているのですが、基づかないほうには何も書いていないので国民としてはわかりにくい。指針に基づかないがん検診はしないようにしようとしている方向なのでしょうか。その辺がわかりにくいので、ここは具体的にわかりやすい表現をしたほうがいいように感じるのですが。

○事務局 指針に基づかないがん検診に関しましては38ページの中ほどですけれども、都道府県の協議会等を活用して、指針に基づかない検診の実施を減らすべく都道府県主導による精度管理体制を構築していきたいという方針で推進していきたいと考えております。

○門田会長 そうすると、先ほどの表の表現の仕方で、1A1Bで全然違うのでというあたりのこと、どういう表現をするのか、これは若尾先生のほうの話になるかもしれませんが、一回検討してもらったら。

○事務局 以前の協議会で一度若尾先生からも資料を出していただいたことがあったかと思いますので調整させていただいて、記載は考えたいと思います。

○門田会長 そのほかいかがでしょうか。どうぞ。

○濱本委員 45回目の協議会でも私はお尋ねしたのですけれども、このがん検診の評価の既にあるデータを活用することの一環で、がん登録から導き出される早期発見率ですとか、を使うことはいかがかとお尋ねいたしましたところ、事務局から検討してみるというお答えをちょうだいしておりました。きょう、もう一度お伺いしたいと思いますのは、ここに上がってきているのは検診率だけですよね。これだけの計画を施行していくには国民にも義務があると思います。ひとつは検診を受けるということです。国民の関心を集め啓発をするためにも、また、要精検率と早期がん発見率の両方が低かったら何々という、それぞれの精度の検証にもつなぐことができると思いますので、そういった活用をもう一回御検討いただけないかと思いますが、いかがでございましょうか。

○事務局 また、検討させていただきたいと思います。

○濱本委員 ありがとうございます。

 もう一つよろしいですか。

○門田会長 簡単にお願いします。

○濱本委員 済みません。相談支援センターについて先ほど永山委員からもお話が出ましたけれども、今回の報告案を拝見して考えていきますと、相談支援センターに対するいろいろな負荷といいますか、責務が予想以上に具現化しているなということを感じました。本来の相談支援業務のほかに、例えば、地域の学校にもがん教育で出向くことがあったり、在宅に向けての退院指導、就労支援の相談も受けないといけない。そういうもろもろのことがあって、中心になって活躍しているのがソーシャルワーカーやケースワーカーですが、そういった方々に対する、例えば職種の明記も相談支援に関してはありませんし、やはりここでそういう担当者のモチベーションを下げることなく、しっかりと院内環境やがん相談支援センターというものの位置づけをもう一度明確にしておくことで、相談支援業務全体の質の向上につながる機会を利用しながら、効果的な施策に寄与することができないかと思いました。

 1つ例を申し上げますと、例えば、相談支援業務の項にはどれだけの人が研修を受けたかということが書かれておりますけれども、これは基礎研修に関しては強制力があったと思いますけれども、その後の指導者研修についてはそれがないので、なかなか参加するところが少ない。となると、院内の理解があるところとないところによっては、研修を受けられる、受けられないということに非常に差が出てきている、そういったことも現場の方々のモチベーションが下がることにつながっているようなことを聞いております。ですので、もう一度、相談支援センターの院内の組織の整備と院内での地位の確立ということも勘案し、追記していただくことも御検討をよろしくお願いいたします。

○門田会長 ありがとうございました。事務局、また検討をお願いします。

 そのほかにございますか。では、最後に細川委員。

○細川委員 緩和ケアをいろいろ盛り込んでいただいてありがとうございます。ただ、これ全体を見させていただきまして考えるに、がんと診断された後の緩和ケア、それから均てん化といったことは鋭意進めていけるのですけれども、近々の課題といたしまして1つには、在宅でのがん患者さんの死亡割合をどうやっていくかということになると思いますけれども、これは前回のときに門田会長からもお話がございましたように、30年問題というのをほんの十数年後に控えているわけでございます。20ページの一番下に書かれておりますように、現在平成25年に8.9%、平成269.6%増加と、これは確かに増加していいことなのですけれども、0.7%の増加ということになりますと、15年後の平成30年の時点でわずか10%の増加を見込めるだけで、20%の方しか在宅でがんの患者さんを看取れないという形になります。

 これともう一つ含めまして、切れ目のない緩和ケアということも掲げられている。つまり、がんと診断されてからの緩和ケア、均てん化、切れ目のない緩和ケアというのが全て連続性のあるものだと思うのですけれども、現在、がん患者さんは入院されまして最初の治療が終わった時点で退院されますと、多くの方がホームドクターを持たれることもなく、そのまま家に帰られるケースが非常に多い。そういたしますと、がん患者さんというのは何か症状の変化があると再発・悪化といったことも考えられるわけですので、どうしても最初にかかった大きな診療拠点病院等々に行かれることが多いです。これは専門的ながん治療を行う、もしくは専門的な緩和ケアを行うところにおきましては非常に大きな負担となりまして、余り合理的ではないと思います。そういったかなりの部分は診療所の先生で対応できるのですけれども、21ページの真ん中にまさに書かれておりますように「がんという疾患の特性を考慮し、より早期からの在宅医療のとの連携を推進していくことが重要である」という3行をもう少し具体化するために、がんの患者さんが最初の治療を受けて退院されたときには、診療拠点病院等におきましては、できる限りがんのことに詳しい診療所の先生方を紹介することと、かつ並行いたしまして、診療所の先生方にがん疾患の特性についての勉強会、講習会といったものも今後行っていく必要があるというようなことを盛り込んでいただければ非常にうれしいのですが。

○門田会長 では、これが最後に。

○上田委員 レポートの書き方として、がん全体の拠点病院ができ、地域連携病院ができ、いわゆる拠点以外の病院、診療所、サポーティブケア、その一連の流れがきちんと流れていないということが、いわゆる均てん化が進んでない最大の原因だと思うんです。しかしながら、いろいろな事象が、2008年と比べて均てん化が進んでいないかといったら随分上がっているわけですよ。その視点で少しまとめておかれるのが非常に大事で、それをしないで、例えば若尾参考人や加藤参考人の報告書を見たら、何でもいいから、がんになったら国がんに行ったほうが成績がいいじゃないかという読み方をされたのでは何の意味もなくなる、逆効果になると思うんです。そこに気をつけて、こういうことはちゃんと情報が地域に流れているから、それは地域完結型でいいんですよということも、ある程度きちんと評価することが重要です。ただし、まだこの点が十分でないから、ここを次回やろうという視点でまとめる必要があります。そうでないと、何のことはない、拠点病院の資格、何々の資格基準があるのですから、それを評価したらそのデータが出るというのは調査する前から想像がついていることであって、それでは意味がないし、逆読みされて全ての患者さんが国がんに行くと良いというような間違った解釈をされないような論旨を考えていただきたいなと思いました。

○門田会長 ありがとうございました。

 上田先生がおっしゃられることは、まさにそのとおりだと思いますが、これ全体を通して内容はともかく形式だけでも、今回指標ということで一生懸命やっていただいた。その指標を中心に、どちらかというと個別の問題を並べていっているけれども、トータルとして大きくどう読むかというあたりは今、上田先生がおっしゃられたとおりだと思います。ですから、研究班がやってくれたデータは重要なデータは使ったらいいと思うのですけれども、そうでないものは内容を総論的にどう解釈し、今はどこまで言うのかということ、そして、今おっしゃられたようなことについての大きな動きが必要になってくるのではないかと思います。ですから、この表現もこういう細かい数値をたくさん並べる報告書も部分的には必要なところがあると思いますけれども、文章で済むところもたくさんあるのではないかという感じがします。

 それから、例えば、今は便宜上そうなっていると思いますけれども、整理番号のような形の今回調査した番号が残ったり、指標名として書いてあるとか、まさに若尾班から上がってきたデータをここにはめ込みましたという形になっていると思うのですけれども、それをどう読むかというところが必要になってくるのではないかという気もするんです。今は細かいことは難しいと思いますので、もう一回そのあたりのことも含めて事務局で整理してもらったらどうかと思います。

 ここまでのことにつきましては、まだたくさん御意見ある方いらっしゃるような気がするのですが、いつものようにメールで意見出しをしていただくということにしたいと思います。よろしいでしょうか。事務局でそれを参考にしながら、次までに検討していただきたいと思います。

 では、議題2に移ります。「今後のがん対策の方向性について」ということですが、きょう堀田委員の御意見を資料5として出していただいておりますので、まず、堀田委員に説明していただいて、それについてディスカッションしたいと思います。よろしくお願いします。

○堀田委員 このたたき台につきまして、意見だしがおくれて本文の中に盛り込んでいただく時間がなかったので、別紙という形で出させていただいたものです。それを参考にしていただければと思います。

 まず、全体的な構成、立てつけにつきまして、順番が当初のものは並列になっておりましたけれども、全てのがん患者が尊厳をもった生き方を選択できる社会の構築とか、あるいはライフサイクルに応じたがん対策というのは理念であって、これは対策そのものではないので、このあたりとほかの個別的な対策あるいは課題とは分けて書いたほうがよいというのが第1点でございます。

 2つ目が個々の課題についてですが、最初の全ての患者が尊厳をもった生き方を選択できる社会の構築はとてもすばらしくていいのですが、これを指標として見たときに、どうやって評価するのだろうということを考えますと、ちょっと壮大過ぎて取りとめもない話になりかねないのではないかという印象を持った次第です。理念としてだけであれば、当然これは大切なことです。もし、それをもう少しブレークダウンするのであれば、「個々の価値観に基づいて主体的な療養を選択できること」というようなことだったら指標になると思うわけです。

 それから、ライフサイクルに応じたがん対策のところで、AYA世代が注目されるのは大変よろしいのですが、最近では思春期と若年成人では少し課題が違うということが指摘されることもありますので、その辺の意識も今後は多少入れていったほうがいいのではないかと思います。

 高齢者につきましても当初のたたき台では、「高齢者に適した治療法を確立することが重要」と書かれておりましたけれども、今後の2030年問題、もしくは2025年問題を踏まえますと、それだけでは足りないのではないかと考えます。高齢者のがん対策は、治療だけではなくて価値観といったことも含めて療養や生活そのもののあり方を深めるようなことが、今後の療養生活を充実させるためには必要ではないかと考えた次第です。

 それから、医療情報ネットワークで全国がん登録の効率化、あるいは小児の長期フォローアップで番号制度が必要だというのは、この場でも議論になったことですから、これは進めていただくとして、せっかく悉皆性のある全国がん登録とレセプトデータや検診データなどほかのデータを統合して、がん対策あるいは評価に結びつけていくということが重要ではないかということを書き込んではいかがかと思います。

 それから、これは追加の提案ですけれども、一般的な予防ということでは死亡率減少の岩盤をなかなか突き破れないのではないかということで、リスクに応じた、ある意味先制医療と申しますか、踏み込んだ予防を展開することによって、確実にがんの死亡者あるいは罹患率を下げていくという対策が今後は必要ではないかと考えた次第です。

 2つ目は、がん医療の均てん化と集約化というのが今、非常に話題になっておりますが、これは二律背反の問題ではなくて、今後、地域完結型の包括的医療の中にがん医療を展開していくことになったときに、拠点病院のあり方も含めてがんの医療提供体制をもう一回見直す必要があるのではないかと考えます。

 3番目に、国民一人一人が自分で努力目標を持てるようなライフスタイルの構築を促すことが、今後がんになる前の人も、なった後のサバイバーの方の健康増進もしくは生きがいの追求といったことに目を向ける必要があるのではないかという提案です。

 以上です。

○門田会長 ありがとうございました。

 非常に重要なポイントを指摘していただきましたが、今の御意見に何か御発言ございますか。永山委員どうぞ。

○永山委員 堀田委員の出されました追加提案の中の2番目と3番目は非常に重要なポイントと思いました。特に2番目につきましては、先ほど細川委員、上田委員もおっしゃっていましたが、そもそもがん患者の方がどういう療養生活を送っていくのかというあり方について、望む治療は医療の均てん化によって受けられるかもしれませんが、では、サバイバーとなった後どう生きていくのかというところが新たな課題になっていると思います。その意味で、前回の協議会で内藤委員がおっしゃっていたと思いますけれども、在宅の療養関係の充実もこの中に入ってくると思いますし、今回出していただきました「今後のがん対策の方向性について」というところで、療養生活のあり方が4ページの真ん中あたりに数行ある程度になってしまっている点は、メッセージとして弱いかなと思いました。

 その関連で、堀田委員が書かれた3番目のがんサバイバーの方のライフスタイルのあり方というのは、当然ながらサポートする体制ですとか、何を目標に生きていけばいいのか、どこに科学的な根拠があるのかという情報を出していくという意味で非常に重要だと感じました。

 以上です。

○門田会長 ありがとうございました。そのほかどなたか、よろしいですか。

 では、今現在まとめてもらっています事務局の説明をしていただいて、全体でまた話をしたいと思います。

○事務局 事務局より、資料6「今後のがん対策の方向性について(〜これまで取り組まれていない対策に焦点を当てて〜)」の事務局案を御説明させていただきます。

 前回の協議会でいただいた御意見や、その後にいただいた御意見を反映させていただきまして、その変更点を中心に御説明させていただきます。

 まず、2ページ目、目次になりますが、前回は6項目に分けて項目立てをしておりましたが、社会保障・医療介護制度、医療経済、医療情報連携ネットワークの構築の3項目を1つにまとめ、1として「将来にわたって持続可能ながん対策の実現」とさせていただきました。2番目は「全てのがん患者が尊厳をもった生き方を選択できる社会の構築」。3項目は「小児、AYA世代、壮年期、高齢者等のライフサイクルに応じたがん対策」という形で、大きく3つの項目立てに構成を変更させていただきました。

 4ページをごらんください。「1 将来にわたって持続可能ながん対策の実現」としまして、特に一番下になりますが、がん登録を含め、より効果的・効率的な大規模データベースを構築し、次代のがん対策を検討していく体制を整備することが重要であるというように、「大規模データベース」という言葉を用いて追記させていただきました。

 続きまして「2 全てのがん患者が尊厳をもった生き方を選択できる社会の構築」ですが、中ほどになりますが「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会」というところを「がんと共に生きることができる社会の実現を目指す」と書きかえさせていただいております。

 下の障害のある者のところですが、「がん検診等の検査をより円滑に受けることができる体制を整備すること」というのを追記させていただきました。

 そして、一番下になりますが、膵がんや胆道がんのようにいまだ治療困難ながん、5年生存率も低く、また診断時に患者様が多大な精神心理的な苦痛を抱え、がんと向き合うことができないことも多いと言われています難治性がんについて項目を加えております。有効で安全な新しい治療法の開発や、効果の期待できる治療法を組み合わせた集学的治療の開発をより一層推進することにより、より多くのがん患者ががんと向き合い、がんとともに生きることができる社会を構築していく必要があるということを記載させていただきました。

 3つ目の項目ですが、ライフサイクルに応じたがん対策のところで「小児、AYA世代、壮年期、高齢者等の」というのを追記させていただきました。

 1つ目のAYA世代ですが、まだ国内では年齢の定義が実際に行われていないという現状も踏まえまして、参考としてアメリカ国立がん研究所の例としまして、1539歳ということを記載させていただきました。

 前回の協議会での御意見も受けまして、小児がんやAYA世代のがんにおいては、遺伝性の腫瘍ということも問題とされるということで、今後、遺伝性腫瘍に対する医療・支援のあり方についても検討していく必要があるということを追記いたしました。

 最後になりますが、高齢者のところで認知症、特に入院中に新規発症するということもありますので、その予防も含めました認知症の対策を行いながらのがん医療を提供することが重要であるという項目を追記させていただきました。

 以上です。

○門田会長 ありがとうございました。

 御意見をちょうだいしたいと思います。いかがでしょうか。先ほど堀田委員がおっしゃられた内容も含めてありましたら意見をちょうだいしたいと思います。よろしいですか。

 私は、堀田委員と同じような意見を持って、前回お話しいたしましたけれども、事務局案というのは私が前回最後にお話ししたように、バラバラと幾つかのテーマを挙げるのではなくて、25年あるいは55年という問題に対して「がん対策推進協議会」がそういう問題意識を持った対策を考えておくというのは、どうしてもなくてはならない。その表現をどうするかというのは別なのですが、これから先やっていくには、堀田委員がおっしゃられたことと内容的にはほとんど変わらないような気がしているのですけれども、本当に生きる価値を含めて考え、がん教育のディスカッションのときには死生観も含めてやっていけるような教育の場にしていく必要があり、今でもやっていただいていると思います。そういう話をしてくると、どうしてもそういう立場でこれから先の対策を考えていくということで、そのためには日常生活の問題も含めて予防の問題も出てくるでしょうし、そういう大きな方向性をまず置いて、それから具体的なところにディスカッションを進めていくのかなと。

 もう一点、堀田委員がおっしゃられたように、前回の段階で理念的な問題と具体的なものとが並列に並べられていたことに対して整理しなければならないというのは、本当にそのとおりだと思います。とにかく少なくともこの件については何とか盛り込んでおきましょうという最低項目立てはして、それを明文化するという形になるのだろうと思います。多分、皆さん同じ感覚で見ておられるのではないかと思いますけれども、何か御発言ございますか。

 阿南委員どうぞ。

○阿南委員 ちょっと補足させていただきたいのですが、5ページに障害のある者ではと書いていただいたのですけれども、ここには詳細には書いていないので皆さんにお伝えしたいのですが、以前にいた職場で住民検診を実施している全国の検診機関に調査をかけたんです。その結果は事務局に提出しておりますけれども、健常者と同じように住民検診の案内が障害者にも届いています。それを持って検査に行くと、知的障害であったり、車いすの障害者は断られるんです。一方で、聴覚障害者に関しては意思の疎通に保証がないということで、検査結果を教えてもらえないんです。その検査結果は手話通訳士にしか伝えませんと追い返されるというような現状があります。なので、来期以降も委員を続けられる先生方には、ぜひ、その問題も続けて検討していただきたいと思います。

○門田会長 ありがとうございました。

 そのほかどなたか。上田委員どうぞ。

○上田委員 先ほど来話題になっているし、堀田委員からもがん治療の均てん化と集約化というのが二律背反するとお話がありましたが、そのことにきちんと立ち入った方策を立てないと、結果的には単発な扱いとなると思うんです。がん治療の均てん化と集約化というときに、均てん化は先ほど申しましたように、医療機関の縦糸の流れをきちんとするということが一つ筋だと思うんです。集約化としては、難治がんとか希少がんの集約化が重要ですし、治療法としての放射線治療の陽子線や重粒子線施設がやたらとできるというところをきちんと集約化しないということなしに、本当の政策としては成り立たないのではないかと思います。だから、必ずこういう項目こそをこういう協議会から提案しないと、学会に任せておいてもなかなか集約化できないのではないかという点で、あえて「集約化」という言葉はこの報告書の中に盛り込まれたほうがいいのではないかということ。そして、3番目に、均てん化したり、集約化するということに対しても、役割分担があるという教育がなされると良いと思います。

 項目を4つ目にするか、順番とかはこだわりませんが入れてはどうでしょう、きょうの話し合いの中でも、そこの重要性というのは随分指摘されたのではないかという気がしました。

○門田会長 ありがとうございました。

 確かに、医療提供体制そのものですよね。私はいつも思うのですけれども、戦後の高度成長期の若い人がたくさんいるときの医療提供体制あるいは病院体制を含めて、病院完結型と言われるような単語になっていくような体制がつくられて、それから後どんどん高齢化して本当の意味で超高齢社会になってしまっているにもかかわらず、大きくそのあたりも変わっていない。その中にがんがどう入っていくか。ですから、どこかの段階で本当に均てん化の必要もありますし、集約化も進める必要がある。長期的なビジョンの中でどうしていくかというのは非常に重要なことだと思うので、これは今のタイミングでは避けて通れないことではないかと。どういう形で何を具体的にどうするかというあたりは今後検討してもらうことになるかもしれませんけれども、方向性としては非常に重要なことではないかと思います。

 中川委員どうぞ。

○中川委員 今、上田委員がおっしゃった集約化については本当に必要だと思っておりまして、とりわけ御指摘いただいた粒子線治療などの問題、やはり戦後の右肩上がりという発想がいまだにあって、言葉は適切ではないかもしれませんが、公共事業的な発想がその中にあるような気がしまして、私どもの日本放射線腫瘍学会では粒子線治療のあり方に関する声明も出しています。ただ、これも上田委員がおっしゃったように、学会には強制力がない、もちろんこういった行政の場でも強制力はないのですけれども、そういうメッセージを協議会として出していただくと、より動きやすいという点を指摘したいと思います。

 あと一つ、これは今後の方向性ということにちょっと逆行するようなイメージも与えるかもしれませんが、堀田委員から先ほど、全体目標の年齢調整死亡率75歳未満の2割減ができなくなる可能性があるという御指摘があって、私はそれは非常に重要だと思います。もともと2007年に最初につくった基本計画の中で、そこを一番に据えているわけです。ですから、それが危ういということは、ほかの新しい方向性を出すことも重要なのですが、例えば、その当時に2割という数字を出したときに、これは喫煙率がこのまま下がるという前提で計算したはずなんです。ところが、今回の指標の中でも、むしろそこがプラトーに達していて非常に危うい状況だと思うんです。幾ら我々が新しいことを言っても、2017年の段階で目標としたことが達成できないということは、これは社会から批判される可能性があると思います。ですから、新しいことも必要なのですけれども、もともとつくった目標をきちんと達成するという方策を考えていくことも、ぜひ、やっていただきたいなという気がいたします。

○門田会長 ありがとうございました。

 濱本委員どうぞ。

○濱本委員 報告書の最後のがん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項でも触れていただいておりますけれども、一歩進んだというか新しい形で行政のネットワークをつくるということはいかがでしょうか。例えば、国対地方、都道府県対市町村ということもあるかもしれませんし、国対国ということもあるかもしれません。それぞれの中で好事例を共有したり、収集したり、そしてサミット的にみんなが集まって事例共有をして、国であっても市町村の施策がいいと思ったら取り入れる、その逆ももちろんあるというようなコミュニケーションづくりが今まで足りていなかったのではないかという気がいたします。それを上から川が流れるような伝達ゲームになるよりは、一堂に会したところで共有しながら一緒に進めていくという施策づくりがあればいいのではないかと思います。

○門田会長 そのほかいかがでしょうか。

 永山委員どうぞ。

○永山委員 先ほど門田会長がおっしゃった今後の人口動態が変わっていくという話と同じテーマになりますが、今後の方向性についての中で「超高齢社会」という高齢化については言及されていますが、いわゆる「人口減少」という日本が抱える今一番の問題について表現が盛り込まれていません。人口減少も含めたうえでの集約化や均てん化、今後のがん医療体制をどうするのかということを論議できる流れにしていただければと思いました。

○門田会長 ありがとうございました。

 そろそろ時間になっているのですが、阿南委員どうぞ。

○阿南委員 今の少子化にかかわるがんの予防のところで1つ事務局にお伺いしたいのですけれども、検診受診率の向上というのは非常に大切な問題ではありますけれども、医師ではない私から申し上げるのも恐縮なのですが、子宮頸がんというのは検診で早期発見できて一番簡単な治療をしたとしても、不妊・流産・早産のリスクが高まるというデータが既に出ております。そうしましたところ、やはりワクチンの問題というのは非常に大切な問題ではあるのですけれども、一度もこの場で報告・協議がなされていないというところが少し心配で、いつごろこの場で御報告・御説明いただけるのかということと、その際に今1つ問題点として上がっているのが、定期接種になる前の任意接種のときに接種をしている方々の中で何かしらの症状が出ている方に、入院相当でなければ医療手当の救済が受けられないという縛りのおかげで、何の手当も受けられていないという方々がいらっしゃるということが耳に入っております。その点についても、ぜひ、あわせて御報告いただけるとありがたいです。

○門田会長 事務局いかがですか。

○事務局 御意見があったことは担当課には伝えておりますので、残念ながらきょうには間に合いませんでしたが、次回ぐらいには担当課に来てもらって説明してもらおうと思っています。きょうの御意見も、またお伝えしたいと思います。

○門田会長 よろしくお願いいたします。

 そのほか、ぜひということはありますか。ないようでしたら、この件につきましても何か御意見がございましたら事務局までメールでお知らせいただくことにして、議題2については、これで一旦閉じさせていただきたいと思います。

 だんだんと回数が迫ってきております。そして、中間評価の報告書、次期に申し送るテーマという2つのいよいよ最終版をつくっていかなければいけないことになっておりますが、ぜひ間に合うようによろしくお願いしたいと思います。

 最後に、事務局から何か連絡事項はございますか。

○事務局 御活発な御討議まことにありがとうございました。

 次回の協議会ですが、5月20日水曜日、17時より厚生労働省6階専用23会議室で行う予定でございます。お忙しい中恐縮ですが日程調整のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

○門田会長 それでは、本日の協議会はこれで終わりたいと思います。どうも御協力ありがとうございました。

 


(了)

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