ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > 社会保障担当参事官室が実施する検討会等 > 「保健医療2035」策定懇談会 > 第5回「保健医療2035」策定懇談会 議事要旨(2015年4月22日)




2015年4月22日 第5回「保健医療2035」策定懇談会 議事要旨

政策統括官付社会保障担当参事官室

○日時

平成27年4月22日(水) 16:00〜19:00


○場所

中央合同庁舎第5号館17階専用第20会議室


○出席者

井上真智子、江副聡、大西健丞、岡本利久、小黒一正、小野崎耕平、榊原毅、渋谷健司、武内和久、徳田安春、堀真奈美、宮田裕章、山崎繭加、山本雄士(五十音順、敬称略)

○議題

(1)構成員からのプレゼンテーション
(2)2035年を見据えて保健医療政策において優先して取り組むべき課題について

○議事

(総論)

○前半は渋谷座長、小野崎事務局長からのプレゼンテーション及びプレゼンテーションの内容に関する議論を行い、後半はビジョンについて議論を行った。

 

(プレゼンテーションに関するディスカッション内容)

○日本には世界に貢献できる保健医療が多く存在している。まさに日本がこれまで行ってきた保健医療政策に世界の目が向いており、日本の価値を発信していく時期が到来しているのではないか。

○日本は世界の10年先を進んでいるため、「保健医療2035」のビジョンは世界の30年後を描くものになる。これを世界に広く発信していくことで、日本の価値は更に向上するのではないか。

○保健医療の総合政策アプローチは地域が主体。

 

(ビジョンに関するディスカッション内容)

○現場主導のイノベーションを期待するだけでは、何も動かないため、専門医の学会などが行っているアクションへの後押しが必要ではないか。

○組織を変革する上でのセオリーとして、危機感と一体感を醸成した上で、トップが明確なビジョンを打ち出すことが必要。イノベーションは漸進的なものと破壊的なものがあるが、破壊的なものであっても最低20年〜25年はかかる。

○過疎地や海外でイノベーションの実績を作って、国内に逆輸入するという手法もあるのではないか。

○新しいものをつくるとコストが高くなり、良いものは高価になってしまう。むしろより安くするようなイノベーションが必要ではないか。

○技術のイノベーションだけではなく、専門医の認定制度のようなシステムのイノベーションを盛り込むことが重要。

○グローバルで活躍する人材の知識を吸い取り、また良い人材を囲い込むことが必要ではないか。

○成長するためには組織のイノベーションではなく、仕組みのイノベーションが必要。

○革新的な新サービスを開発することに重点を置くのではなく、既存のサービスを新しいアイディアで応用するという視点が重要。例えば、既存の薬が別の疾病に効果がある等の事例が考えられる。

○3つのコアバリューという視点で考えると、「健康」、「財政的保護(重病であっても財政上破綻させない仕組み)」、「満足度」の3つがあげられるのではないか。

○「分権的(自分で解決できることは自ら解決させる)」という視点があるのではないか。

○患者も保険者も国民も医者も、自らが自発的に動くという意味で、「自律」という言葉があてはまるのではないか。

○経済成長に資するビジネスの視点も持つべきではないか。

○「ヘルスキャピタル(健康資本)」という視点があるのではないか。健康が社会の経済成長につながるという点をアピールしないと賛同してくれる者が増えない。

○高齢化社会では、病を抱えて生きることも当たり前になってくる。そのような必ずしも健康ではない人の価値をどう定義するか。健康のアウトカム評価だけで本当に良いのか。例えば、がんの世界では、昨今、「予防」「治療」「共生」という3つのテーマがあげられており、がんを患っていても就労できる、といった「共生」が大きなテーマになっている。

○「コミュニティ」という考えもあるのではないか。

○「cureからcareへ」。治せばよいというだけではなく、共生も大切。

○健康の定義とは、「社会に貢献できる状態を維持している」ということではないか。

○様々な生き方の選択を認めてあげる「多様性」が必要ではないか。

○医療関係職種については、専門化・細分化してきた経緯があるが、これらを統合する議論があっても良いのではないか。

○医師でなければ出来ない作業は何か検討する必要があるのではないか。

○個別の医療行為に従事する者だけでなく、医療全体をコーディネートしていくリーダーシップを発揮できる存在が必要なのではないか。そういった人材は自然発生を待つのではなく、育成していく必要があるのではないか。

○医師の教育が重要。他職種との連携について、医学部教育の中で行うべきではないか。

○地域包括ケアを実践することを考えると、市民社会団体を使うこともあるのではないか。

○経営、データサイエンス、良い診療を行うという病院の価値を高めるため、病院のマネジメントができる人材を検討する必要がある。

2050年には60%の都市が消滅し、2割が無居住化すると言われている中で、国交省の街作りとも連携していく必要があるのではないか。


ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > 社会保障担当参事官室が実施する検討会等 > 「保健医療2035」策定懇談会 > 第5回「保健医療2035」策定懇談会 議事要旨(2015年4月22日)

ページの先頭へ戻る