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2015年4月18日 第4回「保健医療2035」策定懇談会 議事要旨

政策統括官付社会保障担当参事官室

○日時

平成27年4月18日(土)16:00〜19:00


○場所

六本木アカデミーヒルズ カンファレンスルーム1・2


○出席者

井上真智子、江副聡、大西健丞、岡本利久、小黒一正、小野崎耕平、渋谷健司、武内和久、堀真奈美、宮田裕章、山崎繭加、山本雄士(五十音順、敬称略)

○議題

(1)構成員からのプレゼンテーション
(2)2035年を見据えて保健医療政策において優先して取り組むべき課題について

○議事

(総論)
○前半は各構成員からのプレゼンテーション及びプレゼンテーションの内容に関する議論を行い、後半は中間骨子案の作成に向け、「グローバル」をテーマとして論点の掘り下げを行った。
○前半のプレゼンテーションでは、武内氏、小黒氏、岡本氏、大西氏、江副氏、井上氏より順次配付資料に基づき説明。
○次回、第5回懇談会においては、渋谷座長並びに小野崎事務局長からのプレゼンテーション及びビジョンの論点について引き続き議論を行う予定。

 

(プレゼンテーションに関するディスカッション内容)
○アジア全体を対象として日本式医療介護を広めていくためのスキームが必要なのではないか。
○医療分野においてICTを活用することにより、質の向上・効率化を図ることが出来ると考えられるが、日本では未だ基盤整備が整っているとは言い難い。また、諸外国においても、ICTの活用により、どれだけ医療の価値が上がったかについて、検証があまりされていないのではないか。
○保健医療分野における制度の国際比較やアウトカムリサーチ等について、もっと人材を投入すべきではないか。
○自己負担額の在り方を見直し、例えば年齢別や疾患別に自己負担割合を改めてはどうか。
○医療介護の経営に関する透明性を向上させることは重要。ガバナンスコードの策定と共に地方自治体からビジョンを示していくことが必要ではないか。
○人口減少が進んでいく中で、医療に限らず、効率的な行政サービスを提供するためには10万人程度の人口規模が必要と考えられ、この規模を維持するためにコンパクトシティ化を進めていくことが重要ではないか。
○政策決定プロセスにおいて、「納得」を得られるようにすることが重要。すべての政策の議論の過程では、ステークホルダー間のコミュニケーションが重要であるが、その際、いかにして合意形成を図っていくかについて留意する必要があり、例えば参加の実感が得られること、意思決定の「見える化」、少数者を見捨てないといった要素が重要になるのではないか。
○行政だけでなく医療界からも自主的に効率化を促す取組を期待したい。その際、医療関係者にどのような形で参加を促すかについて、検討する必要があるのではないか。

 

(グローバルに関する論点について)
○医療の自給率という視点で見ることも必要。
○国際公共財を誰が投資するかも重要。諸外国から見て、日本が何をもたらしてくれるのかが分からないと協力してもらえない。災害時における人材派遣等は、諸外国の報道でも取り上げられやすく、宣伝効果が高いので、自然災害の多い日本の強みを生かせるのではないか。また、日本に知見がある「高齢化」「地域医療」などの分野においても強みを生かせるのではないか。
○アメリカでは軍事分野と保健医療の分野が協力して行われており、保健医療の分野においても安全保障の観点から議論することが重要ではないか。
○国内のローカルなベストプラクティスを収集し、グローバルに発信していくことが必要ではないか。
○WHOには感染症の担当は数多くいるが、高齢化の担当は少ない。このような分野で日本の強みを発揮し、ルール作りを主導していくことが必要ではないか。
○発展途上国においては、市民社会の活用方策が知られていないことが多い。欧米諸国に比べて、市民社会の形成が遅れていたために、それを作らざるを得なかった日本だからこそ、市民社会を作っていくノウハウから伝えることができる。一方で、この分野でも若手の人材が育っていないことにも留意。


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