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2015年3月5日 第47回 がん対策推進協議会(議事録)

健康局がん対策・健康増進課

○日時

平成27年3月5日(木)15:00〜17:00


○場所

全国都市会館 第2会議室(3階)
(東京都千代田区平河町2−4−2)


○議題

(1)がん対策推進基本計画の中間評価について
(2)今後のがん対策の方向性について
(3)その他

○議事

○江副がん対策推進官 それでは、定刻となりましたので、ただいまより第47回「がん対策推進協議会」を開催いたします。

 委員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。

 まず、本日の委員の出欠状況について御報告いたします。

 本日は、佐々木委員より御欠席の連絡をいただいております。

 また、大江委員、中川委員、堀部委員はおくれて御到着との御連絡を受けております。

 また、本日は2名の参考人を招聘しております。

国立がん研究センターがん対策情報センター長の若尾文彦参考人です。

○若尾参考人 若尾です。よろしくお願いいたします。

○江副がん対策推進官 同じく国立がん研究センターがん対策情報センターがん医療支援研究部長の加藤雅志参考人です。

○加藤参考人 加藤です。よろしくお願いします。

○江副がん対策推進官 それでは、以後の進行は門田会長にお願いいたします。

○門田会長 皆さん、こんにちは。早いもので何か春の雰囲気を感じる時期になりましたが、我々の期間はあとわずかになり、中間評価を完成していく仕事が忙しくなっていきますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、事務局のほうから資料の確認をお願いいたします。

○江副がん対策推進官 それでは、資料の確認をさせていただきます。

 資料1、がん対策推進協議会委員名簿。

 資料2、「がん対策における進捗管理指標の策定と計測システムの確立に関する研究」進捗報告。

 資料3−1、がん対策における緩和ケアの評価に関する研究。

 それから、資料3−2、3−3と続きまして、資料4、「がん診療連携拠点病院におけるがん疼痛緩和に対する取り組みの評価と改善に関する研究」班の成果について。

資料5、がん対策推進基本計画中間評価報告書素案。

 資料6、「今後のがん対策の方向性について」の意見。

 資料7、「今後のがん対策の方向性について」論点整理(たたき台)。

 資料8、「がん対策に対する世論調査」。

 資料9−1、「がん教育」に関する検討状況について。

 資料9−2、検討会等の取り組み状況について。

 参考資料1、がん対策推進基本計画中間報告書。

 参考資料2、がん対策推進基本計画となっております。

 資料に不足・落丁等がございましたら、事務局のほうまでお申し出いただければと思います。

○門田会長 資料のほうはよろしゅうございますか。

 特に問題がないようでしたら、早速本日の議題のほうに入りたいと思います。

まず最初は、「がん対策推進基本計画の中間評価について」ということですが、こちらは研究班のほうにお願いしているところですけれども、研究班のほうから集計が出ているところから御報告をいただき、そしてまた、現在の進捗も含めて御報告をいただきたいと思います。

それに加えて、事務局のほうから中間評価報告書の準備を順次進めてもらっておりますので、そのことにつきましても皆さんにお諮りしたいと思います。

本日の進行ですが、まず最初に研究班の3つの御報告をまとめてしていただき、それからディスカッションをお願いしたいと思います。

それでは、早速若尾参考人のほうから御発表をお願いしたします。

○若尾参考人 ありがとうございます。

 それでは、資料2をごらんになってください。私のほうから「がん対策における進捗管理指標の策定と計測システムの確立に関する研究」の進捗報告をさせていただきます。

 1ページの下側をごらんになってください。本日の報告内容としましては、拠点病院の現況報告書の集計結果など、現時点で計測した指標の御報告が1点目。

 2点目としましては、9月に1回御報告していますが、予防関連と早期発見関連の指標につきまして、新しいデータ、更新部分について御報告させていただきます。

 最後の部分で患者体験調査の進捗状況について、御報告いたします。

 スライドをめくってください。2ページの上側につきましては、4月に出したスライドなのですけれども、全体目標のほうから19項目を抽出し、分野別施策のほうから91項目の指標をつくったということです。

 2ページの下側にありますが、その指標の情報源としましては、新たに拠点病院の調査ということで29項目、その他、従来からある拠点病院の調査13項目などがありますので、今回、主に拠点病院の調査について御報告いたします。

 上の29項目につきましては、従来の拠点病院の現況報告の調査では入っておりませんでしたので、今年度実施したものから加えさせていただいて、それについて御報告いたします。

 ちょっと飛んでいただいて、12ページをごらんになってください。12ページ以降が指標の一覧表となっております。12ページから13ページ、14ページの一番上までが全体目標の部分で、こちらはデータ源のところに少し黄色いラインが入っておりますが、患者体験調査をデータ源とするもので、後で進捗を御報告いたしますが、まだ全部回収していない状況ですので、今回は計測中ということで、こちらのほうは次回御報告をさせていただきたいと思います。

 資料の14ページをごらんになってください。こちらからが現況報告などの項目となります。従来からある現況報告で2012年のデータがあるものにつきましては、2012年、2014年という形で一番右の2列のカラムを用意させていただいて、その推移を見られるようにしております。現況報告以外のもので「難」のもの、あるいは分野別指標の中にも患者体験調査をデータ源としているものなどは、今、「測定中」という形になっています。

 限られた時間ですので、全ては御報告しないで、ピックアップして幾つか御紹介させていただきたいと思います。

 まず、14ページの一番左のところに指標番号がありますので、そちらで御紹介していきます。

10a10bをごらんになってください。10aは「化学療法で院内登録レジメン制度を運用している拠点病院の割合」ということで、こちらにつきましては、今回の調査で100%院内レジメンを運用しているというところです。

 それに対してまして、10b、化学療法レジメンを公開している拠点病院というのは、今の時点ではまだ6.1%で、公開しているところは非常に少ないという状況でした。

15ページ、一番上の11bをごらんになってください。「拠点病院における手術・化学療法クリティカルパスのバリアンス分析実施状況」ということで、パスについては、もう必須項目となっていますので、全てやられているのですが、では、パスをやって、やりっ放しではなくて、しっかりとバリアンス分析をしている施設がどのくらいあるかということで聞くと、59.2%、まだ少ないのではないかという状況です。

15ページの下から2番目、18aをごらんになってください。こちらは「医師以外の職種がインフォームド・コンセントに必ず参加する拠点病院の割合」ということで、ICにおけるチーム医療的な概念の部分なのですが、こちらは必ず参加するということで、場合によりということではなくて、規定上あるいはマニュアル上で記載のあるという観点で質問させていただいて、カウントしています。そうすると、47.4%、これも意外と想定以上に低いのではないかと考えます。

16ページの一番上、18dをごらんになってください。これは今まで余り調査できていなかった点で、「若年がん患者さんの妊孕性温存処置ができる拠点病院の割合」ということで、細かい字で申しわけないのですが、18dの留意点のところにそれぞれの質問についての施設の割合と、あと、こちらの右の箱の中に、トータルではいずれか1つできるところが62ということですけれども、下にありますように、精子保存が14.7とか、未受精卵子凍結保存が9.8ということで、それぞれの項目を書かせていただいています。

 これの細かいデータにつきましては、専門の先生にデータをお渡しして、実際有効なものがどのくらいあるかというのは、今後調査していただくことをこれからお願いするところです。

 今の時点では、全体の1つでもできるところの割合と、それぞれの項目についての御報告となります。

 それと同時に、そのすぐ下の18eをごらんになってください。こちらは患者体験調査側からの結果で、まだ結果は出ていないのですけれども、40歳未満のがん治療を受けた患者さんで、妊孕性温存のための具体的な説明を受けたと答えた方の割合ということで、実際にできると言っているところと、実際に説明を受けたと患者さんが認識しているところのギャップなどもこれではかることを想定しております。

 そのページの下の22をごらんになってください。「転移・再発5大がん患者の化学療法を内科医が担当している拠点病院の割合」ということで、特に再発がんなどは、内科医ではなくて、外科医等がそのまま担当することが多いという現状の中で、5大がんの再発例あるいは転移例について内科医が担当している割合を確認したところ、これもトレンドがわからないのですが、今の時点で27.4と。これもいろいろ専門的な御判断をいただいて、やはりもう少し腫瘍内科医などが普及してきて、内科医がしっかりと化学療法を担当するということが望ましい指標になるのではないかと考えます。

 ページをめくってください。17ページの真ん中あたり、25aです。こちらにつきましては、「がん診療を統括する診療部が設置されている拠点病院の割合」ということで、いわゆる腫瘍センター、がんセンターです。都道府県拠点病院あるいは特定機能病院が拠点になる場合は、腫瘍センターが必須となっているのですが、総合病院は特に必須要件となっておりません。ただ、総合病院においても、がん診療をやっている診療科がばらばらな状態ではなくて、統括する部が設置されているほうが望ましいのではないかという観点で、この確認をとらせていただきました。その結果が24.9%。4分の1に満たない施設しか今のところ設置されていないという状況です。

19ページをごらんになってください。真ん中にあります40の項目です。こちらは現況報告書ではなくて、院内がん登録と拠点病院の調査を合体して出したものなのですが、小児がんの新規の患者さんのうち、小児がんを年間50例以上診ている施設での初回治療を受けた割合ということで、小児がん診療の集約についての指標になると思います。そうすると、小児がんを50例以上実施している病院で受けた数というのは、たったと言っていいと思いますが、5%しかいない。だから、全く集約ができていない状況だということが現時点では言えるのではないかと思います。

 まためくっていただいて、21ページをごらんになってください。社会分野の部分となります。1cです。「医療ソーシャルワーカーおよび看護師が配置されている拠点病院の相談支援センターの割合」ということで、相談支援センターにつきましても、特に指定要件、整備指針におきましては、看護師及びソーシャルワーカーがいなくてはいけないというようなことはないのですが、それぞれ各施設で工夫している中で、では、両方がそろっている施設がどのくらいあるかというのを調べたところ、58.7%という状況でした。こちらにつきましても、両方の職種がそろったほうがより幅の広い相談に対応できるのではないかと思いまして、計測させていただいています。

 これに関連して、3つ下の4d、これも患者体験調査のほうの結果待ちなのですが、「拠点病院のがん相談支援センターの利用者満足度」、あるいは次のページの一番上にあります「拠点病院の初発がん患者のうち必要な治療等の情報が得られた患者の割合」等に相談支援センターのアクティビティーなどが反映してくるものと思われます。ここまでが今の時点での指標の状況です。

 資料の3ページに戻ってください。3ページにつきましては、予防と早期発見の新しく追加した部分です。

 3ページの下側で、まずたばこの喫煙率ということで、12月に25年の国民健康・栄養調査の結果が出ましたので、9月に報告しましたこの表に13年分を足させていただいております。

 3ページの下側では減ってきているというところはわかるのですが、傾向がわからないということで、次の4ページの上側をごらんになってください。健康増進法が施行された2003年からのデータをとっています。上が「男性」、赤いのが「女性」で、真ん中が「計」となっております。下がり傾向があって、線形近似をすると、目標2022年に12%とぎりぎりの状況なのですが、最近のトレンド、特に2010年から2013年を見ると、ちょっと下げどまりになっているのではないかということ。

 ★の3つ目にございますが、ここには資料としてお出ししていないのですが、禁煙の希望者の割合が2010年では37.6%だったのですが、2013年では24.6%と、禁煙を希望する方が減ってきているという中で、この達成がちょっと厳しい状況ではないかということを考えております。

 あとはこの表のとおりで、赤字のところを追加させていただいております。この辺は後で見ていただくということで。

 7ページの下側からは早期発見の部分で、同じように地域保健・健康増進事業の報告から新しい23年度の検診に関するデータが出ましたので、そこを更新、追加させていただいております。

 1点だけ修正なのですが、9ページの上側の表で、23年度のところを本来は赤字にしないといけないのですが、私のミスで黒字のままですが、9ページの上側の23年度の部分を赤字に修正してください。

 9ページの下側からが患者体験調査の進捗についての御報告です。

 まず、患者体験調査をするに当たって、患者さんに調査票を送るということで、個人情報保護のことを考慮しないといけないということで、その枠組みを考えました。患者へのアンケートを送付するために、国立がんセンター、あるいは研究班、あるいはそこが委託した業者に対して、病院が個人情報を提供する場合ということで、民間病院、あるいは大学、あるいは独立行政法人、国立大学・研究独法などの場合に分けて、それぞれ法的な問題がないかということを確認して、個々については御説明いたしませんが、それぞれ公衆衛生上のために必要な事項、あるいは学術研究に供する目的ということで問題はないということを確認した上で、10ページをごらんになってください。

 たてつけとしましては、研究病院が自院の患者さんに対して研究班が実施している研究に協力を依頼するという形をとらせていただきました。

 やったことは、我々の研究班から病院に対して、研究班への協力をお願いする。そのときに、この字は読めませんけれども、2つサムネイルがついていますが、左側のは厚生労働省がん対策・健康増進課からの事務連絡という形で、研究班の活動に協力していただきたいということと、真ん中の緑の枠がついていますのは、ひな形としてその病院の院長が患者さんにお願いする文書のたたき台を我々のほうでつくらせていただいて、それをともに送って病院に協力をお願いしています。

 病院でお願いすることとしましては、患者さんの抽出を行う。2012年の症例で、希少がん患者さん、あるいは若年性のがんの患者さん、非がんの患者さんも含めて105人の患者さんを抽出していただく。その患者さんに対して調査票、質問票を送っていただくというお願いです。

10ページの下側のスライドをごらんになってください。とはいっても、病院の多忙な中に患者さんの抽出、あるいは105名の患者さんへの発送業務というのは非常に負荷が高いだろうということで、負荷を軽減するためのオプションとして、まずは患者抽出について、研究班の事務局で代行させていただくというオプション。調査票の発送につきましても、我々の研究班のほうで契約しました発送業者で代行するというオプションを用意させていただきました。

 あと、研究班としては、厚生労働省のロゴを使わせていただいた封筒での発送を想定していたのですが、病院によりましては、自院の封筒で発送したいという病院もありまして、それを使っていただくようなオプション。あるいは個人情報をこちらの業者に渡さないで、施設内で封入して送るというような、病院、施設の事情に合わせた対応で患者さんへのアンケート調査票の発送について御協力いただきました。

 最後、11ページの資料です。当初の計画としましては、都道府県拠点51、国立がん研究センター2、さらに各都道府県から2施設の地域がん診療連携拠点病院ということで、合わせて147の施設を想定しておりました。

 最終的に、3つ目のポツでありますが、都道府県拠点11施設、地域拠点19施設、合わせて30施設から協力が得られなかったということです。ただ、地域拠点につきましては、2施設以上の地域拠点がある都道府県におきましては、次の候補に打診しまして、そこで了解いただくということで、最終的には134の施設から御協力いただくことになりました。

 1つだけ特殊な例としましては、鳥取県から県のほうの事業も合わせる形で、全ての地域拠点の調査をしてほしいということで、その2施設を合わせて134施設となっております。

30施設の理由としましては、施設の個人情報保護規定により、手渡ししないといけない、個別に周知しないといけないような理由があったり、あるいは倫理審査委員会で承認されなかったり、あるいは日程不足のため倫理審査委員会で通らなかったり、あるいは病院の業務が多忙というような理由をいただいております。

 返信数としましては、これは2月13日の時点なのですが、新しい情報としまして、昨日の時点で6,775通の回収をしております。発送数分のこの割合が今、大体49%ということで、残り2施設に今週中に発送しまして、3月27日を締め切りとしておりまして、それらを含めまして測定値を次回協議会で報告する予定としております。

 私のほうからは以上となります。

○門田会長 ありがとうございました。

 それでは、引き続きまして加藤参考人のほうから御発表を願いたいと思います。よろしくお願いします。

○加藤参考人 よろしくお願いします。

 今回、緩和ケアの指標について御報告したいと思うのですけれども、今回、結果のほうを中心に御報告したいと思いますので、資料3−3、色がついているA4の縦紙を参考に見ていただきながら、御説明したいと思います。

 緩和ケアについて、11の分野、15の指標について計測を開始しているところです。

 その一つ一つの状況を見ていきたいと思うのですが、3ページをごらんください。今回新しく更新された情報については赤字で出しております。これまで出ているものも含めて簡単に御説明していきたいと思います。

 3ページのほうは、「死亡場所に関する状況」ということで、平成25年は自宅でがん患者さんがお亡くなりになっているのが9.6%、施設が2.2%ということで、経年的に見ると増加している傾向にございます。

 ただし、これが目標値として何%が目標ということは、なかなか設定が難しいので、トレンドとしては現在こういう傾向にあるという状況です。

 また、4ページのほうをごらんください。「医療用麻薬の利用状況」ですが、こちらのほうについては、経年的に見ますと、注射のフェンタニルを除いた医療用麻薬の消費量としては横ばいという状況になっております。これが実際に指標になるかどうかというのはありますが、傾向としてはこのような状況になっております。

 また、5ページ「緩和ケア専門サービスの普及状況」ですけれども、今回、拠点病院の現況報告でどれぐらいの患者さんが緩和ケアチーム、外来、緩和ケア病棟を利用しているのかということを計測、開始しております。緩和ケアチームの依頼件数が2万2,107。これは409の拠点病院のうちの2万2,000ということなので、1施設当たり年間50ぐらいという依頼数ですので、恐らくこれはまだ少ないのではないかと考えておりますが、このような状況となっておりました。

 6ページをごらんください。「緩和ケアの専門人員の配置状況」です。指標としては専門看護師、認定看護師の業務全体に対する緩和ケアの従事割合というものを出しております。こちらの調査に日本看護協会が大きく御協力くださいましたこと、本当に感謝申し上げたいと思います。

 実際の状況ですが、がん専門看護師が5割以上その業務に携わっているものが、そちらにありますように、およそ55%。そして、緩和ケア認定看護師については60%。がん性疼痛認定看護師になると50%ぐらいが5割以上ということで、それぞれ8割以上、10割というのが数字として出ておりますが、こちらは今回ベースラインとして計測させていただきましたので、今後さまざまな取り組みでどのようにこの割合が変化していくのかということを見ていくことになるのかと思います。

 7ページをごらんください。「一般医療者に対する教育の状況」ということで、緩和ケア研修会の修了医師数というものを経年的に出しております。こちらのものは、これまでも出てきたとおりでございますが、年々ふえていて、直近、昨年の9月の数字として5万2,254人というふうになっております。

 8ページをごらんください。「一般市民への普及状況」ということで、先日内閣府のほうで行いました世論調査の結果を改めてこちらのほうで出しております。こちらのほうは前回、およそ2年前のものと比較可能な状況のものもございますので、そちらのほうを比較していただけたらと思いますが、がん医療における緩和ケアについて、「よく知っている」というふうに答えている方が40.5%ということで、こちらは前回と比較して有意に増加しているという状況でした。

 それに対して、がんの緩和ケアがいつから始まるものかということについては、「がんと診断されたときから」と答えている方が57.9%と減少傾向にありますが、有意な差ではなかったようです。

 それ以外に、今回、医療用麻薬に対する認識ということを幾つか聞いておりまして、「正しく使用すればがんの痛みに効果的だと思う」というものが55%。「正しく使用すれば安全だと思う」というのが52%となっている一方で、まだ誤解が多くあるであろうというものとしては、「最後の手段だと思う」というものが32.6%。しばしばこういったものは問題と言われますが、「寿命を縮めると思う」という方が12.9%とあります。

 そして、「がんの治療に悪い影響があると思う」「使用することは道徳に反することだと思う」というものも聞かせてもらったのですが、そういったものに関しては、2.2%、1.2%というような割合でありました。

 がんの痛みが生じて、医師から医療用麻薬の使用を提案されたときに使いたいと思いますかということを見てみますと、これは2ページにわたっていますので、9ページのほうも見ていただきたいのですが、「使いたい」「どちらかといえば使いたい」という方が合わせて7割を超える状況である一方で、「どちらかといえば使いたくない」「使いたくない」と答えている方を合わせると25%程度いるという状況ですので、確かに「使いたい」とおっしゃる方がいる一方で、25%程度の方はこのように考えていらっしゃるということが改めて明らかになりました。

 下のほうに参考で平成20年に行った研究の結果も載せております。こちらのほうは純粋に比較可能ではないのですけれども、麻薬中毒とか命を縮めるということについて、黄色の部分が逆になっていますが、「そう思う」「とてもそう思う」という方が、この時点で26%いました。今回の結果を見ると、この数字より減ってはおりますが、単純に比較可能ではありませんので、あくまでも参考として載せております。

10ページのほうですが、緩和ケアについての地域連携という状況で、なかなか測定が難しい項目ではあるのですが、拠点病院が地域連携について話し合うようなカンファレンス、そういったものをどれぐらい行っているのかというものを出したもので、拠点病院を全て合わせて1,828回ということですので、これが1拠点病院当たりにすると、年間4〜5回程度ということなので、こういうカンファレンスが今後一層開催されていくことが望ましいと思いますので、この傾向を見ていくことになるかと思います。

 また、11ページの「がん患者のQOLの状況」については、若尾先生の班で実際に計測をしていただいているところですので、今後結果が出てくるところでございます。

12ページ、13ページ、14ページは遺族調査のほうになっておりまして、こちらのほうも木下班と言われている研究班に計測をお願いして、進めてもらっているところです。初めて行う形での研究でございますので、さまざまな調整を進めながらやっているということで、進んではいるのですが、中間報告でどこまで数字が出てくるかというのは、まだ不明なところもあるようですので、現在そういう状況にあるということを御報告させていただきます。

 あわせて、資料3−2のほうを少しだけ説明したいと思います。

 現在、指標としては、定められたもの、このような形で進捗状況を御報告いたしましたが、それとあわせて、医療者が感じている医療現場での緩和ケアの変化というものについても計測をしております。これまでも説明してきましたが、実際に医療従事者が感じている医療現場での緩和ケアの変化について、資料の3ページに幾つかのカテゴリーがありますが、こういったカテゴリーが変化としてあるということで、では、実際こういう変化をどれぐらいの数の利用者が感じているのかということを今、調査を行っているところです。

 例えば一番わかりやすいところで言いますと、6ページの下のほうのスライド「H.拠点病院の緩和ケアの提供体制の整備」というものが、医療者が調査をしていったときに質的に変化しているということでありました。具体的に変化したこととして、「病院全体で緩和ケアに積極的に取り組むようになった」というような発言をしている方がいる一方で、変化していないこととして「緩和ケア外来が機能していない」というようなことを言う方がありました。

 そういったことをどういうふうに医療現場の人が量的に感じているのかということを聞くために、質問肢として「苦痛をやわらげるための専門的な治療を行う医療機関が整備された」というような形で、代表するような質問を設定して聞くとか、あとは、その下「I.医療従事者の緩和ケアに取り組む姿勢の変化」として、「早期から緩和ケアが提供されるようになった」とコメントする医師がいる一方で、「診断時からの緩和ケアが医療従事者に浸透しない」というようなことを言う人がいらっしゃいますので、それについての質問肢として「患者の苦痛について、診断時から対応することを意識するようになった」というような形で、質的な調査で明らかになったことについて、量的調査で行う質問肢を起こして、現在こちらのほうの調査を広く行っているところです。

 こちらのほうの調査の結果なのですけれども、めくっていただいて、10ページの下、現在発送が終わっていまして、2月末を1つの締め日として、最終締め切りは3月10日としているのですが、現在2万2,000の質問紙を送って、全部で7,900程度回収しております。こちらのほうも次回の協議会のほうで報告できたらというふうに考えております。

 この後、何がわかるのかということなのですが、最後の11ページをごらんください。今回広く医師・看護師に聞くことで、横断調査ではありますが、どのように緩和ケアの現場が変わったのかという状況を把握できると、あとは政策などで進めてきた施設や地域の緩和ケアのシステムをどういうふうに整備されているのか、実際に進んでいるかどうかというのを聞いていますので、医療者が感じるそういったシステムの整備状況というものが明らかになります。

 また、医師調査に関しては、過去に行った調査と比較すること、また、看護師も同様にできますので、そうすることによって、緩和ケアに関する知識とか医療従事者のバリアがどういうふうに変化してきたというものを、全ての項目ではないのですが、幾つかの項目で比較することができるようになります。こういったことを次回までに可能な範囲でまとめて、中間報告に生かしていただきたいなと感じております。

 以上です。

○門田会長 ありがとうございました。

 では、引き続きまして、細川委員より御発表をお願いしたいと思います。

○細川委員 細川です。よろしくお願いいたします。

 まず、資料4の1ページから説明させていただきます。

 私の班に与えられました内容につきましては、「がん診療拠点病院におけるがん疼痛緩和に対する取り組みの評価と改善に関する研究」ということですけれども、具体的にはがん診療拠点病院の痛みを施設ごとに評価できる方法を開発するということと、全国の拠点病院のオピオイドの使用量の推移、もしくは内容の差、その差をもたらしている要因を探索するということなのですが、いずれもそういったことが実際に行えるかどうかの開発ということで、昨年のこの会におきましては、正直世界的にも幾つか取り組んだところがあるのですけれども、なかなかできないということで、かなり弱気な発言をさせてもらったのですが、結果的にはかなりいい方向を出すことができましたということを先にお伝えいたします。

 まず、痛みの施設ごとの評価方法ですけれども、各施設ですので、入院している全てのがん患者さんの痛みを評価することが必要であろうということで、まずそれを行いました。パイロット試験といたしましては、きちんとサンプリングされるか、サンプリングの正しさということと、指標は1つではなく、複数の指標を組み合わせまして妥当なものを探す。つまり、指標の正しさを解析していこうということなのですけれども、こういった中から、主に指標を4つに絞った上で行いました。母集団といたしましては、1つのがん診療拠点病院の268名の適格患者に行いましたが、下にさまざまな除外理由を書いていますけれども、その理由で82名は除外されております。

 そういった中で、きょうの説明の中では時間的に無理だということで、入れられないのですけれども、2ページの上のグラフを見ていただきたいと思うのですが、実は調査対象になった方の69%の中で、数字だけ見ていただいたらわかると思うのですが、がんの痛みというのは、がんそのものの痛み。皆さん方の御理解では、例えば骨転移でありますとか、膵臓がんがあっておなかが痛いとかいうがんの直接原因の痛みというもの、57人という数字になるのですけれども、実は化学療法、放射線療法等々のがんの治療に伴ってくる痛みというものが38名。がん以外の痛み、つまり、お年寄りの腰痛でありますとか、膝が痛いとか、そういった方ががんになられることがありますので、そういった痛みを持っておられる方が20名ということでいきますと、実はがんそのものの痛みでないものが38足す2058。がんの痛みが57ということで、皆さん方がオピオイドを使って一旦取ろうというがんの痛みというのは、この施設におきましては半数しかなかったということをちょっと頭の片隅に置いていただきたいと思います。

 そういった中で、最終的な要約でございますが、評価項目4つは、痛みの強さ。これは一般的に使われるNRSというもの。それから、生活への支障というのも同じくNRS11段階評価。それから、痛みに対する医療者の対応。つまり、ちゃんと対応してもらっているかどうかをPOSPalliative Outcome Scale)、イギリスで開発されたものですけれども、日本版もありまして、5段階でやれまして、看護師が評価できるということで、こういったものも新たに用いることを行いました。

 それ以外に「看護師からみた痛みの度合い」。最終的にこういった評価というのは看護師が行うことが多くなるということで、看護師から見た痛みの度合いとも比べてみるということ。

 また、将来的には患者さんそのものがこれぐらいの痛みだったら何とかいけるという感じの目標の達成。これは「Personalized pain goal」と言われるもので、これも指標として使えるのではないかということで、こういったものも入れさせていただいたという事実です。

 ただ、もう一つ、後で出てまいりますけれども、VRSVerbal Rating Scale)というのがあるのですが、これは言葉で使いまして、年寄りの患者さんでも痛みの表現がしやすいという形で行ったものですけれども、統計処理におきましては、これは連続性がないことで、学問的にはうまく使えないのですが、臨床の場での評価として使ってもいいのではないかということで、現場で使えるものも必要だということで、これも入れてみましたということです。

 除外された患者、ある施設で極端に痛みを持っている患者さんとかを除外していて、都合のいいデータを出すということがないかどうかということを調べましたけれども、見ていただけましたら、除外された理由は幾つかありますが、調査した268名と除外された82名におきましては、0から4、POSを比べましても、そのパーセンテージにほとんど差がないということで、特殊な人たちが除外されたということではなく、除外されたのは正しい理由であったということで、残った患者さんを評価することでその病院の評価については正しいというふうに判断できると考えたわけでございます。

 続けて、3ページです。この指標の相関の内容というのは、詳細は省かせていただきますが、違った別々の事象におきまして、その2つのものがある程度相関できるかということ、かなり複雑な解析の式があるのですけれども、もともとビジネスの世界で使われていたものなのですが、それを応用することによりまして、さまざまな痛みの強さ、NRSでありますとか、POSでありますとか、先ほど言いました患者さんの決めた治療ゴール、ppgでありますとか、今まで痛みの指標として使おうと考えられていたいわゆる除痛率というもの、そういったものとの相関があるかどうかをやらせていただきました。

 この表は、字が見にくいと思いますので、左側から順番に最大NRS、平均NRSというふうな流れの中で説明をさせていただきたいのですが、つまり、数字が1に近づくほど相関があるというふうに簡単にお考えください。当たり前ですけれども、最大NRSNRSは同じものですので、1、0になるのですけれども、最大NRSと平均NRSというのも0.89で、非常に相関があるということで、同じように扱えるということ。

 先ほど言いましたお年寄りに使うもの。下に書いてありますのがVRSというものですが、要するに、年寄りにわかりやすいように、痛みがない、軽い、中等度、高度、極度というふうな5つに分かれて答えていただくという形で、これは高齢者に非常に使いやすいということで、現場ではよく使われることがあるのですけれども、それも0.83ということで、結構相関いたします。

 ところが、除痛率というのがマイナス0.49で、全く相関しないということがわかりまた。

 支障NRS0.74、対応0.47、満足0.51

 「最大NRS」と書いたのは、患者さんの希望というところなのですが、これも相関しないのですけれども、患者さんが決めた治療ゴールというのは0.65で、中等度に相関するということで、これは意外な結果だったのです。実は現場で実際によく使われている痛みの指標が案外どれも相関するのです。だから、極端に悪いことをしていなくて、これで結構指標になるということがわかったのですけれども、最も簡単な指標と言われた除痛率が全く相関していないということがわかります。

 具体的に言いますと、極端に痛い。つまり、痛みで一番最大のことを言っている方が「全く生活に支障がない」と答えておられたり、逆に痛みが全然ない方が「全く生活できない」と答えていたりということで、ばらつきがすさまじくあったということでございまして、こういったことから、とりあえずこの二百数十名のnでやった試験ではこの数字になりました。

 結果といたしましては、残念ながら除痛率は、今後全国調査に使う評価方法として使用することを積極的に勧めるわけにはいかないという結果が出たということだけでございます。

 続けて、4ページです。これに関しましては、今後行っていくためにはということで、今回は開発しろということだったので、実施という形ではなく、これから全国的に展開できるかということでした。

 ただ、そういった中で、幾ら痛みを評価いたしましても、痛みの特性、特に痛みが強いかどうかを見ているのかという判断とか、施設の痛みの程度が、痛みの治療の質を見ているかわからないということと、そのときに痛みがあったとしても、それを治療することで将来的に痛みが取れていくかどうかということがわからない。調査というものは、どうしても点で行いますので、仕方がない部分でありますけれども、n、これだけの数でやってもかなり評価ができたということは、案外心配せずにやれるのかなという気もいたしました。

 ただ、大事なことは現実的にということで、さらに多数例調査を行うのですが、看護師のよる評価のやり方につきまして、一定のものが必要であろうということだけはわかるようになりました。

 このときに同時にオピオイドの消費量も取得してやっていこうということで、これは次のページで説明いたします。

 そういった流れの中で、5ページにありますようなリーフレット、既にビデオもともに作成いたしまして、そのビデオをもとに、あるレベルの看護師さんの痛みの評価をできる工夫、一定にしたいということもありまして、できるようなビデオをつくったということであります。

 続けて、6ページになります。オピオイドの消費量に関する研究ということで、これはよく言われますように、日本のオピオイドの使用量が少ないとか、ある施設のオピオイド使用量が少ないから、そこでの疼痛管理がうまくいっていないのではないかというふうな指標にできるかどうかなのですが、国単位で行う場合におきましては、医療用麻薬とかオピオイドの定義がばらばらでございますし、そういったものががんに使える、がん以外のいろんなものに使える、痛み以外のものに使える、さまざまなことがあるので、国単位での評価は難しいだろうということだったのですけれども、同じ法規制の中にある日本という状況の中で、がん診療を主に行っている拠点病院でそういったオピオイドの消費量がある程度相関があるかどうかというものを調べるということで、以下の4点をリサーチクエスチョンとして挙げました。

 つまり、過去5年間のオピオイド消費量。

 オピオイド消費量はがん疼痛治療の質指標になると緩和ケアの専門医師たちは考えているかどうか。

 オピオイドの消費量に施設ごとの差をもたらしている理由は何か。

 将来的に施設単位の疼痛管理の指標を明確にするために次にするべきことは何かということです。

 結果を3つ並べていますが、最初のところは後で説明させていただきますので、省かせていただきます。

 やった方法は、拠点病院が消費量として都道府県知事に出されました「麻薬年間届け」からの転記をいただくことによって数字を出しましたし、また、施設ごとにおきましては、アンケートではなく、インタビュー調査を依頼いたしまして、さまざまな調査結果を出すという形をとりました。

 結果的には、次のページの表、資料1を見ていただいたらわかるのですけれども、がんの疼痛管理に使われます主なオピオイド、その全てにおきまして、この5年間で余り変化がないということがわかりますし、モルヒネに関しましては、注射に対しましても、経口に対しましても、いずれもオキシコドンの増加と相殺されるような形でモルヒネの使用量が減ってきているということです。

 ただ、それらを使われている量が非常に多い施設、71施設(23%)と、非常に少ない56施設(18%)、それ以外の平均的なもの、177施設(60%)というふうに分類してみました。多い施設は少ない施設に比べまして3〜4倍の量が使われているということで、これは大体日本とアメリカのがんに使われるオピオイドの使用量の差ぐらいの数字ということなのですが、こういったものはどういうところから原因が出てきているかということを評価していきたいということなのです。

 その病院の特性、つまり、がんを最後まで診るというような姿勢を持っているところ、つまり、緩和ケア病棟を持っているようなところです。手術だけして追い出してしまうといったらおかしいですけれども、いわゆる難民をつくり出しているような施設とかでは多分少ないだろうということもちょっと見えてきたところが実はございます。

 それぞれの施設におきます各オピオイドの使用量は、多い施設も少ない施設も、それぞれ使われているオピオイドの割合ということに関しては、ほぼ同じということが8ページの上のグラフでございます。

 この次の「*緩和ケアの体制」は後で出ますので、省略させてもらいます。

 質の指標になる、つまり、たくさん使っているからいいのだというふうに考えている緩和ケア医というのは多くありませんでした。

 理由といたしましては、そのかわりになる客観的な指標がないので、それしかないなというふうな消極的な理由だけでありまして、実際に積極的には患者自身の評価でないからだめだ、病院による患者層が異なるとか、適切な治療。つまり、これはオピオイドだけではなく、さまざまな痛みの治療というのがありますので、そういうことができる施設におきましては、オピオイド消費量はどんどん少なくなるということが主に挙げられました。

 いずれにいたしましても、今回の結果を後でもう少し詳しく話させていただきますけれども、国際的にも現在オピオイド消費量を施設単位で鎮痛の質の指標として使用する考えは余りないということが最近のペーパーで出されましたし、これを評価するためには、今回やれるということがわかりました患者アウトカムと質評価をあわせた解釈をやっていくということの研究が必要になるということです。

 そういったことから、現段階でこれを指標とすることは慎重であろうということになりますし、これをきちんとしたものに仕上げていくには、今回はあくまで開発研究でございましたが、今後の調査・研究がさらに必要であるということになります。

 次の10ページです。少ないことが妥当であるとする意見におきましては、オピオイド以外の鎮痛方法を行っている、もしくはできる施設と考えてもいいのですけれども、もう一つは、非常に早くからがんを診ているところでは、痛みのある患者が少ないというケースも実際にあります。

 もう一つは、先ほど言いましたように、院内で亡くなる患者、つまり、痛みがひどくなってくるような患者を診ないということがあるからということもいろいろ考えられております。そういったことが原因になります。

 要約は、そこに書いてあるとおりなのですが、昨年、私はこの会で消極的な意見を述べたのですけれども、実際にはきちんとやれば実施可能な研究といいますか、答えを出すことができるというふうに考えたこと。

 それから、オピオイドに関しましては、常に申し上げておりましたが、がん以外に使われるようなことが非常に多いので、そういったものを実際に計測できるかどうかということを、私の施設の京都府立医科大学で行いました。

 6ページの「結果2」の下のところに戻ってください。これは、実際にそういったことで、がんの痛みだけに使われているオピオイドを抽出できるかということの当たり研究をやったのですけれども、答えとしては可能です。つまり、オピオイド鎮痛薬、モルヒネ、オキシコドン、フェンタ、トラマール等々を薬剤部のデータベースと、それから少し電算に詳しい電算室の方を使えば十分に出せるということをしました。ただ、トラムセットはトラマドールが入っておりますが、適応はがん性疼痛だけですので、がんに使われる場合は少ない量ということで、除外できます。

 手術に使われるものも、実は術後1週間分だけを除外するということが簡単に電算室でできますので、これも術後鎮痛に使われるものは除外できるということ。

 慢性疼痛に関しましても非常にチェックが厳しい。つまり、慢性疼痛の言葉がないとオピオイドが使えないので、これも電算で簡単にチェックができるということです。

 残ったものをモルヒネ経口剤の用量に換算するということで、実際それぞれの拠点病院でどれだけオピオイド鎮痛薬ががん疼痛に使われるかを計測することは、やろうと思えばできるという結果を出すことができたということになります。

 以上が大体主なところですけれども、ボリュームが多いので、時間的にこれ以上はお話しできないのですが、最終的にはこういったものを踏まえまして研究を進めていくことによりまして、拠点病院におけるがん疼痛の治療の指標を考えることや、それを評価することは可能であるというある程度の結論に達したということです。

 以上です。

○門田会長 ありがとうございました。

 それでは、お三方が御発表された内容について、御質問、御意見を頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。濱本委員、どうぞ。

○濱本委員 患者体験調査について、お尋ねいたします。前回、前々回のときにこちらで御説明を賜ったときには、これで一区切りということではなく、内容をデバイスしながら、間隔を持ってこの調査を続けていきたいというふうにおっしゃっておりましたが、それについて、私は2つの理由でできれば毎年お願いしたいと思って申し上げます。

 1つは、これが長らく待望されていた患者側の受けとめ、質的評価、として初めての試みとなるようですけれども、これを一区切りとするのではなく、ここから始まる評価ということ。特に今回の調査票の一番最後のところにコメント欄があったりします。この自由記述のところからは、これから設問に加えたり、調査や検討に値するような患者側の諸問題をここですくい上げることもできると思いますので、そういった意味でも毎年行っていただきたいと思っております。

 あと、一部の拠点病院について調査ができないと。私が資料を拝見した限りでは、発送までかわりにやって差し上げて、すごく手厚いと思うのですが。例えばこの中で拠点病院のいろんな条件、調査協力に対する課題があると思うのですが、それを勘案しながら、全ての拠点病院、地域連携拠点病院には出していただくというよう御指導をお願いしたいと思います。

 各都道府県の中で全ての拠点病院がこの資料を提出すれば、都道府県内ですとか医療圏内でそれぞれのデータの共有ができますし、それぞれの都道府県、医療圏内でのPDCAサイクルの中に導入ができて、速やかに患者の思い、患者側の受けとめというものを医療体制に反映することができる、これが調査の継続をお願いする二つ目の理由です。

 以上の点、よろしくお願いいたします。

○門田会長 お願いします。

○若尾参考人 どうもコメントありがとうございます。

 非常に応援していただいていると受けとめたのですが、私どもとしましても、これは1回限りではなくて、今回はまさにスタートで、今後継続することでさまざまな評価ができるようになっていくものと考えております。

 それと、今回研究班が実施するということで、なかなか御協力いただけないというところがあったのですが、もう少しオフィシャルな形で、国の事業としてやる、あるいは整備指針などで触れていただくということで、より実行がしやすくなるものと考えます。

 ただ、1つだけネガティブなお話をしますと、これを実施するにはそれなりの予算、コストがかかるということで、その確保をぜひ検討していただく必要があるということでございます。

 以上です。

○門田会長 堀田委員、どうぞ。

○堀田委員 患者体験調査について少しコメントをしたい。調査対象は147施設ということですが、拠点病院全部を対象とするには物量的にちょっと負担が大きいということで、限定して選ばれたと思うのですが、都道府県拠点については全施設を対象にしたということになっています。この中で11施設が何らかの理由で協力しないと言われたことについて、例えば施設の倫理審査委員会が個人情報の問題であるということを挙げて断っているということです。若尾先生が最初に説明されたように、個人情報保護には、この調査は抵触しないということをはっきり説明しているのに協力しないということにかなりの病根があるような気がしてしようがないのです。

 私は若尾先生に事前に、この中身はどうなっているのだと聞いたら、断った都道府県拠点病院11施設のうちの10施設は大学病院です。国の協議会が施策としてがん対策で重要な調査研究をやろうと言っているのに、協力しないということです。しかも、これは法律上認められているのに、自施設の都合で協力しないという施設が、都道府県拠点病院をやっていていいのかどうか、そこまでさかのぼらないといけない問題ではないかと思うのが1点です。これは今後是正してほしいと思います。

 次に、何でこういったことが起きるかというと、この調査は単なる研究班がやっていると受け止められていることです。厚生労働省が通知を出したりしてバックアップをしてくれるのですけれども、最終的にはこれは一法人あるいは一研究班がやっている仕事なのだというふうな受けとめ方にどうしてもなるということです。今後がん政策にかかわる調査とか研究については、国の責任でやるという立場、その委託を受けて、法人や研究班が代行して協力するのはやぶさかではないのですが、この事業の責任がどこにあるかということは明確にすべきだと思います。

○門田会長 ありがとうございました。おっしゃられるとおりだと思いますが。

 中川委員、それから緒方委員、お願いします。

○中川委員 おくれまして申しわけございませんでした。

 細川委員の資料4の中でおっしゃっておられるオピオイドの使用量ががん疼痛治療の質の指標にはならないだろうというのは、私も同感でありまして、この資料の9ページ目の一番上の表、「適切な治療をすればオピオイド量は少なくなる」という意見がある。あるいはもう一枚おめくりいただいて、10ページ目の一番上「オピオイド以外の鎮痛方法も行っている」。これは非常に重要なポイントでして、恐らく麻酔科的な治療、あるいはもう一つ、放射線治療がきちっと行われているかどうかというのが大きくかかわってくるのですね。

 放射線治療の場合には、がんによる痛みに対して8割以上の有効性が認められていて、ただ、残念ながら本邦においては十分に活用されているとは言いがたいです。

 その一つの理由に、これは先般の緩和ケアの検討会でも申し上げたのですが、緩和医療学会さんにも少し調査をお願いしている途上ですけれども、いわゆる緩和ケア病床において放射線治療が包括の中に入ってしまっているのです。通常のDPCというのは、放射線治療と手術は外ですが、緩和ケア病床においては包括診療料の中に含まれてしまっているので、実はそのことが、放射線治療が終末期の患者、終末期だけではなくて、がん性疼痛の治療に行われにくいという背景があると思います。この点をぜひ皆さんにも認識していただいて、今後改善の方向で議論していただきたいなと思います。

○門田会長 今の件について。細川委員、どうぞ。

○細川委員 中川先生、ありがとうございます。

 まさにそこでございまして、実はこの間もがんセンターの方から御相談があったのですが、拠点病院におきましてもまだ放射線の有効性とかわからない。我々のところも緩和ケア外来をやるようになってから、どうしてこのシチュエーションで放射線療法をやっていなかったという症例が物すごくあるのですね。こういったことから、緩和医療学会も含めて、きょうたくさんの方が来られておりますので、実は痛みの緩和ケアにはオピオイドだけではなく、いわゆる麻酔科的といいますか、ペインクリニック的な治療もあるのですけれども、放射線の有効性もすごく高いのですね。それも単に放射線療法でぽんと当てるだけではなく、いわゆるインターベンションという形で腫瘍塞栓をさせるような形でも痛みに関しましては抜群の効果を発揮しますので、こういったことを広めていくことのほうが大事かなという気は少ししております。よろしくお願いします。

○門田会長 ありがとうございました。

 緒方委員、どうぞ。

○緒方委員 医療には全く素人の患者の立場でお話をさせていただきます。

 ちょっと荒唐無稽な意見かもしれませんけれども、細川先生の資料の2ページ目のグラフの「がん治療の痛み、38.14%」というのは、痛みを評価する中に入っていないというふうにおっしゃったように聞いたのですけれども。

○細川委員 何て。

○緒方委員 評価する対象にはなっていないというふうに。

○細川委員 どの部分がですか。

○緒方委員 赤い部分は評価される対象で、薄茶色の部分。

○細川委員 いや、今回は全部評価しています。ただ、これは先の段階になるのですが、緩和ケアの専門医であっても、痛みの専門でない場合には、WHOや緩和医療学会が出している指針というのは、この50%のがんそのものが原因になる痛みを対象にしたやり方なのですね。治療による痛みでありますとか、一般の患者さん、つまり、がんの患者さんが膝が痛いからといってモルヒネを使うということは、常識的にちょっと考えてもおかしいと思いますが、実は現場ではやられているのですね。

 そういったところはもう一個アップグレードなところの話なので、2年前からようやくその話を広める動きをしている最中で、つまり、がんの患者さんにオピオイドをしっかり使って痛みを取りましょうとやりながら、使い方を間違ったらだめですよということを並行でやるということは、かなり難しいところなのですね。

 今、荒唐無稽とおっしゃっていただきましたけれども、一般の方だけではなく、医療者の方でもまだわかっていらっしゃらない方がおるのですね。これは数年かけてやっていく必要がある。ただ、この段階では全部の患者さんの痛みを評価しています。

○緒方委員 わかりました。その辺、どうだったかなと確認したかったことです。

 それと、緩和ケアで痛みということを中心に3人の先生が語られていると思うのですが、御存じのように、がん患者は痛みだけではなくて、深刻にしびれとか、むくみとか、皮膚疾患、口内炎、脱毛ももちろんその中に入ると思います。これから先の方向性として、そういったことにも目を向けていただけたらなと思っております。よろしくお願いします。

○細川委員 ありがとうございます。おっしゃるとおりで、私はもともと痛みのほうから入ったせいもあるのですけれども、痛みがうまくいかないと、実は次のつらさまで行かないというところもあるので、痛みをある程度コントロールできて次の段階に行けるというのが事実なのですね。

 ですから、今回与えられましたのは、とりあえず痛みということでしたので、やりましたが、実際にはこれの評価に違ったものも入れてはあります。きょうは痛みの話で、時間の問題があったのですけれども、評価はしております。

○緒方委員 ありがとうございます。

○門田会長 ありがとうございました。

 そのほか。西山委員、どうぞ。

○西山委員 患者体験調査のことでちょっと確認をしたいのですが、抽出をしたときのバイアス、偏り、それから抽出群の中でさらに患者さんの諾否によるバイアスがかかる可能性がありますので、実際に集積されたデータの偏り、これらは解析の中で評価できるのでしょうか。例えばがんのステージだとか、がん種だとか、年齢とかいう項目で偏りを見るというようなことができるのでしょうか。要するに、患者体験調査で評価をされた内容が、元気で動ける人、軽い人だけの回答というような形に偏らないかということなのですけれども。

○若尾参考人 また少し時間がかかると思うのですが、抽出した患者さんの背景はわかっておりますので、それと回答していただいた方の回答でその偏りなどはチェックしていけると思います。

○門田会長 野田委員、どうぞ。

○野田委員 そのことで先ほどの堀田先生のところに戻りたいのですけれども、2つポイントが一緒にまじっていて、回答をよこさないという問題以前に、この11施設から回答が来ない、そのやり方できちんとした評価ができるというアセスメントはどうやっているのかということだと思います。ただ数字の中で何%だから、これは十分にカバーをされているのだとするのか、それともさまざまな理由を見たときに、非協力的なある部分が特定に、そこに行く患者さんの意見が取り上げられないということは問題がないのかというふうに考える人がいると思うので、出さないという問題はありますけれども、そちらの前に、そもそも調査としてこれが成り立つかどうかという点をどう判断されているか、まず若尾先生にお聞きしたいと思います。

○若尾参考人 今の時点で評価が非常に難しいだろうと考えていますのは、都道府県拠点が不参加となったところで、都道府県単位のを層別化して評価するのはできないだろうと考えております。

 ただし、全国を1つのマスとして考えた場合には、今回30の施設が抜けておりますが、抜けていることの偏りは発生しないと。ただ、本当に細かく都道府県単位、あるいは先ほど濱本委員がおっしゃいましたけれども、地域単位、病院単位ということになると評価ができなくなると考えております。

 施設の特徴ということですが、拒否されたところは、施設の事情ということが一番大きな理由となっておると考えまして、そこに行く患者さんの特徴というより、施設の都合での拒絶ということで、調査全体に対する影響は余りないものと今、考えております。

○野田委員 そちらのほうが最も大事なポイントだと思うのですけれども、今度拒絶の理由の中に倫理委員会による拒絶というのがありますね。これの数も知りたいのですが、これが極めて日本的な問題で、Central IRBや何かがいろんな調査や研究のときに必要になる理由だというふうに思うのですが、当然ながらサンプリングの数が多く必要な研究において、その中の1つの施設あるいは2つの施設でも倫理的に問題があるというふうに指摘されるということは、逆の言い方をすれば、それはほかの施設が気づかない問題を指摘しているのだという言い方になってしまえば、これは全体が成り立たなくなりますので、そこのところに対する対応。あるいは、こういうふうなものに対して平然と倫理委員会がバツをつけるという対応に対して、どういうふうにお考えかというのをまた若尾先生にお聞きしたい。

○若尾参考人 倫理委員会で完全に拒絶されたというのもあるのですが、やはり倫理委員会を開催するのに時間と労力が非常にかかるというところが多かったです。それも踏まえて、これは初めから年度内に出すということでお願いしていますので、今から倫理委員会を開いてやってもできないから、やりませんみたいな回答もそれなりにありました。

○野田委員 そちらはいいとして、この調査の組み立てに問題があるからやれませんと言った倫理委員会が拠点病院の中にあるということなのですかという点を聞きたいのです。

○若尾参考人 ございます。倫理委員会は非承認というところもございます。

○野田委員 しつこくてごめんなさい。そのときに考え方が2つあると思うのです。そこがどうとるかではなくて、全国規模でつくってやろうとしているものに対して、大学病院の倫理委員会が倫理的におかしいと言われたそのポイントに関して、それを組み立てた側として若尾先生はどう考えられるかということを聞いている。

○若尾参考人 わかりました。これはあくまで私見ということでお話しさせていただきますと、倫理委員会の中にさまざまなメンバーが入っているのは各施設の状況だと思いますが、では、その中であるメンバーがネガティブな発言をして、それに引っ張られた場合、そこで本当に研究をとめていいのか。倫理委員会自体が標準化されていない状況ではないかと考えています。なので、ネガティブといったら、それが本当に正しいのかというと、必ずしもそうではないというような感想を持っております。

○野田委員 ということなので、ぜひ倫理委員会というものがどうあるべきで、それに対する教育とかそういう部分もやっていかないと。今、ここでどこかが指摘したけれども、それはその倫理委員会が間違っているのだからいいだろうと言って過ぎてしまうのもおかしいというふうに思いますし、倫理委員会の意味がなくなってしまいますね。

○門田会長 ありがとうございました。

 1つだけ確認したいのですが、この10施設が大学病院という話まで出たので、ついでに聞きたいのですが、大学病院が都道府県拠点になっているのは何カ所あるのですか。

○若尾参考人 済みません。今、正確な数は手元に用意していないのですが。

○門田会長 逆に言うと、大学病院で対応してくれたところは何カ所あるのですか。

○若尾参考人 済みません、後で数えますが。

○門田会長 では、後で結構です。

○若尾参考人 では、すぐ数えて後で報告します。

○門田会長 先ほど野田委員から意見もありましたし、それから若尾先生の発表の中にもありましたけれども、研究班というものの調査をどう考えるかということと、国を挙げて補助金を出しながらやっている事業でどこか1カ所がノーと言うということが認められるのかどうなのか。それもセントラルなIRBでもってディスカッションしたものを、一々そういうふうに聞かなければならないのかどうかということも検討していかなければならないと思うので、きょうはもう時間がありませんので置きますが、ぜひここのところを何とかクリアできるように続けてやらなければならないと思いますので、それを考えましょうよ。よろしいですか。

○若尾参考人 はい。

 数は後で御報告しますが、参加施設につきましては、国立がん研究センターのホームページにリストとして挙げていますので、これを見ていただくと、どこが了解して、どこが了解していないというのがわかる状況になっております。

○門田会長 ありがとうございました。

 ほかにもあろうかと思うのですが、少しおくれていますので、何か御発言がございましたら、いつものようにメールで事務局のほうまで挙げていただきたいと思います。

 それでは、引き続きまして、先ほどお話しいたしましたけれども、事務局が現在、中間評価のことについて準備していただいていますので、その進捗状況について、お話をお願いいたします。

○江副がん対策推進官 それでは、資料5をごらんください。「がん対策推進基本計画中間評価報告書(案)」ということで、事務局から御提示をさせていただいております。

 おめくりいただきまして、目次を御確認ください。骨子につきましては、前回のがん対策推進協議会でお示ししまして、おおむねこういうイメージでということだったかと思いますが、今回はこれにある程度肉づけしたものをお示ししております。

 まず、その位置づけなのですけれども、あくまで案としましては、若尾先生等々にお願いしている調査で現時点でわかっているものに基づいて、事務局のほうで関係部局、関係省庁の御協力をいただきながらまとめてみたものでありまして、したがって、これからさらに加わってくる情報等があるという前提でございます。

 その前提で現時点のものをお示ししているということでございます。これについて、事務局のほうでもさらにアップデートいたしますし、御議論、御意見をいただければと思っております。

 時間も余りありませんので、かいつまんで御説明したいと思います。

 3ページが基本的な趣旨ということで、基本計画の趣旨と中間評価の趣旨を改めて書き込んでおります。

 4ページ以下が具体的な進捗状況となります。

 構成としまして、がん対策推進基本計画の各項目ごとに目標をそれぞれつけておりまして、それに対して進捗状況ということで、御説明をしております。

 全体目標が3つございますが、「1 がんによる死亡者の減少」、10年間で2割減少という目標を掲げておりますが、進捗状況につきましては、92.4から80.1まで減少してきておりまして、おおむね13%減少ということで、さらに7%下げていく必要があるという状況です。

 「2 全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上」につきましては、総論的なところだけを書いておりますが、例えばがん拠点病院の整備の指針におきまして、緩和ケアですとか、地域の医療・介護サービスの構築等の推進といったことを設けております。より具体的なものは後ほどお示しいたします。

 3番目の全体目標として「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」ということで、これもかいつまんででありますが、例えば拠点病院の指針の中で、がん相談支援センターの業務の中に就労支援といったことを加えているといったようなことがございます。

 「重点的に取り組むべき課題」に引き続きまして、各論として「分野別施策の個別目標についての進捗状況」ということで、「1.がん医療」ということで、「放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とチーム医療の推進」ということについては、進捗状況でるるお示ししておりますが、例えば拠点病院の指針の中で、キャンサーボードを月1回以上開催するといったことですとか、セカンドオピニオン、インフォームド・コンセントといったことも要件として厳格化しております。

 また、世論調査の状況を見ますと、セカンドオピニオンについての認知度というのは多少改善しているのですが、まだ十分ではないということで、普及啓発がさらに必要かと思っております。

 チーム医療につきましては、これは別の部局の関係でございますが、チーム医療の推進に関しての検討を行っておりまして、それに基づいて、昨年の通常国会で成立しましたいわゆる医療・介護確保法の中で、チーム医療の関係で法律事項として例えば診療放射線技師の業務範囲の拡大等について法制化されております。

 また、医科歯科連携についても事業に取り組んでいるといったことが書かれております。

 7ページですが、栄養管理の関係で、特に平成26年度から栄養士会と栄養学会が協力しまして、がん病態専門管理栄養士の認定を開始しております。

 緩和ケアチームにつきましては、がん看護体制の整備につきまして、看護協会の協力を得ながら推進しております。

 放射線治療につきましては、拠点病院の新指針の中で、より質の高い安全な放射線療法が実施できるような体制の構築といったことを明確化しております。

 また、経済産業省のほうの事業で治療機器の開発ということを行っております。

 また、放射線医学総合研究所においても、重粒子線がん治療に関する研究等を推進しているところであります。

 今後の課題としまして、放射線治療機器の計画的かつ適正な配置を検討するということが計画にございますので、こうした状況を踏まえながら、さらに検討していく必要があるということかと思います。

 化学療法につきまして、次の8ページにまたがりますが、多職種での化学療法の推進ということで、がん薬物療法認定薬剤師とか専門の看護師等の配置等を進めております。

 また、手術療法につきまして、拠点病院の指針の関係で術中の病理診断、手術部位等のサーベイランスの実施等を行っております。

 (2)に移りますが、「がん医療に携わる専門的な医療従事者の育成」ということで、文部科学省のほうでいわゆるがんプロの事業ということで、がんの専門の医師の育成ということに取り組んでおります。

 また、国立がん研究医療センターのがん対策情報センターのほうで各種研修に取り組んでおります。これは医師だけではなくて、チーム医療にかかわるさまざまな人材の研修というものを進めております。

 次のページです。「(3)がんと診断された時からの緩和ケアの推進」ということで、これはがんの拠点病院の指針の改正事項の中で、緩和ケアに関しての事項をかなり詳細に盛り込んでおります。具体的には1から次のページの10に至る、主にプロセス指標になりますが、緩和ケアに関してのさまざまな要件を盛り込んでおります。

 また、平成20年度から緩和ケア研修会という2日間の研修を行っておりますが、これまでに5万2,000人の医師・歯科医師が受講しております。これもさらに受講を進めていく必要があるかと考えております。

 次の11ページに移りまして、「地域の医療・介護サービス提供体制の構築」。これは先ほど若干申し上げましたが、拠点病院の指針の改正の中で幾つかの改正を行っておりまして、地域の医療機関や在宅療養支援診療所等との連携協力体制の整備の推進といったことを位置づけております。

 また、緩和ケアの観点からは、緩和ケア推進検討会のほうで地域における緩和ケアをどう進めていくかといったことについて検討を始めているところです。

 「(5)医薬品・医療機器の早期開発・承認等に向けた取組」です。

 進捗状況のほうで、日本発の革新的医薬品・医療機器の開発などに必要となる質の高い臨床研究の推進ということで、幾つかの検討を進めておりまして、次のページにあります「臨床研究中核病院」という制度を医療法上に位置づけたところであります。来年度から施行することとなっております。

 また、厚生労働省関係で言いますと、医薬基盤研のほうで専門的な助言・指導を行っておりますし、PMDA(医薬品医療機器総合機構)のほうで薬事の戦略相談というものを行っております。

 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議等を開催して、実際の運用に至っているところです。

 次に、医療のほうの「その他」に移りますが、希少がんにつきましてです。これはさまざまな事業等は行っていたのですが、しっかり検討が必要だということで、あす、希少がんに関する検討会の第1回を開催し、夏までに議論を行っていく予定としております。

13ページですが、病理診断につきましては、拠点病院の新指針の中で、専従の病理診断に携わる常勤の医師の配置を義務づけております。

 リハビリテーションにつきまして、がん患者に対するリハビリテーション、いわゆるがんリハの研修事業を25年度から開催しております。

 「がんに関する相談支援と情報提供」ということで、拠点病院新指針の中で、がん相談支援センターというのがもともと位置づけられているのですが、この中でサポートグループ活動ですとか、患者サロン等の活動といったことも位置づけを行っております。

14ページに移りますが、国立がん研究センターのがん情報サービスの中で、これは最新の情報に更新が必要なのですけれども、さまざまな情報・資材等を整備していただいているところであります。

 同様に、次のパラグラフですが、同じがん対策情報センターのほうでがん専門相談員の基礎研修、指導者研修等を実施していたただいております。また、27年度からは一部e-ラーニング化して、受講しやすくするといったようなことをやっていただいております。

 次のページは、「がん登録」の関係です。がん登録につきましては、最大のイベントとしまして、記載が間違えておりますが、平成2512月にがん登録が法制化されて、平成28年1月から施行ということになっておりまして、現在その準備を進めているところです。

16ページ、「がんの予防」に移ります。まず、たばこ対策につきましては、「世界禁煙デー記念イベント」等の普及啓発を行っているところでありまして、17ページですが、「禁煙支援マニュアル」の公表ですとか、「クイットライン」という事業を拠点病院で行っております。

 また、都道府県への支援も行っております。

 職場の受動喫煙の防止につきましては、平成26年6月に労働安全衛生法が改正されまして、事業者、事業場の実情に応じて、受動喫煙を防止するための適切な措置を講じるということが努力義務化されております。

 たばこ以外のさまざまな予防措置の関係ですけれども、17ページの一番下の段落でいわゆるHPVの関係につきまして記載がございます。

18ページは、B型肝炎ウイルス。B型肝炎ウイルスが2回出てくるのは後ほど整理をいたしますが、B型肝炎ウイルスについても、感染の予防について記載がございます。

 また、肝炎の総合対策といった事業も行っております。

 それから、成人T細胞白血病等についても啓発事業等を行っております。

 ヘリコバクター・ピロリにつきましても、除菌治療について一部保険適用が進んでいるところでありますが、検診の観点からも「がん検診のあり方に関する検討会」で議論を行うこととしております。

 「5.がんの早期発見」のほうに移ります。19ページの下のところですが、検診の関係できょうも精度管理の指標等をお示しいただいておりますが、進捗状況としまして、まずクーポン事業等を行っておりまして、加えて受診率向上に向けた普及啓発も含めた「がん対策推進企業アクション」という事業を行っておりまして、企業を巻き込んでこうした啓発を行っております。

 また、精度管理に関しての事業等も行っております。

 次の21ページです。結果的に受診率がどうなっているかというところですが、以前、若尾先生にも御発表いただきましたけれども、胃がんにかかわらず、5大がんのがん検診の受診率は、平成25年の国民生活基礎調査によりますと上昇傾向にあります。ただ、目標としましては全て50%の達成ということですので、それについてはまだ達成していないということで、引き続き対策が必要と考えております。

 「がん研究」に移ります。22ページです。関係省庁でがんの観点からの研究を進めておりまして、文部科学省におきましては、「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」を行っております。経済産業省でもロボット・ICT等の先端技術を応用した、次世代の革新的医療機器開発を進めております。

 先ほど若干議論がございましたが、倫理指針につきましても、これまでの指針を統合した倫理指針というものを整備しております。

 これらに全てかかわります「がん研究10か年戦略」というものを平成26年度に更新しておりまして、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、3大臣の合意としまして、平成26年度からの10か年戦略というのを策定しております。

 また、来年度から国立研究開発法人日本医療研究開発機構が発足いたしまして、切れ目のない研究支援、がんについても行っていくこととされております。

23ページで、小児がんにつきましては、平成25年に15カ所の小児がん拠点病院というものを指定しておりまして、そこをブロックの拠点とし、そのブロックごとにしっかり進めていくという体制をつくっております。

 また、それを束ねる小児がんの中央機関というのが平成26年6月に設置されておりまして、その取りまとめを行うこととしております。

23ページの下に「がんの教育・普及啓発」の記載がございます。

 めくっていただきまして、24ページで、文部科学省のがん教育のほうにつきましては、有識者からなる検討会を設置いたただきまして、モデル事業を含めまして検討を行っていただいているところです。

 国民への一般的な普及啓発につきましては、先ほど少し申し上げた「がん対策推進企業アクション」ということで、企業を巻き込んだ普及啓発。

 緩和ケアにつきましては、「がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修事業」の中で普及啓発を行っております。

 最後になりますが、「9.がん患者の就労を含めた社会的な問題」ということで、これにつきましては各種事業を行っておりましたが、25ページの一番下のところですが、がん患者・経験者の就労支援に関しての検討会というものを昨年行いまして、医療従事者、企業、がん患者等の関係者を集めまして、関連部局、労働部局も含めた事務局体制のもとで検討を行っております。

 駆け足となってしまいましたが、これはあくまで現時点のものですので、さらに追加を予定している情報、事業等もございます。その前提で、さらにこれが必要だとか、こういうこともやっているので入れたほうがいいのではないかといったような御意見を、きょうの場でももちろん結構ですし、この後、事務局のほうにお寄せいただければと思います。

 説明は以上となります。

○門田会長 ありがとうございました。

 これを詳細に読んでディスカッションできないと思いますので、細かいことは別として、大まかなところで何か御発言がございましたら、ここで頂戴して。細かいことで何かあれば、先ほど言ってもらいましたように、事務局のほうにいつものようにメールで届け出るような形にしていただきたいと思います。これから更に内容が追加になったり、変わっていきますので、そういうふうな扱いにしたいと思います。

 全体を通して御発言ございますか。上田委員、どうぞ。

○上田委員 この中間評価作成は御苦労な仕事なのですけれども、我々委員会の一番大事なミッションであると思うのですね。そのときに、あり方として、今のスタティックなものに関して、この対象目標が最初から明らかなものに関しては、それが今まで何%だから、何年間でやるときにアクセルを踏まなくてはいけないとか、うまくいっているとかいう話があろうかと思いますし、目標そのものもはっきりしないものもあるから、そういう項目に対して答えも非常に抽象的で、何かに対して努力しているとか、機構をつくったとかなんとか記載されていらっしゃるけれども、それを達成するとき、何をどこまで何時までにやるのだというような今後の方策と留意点がもう少し明確にコメントで入るようにしておかないといけないと思います。中間点のところで検討会を開いたとか、何々に関して一生懸命頑張ったという努力は認めますけれども、それを何年間できちんとするために、今のところこの検討会でいいのか、いつまでたってもアンケート出しと検討会で終わっていたら、実質的に進歩がないということになる懸念はないのか。その辺の書き方を1回みんなで一緒に考えてみたらどうかというのが、全体的な流れとしての意見です。

○門田会長 ありがとうございました。

 事務局、どうぞ。

○江副がん対策推進官 非常に重要な御指摘、ありがとうございます。

 おっしゃるとおり、もともと数値的な目標がない目標もございますので、それについてどう記載するかというのは課題ではあります。

 一つ工夫としましては、こういう本文の中でるる記載していくことはやらなければいけないことなのですが、この後ろに、今、若尾先生を初め、具体的な指標の測定を行っていただいている指標を活用して、少なくとも数値目標でこの場で決めていただいた指標については、もう少しビジュアルにわかるような形で別途整理したものを後ろにつけて、それを見れば、少なくとも指標が決まっているものについてはわかりやすく判断できるような形にできればと思っております。

 きょうは、その案は準備できなかったのですが、今後そういう見せ方も工夫していきたいと思っております。

○門田会長 堀田委員、どうぞ。

○堀田委員 今のことにつきまして、中間評価ということですけれども、第2期推進基本計画の策定のときにも、指標があって、それを評価してつくったわけではないという状況でした。今回初めて指標をベースに、次の計画に行けるという、ある意味では非常に新しいステージに入ってきたのだと思います。報告書にはそれがわかるような形できちっと書き込めるといいですね。恐らくがん対策推進基本計画をつくったときも、それを後で評価するための指標をどうするかということは強く念頭になくて、現状で必要なことを書いていったということから言えば、今後の計画を見直すときには、そういった指標に基づいてやるべきということについて明確に出していくと、非常にインパクトがあるのではないかなと思います。

○門田会長 ありがとうございました。

 この中間評価をとにかく指標を立ててやるのだと。完璧なものはできないかもわからぬけれども、とにかくスタートしなければ始まらないということで、突貫工事のような形で始めてもらって、今、どうにかある程度のところの数値も出てくるようになると思いますし、あと数回のうちに完成品が出てくると思いますので、それをもとに書いていく。

 今、上田先生がおっしゃっていただいたように、ここに非常に膨大なことが書かれているのですね。今、残っている課題そのものについては、今、できたことと、これからさらにどうするかというような形で多分記載していく格好になるのではないですか。

 それで、今から次の議題のほうに移れば、そして新たに何をしなければならないかということを、我々のこの協議会から次期協議会に提案したいということで、次のディスカッションに入ると思うのですね。

 ということでよろしゅうございますか。内藤委員、どうぞ。

○内藤委員 時間の押しているところで済みません。22ページですが、きょうはちょうど文部科学省の方もいらしておりますので、研究倫理指針ということで、先ほど野田先生のほうから、倫理というのは非常に大事な問題で、大変揺らいだり、不信を持ったりというところで、両指針を統合したと。私たちも、ああ、そうなのだということですが、簡単にかいつまんで教えていただけますか。統合した部分。

○門田会長 事務局、あるいは文科省。

○江副がん対策推進官 ざっくり申し上げますと、これまで倫理指針として、大きなデータを使ったような疫学研究についての倫理指針と、臨床研究に関する倫理指針とそれぞれあって、その関係性とかがよく指摘されていたところで、その辺が不明確な部分は正直ございましたので、それについて、この際しっかりと整理をして、統合していく必要があるということで、つくられたものです。

 もし詳細が必要でしたら、後ほど御紹介できればと思います。

○門田会長 野田委員、どうぞ。

○野田委員 済みません、少しかかわっているので。基本的には実際何かを始めようとすると、そのときに、これはどちらの指針なのだというのが随分出てきたのですね。もとから来たものが遠く離れていたのが、今は大分重なってきているものですから、指針を統一すると。そのほうが、例えば先ほどの各施設の倫理委員会の先生方も、統一されたものでそこに事例が出てきますから、非常に判断もしやすくなると。そういうものを狙ってやった統合で、これはやはり大きな進歩だと思います。

 ただ、これからの運用のところでいろいろ気をつけていかなければいけないと思いますけれども、逆にそれを周知徹底する機会というのをやらないと、いざ何かが来たときに、いきなり教科書を読み始めて○か×をつけるという倫理委員会が多いものですから、それではだめなのだろうと思います。

○内藤委員 ありがとうございました。

○門田会長 よろしいですか。

○内藤委員 はい。

○門田会長 よろしゅうございますか。

 少し前に進みたいと思います。先ほども少し触れましたが、議題2「今後のがん対策の方向性について」ということで、今までずっと継続して審議いただいておりますが、本日は川本委員のほうから意見書を出していただいております。したがいまして、川本委員のほうからの説明と、引き続き事務局のほうから今後の方向性ということで、現在どうなっているかということを説明していただきたいと思います。

 それでは、川本委員、どうぞ。

○川本委員 時間がない中、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。

 資料6をごらんいただけますでしょうか。今後のがん対策の方向性について、意見を述べさせていただきました。

 今後は、がん患者の在宅療養における医療ニーズへの対応強化と、がん治療提供の場の変化に対応した支援をさらに充実する必要があると考えております。また、社会の急速な高齢化に伴うがんと認知症を併存する患者の増加に対応した施策を充実することが求められていると考えておりますので、がんになっても安心して暮らせる社会の構築が一層進むよう、以下の3点の意見を提出させていただきました。

 今、基本計画に掲げられておりますけれども、さらに推進が必要な事項として2つ挙げております。

 1つは、「がん患者の在宅医療ニーズへの24時間対応や看取り機能の強化」でございます。

 がん患者さんが住みなれた地域で在宅療養が続けられるよう、がん患者の病態や療養の特徴に応じた医療ニーズへの24時間対応の推進や看取り機能の強化を図る必要があると思います。24時間体制での緊急時の受け入れ体制整備は、がん患者さんやその家族の方が在宅療養を考える際の安心材料になると考えましたので、このようなことを提案させていただきました。

 2つ目は、「外来におけるがん患者の治療と日常生活の支援の充実」でございます。

 現在、がん治療の場は、従来の入院治療から外来治療に大きく移行しております。外来での告知や治療説明において、がん患者さんやその家族が納得した治療や療養の場を選択できるようにするなど、十分な意思決定支援を行なうための施策をさらに充実させることが必要であると思います。

 また、外来治療においては、治療を受けているがん患者さんが生活と折り合いをつけながら生活されております。急に熱が出たり、下痢や嘔吐が出現したときに、どこに相談しようかと困られることもあります。このようなこともありますので、治療を完遂したり、就労を継続できるよう、治療と日常生活を支援する施策や、医療機関と産業保健が連携した就労支援を行う施策をさらに充実させることが必要であると考えております。

 次に、基本計画に掲げられておりませんけれども、今後、特に推進が必要な事項として、「がん対策における認知症施策の充実」を挙げさせていただきました。厚労省の推計では65歳以上の4人に1人が認知症あるいは認知症の予備軍と言われております。現在、認知症対策は国家戦略に位置づけられておりますが、がん患者さんの多くは65歳以上の高齢者でございます。今後のがん対策を考える上でも、認知症への対応は非常に重要なテーマであると考えております。

 治療の場で認知症が悪化したりすることも多く、これまでも再三発言させていただきましたけれども、医療安全上の問題になっております。がんと認知症をあわせ持つ患者さんが、最期までQOLを維持向上できるような治療提供体制や療養環境の整備などについて、十分な検討と対策が必要と考えまして、提案させていただきました。

 以上でございます。

○門田会長 ありがとうございました。

 大切な点をポイントアウトしていただいておりますが、どなたか御発言ございますか。濱本委員、どうぞ。

○濱本委員 川本委員、貴重な御指摘をありがとうございます。

 最近、私どものほうにも認知症を持っていらっしゃる患者の御家族からの相談がふえております。そして、御自身が決定できないので、インフォームド・コンセントの折に本人のかわりに家族が決定しないといけない。侵襲の大きい治療であったり、副作用が大きい治療であったりしたときの家族の選択、そういった場合の苦悩に対しても切実な相談があります。ですので、相談体制とか、あらゆる意味での情報の提供のあり方も含めてトータル的な認知症対策の充実というものを望みたいと思います。

 ありがとうございました。

○門田会長 ありがとうございました。

 こういう項目も含めて、事務局のほうから今まで出てきたものも含めてちょっと御紹介していただきますが、そちらのほうで多分ディスカッションすることになると思います。

 では、事務局のほうから資料7の御説明をお願いいたします。

○江副がん対策推進官 資料7をごらんください。「『今後のがん対策の方向性について』の論点整理(たたき台)」ということで、まず位置づけですが、これまで中間評価にとどまらず、今後のがん対策で必要な施策、課題等について御発表いただきました。明確にがん対策推進基本計画の中にはまだ記載がなくて、特に対策が必要だと考えられる事項を整理したものです。

 ただ、これも重立ったものを事務局のほうでピックアップしたということですので、まだまだこれもあるというものが多数あろうかと思います。たたき台としてまずは整理してみたということでございます。

 幾つかに分けて整理しておりますが、まず患者の尊厳、価値観といったような観点が挙げられておりました。

 がんになっても守られる自分らしさ、尊厳。

 患者に寄り添う視点。

 死生観の再構築、がん医療における患者の尊厳といった観点から御発表が幾つかございました。

 また、ライフサイクルに応じたがん対策ということで、とりあえず整理をしておりますが、AYA世代、高齢者も含めたライフステージやがんの特性を考慮した治療概念の再構築、また、個別化医療。

AYA世代のがん対策ということもキーワードとして多数出ておりました。

 また、高齢者のがん研究、治療エビデンスの構築、ガイドラインの作成等についてもご指摘がありました。

 同様に、75歳以上のがん対策ということもございます。

 先ほど川本委員からございましたように、認知症患者のがん対策ということもよく出ておりました。

 次の項目ですが、がん医療を取り巻く社会保障・医療介護制度についての御指摘、御発表がございました。

 社会保障全体の改革と今後の医療・介護政策という観点。

 医療介護総合確保推進法についても説明をいただきまして、具体的には地域包括ケアシステムの中にがん医療をどう位置づけていくのかといった話。

 地域医療構想といったものが医療法の中で新しく位置づけられておりますが、この中でがんをどう考えていくか。

 また、働く世代の介護保険制度といったお話もございました。

 次の見直しとして医療経済ということで、医療経済学的視点からの検討も必要ではないか。

 また、費用対効果の観点。

 経済的負担の問題も重要ではないかといった御指摘がありました。

 続きまして、ICTの観点ということですが、がん登録とマイナンバー制度という議論がございました。

 また、DPCNDBといったデータに基づいたがん診療施設の適正な配置。

 がん治療の後遺症のデータベース化と、検診の通知への活用といった論点もございました。

 また、障害者のがん対策検診といったような観点もございました。

 繰り返しですが、これで全てが網羅できていないと思いますので、これをたたき台として、基本計画に現状ではないが、今後必要と考えられる項目について御議論いただければと思います。

 説明は以上です。

○門田会長 ありがとうございました。

 過去に話題になったことを整理してもらったら、こういう状況になっているということでございますが、引き続き、大事なものが抜けているようであれば出していただきたいと思いますが、そろそろこれを整理して、皆さんと一緒にディスカッションして、ある程度まとめていく方向に行かなければいかぬと思います。

 そういうことで、ぜひこれというのがあれば、先ほど言いましたように、事務局のほうまで提案していただきたいと思いますが、よろしいですか。

 では、そういうことでお願いしたいと思います。

 それでは、議題3「その他」ということでございますが、資料8の説明は事務局のほうからしていただけるのですか。

○江副がん対策推進官 はい。これからは主に報告事項となりますが、資料8について、簡単に御確認をいただければと思います。

 こちらは、これまでの議論の中でも出てきました世論調査についてですが、昨年の11月に内閣府のほうでがん対策に関する世論調査を行っていただいております。この中には継続して聞いている項目もございますし、今回新たに聞いたものもございます。

 調査項目、主なものとして1から8までございまして、がん全体の印象・認識。

 がんの予防・早期発見。

 がんの治療法や病院等に関する情報源、認識について。

 緩和ケアについて。

 がん患者と社会とのつながりについて。

 がん登録について。

 がんの臨床試験について。

 がん対策に関する政府への要望についてというふうに分かれております。

 時間の関係もございますので、中身の説明は割愛させていただきますが、今後の議論の参考にしていただければと思います。

 以上です。

○門田会長 ということで、1回じっくり見ていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。1回じっくり見ていただいて、また今後のディスカッションのときに反映させたいと思います。

 ありがとうございました。

 今、幾つかの検討会が並行して走っておりますが、資料9−1、9−2。9−1のほうはがん教育のことについてですが、これは文科省のほうから御説明いただけますか。

○大路文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長 それでは、失礼いたしまして、資料9−1、がん教育の現状に関して御報告をさせていただきたいと思います。

 この検討会でも何度か御報告させていただいているところでございますが、9−1の目次をめくっていただきまして、9−1−1ということで、この5カ年間の中でがん教育のあり方を検討し、全国展開を目指していくということで、今年度はちょうど真ん中の26年度でございまして、本格的な検討がここから始まったということでございます。

 主に検討会を文科省で設置するということと、モデル事業ということで、並行して実施しているところでございますが、きょう御報告させていただく中心といたしましては、検討会の報告がほぼ取りまとまっておりますので、その内容について簡単に報告させていただきたいと思います。

 9−1−2及び9−1−3が検討会の設置に関する要綱、委員の名簿ということで、ここの検討会に御参加いただいている委員の方々にも御参加いただいて、がん教育のあり方について検討していただいているところでございます。

 9−1−4が報告(案)という形になってございます。3月2日に開催しました第5回の会議が最終回でございまして、ほぼこの形で報告書ができているのですけれども、最後の回でたくさん意見をいただいて、それがまだ反映し切れてございませんが、ただ、方向性として大枠はこれで御了承いただいたというふうに思っておりますので、こういう形で今後推進していくということになるかと思います。

 1が現状、2が基本的な考え方ということで、がん教育の基本的な考え方の中身として、2ページでがん教育の定義、がん教育の目標、がん教育の具体的な内容ということで、アからケに至るまで、かなり幅広い内容について教えるということが規定をされているところでございます。

 それから、「(4)留意点」として幾つかの留意点が書いてございます。「外部指導者」と書いてございますが、これは「外部講師」にしたほうがいいのではないかという意見をいただいておりますので、今後「外部講師」という形で統一したいと思っておりますけれども、外部の講師として医師やがんの経験者が直接子供たちに指導していただくということが非常に重要であるということ、その辺を重視して取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。

 以上の内容について、昨年度検討した日本学校保健会の報告の内容を基本的には踏襲しているところでございまして、3以降で書いてございますところが「今後の検討課題」となっているところでございまして、「今後の検討課題」に書かれた(1)から(5)までの点に関して、平成27年、28年とモデル校の事業も引き続き行っていく中で検討し、それを踏まえたがん教育を29年度以降、全国で展開するということを目指していくということでございます。

 今後の検討内容としては、教材・指導参考資料の作成、外部指導者の確保方策、それから講師になっていただく方に対する研修、がん教育の評価、教育課程上の位置づけといったようなことが課題になってくるということでございまして、これらの点について、私どものほうでこの検討会など、有識者の方々の御議論もいただきながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

 一番最後に御参考までに9−1−5を添付してございます。今国会において、がん教育について質疑がございましたので、その議事録を抜粋して添付させていただいているところでございますので、あわせて御参考に御確認いただければと思います。

 以上でございます。

○門田会長 ありがとうございました。

 いよいよまとまるところまで来ているということで、まだ部分的に修正が入るということだそうですが、どなたか御意見ございますか。中川委員、どうぞ。

○中川委員 大変すばらしい方向に向かっていると喜んでおるのですが、今、文部科学省のほうから最後の国会での議論も御紹介いただきましたが、その中にも医師やがん経験者というようなことが書かれておりますし、そういう方向になっていくというのは大変すばらしいことだと思います。

 ただし、特に医師の部分は、一体どれぐらいの数の医師が必要で、どのように集めるのか。これは厚生労働省側ともよく協議していただいて進めなければいけないと思っております。

 また、総理の発言としても全国展開とありますし、そうなると、機会の均等ということも必要で、そうなると、中央側で教材をつくる。あるいは外部講師に関しても研修とかガイドラインとか、さまざまな問題があるわけですね。

 そしてまた、各自治体もそれを受けて地元で固めていく必要がある。

 これに関して、一体どういうスケジュール感で臨まれるのか、ちょっと教えていただきたいと思うのですが。

○大路文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長 今、中川先生のほうから幾つか御指摘いただいた点については、我々、同じく課題として認識をしているところでございます。

 これのスケジュール感といたしましては、この報告書の5ページに「29年度以降全国に展開することを目指す」と書いてございますので、あと残った期間としては2年間。その2年間のうちで例えば教材とか指導参考資料の作成。これもつくって配るだけではだめだろうと思いますので、ある程度の周知を図っていく期間も必要だろうと思います。それから、研修を具体的に始めるような段階まで持っていく必要もあるだろうと思っております。

 外部指導者の確保については、御指摘がありましたように、文部科学省と厚生労働省との間でどういう方策が考えられるのかというところを連携して進めていく必要があると思っておりますので、年度がかわってできるだけ早い時期に、それぞれのことを進める委員会なり連携体制なりを立ち上げて、検討を着実に進められるように進めてまいりたいと考えているところです。

○門田会長 どうぞ。

○中川委員 済みません、もう一点。私、既に30校以上で実際にがんの教育を生徒さん。ほとんどが中学生ですけれども、授業の後、半年後にアンケートをとる。そうすると、約半数の生徒が親に検診を勧めたというふうに回答しています。ですから、これはこういった検診、受診率の向上にも非常に役に立つもので、そういう意味では、ぜひ厚労省側が文部科学省とタイアップして、特に医師の確保については御協力いただきたい。

 今後学校での教育が始まったときに、いわゆる大人との間で世代間の格差が生じる可能性があって、そういう意味で、教育なのか、啓発なのかはともかくとして、大人たちにどうやって教えていくのかということが非常に重要になって、その場としてはやはり職域だと思っております。先ほどの中間評価の話でも出ましたが、例えば「がん対策推進企業アクション」の中で、がん検診にとらわれず、がんに関する啓発を広く行っていく。そうしないと、世代間でアンバランスが生じるだろうなという危惧があります。

 もう一点、最後ですが、実際学校現場で生徒と話すと、必ず出てくるのがワクチンなのです。特にHPVの予防ワクチンです。この問題は、この協議会の中ではこれまで余り議論されてこなかったように記憶しておりますけれども、さまざまな問題があって、また検討が必要だと思いますが、どこかで厚生労働省の担当部署の方に御報告いただきながら、少しこの協議会でも方向性を検討する必要があるのではないかなというふうに感じております。

 以上です。

○門田会長 ありがとうございました。

 課長、何かありますか。

○正林がん対策・健康増進課長 文部科学省とは課長レベルで協議をもう既に開始しています。協力はしていきたいと思っています。

 それから、企業アクションでもこの問題を取り上げたりしていますので、これもしっかりやっていきたいと思っています。

HPVの問題は、半年前までは私が担当課長だったのですが、後任の課長には伝えておこうと思います。

○門田会長 堀田委員、どうぞ。

○堀田委員 今の件に関連して、HPVワクチンは中学生あたりが対象の中心になるのですが、生活習慣だけでがんになるわけではないというところもきちんと教える必要があるのではないかと考えます。あなたは生活習慣に気をつけなかったから、がんになったという言い方をされないようにすべきではないか。その辺の視点も教育では大事ではないかなと思いました。

 ありがとうございます。

○門田会長 ありがとうございました。

 では、池田委員、それから阿南委員。

○池田委員 今回のこの方針ですけれども、小児がんの当事者への配慮というものも大変考えてくださっていて、本当にありがたいなというふうに思います。今は小児がんが治る時代になって、学校へ復学していますので、その子たちがどう考えるか、どう感じるかということも含めて教育をしていっていただければいいなというふうに思います。

 今も話が出ましたけれども、大人のがんは生活習慣病のところが大きいと思うのですが、小児がんの場合は原因不明ということがありますので、そういったこともしっかり伝えられるような形をとっていただければと思います。

 先ほど来出ています外部の講師の問題とか、教材の問題とか、中川先生もおっしゃっていましたが、機会均等が図られるような、そういった仕組みを具体的に。この配慮というのも、では、具体的にどういう言い方をしていくのかというところまで落とし込んで、つくっていっていただけるとありがたないと思います。よろしくお願いします。

○門田会長 ありがとうございました。

 では、引き続き阿南委員、どうぞ。

○阿南委員 今、出ましたように、小児がんのところというのは、本当に原因がわからないということで、小学生にもがん教育をぜひ進めるべきであると考えています。今、恐らく中学・高校でがん教育というふうに検討されていると思うのですが、小児がんの子供たちが学校で生活をしていく上で、偏見がなく、いじめられない環境をつくるためにも、小学校からのがん教育が必要だと思っています。

 それから、外部講師の確保という点ですが、私もこれまで中学、高校、大学でがん教育をずっとしてきたのですけれども、企画の段階でその企画担当者の一存で、今回は時間がないから患者の体験談はなしでいこうというパターンが何回もあったのですね。そういうことがないようにぜひ。患者の体験談というのは物すごく大事なので、そこの辺はぜひ御検討をお願いしたい。

 最後にもう一点。詳しいがん教育の具体的な内容を拝見させていただいて思ったのですが、がんということを伝えるときに、生きるか、死ぬかだけではないのですね。生きたとしても、早期発見で普通に社会復帰できた人と、それから後遺症なり不妊になった人。早期発見と進行がんでは違うというところを社会に理解してもらうためにも、がん教育に入れていただきたいと思います。

○門田会長 どうぞ。

○大路文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長 何点か御指摘いただいた点に関して、簡単にお答えさせていただきます。説明は時間の関係ではしょらせていただいたのですけれども、もともとこのがん教育が現状、日本の教育現場の中でどのように教えられているかというと、あくまで生活習慣の一環としてがんについて取り上げられているというふうな実態がございます。今回、少しそこから離れてやることによって、正しい理解を子供たちにしてもらういい機会になるのではないかなというふうに思っているところでございます。

 それから、阿南委員から御指摘ございました小学生にもということでございますが、報告書の5ページの頭のところ、「科学的根拠に基づいた理解については、中学校・高等学校において」ということで、がんの仕組みを細かく理解するということについては、なかなか小学生では難しいかもしれないので、「また、健康や命の大切さの認識については、小学校を含むそれぞれの校種で発達の段階を踏まえた」と書いてございまして、小学生には小学生なりの教える内容があると考えておりまして、そのあたりはモデル校、実際の小学校でも何校かやってもらっておりますので、その結果を見ながら今後検討してまいりたいと考えているところです。

○門田会長 工藤委員、どうぞ。

○工藤委員 がん教育の定義であったり、目標だというのはすごく理解できて、それが進んでいくことは重要で、大事なことだと思うのですが、その中で外部講師に対する研修だったり、教材の作成についてなのですけれども、今、既にモデル事業も始まっておりますが、それとは別にがん教育、「いのちの授業」という形だったり、既に先行して始まっているところが多いと思います。その中で、資料を全く同じものにしていいのかどうかというのがあるのですね。ですので、それをつくるに当たっても、あらゆるところの統一性を持って、だけれども、別々でもいいというような柔軟性を持って検討していただければいいかなと私は考えます。よろしくお願いします。

○門田会長 ありがとうございました。

 湯澤委員、どうぞ。

○湯澤委員 ありがとうございました。

 教育のところなのですけれども、実際学校現場で教育を進めていただく際に、現場をよく知っている校医の先生とぜひ連携をしていただきたい。職域、産業の場でも、それぞれに会社の体制であるとか性質というのがございますので、広める際には、そこの産業保健スタッフ、産業医が中心となると思いますけれども、そのあたりの意見、そして連携をしていただいて進めてほしいと思っております。

○門田会長 ありがとうございました。

 今、工藤委員が発言されたことですが、今からいろんな形で始まっていこうとする段階で、画一的なものをつくるという目標でなくて、バラエティーに富んだ形で、行ってみて結果どうなるかということをみながらで良くないか、これは徐々に進化していくものだというふうな感じがしますね。ですから、内容はよくわかりませんが、その辺のところを最初に固める方向のディスカッションよりも、今、言っていただいたような意見を参考にしていただくのが、今の段階では必要かなという感じが私もいたしますね。

 そのほか何かありますか。よろしゅうございますか。池田委員、どうぞ。

○池田委員 済みません、もう一つ。実際問題、子供が入院していて、学校に戻ろうといったときに、親とすると、長く入っていたので体力的に心配ですとか、感染症が心配ですとか、学力も落ちていますとかいうことを言うと、いや、それでは心配だから、うちでは面倒を見切れないよというのが現実問題あるのですね。

 教育というのは、子供たちに対しての教育なのですけれども、それ以前に学校の先生方へきっちり教育が必要だろうなというふうに感じることも多くありますので、その辺も含めてまた御指導をしていっていただければなと思います。

○門田会長 ありがとうございました。

 そのほかにも意見があるかもしれませんが、まとまってしまう段階でいろんな注文が出てきておりますけれども、ひとつよろしくお願いして、この件を終えたいと思いますが、よろしいですか。

 では、最後に、資料9−2、事務局のほうからお願いします。

○江副がん対策推進官 資料9−2をごらんください。がんに関連するその他の検討会等の進捗状況を簡単に御報告いたします。

 まず、がん登録部会ですが、これまで5回開催いたしまして、がん登録法に基づく政省令や、その運営に関するマニュアル等の検討を行ってきております。

 がん検診のあり方に関する検討会につきましては、今年度は昨年の9月以来3回開催いたしまして、主な論点としましては、乳がん検診のあり方、胃がん検診の項目のあり方、具体的に乳がんに対する視触診をどうするか、胃がん検診について、内視鏡検査をどう位置づけるかといったことについて検討を行っているところです。

 おめくりいただきまして、緩和ケア推進検討会につきましては、こちらもこの検討会及びその下でのワーキンググループにおいて議論を重ねております。がん診療連携拠点病院での緩和ケアをいかに推進するかといった観点と、地域における緩和ケアをどう考えるかといったことを検討しております。

 それから、先ほど若干申し上げましたが、あす設置されますのが希少がん医療・支援のあり方に関する検討会ということで、基本計画に基づきまして希少がんの検討を行うこととしております。これは本年の夏ごろまでに取りまとめを行えればと考えております。

 以上です。

○門田会長 ありがとうございました。

 検討会の御報告をしていただきました。よろしゅうございますでしょうか。

 後半は急ぎましたが、ちょっとオーバーしました。もし御発言がなければ。上田委員、どうぞ。

○上田委員 全体的な話ですが、きょうの話題にも出てきましたけれども、この4月からAMEDが動くということですね。AMEDが動くこととここの立ち位置はどういうふうな位置関係にあるのかというのをクリアにしておいていただきたい。

 と申しますのは、きょう御報告いただいたお三方の仕事などは、いわゆる政策医療としてやっていたと思うのですね。そういうものがAMEDに入ってしまうのか。先ほど堀田委員や濱本委員のほうからもだされた、継続性が物すごく大事だというご指摘は当然わかっているわけですね。そのときにどういう立ち位置と関係でこれはきちんとやっていく。先ほどご発表いただいたお三方は、いわゆる研究班でやっていらっしゃったと思うのですが、そういうものは、AMEDになろうが何しようが、厚生労働省が中心でちゃんとやっていけるものなのか、それともAMEDときちんとタイアップしてやっていけるものなのかとか、そういう見通しがないと。我々、AMEDの話をここで一度も聞いたことがないと思うのです。

 簡単でいいですから、どういう立ち位置にあって、今後どうする予定だということだけは、もう年度末になっていますから、わかるところで御説明いただきたい。

○門田会長 事務局、よろしいですか。

○江副がん対策推進官 詳しくは次回御紹介できればと思いますが、簡単に申し上げますと、AMEDが設立されましても、政策的な研究につきましては厚生労働省のほうで引き続きやっていくということで、例えば今、やっていただいているような研究につきましては、どちらかといえば政策的な研究ということになりますので、そちらのスキームを活用して、がんについても政策的な検討を行っていくということは引き続き可能となっております。

○門田会長 よろしいですか。

○上田委員 有難うございました。

○門田会長 では、次回少し詳しくお話ししていただくということにして。

 そのほかどなたか御発言ございますか。若尾参考人、どうぞ。

○若尾参考人 先ほど大変失礼いたしました。都道府県拠点の構成なのですが、51施設のうち31施設が大学病院です。がんセンターあるいは県立中央病院は20施設あります。31の大学病院のうち21が了解していただいて、10が拒否されたと。その他の病院では、20のうち19が了解していただいて、1施設だけ拒否されたという状況です。

 以上です。

○門田会長 ありがとうございました。

 結構たくさんあるのですね。

○野田委員 今、ネットで見て数え間違えたか。僕が数えたら、29だったのですけれども、もう一回。29分の11か、31分の11かですから。

○若尾参考人 恐らく29というのは、地域がん診療連携拠点病院を含んだ数だと思います。今、都道府県だけで数えると21となります。

○野田委員 そうなのですね。

○門田会長 ありがとうございました。

 そのほかどなたかございませんか。どうぞ。

○堀部委員 最初の若尾参考人のときに発言しそびれたのですが、がん対策推進基本計画において小児がんが重点項目の1つに取り上げられ、その施策の一番の目玉に小児がん拠点病院と中央機関の設置がありますが、中間評価の際にその進捗結果が見えるような管理指標を設定していただきたいと思います。現在の管理指標は、集約化については、その分母ががん診療連携拠点病院ですが、別の指標では、分母ががん診療連携拠点病院プラス小児がん拠点病院となっており、分母がまちまちなので、しっかりした評価にならないのではないかと思います。その辺りのところを御検討いただければと思います。

○門田会長 ありがとうございました。

 それはよろしいですね。

 そのほかどなたか。よろしゅうございますか。

 それでは、これで終わりたいと思いますが、最後に事務局のほうから。

○江副がん対策推進官 長時間の御議論、ありがとうございました。

 次回の検討会につきましては、3月3016時から厚生労働省内12階専用第12会議室で行う予定となっております。年度末のお忙しい時期で恐縮ですけれども、よろしくお願いいたします。

○門田会長 ありがとうございました。

 これから全て文章化していくという作業が残っておりますので、ちょっとタイトになるかもしれません。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、本日はこれで終わります。ありがとうございました。


(了)

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