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2015年3月27日 第3回「保健医療2035」策定懇談会 議事要旨

政策統括官付社会保障担当参事官室

○日時

平成27年3月27日(金)16:00〜19:00


○場所

虎ノ門ヒルズフォーラム5階ホールA−3


○出席者

井上真智子、江副聡、岡本利久、小黒一正、小野崎耕平、榊原毅、渋谷健司、武内和久、
徳田安春、堀真奈美、宮田裕章、山崎繭加、山本雄士(五十音順、敬称略)

○議題

(1)構成員からのプレゼンテーション
(2)2035年を見据えて保健医療政策において優先して取り組むべき課題について

○議事

(総論)

前半は各構成員からのプレゼンテーションを行い、後半はプレゼンテーションに対するディスカッションおよび中間骨子案の作成に向けた議論を行った。
○山本氏、山崎氏、宮田氏、堀氏、徳田氏、榊原氏より順次配付資料に基づき説明。(残りの構成員は次回プレゼンテーション実施予定)
○次回、第4回懇談会においては、第3回と同様、構成員からのプレゼンテーション等を行う予定。

(主なディスカッション内容)

○薬が過剰処方されている点について、要因の一つとしては、複数のクリニックを自由に受診できるという点にあるのではないか。
○入院日数が長い点については、プロフェッショナリズムによる専門家主導の改革(強制的ではなく自律的に)により、エビデンスベースで退院可能日を医学的に設定することもできるのではないか。
○海外では、治療が不要になれば即退院させるが、日本では生活できるようになったら退院させるという風潮もあるのではないか。
○米ではマネージャーによって常に入院患者を早く退院させるようプレッシャーがかけられているが、逆に米では退院が早すぎて、再入院してしまうケースもある。一方で、日本のように入院が長いと、ADLが落ちてしまうという点もある。
○オランダの医療保険制度では、被保険者が保険者を自由に選択することができ、また、診療報酬の点数の決定権が保険者へ分権化されている。これにより、保険者がデータを集め、分析するというインセンティブが働いている。
○日本では、保険者は被保険者から集めた保険料が高齢者医療制度にもっていかれるため、保険者機能を発揮するインセンティブが働かない。日本の保険者の機能は先進国内で最弱なのではないか。保険者に価格決定権が無い限り力を発揮することは難しいのではないか。
○外科系学会で行われつつあるような、アウトカム評価を専門医制度に取り入れていくというアプローチもあるのではないか。
○過剰診療があるのではないか。日本の発がんの原因は、かなりの割合で「CTの撮り過ぎ」が原因との見方もある。
○健診において異常値を検知した後でも、保険者はその後の治療に対して介入する余地がない。
○医療の質を明らかにして、診療報酬に反映する仕組みが必要ではないか。


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