2014年12月17日　薬事・食品衛生審議会　医療機器・再生医療等製品安全対策部会　議事録

○事務局　笠貫部会長がまだお見えではありませんが、定刻を過ぎましたので、議題４の報告事項から始めさせていただきます。

　資料4-1から4-5までを御用意ください。資料4-1は、総務省取りまとめによる「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」(平成26年度版)の送付についてということです。こちらは総務省において取りまとめられた指針を、事務連絡として参考配布したものです。総務省では、各種電波利用機器が医療機器に与える影響を調査しまして、電波利用機器の利用者あるいは植込み型医療機器の装着者向けに指針を取りまとめて、毎年度、この指針が改定されています。平成26年度版においては、受信の対象としてスマートフォン等の無線ＬＡＮ内蔵の携帯電話端末を追加したところが変更点となっています。

　資料4-2です。こちらは、電波環境協議会による「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」についてです。こちらも先ほどと同じく、医療機器に与える電波の関係の指針ですが、先ほどの指針は、植込み型の医療機器を主に対象としたもので、資料4-2の方は、医療機関内での各種医療機器への影響に関する指針です。こちらも電波環境協議会で取りまとめられた指針を、事務連絡として参考配布したものです。平成９年にも同様の指針が取りまとめられていましたが、携帯電話等の電波の出力の低下や、医療機器の電磁的耐性の向上等を踏まえて、平成９年の指針を廃止し、新たな指針を作成したものです。従来の指針では、待合室等以外では使用しないように推奨していましたが、本指針では、医療機器から携帯電話端末等を１ｍ程度離すことを目安としています。

　資料4-3は、ＰＭＤＡ医療安全情報(Ｎｏ．45)の「静脈留置針操作時の注意について」です。こちらは、ＰＭＤＡから発出されている医療安全情報で、今回は、プラスチック製の静脈留置針について、留置時にプラスチック部分の外針を傷付けてしまったことに気付かず、抜去時に外針が引きちぎられてしまい、離断片が血管内に遺残してしまったというような事例についての注意喚起です。外針が損傷されるメカニズムと穿刺操作時の注意事項について２、３ページで写真を交えて解説しております。

○事務局　続いて、資料4-4の説明をさせていただきます。平成25年11月27日に「薬事法等の一部を改正する法律」が公付され、本年11月25日に施行されています。こちらについて、かいつまんで御説明いたします。今回は安全対策部会ということで、市販後安全対策に関係する主な改正事項を挙げております。

I．医薬品、医療機器等に係る安全対策の強化です。一つ目として、薬事法の目的に、保健衛生上の危害の発生・拡大防止のために必要な規制を行うことを明示しました。二つ目として、医薬品等の品質、有効性及び安全性の確保等のための関連事業者、医療従事者等の関係者の役割の明確化を行いました。三つ目として、医薬品等の製造販売業者は、最新の知見に基づき添付文書を作成し、厚生労働大臣に届け出るものとし、併せて、迅速な情報提供を行う観点から、届け出た添付文書を直ちにウェブサイトに掲載することとするとしました。四つ目として、医療機関の副作用等の報告先を、製造販売業者の報告先と一元化して、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(ＰＭＤＡ)とし、国はＰＭＤＡに情報の整理等を行わせることができるとするほか、必要な市販後安全対策を講じるものとしました。五つ目として、機械器具と一体的に製造販売する医薬品(コンビネーション医薬品)の機械器具部分による不具合については、医療機器と同様に不具合報告を行うこととしました。六つ目として、医療機器又は体外診断用医薬品を医療機関等に販売する際に、添付文書等記載事項がＰＭＤＡウェブサイトに掲載されていること等の条件を満たし、かつ、販売先の医療機関等の承諾を得ている場合に限り、これらの添付文書について紙媒体による製品への添付を省略できることとしました。

II ．再生医療等製品の特性を踏まえた規制の構築です。一つ目は、医薬品や医療機器とは別に「再生医療等製品」を新たに定義して、再生医療等製品の「章」を設けました。二つ目として、医師等は、製品の使用に当たって、患者に対して適切な説明を行い、使用の同意を得るよう努めるものとしました。三つ目として、使用成績に関する調査、感染症定期報告や使用の対象者等に係る記録と保存など、市販後の安全対策を講じるものとしました。四つ目として、再生医療等製品による健康被害について、副作用被害救済制度及び感染等被害救済制度の対象としました。その他、薬事法の題名を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に改めるほか、所要の改正を行いました。資料4-4は以上です。

　資料4-5です。このうち別添の一部は、検討中の内容も含まれていることから、委員限りの配布とさせていただきました。御了承ください。

　資料4-5は医療機器の不具合用語についてです。医療機器の不具合用語については、厚生労働科学研究(以下「厚科研」という。)で検討を行ってきましたが、前年度の第２回の部会において、研究代表者の横井委員から、その概要について御紹介いただきました。この度、厚科研の成果物としての不具合用語集を、実際の不具合等報告に活用していただけるよう、広く参考配布することとしましたので、配布に先立ち報告させていただくものです。

　背景のところを御覧ください。昨年度の部会でも御説明したとおりですが、医療機器の不具合報告において用いられる用語は、企業ごとにばらつきが見られており、当部会においても度々指摘されてきました。国内における不具合用語の統一を図るべく、以下の厚科研が実施されています。研究代表者が、こちらの部会の委員でもおられます香川大学の横井先生です。

　平成20年度から平成22年度においては、「医療機器の不具合用語の標準化及びコード化に関する研究」、平成23年度から平成25年度においては、「医療機器安全情報の電子化推進に関する研究」が行われております。これらの厚科研においては、これまで企業から不具合報告が行われていますが、そちらで報告された用語をベースに、関係業界団体の協力を得ながら、不具合用語集を作成しました。その後、現在の状況ですが、厚科研の中では13工業団体分、89用語集が作成されております。

　次のページに別添として一例を示させていただきました。こちらはステントの用語集の一部を抜粋したものです。委員の先生方には、その次のページに不具合用語集の階層構造をもう少し分かりやすく示したものがあります。こちらも併せて御覧いただければと思います。全部でレベル０からレベル５まで記載していますが、真ん中にレベル２「一般的名称」があります。こちらの一般的名称に相当するものが、通常、不具合報告で用いられているもので、例えばステントでは、冠動脈ステントや末梢血管用ステントや頸動脈ステントがありますが、こちらの一般的名称にひも付いて、例えば類似の製品群をまとめたものが、その上の製品群名称(中分類)です。また、それを更に、似たような製品群をまとめたものが、更に大きな大分類と区分していきます。さらに、もう一度、レベル２「一般的名称」に戻っていただいて、こちらの中に更にひも付いているものとして「不具合の総称」、その下に更に「不具合の名称」や「部品・構成品名称」等もひも付く形の構成となっています。

　このような不具合用語集には、厚科研で得られた成果物には階層構造を有しているのが特徴となっており、昨年度も説明させていただいたとおりですが、次のページにあるように、製品群ごとに全部で89テーブル作成されております。こちらが御参考までに現在検討されている製品群の89用語集をお示ししたものです。

　一番初めのページに戻りまして、現在の状況ですが、業界団体が主体となり、厚科研の成果物として得られた不具合用語集の更なるブラッシュアップを行っているところです。今後の予定としては、年度内をめどに、厚科研の成果物として不具合用語集を参考配布して、不具合報告の際の参考とするように、企業及び医療関係者に周知する予定です。資料4-5の説明は以上です。

○安全対策課長　分科会の規定で、部会長に事故があるときは、当部会に属する委員又は臨時委員のうちから、部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理することになっております。部会長からは、何かあったときは部会長代理ということで荒井先生が指名されておりますので、以後の進行については、荒井先生にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。説明の途中で申し訳ございません。

○荒井部会長代理　すみません、私も今日、病院の監査が入りまして遅れてまいりました。今、御指示いただきましたように、この会自体は私が進行役を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

　まず、ただ今の事務局からの報告について何か御質問等ありますでしょうか。よろしいですか。それでは、特に御質問がないということで議事を進めさせていただきます。

○事務局　改めて事務局から進めさせていただきます。本日は笠貫委員がお見えになっていませんが、井部委員、小野委員、佐藤委員、瀬古口委員、 高 谷委員、根本委員より欠席の御連絡を頂いております。定数22名の委員中、現時点で15名の委員に御出席いただいておりますので、定足数に達しております。

　説明と前後しましたが、今回から部会の名称が変更になっておりますので、その件に関して御説明いたします。先ほど資料4-4を用いて、薬事法の改正について御説明いたしましたが、昨年11月に成立しました薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴い、医薬品や医療機器とは別に「再生医療等製品」を新たに定義するという見直しが行われることに併せて、薬事分科会の改組と、薬事分科会規定等の改定が行われております。再生医療等製品に係る安全対策等に関する調査審議を行うための部会として、これまでの本部会「医療機器安全対策部会」を改組しまして、今回より「医療機器・再生医療等製品安全対策部会」という形になっております。これまで従前の再生医療等製品に相当するものは承認品目が２品目あり、いずれも医療機器に該当するということでしたので、引き続き、この部会ということにはなるのですが、改めて名称を変更して、再生医療等製品を調査審議するということを明確にさせていただいております。

　また、部会の改組に伴い、再生医療等製品に関する知見を有する委員を新たに１名委嘱しております。本日御出席いただいておりますので御紹介いたします。京都府立医科大学副学長・教授の木下茂先生です。

○木下委員　木下です。よろしくお願いいたします。

○事務局　それでは、改めて議事を進めていただければと思います。

○荒井部会長代理　議事に入ります。事務局から資料の確認をお願いします。

○事務局　本日の資料として、座席表、委員名簿、議事次第、資料一覧を配布しております。資料一覧に資料番号が振ってあります。順に、資料1-1「小腸用カプセル内視鏡に係る使用上の注意の改訂について」、資料2-1「医療機器の不具合等報告について(概要)」、資料2-2「医療機器不具合等報告」、資料2-3「医療機器外国措置報告」、資料2-4「医療機器研究報告」、資料3-1「感染症定期報告感染症別文献一覧表」、資料3-2「感染症定期報告の報告状況」、資料4-1総務省取りまとめによる「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の送付について」、資料4-2電波環境協議会による「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」について、資料4-3「ＰＭＤＡ医療安全情報Ｎｏ．45」、資料4-4「薬事法改正について」、資料4-5は席上のみの配布ですが、「不具合用語集の活用について」です。不足等ありましたら事務局までお申し付けください。

　本日の議題は、審議事項はありません。全て報告事項となっておりますので、よろしくお願いいたします。

○荒井部会長代理　今、御説明がありましたように、本日は審議事項がありませんので、さっそく報告事項から入ります。議題１について事務局から説明をお願いいたします。

○事務局　資料1-1です。「小腸用カプセル内視鏡に係る使用上の注意の改訂について」という通知を発出しておりますので御説明いたします。

　１ページです。こちらは、厚生労働省から各都道府県に対して、小腸用カプセル内視鏡(以下「カプセル内視鏡」という)の製造販売業者に、使用上の注意の改訂を指示する通知を発出したことをお知らせしたものです。

　２～４ページが、実際に製造販売業者に対して指示した内容です。製造販売業者は４ページにある２社ですが、こちらに厚生労働省から使用上の注意の改訂及び医療機関への情報提供を指示する通知を発出したものです。これまでカプセル内視鏡の添付文書では、警告欄において、小児及び高齢者に対して安全性が確認されていない等の記載があったため、日本小児栄養消化器肝臓学会より、カプセル内視鏡の使用が必要な小児に対して適用しづらい旨の要望書が提出されていました。こちらを受けまして、ＰＭＤＡにおいて、国内外における使用実態や不具合の発現状況等を基に、適用に関する調査を行った結果、年齢による滞留等の不具合発生に差異は認められないと評価されました。このため、製造販売業者２社に対して、警告欄に記載されている小児及び高齢者に対する注意喚起に変えて、「重要な基本的注意」として、３ページの１番にある文章ですが、「事前に嚥下が可能かどうかについて確認すること。また、滞留発生時等の処置のリスクについても事前に十分に考慮し、慎重に適用すること」を記載するよう指示したものです。資料の説明は以上です。

○荒井部会長代理　ただ今の事務局からの報告について、何か御質問等ありますか。趣旨は比較的単純なことで、年齢制限についての表現を緩和し、その分、注意喚起を行うというものです。臨床の現場の18歳未満の患者への使用における「非常に不適切な印象」を軽減できるものと思われます。よろしいでしょうか。

　それでは、議題１については、御了解いただいたということで、進めさせて頂きます。議題２について事務局から御説明をお願いします。

○事務局　議題２の医療機器の不具合等報告について、資料2-1から2-4に沿って御説明いたします。資料2-1、2-2を御用意いただければと思います。資料2-1に、１として、本部会への報告に関する医薬品医療機器等法第68条の12の規定を記載しています。２として、平成26年度の前半６か月 (平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)の報告状況について御報告いたします。

　２ページは、医療機器の不具合等報告について各項目の報告件数を示しています。なお、冒頭で御説明しましたとおり、本年11月25日より再生医療等製品が新たにカテゴライズされたというところですが、今回の報告は９月30日までの取りまとめとなっていますため、９月30日時点では、再生医療等製品というカテゴリーでの報告ではありませんけれども、しかしながら今後この部会において、再生医療等製品の報告をさせていただくことになっていますので、今回からこれまでの８分類に加え、９番目の分類として、再生医療等製品を設けさせていただいています。

　この分類は、これまで医療機器として承認を受けていて、11月25日以降、再生医療等製品に位置付けられる製品に関する報告件数を記載しています。不具合報告の件数については、総報告件数は14,851件です。前回７月の部会で報告しました平成25年度下半期の件数は12,864件でしたので、1,987件の増加となっています。今回の14,851件の内訳ですが、九つの分類で言いますと、これまでと同様に多いのは、３.の処置用・施設用機器等で、6,774件、４.の生体機能補助・代行機器は6,669件となっており、この二つで全体の90％以上を占めている形になっています。

　国内報告と外国報告の件数は、国内報告が合計7,252件、外国報告が7,599件と、それぞれ611件、1,376件の増加という状況です。分類４.の外国報告が約1,100件増えていまして、分類５.の治療・鋼製機器等の総報告件数で300件増えて、986件となっているところが主な増加で、そのほかも全体的に増加している状況です。

　続いて、３ページは、過去３年分の不具合報告件数の推移をグラフで示しています。全体の報告件数は徐々に増加するという傾向にありますが、不具合が前年よりも多くなっているというよりは、各企業による不具合報告が、より適切に行われるようになってきているということに起因していると考えられます。また、２ページに戻りまして、２番の感染症報告はこれまでと同様に０件でございます。以下、２)外国措置報告として974件、３)研究報告として６件、４)感染症定期報告として32件です。また、医療関係者からの不具合等報告については、200件が報告されています。このうち外国措置報告が、平成25年度上半期に比べ171件増加していますが、それ以外の件数については、大きな変動はないという状況です。

　それでは、医療機器の不具合報告について各分類に御説明いたします。まず、資料2-2を御用意ください。

○荒井部会長代理　ちょっと待ってください。資料2-1での全体の動向について御説明頂きましたが、この後は個別の項目に入ると思われますので、一端区切らせて頂きます。今のグラフ等の説明について、何か御質問はありますでしょうか。全体に増えているということですが、国内からと海外からの比率等に変化はありませんか。

○事務局　大体ですが、同数程度、例年毎回報告されていまして、国内の方が多かったり、海外が多かったりという状況ではありますが、その比率については大きな変動はないという状況にあるかと思います。全体の件数としてはそういう状況かと思います。

○荒井部会長代理　不具合報告件数の増加は、企業等からの報告が昔に比べてより適切に行われるようになった結果と理解しているのですが、ここで難しいのは母数が把握しきれていない点です。市場に出回る規模が倍になれば、その分、報告も増えてくると思われます。この動向はあくまで「結果として報告されてきた件数」を拾っている訳ですから、該当する市場がどの程度の規模になっているかが分かると、もっとはっきりと全体としての評価ができると常々感じています。もし情報があればお聞かせください。

○事務局　そういった解析等はちょっと現状なかなか難しいということで、できていない状況です。また、この不具合報告自体も、機器そのものに問題があったというものが全てというわけでもないので、健康被害と機器そのものの不具合と、あるいは手技の問題と様々なものが絡み合っていますので、報告件数自体がどうかというところも評価が難しいかと思っています。

○荒井部会長代理　ごめんなさい、いきなり難しいことを伺ってしまいました。委員の先生から御質問はよろしいですか。それでは、資料2-2の御説明をお願いいたします。

○事務局　資料2-2ですが、１ページに注意事項として、不具合報告リストの見方が記載されています。この報告については、医療機器との因果関係が不明なものを含め製造販売業者等から報告されたものです。報告に関する分類は１～９までの９分類ということです。

　一欄の掲載順については、国内と海外に分けまして、それぞれで一般的名称の五十音順で掲載しています。件数については、提出された報告書の件数を示したものになっていますので、同一の症例に複数の医療機器が関与している場合に、複数の企業からそれぞれ報告されるということもありますので、このような場合には、同一の症例を重複してカウントすることになります。そういう場合は、報告件数がそのまま症例数にはならない場合があります。

　表の右端の「対応状況」の欄ですが、対応措置の項目として、原則として平成26年９月30日時点での措置の内容を簡潔に記載しています。「回収(改修)」としているものは、製品を医療現場等から引き上げる「回収」をした場合、また、修理や検査の実施等を行った「改修」の措置を行ったといったことを示しています。「情報提供」と記載しているものは、添付文書の改訂あるいは書面による注意喚起、文書を医療機関等に配布した場合などの措置を取ったというものです。この中には、既に添付文書等で関連する注意喚起の記述がなされているものも含まれています。「調査中」というのは、調査継続中であるということです。「空欄」のものは情報が不足している等の状況により、調査が困難なものに該当しているところです。

　次からは、下にページ番号を付しましたので、裏面の２ページに、目次の一欄を記載しています。以降、大部になりますので、資料2-1の４ページ以降を用いて御説明させていただきたいと思います。資料2-1と、詳細については資料2-2も合わせて御覧いただければと思います。各分類における国内不具合報告の件数と、その中でも特に報告件数の多かった品目の「一般的名称」と、その際の「主な不具合又は健康被害状況」をピックアップして記載しています。そこに、基本的には不具合事象を記載していますが、不具合状況がないとか、不明というような場合には、健康被害を記載しています。

　まず、分類(１)の画像診断用機器の報告件数は、全体では６件、国内では５件報告されています。分類(２)の内視鏡や血液分析装置などの生体監視・臨床検査機器等については、全体で244件、国内では105件の報告がされています。分類(３)はインスリン注入器やカテーテルといった処置用・施設用機器等で、こちらは全体で6,774件、前回からは350件ほど増加している状況で、国内では3,771件が報告されています。中心循環系血管内超音波カテーテルと、血管内光断層撮影用カテーテルの二つの合計で2,400件を超えるというもので、分類(３)のうちの３分の２程度を占めています。これは、これまでの部会でも報告させていただいていますが、これまでと同様に、画像消失、画像不良というような不具合について報告されているところです。細い血管内を操作する機器の特性上、なかなか避けられないというようなものです。分類(４)には、心臓ペースメーカや冠動脈ステントなどの生体機能補助・代行機器を記載しています。分類(４)については、体内に留置するペースメーカであるとか、冠動脈ステント、ステントグラフトのような、リスクの高い医療機器が多く分類されているということで、報告件数が多くなっています。骨セメントやステントグラフトについては、ペースメーカのような機械ものとは異なり、機器の不具合というよりも、健康被害という形で同種の報告がある状況です。分類(５)には、手術用の電気メスやドリルなどの治療・鋼製機器等として、全体で986件、国内で374件の報告がされています。国内が100件ほど、外国が200件ほど増加していますが、国内の増加分については、いずれもこれまで報告件数の多かった治療用電気手術器、あるいは骨手術用器械を中心に報告件数が増加しているという状況で、特段の対応を要するような新たな事象は見受けられてはいません。分類(６)の歯科用機器・材料は、全体で13件、国内は11件報告されています。分類(７)は、眼内レンズやソフトコンタクトレンズなどの眼科用機器で、全体では111件、国内が92件報告されています。また分類(８)は、衛生材料・家庭用機器等として、全体で21件、国内報告８件が報告されています。分類(６)～(８)については、前回までと大きな変動はありません。分類(９)は、今回新たに分類させていただきました再生医療等製品です。いずれも国内の27件が報告されています。前回までは分類(４)の中に報告されていまして、前々回が12件、前回が14件と、数自体は増加していますが、不具合内容として新たなものは報告されていません。

　続きまして、平成24年度以降、新医療機器として承認された品目の国内での不具合発生状況について御紹介いたします。６ページです。国内の不具合報告があったものは、平成24年度に承認されました８品目、平成25年度に承認された11品目となっています。平成26年度の承認品目については報告がありませんでした。平成24年度に承認された８品目については、販売開始後、ある程度時間が経過してきていますけれども、特段の対応が必要な不具合の発生はない状況です。引き続き、不具合や健康被害の情報を注意深く収集している状況です。平成25年度に承認されたもののうち、特に「サピエンＸＴ」については、件数が増加しているところです。使用症例数の増加に伴い、報告件数が増えているというように考えられるところですが、この製品は慎重に適応すべき製品ということでもあり、学会におけるレジストリー等を行っており、注意深く情報を収集しているところです。平成25年度に承認されたその他の品目については、現在のところ特筆すべき不具合の発生状況はありませんが、販売開始後、さほど時間も経過していない品目もありますので、不具合や健康被害の発生状況について、今後も関連学会等と協力しながら情報収集等を行っていきたいと思っています。

　続いて７ページは、国内での過去５年間(平成25年度まで)の不具合報告の公表状況についてまとめたものです。こちらは年度単位での集計になっています。平成25年度は全体の不具合報告件数は増加している一方で、死亡報告数については、前年度からほぼ横這いの状況です。

　次に、８ページ以降に、機器との因果関係が否定できない死亡症例(Ａ評価)の一般的名称別の報告件数を示しています。比較的報告件数が多いものを御紹介させていただきます。８ページの下から８番目の「冠動脈ステント」については、平成22年度の死亡報告数の多くは、Cypherステントの血栓症レジストリー、RESTARTでの死亡報告例です。発生自体は平成20年度以前のものですが、平成22年度に報告されたという事情がありました。その関係で報告件数が平成22年度に多くなっていますけれども、それ以降はある程度一定の報告数の形になっています。９ページの上から８番目の「大動脈用ステントグラフト」についても、年々死亡報告数が増加しているという状況ですけれども、こちらも使用数が増加していること、あるいは対象患者の高齢化や病変の複雑化といったことに伴って、外科手術に耐えられないリスクの高い症例での治療が増えているという事情があるかと思います。

　その他、平成25年度に初めて登場してきたような一般的名称も散見されているところですが、その中で８ページの上から５番目の「吸収性局所止血材」が、平成25年度に１件ありますけれども、これは経皮的血管形成術等による処置後のカテーテル挿入部の止血の処置に用いるデバイスです。製品留置後に血腫や止血不全等の不具合が散見されたといったことから、患者の安静や止血部への圧がかからないための配慮、患者のバイタルサインの観察等が必要であるといったことを、医薬品・医療機器等安全性情報（No.309）を通じて、医療機関に向けて注意喚起したところです。また、経カテーテルウシ心のう膜弁については、先ほど御説明しましたが、８ページの下から６番目の新医療機器のサピエンＸＴです。平成25年度では１件のみ報告があり、今後、因果関係が否定できない死亡症例件数の推移についても注意深く見ていく必要があると考えているところです。資料2-1、資料2-2の説明は以上です。

○荒井部会長代理　膨大な資料ですが、相当かいつまんで、しかし、非常に簡潔にまとめていただきました。これらについて、この部会として特段の対応をなすべきか、あるいは、なされているのかを俄に御判断いただくのは容易ではありませんが、個別の案件、あるいは概要について御質問、御意見ありますでしょうか。

○今村委員　資料2-2の中を見れば分かるのかもしれませんが、そこまで目が届かないのでお聞きします。例えば、冠動脈ステント、あるいは大動脈ステントで死亡例が数十例出ています。これは医療機器との因果関係が否定できないということですが、医療機器が原因かもしれないし、医療技術の未熟のためということも考えられる。あるいは、患者の状態うんぬんと言われましたが、適応をきちんと把握していなかったためとか、こういったものが混在していると考えてよろしいですか。

○事務局　医療機器との因果関係が否定できないということは、今おっしゃったような機器そのものの不具合や、通常の施行でも機器を使用したことによって、死亡したということです。医療機器を使用しても使用していなくても、患者の死亡は避けられなかっただろうと思われる場合、あるいはその医療機器の使用とは関係ないと思われるようなことが確認できる場合は因果関係は否定できますが、それ以外のものが混在しているということになるかと思います。あとは情報不足で全く判断できないもの、あるいは不適切な使用も除かれています。

○今村委員　例えば、心筋梗塞などでステントを入れようとして、既に心肺停止の状態になっていても、それをやろうとして救命できなかったといったものも含まれているということですか。

○荒井部会長代理　医療機器の不具合検討会の委員をしておりますので、私から御説明させて頂きます。評価の内訳をＡ・Ｂ・Ｃの三つに区分していますが、Ｃ区分には、いわゆる適応がないのにやってしまったもの、あるいは、明らかに技術的に未熟で、使い方が誤っているものの両者が含まれます。よって、Ｃに区分されれば、機器との因果関係については言及されません。他方、かなり厳しい症例に使った場合であっても、明確に適応外でなければ、Ｃ区分には区分されませんので、もともとやっても助かりそうもない患者に使った場合で因果関係が否定できなければ、Ａに分類されます。このため、特に厳しい病態に対して使う機器の場合には、「機器が悪いとは言えないが、因果関係が否定できない死亡例」が多く出てくるということになります。

○今村委員　分かりました。

○西澤委員　この分厚い資料ですが、私が気になっているのは、(８)の「家庭用機器」です。他の医療機器については医療従事者の方が使われるものですが、家庭用の場合には一般の方が使われるので、一般の方への注意喚起が難しいと思います。

　特に私が伺いたいのは、460ページの家庭用電気マッサージ器です。的場電機製作所の家庭用電気マッサージ器は、前回でも窒息による一般の方が直接購入されるため回収が難しいと伺いましたが、ファミリーイナダの電気マッサージチェアに関しては、「調査中」とありますが、確かこれは結構出ている製品だと思うのです。どうしてこういうことが起きたのかを伺いたいと思います。

○荒井部会長代理　資料の460ページ、番号で言うと6384、6385ですね。家庭用電気マッサージ器は以前からも問題になっていて、今御質問いただいた6384のファミリーイナダに関して調査中かということですが、いかがでしょうか。

○機構　機構よりお答えします。現品の状況、必要のない動作等を行っていないかどうかについて現在調査中ということになっています。症例の概要としては、もともと骨粗しょう症の既往がある患者で、量販店に展示されているマッサージ器を使っていたということです。現時点では、外傷性の圧迫等の要因で骨折に至ったのではないかということまでの情報が得られていますが、患者の細かい状態や機械の動作状況について、今、調査をしているところです。

○西澤委員　そうすると、特に企業ではこれに対応するのではなく、これは一つの特殊な症例として扱っている感じなのでしょうか。

○機構　量販店に置かれていた機器の調査状況にもよりますが、機器自体に異常がなかったとしても、マッサージ器という、ある程度の力を加えてマッサージの効果を得るという類のものですので、患者が使われる際にどのような注意をしたらいいかといった注意喚起は、これまでも各社で行われているとは思いますが、見やすい注意喚起になっているのか、すぐに目に留まるような注意喚起になっているのか等については必要に応じて指導したいと思っております。

○荒井部会長代理　今の御指摘は大変重要で、医療機器と家庭用機器では注意の仕方も対象も大きく異なります。家庭用機器で死亡例が出る、あるいは重篤な有害事象が出る場合には、医療器具とは別の観点で、きちんと規制しなければいけないという御指摘だと思います。

○今村委員　同じく資料２-２の460～461ページですが、ＩＵＤ（子宮内避妊用具）で、日本では全然報告例がないのに外国でばかり不具合の報告があるのは、どのような原因なのでしょうか。

○機構　症例についてはお調べしておりますが、企業は国内での不具合発生情報等についても、医療機関からの聴取や文献調査等の情報収集はやっているのですが、当局報告すべき事例が企業に報告されてきていない状況と思います。報告されている外国症例の健康被害状況には様々な不正出血、子宮穿孔、子宮内膜炎等があり、これらの外国での健康被害は製造元や日本の企業での評価の際、医療機器との因果関係の評価をするに十分な情報が日本の製造販売業者では入手が困難な状況も多く、最終的には完全に否定できないので、不具合報告を提出しているという状況です。企業としては海外国内を問わず情報収集をしているものの、当局報告すべきと評価された事例が今回外国症例のみであったものと思っております。

○今村委員　ＩＵＤの装着というのは、外国症例は医師がやっているのですか。

○機構　不具合報告書の記載では、どの医療従事者が装着したということまでは書かれていませんが、婦人科の医師が適応の判断や検査等を行っている旨の記載はございますので、医師がされていると考えております。今回の事例もですが、装着されてから数年間たって症状が現れた、あるいは異常を訴えられたとして報告されており、当時の装着状況やその後の生活スタイル等については、外国症例のために、情報入手ができないという状況です。

○荒井部会長代理　今村委員、よろしいでしょうか。

○今村委員　外国というのは、例えば欧米なのか発展途上国なのか、施行者が誰なのかについて、本当はもう少し詳しい状況が知りたいのですが、数年間たってからの報告ということですし、詳細はわからないものの、国内で同様の事例もなく適切に行われていることは非常に良いことだと思います。

○機構　今村委員から御指摘いただいた点については、どのような術者がとか、どのような国で発生したのかという現状は、不具合報告書では入手していませんが、今後企業と相談し、報告の際にどのような医療環境で起きた不具合か等についても情報が入手できるように、前向きに検討したいと思っております。

○今村委員　よろしくお願いします。

○荒井部会長　貴重な御意見をありがとうございます。確かに海外の状況を参考にする場合には、どういう医療環境かという点が大変重要だと思われます。日本に外挿される可能性があるものであれば重点的にやらなければいけませんし、明らかに海外の医療環境が劣悪であるために起こったものならば、かつ、国内で起こっていないものであれば、それをあまり重く取り上げる必要はないかと思われます。是非、その辺りの情報が入るような工夫をしていただければと思います。そのほかに御意見はいかがでしょうか。

　先ほど資料2-1の後半で、増えているものについて御説明いただきましたが、冒頭で申し上げたように、母数が膨大になれば不具合報告の数も増えてきますので、その辺りの評価は大変難しいように思われます。例えば吸収性局所止血剤に関しては既に対応されており、平成25年度は１例ということですので、ある程度対応が功を奏していると言えるのかもしれません。予防として適切な対応策が取られ、結果的に同様の症例が出てこなかったことを確認できるのがこの部会の究極の理想像かもしれません。こｘの膨大な資料から、「結果としてこれでよろしいか」と御判断を迫るのは難しいのですが、ほかに御指摘、御意見等はよろしいでしょうか。

　それでは、資料2-3、資料2-4について、事務局からお願いします。

○事務局　資料2-3「医療機器外国措置報告」を御覧ください。企業が外国でも同じ製品を製造販売している場合に、外国の規制当局等で取られた措置について、日本の行政当局にも報告を求めているものです。平成26年度上半期では974件の報告が来ており、外国で措置を行った結果について日本の対象製品がない場合を除き、おおむね日本においても同様の対応を取っている状況です。

　それぞれの細かい説明は省略しますが、死亡又は重篤な健康被害のおそれのある分類として、「クラス I 回収」を行ったものについて御紹介します。いずれも同じ品目ですが、32ページの812～815、34ページの867～869、36ページの927～934、最後に38ページの964～967まで、エリプス、エリプスLimited、ニュートリノＩＣＤ、ニュートリノＩＣＤ Limitedの４品目について報告がなされております。こちらは米国や欧州、その他の各国で回収となっており、国内でも同様に回収となっております。この製品は、高電圧ショックを出力するための電気を蓄える装置に損傷が生じた場合に、高電圧ショックを出力するまでの充電時間が延長される可能性があるということで、充電時間の延長により心室細動が持続する可能性が完全には否定できないことから、重篤な健康被害が生じるおそれがあることが分かりました。このため、企業は回収及び患者のモニタリングに関する情報提供を行ったものです。

　続きまして、資料2-4です。こちらは「医療機器研究報告」で、製品の有効性及び安全性に影響する内容の文献報告等があった場合に報告されるものです。今回は、文献数にして二つありました。一つ目は、昨年度の第２回の部会において、血液ガス分析装置として報告があったものと同一の文献で、今回は自己検査用グルコース測定器について同様の報告がありました。グルコースの測定において、有機リン中毒を治療するために使用される薬剤であるプラリドキシム塩の臨床検査の結果に与える影響について、血液サンプルを用いてここに記載される製品により測定を行った実験結果の研究報告です。この論文では、プラリドキシムヨウ化メチル又はヨウ化カリウムを添加した血液サンプルにおいて、濃度依存的に測定値が増加したということで、プラリドキシム塩化メチル、あるいは塩化カリウムにおいて影響が認められなかったことから、ヨウ素イオンの影響が考察されております。

　プラリドキシムヨウ化メチルの血糖値への影響については、２ページ以降に参考で付けている平成19年９月７日付けの薬食安発第0907001号通知が発出されており、血糖測定機器の添付文書においてプラリドキシムヨウ化メチル投与中の患者に注意する旨を記載しております。既にそういった形で医療機関への情報提供をしているということです。

　二つ目の文献は、コラーゲン使用吸収性局所止血材の使用に関連したもので、大脳半球切除術に本品を使用することにより、術後の水頭症発症率が高くなるという臨床研究結果が示されております。標本数が少なく、解析としては不十分な点もあるということで、国内では同様の事例の報告も現時点では無いことも踏まえて、今後も同様の有害事象の集積に努めることとなっております。以上です。

○荒井部会長代理　資料2-3、資料2-4について、御質問、御意見はいかがでしょうか。資料2-3は海外からの報告と照らし合わせて、回収になったものを特に取り上げていますが、自動植込み型除細動器については、海外での回収は日本も同様に対応していると。そのほか日本に入っていないものに関しては、特段の動きはなく、それ以外もほぼ同等の対応を行っているという報告かと思います。

　資料2-4で出た二つの文献情報からの対応で、前者に関しては既に注意喚起、改訂の指示を出しているということです。後者に関しては、国内ではそこまできちんとした報告がないということで、有害事象の集積にとどめるということですが、よろしいでしょうか。

　それでは、ここまでで、議題２「医療機器の不具合等報告について」の報告に対しては御了解いただいたということで、議題３に進ませて頂きます。「医療機器の感染症定期報告について」ですが、事務局から説明をお願いします。

○事務局　議題３「医療機器の感染症定期報告について」の御報告をいたします。資料3-1、資料3-2を御覧ください。感染症定期報告は、薬事法に基づき、製造販売業者がその製品又は材料による感染症に関する論文等を報告する制度です。今回は、本年４月から９月末までに報告された感染症定期報告を取りまとめており、資料3-2のとおり、合計で32件の報告がありました。

　資料3-1「感染症定期報告感染症別文献一覧表」は、資料3-2のとおり、提出された感染症定期報告のうち、本部会で報告済みのものや重複しているものを除いた新規の文献や報道発表資料等を感染症ごとにまとめたもので、今回は60件ありました。今回、比較的報告が多かったものとしては、２～３ページまで報告の概要があるインフルエンザに関するものが15件です。その他、Ｅ型肝炎に関するものが14件、ＢＳＥに関するものが６件です。

　今回も、事前に国立感染症研究所の渡邉委員、石井委員、国立医薬品食品衛生研究所の内田委員に御確認いただきました。事前に御確認いただいた委員からは、医療機器の安全対策上、直ちに措置を講ずる必要があるものはなく、また、今回特段のコメントもなかったと伺っております。以上です。

○荒井部会長代理　ただ今の事務局からの報告について、何か御質問、御意見等はありますか。

○渡邉委員　５ページの40番はウイルス感染ですが、これは「ＭＲＳＡコロナウイルス」ではなく「ＭＥＲＳ」だと思いますので、訂正しておいていただいた方がいいと思います。

○荒井部会長代理　「ＭＥＲＳ」ですね。資料3-1の５ページの一番上の40番は「ＭＥＲＳ」ということで、訂正をお願いします。そのほかはよろしいでしょうか。

　それでは、これで本日予定していた報告事項は全て終了となります。全体を通じて、あるいはそのほかの件について、何か御質問、御意見はありますか。

○杉山委員　資料2-3の３ページの66～71、「人工膝関節脛骨コンポーネント」のリコールと回収について、後にも幾つか出てくるのですが、今まで人工関節のコンポーネントのリコールは日本で販売されていないものがほとんどだったと思っています。今回の見ると、日本で回収になっていますが、このとおりなのでしょうか。

○機構　症例を探しておりますので、少々お待ちください。

○杉山委員　もし回収となると、入ってしまった人はどうしているのかと。海外では訴訟になっているわけです。

○事務局　植込み型医療機器に関しては、人工関節等に限らず、先ほどのペースメーカの件もそうですが、患者の状況に応じて抜去をした方がいいのか、そうではないのかという医師の判断もあります。そういった状況から、患者モニタリングの情報提供もするという状況になると思います。

○杉山委員　では、もう起きているのですね。

○事務局　それは今調べております。

○機構　機構よりお答えします。この事例は、リコール、医療機関からの引上げを行っている事例です。事象としては、使用されている材質のあるロットの劣化が当初想定していたより多少早いということが判明したということです。材質の劣化は耐久性等に影響が出てきますので、当該ロットについては回収を行い、既に出荷されているものについては出荷停止という対応をとっております。

　対象ロットは国内に26個輸入されていましたが、そのうち４個は、実際に患者に植え込まれています。その植え込まれた患者については、医療機関が事象とリスクを御説明した上で、定期的なフォローアップを注意深く行っていくことが現状でできることです。この点は植込み型医療機器の安全対策の難しいところでもありますが、本品についても注意喚起をして、医療機関の先生と患者との間でお話して、フォローアップを継続するという対応を取っております。

○杉山委員　そうすると、あるロットに限ってということですね。

○機構　はい。

○杉山委員　今、問題になっているような、製品全部がリコールでなくなったということではないのですね。ありがとうございました。

○荒井部会長代理　その他、本日の議題、報告を通じて御意見等はありますか。よろしいでしょうか。

　それでは、本日予定した報告事項の議題は全て終了となりましたので、事務局より連絡事項をお願いします。

○事務局　既に各委員の先生方にはお知らせをしておりますが、来年１月23日、薬事・食品衛生審議会委員の改選が予定されております。このたび、長きにわたり委員を務めていただいた部会長の笠貫先生が、本日いらっしゃっていませんが、規定により御退任されることになりましたので、御報告いたします。また、各委員におかれましては、引き続き、本部会の委員として御協力をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　次回の部会の日程につきましては、例年どおりですが、平成27年７月頃を予定しております。別途、部会で急遽審議が必要な議題が生じた場合には、開催ということもあるかと思いますが、その点は御承知おきいただければと思います。なお、日程調整については、事務局より改めて先生方の御都合をお伺いしますので、その際はよろしくお願いいたします。以上です。

○荒井部会長代理　不慣れで、進行がたどたどしかったことを改めてお詫びさせていただきます。

　それでは、これで平成26年度第２回医療機器・再生医療等製品安全対策部会を閉会いたします。長時間ありがとうございました。