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2015年1月14日 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会 第43回議事録

○日時

平成27年1月14日(水)10:00~10:13


○場所

厚生労働省講堂(低層棟2階)


○出席者

松原由美部会長 森田朗委員 田辺国昭委員 西村万里子委員 印南一路委員 野口晴子委員
<事務局>
唐澤保険局長 武田審議官 吉田審議官 宮嵜医療課長 佐々木医療課企画官
込山保険医療企画調査室長 中井薬剤管理官 田口歯科医療管理官 他

○議題

○平成26年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(平成27年度調査)の実施について(案)

○議事

○松原部会長

 ただいまより、第43回「診療報酬改定結果検証部会」を開催いたします。

 まず、委員の出欠状況について御報告します。本日は全員が御出席です。

 それでは、議事に入らせていただきます。

 本日は「平成26年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(平成27年度調査)の実施について(案)」を議題といたします。

 事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。

○込山保険医療企画調査室長

 おはようございます。保険医療企画調査室長でございます。

 では、早速でございますが、資料の御確認をお願いいたします。

 御用意申し上げました資料は、中医協検-1、中医協検-1参考1、中医協検-1参考2でございます。

 検-1に基づきまして御説明を申し上げます。

 今、部会長からお話がございましたように、本日お諮りする議題につきましては「平成26年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(平成27年度調査)の実施について(案)」のお諮りでございます。

 検-1の資料の「1.目的」にございますように、平成26年度診療報酬改定の基本方針及び答申に当たりまして、中医協附帯意見を頂戴したところでございます。これに基づいた調査項目につきまして、特別調査を実施したいというものでございます。

 中医協の附帯意見につきましては、検-1参考2に掲げてございますので、こちらを御参考願いたいと思います。

 御案内のとおり、平成26年度分につきましては、現在調査を実施しているところでございます。それに続く、平成27年度分の調査ということになります。

 「2.調査の実施方法」でございますが、特別調査は、外部委託により実施することとし、実施に当たりましては、検証部会の先生方、また、関係団体、関係機関等により構成されました「調査検討委員会」を設置し、具体的な調査設計、また調査票の作成等、またさらには集計・分析方法等の検討を行っていただくということにいたしております。なお、受託業者につきましては、受託決定後に調査検討委員会の事務局をも担当していただくという段取りでございます。

 「3.調査項目」でございます。

 参考資料の1をごらんいただきたいと思います。

 こちらの資料につきましては、昨年の5月14日の総会にて御承認いただいた内容でございまして、平成26年診療報酬改定の検証に係る特別調査の全体像についての資料でございます。

 御案内のとおり3にございますように、26年改定につきまして、26年度、27年度を通じまして、12項目の調査を実施するということを決めていただいたところでございます。

 この12項目のうち、下線部がついている項目につきましては、平成26年度に実施したところでございます。

 その残る6項目につきまして、この27年度の調査として実施するというものでございます。

 加えまして、最後の(12)でございますけれども、後発医薬品に関する調査につきましては毎年度調査を実施するということで、これを加えまして、6足す1で7項目を27年度に実施したいと考えております。

 お戻りいただきまして、検-1でございますが、その具体的な調査項目の概要でございます。それぞれ別紙をつけております。こちらを御参考いただきたいと思います。

 3ページでございますが、まず1項目の「主治医機能の評価の新設や紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料等の適正化による影響を含む外来医療の機能分化・連携の実施状況調査(案)」でございます。

 「1.調査の目的」にございますように、26年改定におきまして、地域包括診療料であったり、地域包括診療加算が創設されました。また、大きな病院につきまして、紹介率・逆紹介率の低い病院につきまして、処方料等の適正化を行うという取組が進められております。

 こちらの大病院に関しましては、この措置の対象となる要件を拡大した、またさらに適正化の取組を膨らませたということがございます。

 こうした新たな項目の創設等につきまして、その影響を把握するということでの調査を行うものでございます。

 「2.検証のポイント」「3.調査客体」にございますように、対象となる医療機関につきましては、地域包括診療料、地域包括診療加算、特定機能病院入院基本料等を算定している保険医療機関さらに500床以上の保険医療機関等を対象とするということを考えているところでございます。

 「4.主な調査項目」につきましては、こちらに掲げているとおりでございます。

 2件目の調査でございますが、4ページでございます。こちらは在宅医療に関する調査でございます。

 「1.調査の目的」にございますように、平成26年度の改定におきましては、緊急時に在宅医療を行う患者の後方受け入れを担当する医療機関、後方支援の病院でございますが、これに関する評価を新設するということ。

 さらに、機能強化型の在支診や在支病の実績要件を見直し、さらに常勤のお医者さんが3名以上確保されていないが、そういった在宅医療に関する実績のある医療機関の在支診や在支病に対する評価の新設、在宅療養実績加算でございますが、こうした新設評価を行ったところでございます。

 また、保険薬局における在宅における取組、在宅における褥瘡対策の評価等々についての見直しを行ったところでございます。

 こうしたことを踏まえまして、それぞれの実施状況、また連携状況等につきまして調査を行うというものでございます。

 「2.検証のポイント」「3.調査客体」につきましてはこちらに書いてあるとおりでございまして、さらに「4.主な調査項目」でございますが、在宅医療の実施状況であったり、または各医療機関の連携の状況が、この在宅医療を主に行う医療機関における外来医療の実施状況、その他、衛生材料の提供状況等々につきまして調査を行うことを予定しております。

 さらに、3点目でございますが同様に「訪問歯科診療の評価及び実態等に関する調査(案)」でございます。

 こちらも26年改定におきまして、在宅を中心に実施している歯科診療所に対する評価、加算であったり、訪問診療における医科医療機関と歯科医療機関の連携に着目した評価等について見直しを行ったところでございます。こうした見直しが、訪問歯科診療の実施状況にどのような影響を与えたかについて調査を行うものでございます。

 「3.調査客体」にございますように、在宅療養支援歯科診療所、在宅かかりつけ歯科診療所加算等を算定している保険医療機関及び患者さん等を対象に調査を行うものでございます。

 続きまして6ページでございます。4項目めになりますが、リハビリに関する実施状況調査でございます。

26年の改定におきましては、急性期病棟におきますADL維持向上体制加算等、こういったリハビリの専門職の配置についての評価の新設、また回復期リハビリテーション病棟における評価、要件の見直しというものを行ったところでございます。

 さらに、入院・外来を通じたリハビリの、外来への早期移行といったことを推進する観点から、外来における早期リハの評価の見直しというものを行いました。

 また、脳血管疾患等リハビリテーション、運動器リハビリテーションの評価を見直したところでございます。さらに、廃用症候群に対するリハビリでございますが、廃用症候群リハに対する評価の見直しに加え、疾患別リハビリテーションの評価の充実といったようなことを行ったところでございます。

 こうした評価の見直し等がどういった影響を与えているか、またリハの実施状況にどういった改善の状況をもたらしているかにつきまして検証を行うものでございます。

 「2.検証のポイント」「3.調査客体」「4.主な調査項目」についてはこちらに書いてあるとおりでございます。

 続きまして、7ページでございますが、5項目めの調査、胃瘻に関する実施状況調査でございます。

26年改定におきましては、胃瘻造設前の嚥下機能評価につきまして項目を新設したということ、また、胃瘻造設自体に対する評価の引き下げといったようなことを行ったところでございます。

 さらに、一方で十分な嚥下機能訓練を行い、高い割合で経口摂取が可能な状態に回復させた医療機関に対する評価について、見直しを行ったものでございます。

 こうした改定内容が胃瘻の造設、または胃瘻の抜去等につきましてどういった影響を与えているか、また経口摂取回復に対してどういった状況をもたらしているかといった点につきまして調査を行うものでございます。

 8ページでございますが、明細書の無料発行に関する実施状況調査でございます。

 御案内のとおり、26年4月より400床以上の保険医療機関、保険薬局につきましては、例外なく詳細な個別点数項目がわかる明細書の発行が義務づけられたところでございます。

 さらに、28年4月以降は400床未満の病院につきましても、例外なくこの明細書の発行が義務づけられることとなっております。

 そういった状況を踏まえまして、明細書無料発行義務化による影響であったり、実際の発行状況、患者さんに対する影響について調査を行うものでございます。

 「3.調査客体」につきましては、ここに書いてあるとおりでございます。

 最後になりますが、7項目めの、後発医薬品の使用促進策に関する影響及び実施状況調査でございます。

 こちらは先ほど申し上げましたとおり、26年度においても調査を実施しているところでございます。その内容とほぼ同等でございます。

 「4.主な調査項目」につきましては、概略を今申し上げたとおりでございます。

 最初の資料の1ページにお戻りいただきまして「4.調査スケジュール(予定)」でございます。

 本日検証部会、総会におきまして、調査項目等につきまして御承認をいただければ、4月より調査機関の選定に伴い事業を開始したいと考えております。

 4月から直ちに「調査設計」「調査票(案)等の検討」「調査客体の選定」等を行うとともに、具体的に「調査検討委員会において調査票(案)の検討」を行っていただくということを考えております。

また、その内容につきまして、検証部会、総会で御検討、御承認をいただきたいと考えております。

 おめくりいただきまして2ページでございますが、調査期間につきましては6月以降を予定しております。できる限り早期に調査を実施し、また早期に集計、分析等を行いたいと考えております。

 そうした調査を踏まえまして、秋以降、速報案の検討、御承認、さらには本報告の取りまとめ、そして検証部会、総会への御報告といったスケジュールを考えているところでございます。

 説明は以上でございます。

○松原部会長

 どうもありがとうございました。

 ただいまの説明について、何か御質問等ありましたら、どうぞ。

 どうもありがとうございました。

 特に御意見等ないようでしたらば、この当部会で同意を得られたものとして、私から総会に報告することといたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 本日の議題は以上です。

なお、次回の日程につきましては、追って事務局より連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、これにて閉会といたします。どうもありがとうございました。


(了)
<照会先>

厚生労働省保険局医療課企画法令第1係

代表: 03-5253-1111(内線)3288

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