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2015年3月9日 第2回「保健医療2035」策定懇談会 議事要旨

政策統括官付社会保障担当参事官室

○日時

平成27年3月9日(月)16:00〜18:45


○場所

中央合同庁舎第4号館全省庁共用123会議室


○出席者

井上真智子、江副聡、大西健丞、岡本利久、小黒一正、小野崎耕平、榊原毅、渋谷健司、武内和久、
徳田安春、堀真奈美、宮田裕章、山崎繭加、山本雄士(五十音順、敬称略)

○議題

2035年を見据えて保健医療政策において優先して取り組むべき課題について

○議事

(総論)

○第2回懇談会は「2035年」を見据えたビジョンのアイディアをさらに拡げるべく、ワークショップ形式によるブレインストーミングを実施。
○次回第3回懇談会においては、第2回懇談会で出された各テーマ別のアイディアについて議論を深める予定。

(各テーマの発表内容)

○質と効率の両立は決して難しいものではなく、両立は可能ではないか。
○質を定義し、数値で測定すべきではないか。エビデンスに基づく検証を行うべきではないか。
○財源をどのように確保していくのかが重要。Sin Tax(たばこ税等)の活用も考えられるのではないか。また、公的保険の守備範囲がどうあるべきかの議論も必要ではないか。
○中長期で給付と負担の均衡を図る仕組みが重要。
○食や栄養といったライフスタイルを見直す必要があるのではないか。
○認知症の克服、がんの撲滅、再生医療など、医療のブレイクスルーを促さなければならないのではないか。
○予防のエビデンス・インセンティブづくりが必要ではないか。
○選択をするために必要なリテラシーと情報が国民、患者に与えられていることが重要。
○小さい頃から自分の健康について考える意識づくりをさせる機会を設けてはどうか。
○医療だけでなく、全体を包含したプラットホーム、コミュニティーづくりを展開することが必要ではないか。
○全言語での医療提供や異文化コミュニケーション能力の教育等に対する支援が必要ではないか。
○グローバルヘルスの教育や、日本人のグローバルリーダーを増やすことが必要ではないか。
○全国一律の制度でなく地域の実情に応じた制度にすべきではないか。
○国、自治体、住民など、多様な主体が連携していく必要がある。


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