2014年12月15日　第８回厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会　議事要旨

○　前回継続審議とされた２件の特例解散の認可申請等について再審議され、そのうち１件については条件を満たせば妥当とすることとされ、１件については継続審議とされた。
○　なお、委員からは、
　・収支状況、貸借対照表・損益計算書、キャッシュフローの情報から、納付猶予期間が長すぎると思われる事業所については、個別に短縮を促すことが必要
　・納付猶予期間が５年を超える場合に記載することとされているやむを得ない理由は、最近の業績や負担等を踏まえて、具体的に記載することが必要
　・また、理由によっては、現行の基金掛金額以上の負担を求めることが必要

などの意見があった。