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2014年12月2日 平成26年度第2回血液事業部会献血推進調査会

医薬食品局血液対策課

○日時

平成26年12月2日(火) 14:00〜16:00


○場所

厚生労働省 専用第12会議室(12階)


○出席者

出席委員:(11名)五十音順、敬称略、○委員長

宇都木 伸 ○衞藤 隆 大平 勝美 竹下 明裕
田中 里沙 寺田 義和 長谷川 嘉春 花井 十伍
村井 伸子 室井 一男 山本 シュウ

欠席委員:(3名)五十音順、敬称略

小山 信彌 鈴木 邦彦 蔦 亮介

日本赤十字社

血液事業本部(3名)

事務局

浅沼 一成(血液対策課長) 他

○議題

1.献血推進に係る新たな中期目標の設定について
2.平成27年度献血推進計画(案)について
3.その他

○議事

○浅沼血液対策課長 定刻となりましたので、ただいまから平成26年度第2回「血液事業部会献血推進調査会」を開催いたします。

 なお、本調査会は公開で行うこととしておりますが、カメラ撮りは議事に入るまでとなっておりますので、報道関係者の皆様におかれましては、御理解と御協力をお願いいたします。

 本日御出席の委員の方々におかれましては、お忙しい中お集まりいただき、まことにありがとうございます。

 また、長谷川委員におかれましては、今回初めての御出席となります。どうぞよろしくお願いします。

○長谷川委員 よろしくお願いします。

○浅沼血液対策課長 委員の出欠状況ですが、小山委員、鈴木委員、蔦委員から欠席との御連絡をいただいております。現在委員14名中11名の御出席をいただいておりますので、定足数に達しておりますことを御報告いたします。

 また、本日は日本赤十字社血液事業本部より西田副本部長、瀧川献血推進課長、旗持供給管理課長にお越しいただいております。どうぞよろしくお願いします。

 それでは、以後の進行につきましては、衞藤座長にお願いいたします。

 カメラ撮りはここまででお願いします。

(報道関係者退出)

○衞藤座長 まず、事務局から「審議参加に関する遵守事項」について報告をお願いいたします。

○信沢課長補佐 本日御出席いただいた委員の方々の本年度を含む過去3年度における関係企業からの寄附金・契約金などの受取状況を報告します。

 本日の検討事項に関して、「薬事分科会審議参加規程」に基づいて利益相反の確認を行いましたところ、室井委員から関連企業より一定額の謝金等のお受け取りの御申告がありましたので、今回の議題1、2に関しましては意見を述べることはできますが、議決の際には参加いただかないこととさせていただきます。

○衞藤座長 それでは、議事に入ります。

 初めに、事務局より資料の確認をお願いいたします。

○信沢課長補佐 本日配付の資料ですが、お手元に上から議事次第、座席表、委員名簿。

 資料1   献血推進に係る新たな中期目標(案)

 資料2−1 わが国における将来推計人口に基づく輸血用血液製剤の供給本数等と献血

者数のシミュレーション(2014年試算)(解説資料)

 資料2−2 わが国における将来推計人口に基づく輸血用血液製剤の供給本数等と献血

者数のシミュレーション(2014年試算)(グラフ)

 資料3   複数回献血者及び複数回献血クラブについて

 資料4−1 平成27年度の献血の推進に関する計画(案)

 資料4−2 平成27年度の献血の推進に関する計画(案)新旧対照表

 参考資料1 「献血推進2014」進捗状況について(平成26年度第1回献血推進調査会提出資料)

 参考資料2 献血者数の推移

 参考資料3 献血できなかった人に関するデータ

 参考資料4 献血推進調査会 設置要綱

となっております。資料に不足等ございましたらお申しつけください。

○衞藤座長 ありがとうございました。

 それでは、議題1に入ります。「献血推進に係る新たな中期目標の設定について」です。

 事務局及び日本赤十字社より、順に説明をお願いいたします。

○信沢課長補佐 それでは、資料1につきまして御説明いたします。

 資料1「献血推進に係る新たな中期目標(案)」をご覧ください。

 前回10月6日に開催しました調査会でも御議論いただきましたが、献血率の目標設定をする上では重要な対策の一つともなる複数回献血等の現状のわかる資料が不足しているなどの御意見をいただきましたので、この後シミュレーションの説明とともに複数回献血等に関する状況につきましても、日本赤十字社から御説明させていただきます。

 まず、新たな目標の名称と期間につきましては、前回の調査会時に名称を「献血推進2020」とし、期間は6年間の中期目標ということでほぼ御了解いただけたかと思います。

 この目標の設定の背景及び目的につきましては、「1.背景及び目的」に記載しておりますが、献血者が昭和60年度以降減少を続けてきたことから、平成17年度に「献血構造改革」、平成22年度には「献血推進2014」といった中期目標を掲げて献血推進に取り組んできたわけですが、依然20代、30代といった若年層の献血者が減少していることから、将来献血が不足するだろうといった推計に対しまして、いかにして必要な血液を確保していくかということを血液法に基づき、毎年度作成する年度計画とともに中期的な目標を掲げて取り組んでいこうというものです。

 まず、献血率の目標値についてですが、後ほどそのもととなるシミュレーションの御説明をさせていただきますが、シミュレーションも前回から若干見直しを行っております。その関係で20代の献血率が、前回の調査会では8.3%とさせていただいておりましたが、今回8.1%に、30代の献血率は前回の7.7%を7.6%に修正しております。10代は変わっていません。

 それから、集団献血については、前回調査会と同様60,000社としております。これは直近25年度における対前年度増加実績である1,400社を毎年度増加させていった場合に達成できる目標値となっております。

 複数回献血につきましては、前回調査会では110万人と設定しましたが、複数回献血に関して参考とするデータがなかったことや、現在「献血推進2014」の目標値を下回る目標で本当によいのかという御意見もございましたので、再度検討した結果、120万人とさせていただきました。

 今回新たに加える献血セミナーの実施回数につきましては、前回調査会と同様1,600回とさせていだいております。これは、平成25年度実績をもとに年5%ずつ数字が増加した場合に達成できる数字となっております。

 資料の裏面に、これらの目標を達成するために重点的に取り組むべき事項について記載させていただいております。

 まず「(1)献血の普及啓発」です。広く国民に献血の意義を知ってもらうこと、そのための効果的な啓発活動が必要であるとしています。

 「(2)若年層対策の強化」としまして、マル1で「10代への働きかけ」には「献血セミナー」などの積極的な活用が必要であり、マル2の「20代・30代への働きかけ」には、20代・30代の方々が複数回献血に協力してくれるような普及啓発、環境整備に取り組むことが必要であるとしています。

 「(3)安心・安全で心の充足感が得られる環境の整備」です。これは「献血推進2014」の重点取り組みにも記載させていただいておりますが、まず献血に御協力をいただく方々が、より安心・安全に献血できるとともに心の充足感を得られるようにして、継続して献血を行っていただけるような環境整備を図る必要があるとしております。

 なお、具体的な取り組み内容につきましては、年度計画で記載しておりますので、ここには記載しておりません。

 資料1については以上となりますが、続けて資料2−1、資料2−2で新しく試算したシミュレーションについてと、資料3で複数回献血者と複数回献血クラブの現状と動向につきまして、日本赤十字社のほうから御説明していただきたいと思います。

○旗持供給管理課長 引き続きまして、日本赤十字社のほうから御説明をさせていただきます。

 お手元に資料2−1と資料2−2を御用意ください。前回10月6日開催の調査会で御説明させていただきました「わが国における将来推計人口に基づく輸血用血液製剤の供給本数等と献血者数のシミュレーション(2014年試算)」は2010年当時のシミュレーションに、これまでの実績と新たな人口推計を当てはめたものでありました。今回、血漿分画製剤用原料血漿確保に必要な献血者数の算出に当たりまして、全血献血及び血小板成分献血から得られる血漿量を考慮しまして、新たに試算を行いました。そのほか一部訂正等がございます。本日はその変更した部分を中心に御説明させていただきます。

 まず、資料2−1の1ページ目の「はじめに」ですけれども、変更になったところが段落3つ目の3行目「また、分画製剤用原料血漿については」というところでございます。ここの追記ですけれども、2010年と前回のシミュレーションでは、全血献血や血小板成分献血の人数に関係なく、分画製剤用原料血漿の確保目標量が100万リットルでありました2008年の血漿成分献血者数を固定の値として用いていました。しかし、今回のシミュレーションでは、分画製剤用原料血漿確保に必要な献血者数の算出について、全血献血及び血小板成分献血から得られる血漿量の変動も考慮して、血漿成分献血者数も変動させております。なお、シミュレーションの根拠としている東京都の輸血状況調査結果と将来推計人口は前回と変わりはございません。

 次に、資料2−2のグラフ1「わが国の将来人口と献血可能人口の推移」をご覧ください。このグラフは、前回同様、将来推計人口の50歳以上を緑色、50歳未満を黄色としまして、献血可能人口を緑色の太線で示させていただきました。しかし、これはあくまで将来の推計値ということですので、前回は2014年から示してございますけれども、今回は2015年からと変更させていただいています。

 また資料2−1に戻りまして、2ページの「3.供給予測数の算出」でございますが、前回同様、2013年までの直近5カ年の輸血用血液製剤の供給本数を成分別に表−1から表−3の左側に記載しています。今回新たに全血献血から得られる血漿分画製剤用原料血漿を算出するために、表2−1に全血献血由来の血漿製剤の供給予測も追加しました。その上で東京都調査の輸血率、50歳以上を85%、50歳未満を15%というものから年齢別の人口1,000人当たりの供給本数を算出しまして、この直近5カ年の平均値を指数として、将来推計人口から将来の輸血用血液製剤の供給予測数を算出いたしました。それが同じ資料3ページの表−4の血液製剤別供給推計になります。今回はこの表−4にも全血献血由来の血漿製剤を追加させていただいております。

 さらに、これをグラフにしたものが、また資料2−2に移りますけれども、グラフ3「供給予測数と原料血漿確保目標量(見込み)のシミュレーション」となります。

先ほど算出しました表−4の血液製剤別供給数の合算を緑色の太線であらわしていますが、供給予測数が2027年にピークを迎えるということはこれまでのシミュレーションと変わりはありません。

その下の棒グラフのほうは、分画製剤用原料血漿の確保目標量に対する献血種類別の確保予測量の内訳を追加したものでございます。ピンク色が全血献血から得られる血漿量、紫色が血小板成分献血から得られる血漿量、黄緑色のところは血漿成分献血から得られる血漿量となっています。

分画製剤用原料血漿確保に必要な血漿成分献血の数は、全血献血及び血小板成分献血から得られる血漿分画製剤用原料血漿を全体の確保目標量から差し引いて算出しております。 

なお、分画製剤用原料血漿の確保目標量は、2015年については過去3年の平均値である95万リットルとし、その翌年以降については、血漿分画製剤の需要動向に不確定要素があることから、近年の確保目標量をもとに年間100万リットルを確保することとして算出しております。

 また資料2−1の4ページの「4.必要献血者数の算出」についてでございます。表−5は直近5カ年の供給数に対する必要採血本数の割合の実績を献血種類別に記載したものですが、こちらは前回と変更はございません。

 表−6に示しました各年ごとの献血種類別の必要採血本数の換算本数ですが、前回の資料では、分画製剤用原料血漿確保に必要な血漿成分献血者数をあえて製品供給に必要な採血本数(換算本数)に見立てて表に追加しておりました。しかしこれがかえってわかりづらい表になってしまいましたので、今回は血漿分画製剤用原料血漿に必要な採血は、製品供給に必要な採血とは切り分けて記載させていただきました。

 そして、この換算の必要採血本数から献血種別の必要献血者数を算出しまして、表−8に示しました。前回の資料では血漿成分献血の必要献血者数は、輸血用と原料血漿用の合算値を示しておりましたが、今回は切り分けて表記をさせていただきました。

 先ほど申し上げましたが、今回は血漿分画製剤用原料血漿に必要な血漿は、全血献血及び血小板成分献血から得られる分画製剤用原料血漿の合計を確保目標量から差し引き、残りを血漿成分献血により確保するという仕組みを反映させました。その結果としまして、供給予測数が最大となります2027年には、前回約558万人と算出しました必要献血者数は約545万人という数字に変わってございます。

 続きまして、同じ資料の5ページの「5.献血不足者数の算出(1)」でございます。こちらは前回の資料では2013年の人口に対する献血者数の割合、いわゆる献血率を6.1%としておりましたが、2010年及び前回は人口の実績の統計データを総人口ではなく日本人人口で算出しておりましたので、今回は総人口から算出し直し6.0%に訂正しました。この2013年の実績である6.0%が今後も維持されると仮定した場合、将来推計人口にこの献血率を乗じますと、表−9の中央の赤い数字マル1の「推計献血者数」となります。先ほど、4ページの表−8におきまして算出した表中マル2の必要献血者数とマル1の推計献血者数の差を求めますと、表−9の右側にございます赤い数字「献血不足者数」が算出されます。これをグラフ化したものが、また資料2−2に移りまして、グラフ4「必要献血者延べ人数のシミュレーション(1)」となります。

 赤とオレンジ色の棒グラフの合算値は必要献血者数です。オレンジ色は2013年の献血率の6.0%で推移した場合の推計献血者数で、赤は献血不足者数になっています。ご覧のとおり、必要献血者数の予測数がピークとなる2027年においては、必要献血者数は約545万人となり、前回96万人とした献血者の不足数は約89万人と算出されました。

 続いて資料2−1の6ページの「6.献血不足者数の算出(2)」でございます。先ほどの5ページで説明しましたが、2013年の人口を総人口に訂正したことにより、表−10に示します年代別の献血率が前回から変更されております。なお、2013年の献血者数の実績に変更はありませんので、献血者の構成比には変更ございません。そのほかは前回同様に年代別の新人口推計に基づいた献血不足者数を算出してございます。この合算の数値をグラフ化したものが、また資料2−2のグラフ6「必要献血者延べ人数のシミュレーション(2)」となります。

 グラフ4の(1)と同様の構成となっていますけれども、血漿成分献血の算出方法と献血率の変更によりまして、供給予測数のピークとなる2027年における延べの不足者数は、前回の92万人から約85万人の献血者数の不足という予測となりました。前回同様、全体の献血率を用いたグラフ4と各年代の献血率を用いたグラフ6では、献血者の不足に差が生じておりますが、これは将来推計人口の各年代の増減と献血率によって変化いたします。

 そのほか前回と変更となっているところでございますが、資料2−2のグラフ5「2002年以降の年代別献血率の推移」におきまして、2013年の献血率を日本人人口から総人口ベースに変えたために、率が下がってございます。

 資料2−1の7ページにお示ししております「将来献血不足者数(延べ)と将来の必要献血率」につきましては、先ほど示しました2027年で約85万人不足するというシミュレーションで算出をし直しております。

 さらに資料2−2にグラフ7「2013年の年代別献血率を今後も維持すると仮定した場合において、不足する献血者延べ人数を全体(献血可能年齢数)で確保する場合における各年代別の必要献血率のシミュレーション」という長いタイトルですけれども、こちらのほうでも分画製剤用原料血漿の算出方法を見直したことによりまして、2027年の必要献血率は前回の7.4%から7.2%に変わってございます。

 今回は一からの説明ではなく、変更点ということで御説明をさせていただきました。前回の調査会でも献血者確保というところでいろいろお話をいただきましたので、この後、その献血者確保につきましては、献血推進担当の瀧川のほうからお話をさせていただきます。

○瀧川献血推進課長 日本赤十字社献血推進課の瀧川でございます。

 今、旗持のほうからもお話がございましたとおり、前回の調査会におきまして、確保について、特に複数回献血者、また複数回献血クラブのデータを示していないという御指摘を受けましたところから、今回、その部分について御説明をさせていただきたいと考えているところでございます。

 それでは、資料3をお手元にお開きください。

 まず、この表は男女別・献血回数別実献血者数の推移でございます。平成23年度〜25年度の3年度についてのデータでございます。ご覧いただきましたとおり、右下のカラムを見ていただきますと、平成23年度におきまして、献血者数につきましては約310万人でございました。それが平成24年度では約3075,000人、平成25年度におきましては約300万人と推移し実献血者数は減少している状況でございます。また、左側の性別の横に1、2、3、4という数字を振ってございます。これが実献血者の回数別の人数でございます。年度ごとに2回目を見ていただきますと、23年度小計でございますが、644,630人、比率にしまして全体の20.8%、24年度につきましては、643,125人、20.9%、平成25年度におきましては、635,014人、21.2%と、人数的には減ってございますけれども、比率的には減少しておらず増加傾向を示しております。

 2回以上の複数回につきましては、表の右側、合計の横の欄の「2回以上(複数回)【再掲】」というところで示しておりますけれども、平成23年度32.3%、24年度32.6%、25年度33.2%と実献血者数の減少はございますが、その比率は上昇傾向を示しております。

 次のページでございます。細かい数字で恐縮でございますけれども、これは平成25年度におきます年齢別・男女別の回数別実献血者数の表でございます。ここで10代・20代・30代・40代・50代・60代というカラムにしてございます。いわゆる年1回の実献血者数ですが、先ほど平成25年度でお示ししております実献血者数は約200万人でございます。そのうち合計のところで構成比を見てみますと、66.8%というところが、全体の年1回の実献血者数の構成比です。しかしながら、10代・20代・30代の小計をご覧いただきますと、10代で80.5%20代で72.0%30代で67.4%と、全体の構成比66.8%を上回っております。しかしながら、40代・50代・60代は63.7%62.3%61.3%と、年1回の構成比率よりも低いということは、複数回の献血者数の構成比が高いということです。2回目も同様に、構成比は全体の21.2%ですが、特に20代男性、30代男性は、この21.2%の構成比率よりも、18%、30代は20.5%とやはり年1回から年2回以降に移行していないというところが、この表から見てとっていただけると思います。

 一方、逆に40代からになりますと、全体の構成比21.2%を40代・50代・60代ともに全て上回っているという状況で、先ほどと同じように2回以上の再掲の複数回をご覧いただきますと、構成比が33.2%ですが、いずれも40代・50代・60代がこの構成比率を上回り、10代・20代・30代につきましては、この比率を下回っているというところから見ますと、やはり今後10代・20代・30代の若年層の複数回献血の推進を重点的に行っていかなければいけないと考えております。

 なお、年1回の20代・30代と40代・50代の合計を比べてみますと、20代・30代で約86万人、40代・50代で約85万人ということで約8,000人ほどの差がございます。ですから、献血に御協力いただいている方が、決して20代・30代が低いというわけではありません。複数回献血への移行がされていないというところが、今後の重点的な対策という形になろうかと思っております。

 なお、上記の表は別に年齢構成比におきまして、現状60代が7.4%を占めておりますけれども、平成25年度における60代を除く初回献血者の割合は全体の実献血者数の8.8%で、この60代がここから献血超過年齢になっても、現在のところ大きな影響は出てこない状況になっておりますので、今後初回献血者を複数回献血に誘導していくという対策の強化が必要になってくると考えております。

 めくっていただきまして、複数回献血クラブの状況でございます。現在、平成26年9月時点でございますけれども、複数回献血クラブ会員につきましては、合計で約80万人を有しているところでございます。その会員の年齢別の構成比はご覧のとおりで、40代のクラブ会員数が30.1%と最も多い状況になっております。続いて30代、20代という順になっております。

 一方、複数回献血クラブ会員の献血回数別の実献血者数が、年2回以上のクラブ会員の献血回数が56.21%、一方年1回のクラブ会員の献血者数が43.79%で、やはりこのクラブ会員におきましても、年1回しか協力をいただけない会員がまだ43%ほど現存しているというのが現状です。

さらにこの合計をいたしますと、会員者数574,250人でございますので、先ほどお話をさせていただいた現有約80万人の会員数から見ますと、この会員数の中で約23万人ほど年1回の協力のないクラブ会員がいることから、今後、積極的にクラブ会員に向け年1回、または年ゼロ回の会員に複数回献血への誘導を強化していく必要があると考えております。

 また、全体の実献血数2回以上が約33%で、複数回献血クラブ会員の約56%が複数回献血者であることから、複数回献血クラブの有用性はここでも示されているところでございますので、今後は複数回献血クラブ会員の複数回献血の誘導とあわせて、複数回献血クラブ会員の充実を図っていかなければいけないと考えております。

 なお、我々日本赤十字社につきましては、このクラブ会員数の状況を各地域センターに実情をお話しさせていただきながら、会員の充実、またクラブ会員の複数回献血の誘導の強化というところを今後とも行っていく所存でございます。

 以上でございます。

○衞藤座長 ありがとうございました。

 ただいま資料1〜資料3までを使って御説明をいただきました。前回御指摘をいただいた点に関しての修正を加えての御説明だったと思いますけれども、委員の皆様からの御意見・御質問があればお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

 山本委員、どうぞ。

○山本委員 プロジェクトリーダーをやっているのですけれども、先ほどの話で、複数回献血クラブの80万人というのは、ゼロ回の人がいるということですか。会員にはなっているけれども、行っていない人がいるということですか。

○瀧川献血推進課長 会員にはなっていますけれども、平成25年のデータを見ますと、約23万人が献血をされていなかったということです。

○山本委員 具体的に複数回献血クラブになるというのはどういうパターンが多いのですか。

○瀧川献血推進課長 基本的には、献血現場で受付また接遇で行っておりますが、採血をしている間に看護師から、複数回献血クラブの趣旨を説明させていただきながら会員になっていただくというのが通常のパターンでございます。

○山本委員 わかりました。

○衞藤座長 では田中委員、それから大平委員という順でお願いします。

○田中委員 御質問させていただきたいのですけれども、私が把握していないだけかもしれないのですけれども、そもそも複数回献血クラブへは皆さんどういう形で入られるのかというのと、プロモーションみたいなことを一時行って、その結果、今、40代の人が多いのかどうかということと、その御案内のことと今の人数の関係とか、このクラブの歴史と言いますか、そこを簡単に教えていただければと思います。

○瀧川献血推進課長 この歴史につきましては、当初、厚生労働省の国庫補助事業として、平成17年に構築をし、実質平成18年から会員の募集運用を開始した状況です。先ほどもお話しさせていただきましたとおり、今後、少子高齢化の中で複数回の献血の推進を強化する施策として、複数回献血クラブの入会を献血者にお願いをしております。基本的には、一応メールアドレス等をいただきながら、献血におけるお知らせですとか、血液型の偏重が起きた場合や、著しく血液が少なくなった場合において献血の要請を会員に対して行っております。

 また、クラブ会員のインセンティブについては、通常の献血カードとは別に、会員専用の献血カードの配布や、献血後の検査結果を携帯、もしくはパソコンから一括して閲覧できるというシステムがあります。

○田中委員 ありがとうございます。

では、1回入られたら、御本人から何かなければ、基本的にはずっと会員でいらっしゃるということですよね。

○瀧川献血推進課長 基本的には御本人から御辞退がなければ、会員のままでございますけれども、私どもも例えば3回ほど要請をさせていただいて、メールがアドレス変更等で配信されない、返信がない方々についてはその後要請をしない仕組みをとっております。

○田中委員 わかりました。ありがとうございます。

○衞藤座長 では、大平委員お願いいたします。

○大平委員 以前の調査会のときに提案して、調べていただいて、詳細なデータが出てきたというところでは、大変ありがたいなと思っております。

 献血人口のこれからの推移を考えますと、やはり複数回献血の方たちの確保というのは大変重要と思います。その中で複数回献血者数の把握と、それからまた献血クラブについてはこの前ちょっと私も誤解したのですが、基本的には複数回献血者の推移というのをデータとしてはきちっととっていくということが大事だと考えます。この複数回献血者のどこをもって複数回献血にするかというところは、前の調査会でもお話ししたのですけれども、できれば3年とかそういうスパンで、同一の人が来ているということが把握できるのかできないのかと考えます。そこは献血クラブの性質と複数回献血で来られる方ということと、ちょっと把握の仕方が変わってくると思うのですが、できれば毎年毎年同じ方が来られているのか、それとも一挙に1年に何回も来て、そして次の年は来ていないとか、そういうのがわかれば、またいろいろと参考になるかなと思うのですね。

できれば複数回献血クラブの方に御協力をいただいて、何年間のターゲットで期間をとっていただき、そして登録していただいて、きちっと数を把握していくということでデータをとっていくと、これからの献血可能人口と献血者確保の一つの基礎データになっていくのではないかなと思うので、ちょっとそこは考えていただけたらありがたいと思います。

○瀧川献血推進課長 先生、ありがとうございます。

 ご指摘の、アンケートのことでございますけれども、この複数回献血クラブシステムにアンケート機能というのがありますので、違った形でアンケートを何回かとらせていただいておりました。今後そのアンケート機能をもって、とれると思いますので、前向きに検討してまいります。

○衞藤座長 そのほか、御意見、御質問等ございますか。

 花井委員、どうぞ。

○花井委員 今の大平委員の意見ともかぶるのですけれども、資料3の複数回、これはセンターをまたいだのはカウントされているのですか。違うセンターの分もカウントされているのですよね。例えば東京で献血した、大阪で献血したというのは、ここに複数回でカウントされていますか。

○瀧川献血推進課長 カウントされています。

○花井委員 ということは、アンケートというものあるのですけれども、今後、電カルで統一して、しかも氏名がひもづいているであれば、前方ではビッグデータ化をどんどんしていくと思うのですね。そうすると先ほどのアンケートも何も、大平委員のようなデータがとれれば、データ上はアルゴリズムの問題で、ソフトウエアがあれば、例えば年1回の人は3年に1回なのかとか、例えば6月に献血した人が翌年の5月に献血するとこれは単年になるけれども、実際には1年間に2回とかいうことになるわけですよね。逆に言えば、1月献血の人が10月やると2回になるのですよね。同じ間隔でも単年度かという、これは1回の献血に対して単年度で切り分けているので、献血者の動向となると人にひもづいているから、そうすると若干データ操作が変わってくると思うのですが、今、その準備がないのはわかるのですけれども、せっかく電カル化するので、今後そちらの研究所や血液対策課と協議して、今後の献血推進に必要なデータが何かということを検討していただいて、今後、ビッグデータでそういうデータがとれるようなシステムに、新しくするときなのか、もしくはそんなに高くなければ、ちょっとそこにミドルウエアでも入れてもらって、開発してもらえば自由自在にデータがとれるみたいなシステムもちょっと考案してもらうほうが、せっかく電子カルテ化したメリットというのが生きてくるようにも思うのですが、その辺はどうなのですか。

○瀧川献血推進課長 先生が御指摘の内容は、前回御指摘いただいたときから、私どもも重々踏まえております。やはり複数回となると、どこを起点としてということがありまして、またそのスパンに置きという定義を定めていかないといけないと思いますし、さらにデータの部分でございますけれども、これはシステム部門とうまくデータの取集ができるのかを含めて、先生がお話しされた内容の、改修がどれぐらいのものでできるのかということを、私は把握しておりませんので、改めて御報告させていただければと思います。

○花井委員 よろしくお願いします。例えば時間定点で、献血の場合、季節ごとに若干変動があると。例えば夏の一時期定点にして、その時期を横串をさして、そのときの献血者の前後献血時期を全部出すとか、こういうのはアルゴリズムを書ける話で、例えば年に4回、秋冬夏とやって、定点で横串で比較するとかすると、大分献血者の実際の動向みたいなものが、単年度集計データよりはダイナミックに見えたりすると思うので、私は専門家でないからわらかないですけれども、統計の専門家とも御相談いただいて、そういう形で今後は整備していただけたらよりいいと思いました。

ありがとうございました。

○瀧川献血推進課長 ありがとうございました。

○衞藤座長 ありがとうございました。

 そのほか御質問、御意見ございますか。

 はい、どうぞ。

○山本委員 すごく根本的なことを聞きたいのですけれども、それはちょっと今話す話ではなかったら無視していただいていいのですけれども、複数回献血クラブが80万人ですよね。日本の総人口から割ったら何%の人がこれに入っていて、果たして献血経験者というのは、もしデータをとったら何%の人が献血をしているのかとか、何か根本的なところに、今の話を聞いていて戻ってきたのですけれども、あともうちょっとだけもらえればよくて、余り大きく啓発してしまうと、今度は余ってしまうという微妙な、日本赤十字社的に何かそういのがあったりするのですか。私はぶっちゃけ言うと、何でこんな会議をやっているのかなと、今一瞬思ったのですね。

というのが、この複数回献血クラブの会員とか、この人たちばかりが血を抜いて、山ほど献血に行っていない人がいて、もっと言えば献血の意味さえ山ほど知らない人がいて、複数回献血クラブの存在を知らない人はもっといて、そちらの話し合いを先にしたほうがいいのではないかなと思うのです。

例えば、本当にみんな献血をしないのに、身内の人ががんとかになってめっちゃ輸血を受けている人ばかりが多くて、でもその事実を知ったら行っているわという人がいっぱいいるとしたら、何で私は「LOVE in Action」のリーダになって、こんなに日本中を駆け回って、一部の私たちがやっているのだろうと、一瞬ちょっとむなしさがおそってきて、単純に教育の現場でもっとちゃんとやればいいのと違うのと思ったり、もっと国として、こんなにいい文化があるのだから、国として動いたほうがどっさりとれるのではないかなと一瞬思ったのですけれども、こういうことはこの会議では言ってはいけないのですかね。

○衞藤座長 80万人という数字の意味づけと複数回ではない一般の方に働きかけるという両方の御指摘だったと思うのですが、いかがですか。事務局のほうで何かございますか。

○信沢課長補佐 国としては、一応献血ができる高校生、16歳以上にできるだけ普及啓発を図ろうということで、副教材を配布したりとか、受け手側の教育委員会、学校でしっかり受け入れていただけるように文部科学省に協力依頼をしたりとか、そういったことはしております。

○山本委員 そうですよね。

○信沢課長補佐 実際今、血液が不足しないでいるのは、そういったこともありますけれども、やはり山本先生がやっていただいている「LOVE in Action」というのも大きな力になっていると思います。

○山本委員 そうかな。そろそろ違う人にしたほうがいいんじゃないの。

○信沢課長補佐 

 ただ、国が力を入れると言っても、献血というのは強制するものではないので、やはり自ら来ていただくような形にしていかなければいけないというところですので、ここはやはり地道に普及啓発をしていかなければいけません。

○山本委員 単純にもっと教育の現場でばーんと、小学生から献血の世界がわかっていて、だって知らない知識を聞いたら、針がこわいとか、要するに血液がいまだに人工的につくれないことさえ知らない、長期保存できないことも知らない、つまりそういうパンフレットやリーフレットを出しているけれども、全く伝わっていないことのほうが問題で、もっと言えば、去年もこの会議をやって、やっと保健体育の教科書に1行か何か載ったというけれども、それは載せただけで全然伝わっていなかったら意味がなくて、要は学校現場で全員が「献血を知っています。あとはあなたのチョイスです。以上です。」というところまでいけばいいと思うのですね。でも「あとはあなたの自由です」という説明を聞いたことがあるという人が、現状はほとんどいないわけですよ。そちらのほうが問題ではないかなと思うのですよね。文科省と日赤と話して、堂々と「別にあなたが選んだらいいのです」とつけ加えれば、もっとこの「大切なあなたの身内は輸血で助かっているでしょう」と。これは全国民の話ですよと。2人に1人がんですよと。もっと何か上からどんという方法はないのかなと思ったのですね。この会議で言うこととは違うのかなと思いながらも、ここにいらっしゃる人はみんなどう思っているのかなと。ぶっちゃけ面倒くさい会議をしているなと思ったのですよ。これは実は毎年思っています。文科省と、いつも教育現場でやられないのといつも思っているのですけれども、ここで会議のメンバーとしていて、いつも不思議なのは、もっと上からどんとやったらいいのと違うのと思うのですよ。だって、全国民が必要なことだし、私らの命がここにあるのは全員輸血のおかげですから。人工的につくれないのですから、戦時中に絶対先祖はみんな受けているはずです。それはどう思います。ここで話す話と違うのだったら片づけてもらっていいです。

○衞藤座長 今、教科書の話をされましたけれども、本当に1行入っているだけであるかもしれませんけれども、ついここ2〜3年のことですが、先日、茨城県の特別支援学校を見学する機会があって、ちょうど授業が日本赤十字社の活動というところで、そこで聞いている子供たちは車椅子に乗っているような子供たちですけれども、献血という話をやはりちゃんと学習していましたので、どこの学校でもというわけではないかもしれませんけれども、きちんと1行載ったということの意味と言いますか、それはやはり載っていなかったことに比べれば確実に授業という形で伝えられる場面が増えたということはあっていると思います。その成果が出てくるのにもう少し時間がかかるのかもしれないのですけれども。

○山本委員 その時間をかけずにやる方法を話し合ったほうが早いのではないですか。

○衞藤座長 宇都木委員、どうぞ。

○宇都木委員 山本さんがおっしゃることは半分くらいは少なくとも同感するのですが、一つは長いことかかって、国民がお互いに助け合っていくという物の考え方を自分のものにしていくというのは、基本的にはやはり権力のやることではないと思うのですよね。ただ、それを助成する、推進するという国の方策というのがもっと盛んになされていいと思いますし、実はこの会議で、去年でしたか、おととしでしたか、文科省の人に来ていただいたことがありましたね。私はあのときに後で非常に後悔したのですが、やはり文科省の方が来るときにはちゃんとストラテジーを考えて、きちんと彼らに「あなた方が動かなかったら本当に日本は困るのだよ」というインプレッションを与えられるように準備して望むべきだったですね。山本さんのおっしゃる「国」というのは、何も権力ということだけではないですよね。各省庁がちゃんと横に協力をしてという意味から言うと全面的に賛成で、そういう点での、もうちょっとストラテジーを考えないといけないのではないかなと思ってしまいますね。

 それとの関係でちょっと走り過ぎかもしれませんが、今、献血教育というのは10代から初めていますね。これは明らかに遅いですよね。今日の資料の後ろのほうで、10代の人の献血がこの5年間ぐらい下落を抑えているのですね。この中にはやはり福島の地震の問題があったと思うのです。あの福島の地震で、我々はもう一回「絆」という言葉がはやりましたけれども、本当に助け合わなければいけないのだという認識がかなり広まったと思うのですね。こういうことは、10代からでは遅くて、例えば、自分の中に一番残っている「助け合う」ということから言うと、オランダで堤防が崩れそうなときに、自分の腕を突っ込んで堤防の崩れを防いだという物語は、あれは私が小学3年ぐらいのときに聞いて、やはり忘れられない印象というのを持ちましたね。だから道徳教育ということを抽象的に言うのではなくて、こういう事柄を通して助け合っていかなければいけないのだということがうまく文科省に伝わらないですかね。

○衞藤座長 学校のカリキュラムのもとになる学習指導要領の検討ということと非常にリンクしている話だと思うのですけれども、現在の教育のもとになっている学習指導要領の次の検討というのが、先日、1120日に中央教育審議会に下村文部科学大臣から諮問という形でその検討をしてほしいということが出ましたので、今、次の学習指導要領に関する検討がスタートしたところです。それはいろいろな形で基本的な検討が始まるわけですけれども、必ずパブリックコメントという形もありますので、献血対策に関しては、例えばもっと小さいときから教える必要があるとか、段階的に教えていく必要があるとか、そういった具体的な提案というのはするチャンスが近い将来と言いますか、ここ1年以内にあるのではないかと思いますので、そういったこともちょっと視野に入れながら検討していくとよろしいかと思います。

○山本委員 ここでそういう議論、要するにこちらから文科省にずっと上げていかないと、誰が上げるという話かなと。特にここのメンバーは代表なので、ここでそういう根本的な話を盛り上げておかないと、誰も気づかないのではないかなと思うのです。

○衞藤座長 どうぞ。

○花井委員 山本委員のお話なのですけれども、基本的なことはどうよというところになると、そもそも今回議論している献血推進計画は、厚生労働省告示になっているのですね。実は日赤がつくるのは献血受け入れ計画なのですね。これは過去からの経緯で、つまりドナーリクルーティングは国がやれ、その受け入れが日赤だという役割分担が、日本の骨格になっているのですね。本来これは逆だろうという議論がずっとあって、国がリクルーティングするという意味は、先ほど宇都木委員がおっしゃったとおりで、結局国がある思想、つまり献血というのはある種共同体に対するリスペクトがそれぞれの文化の中で醸成されているものだから、日本の共同体はこんなものだからみんなで合いそうという話になると、途端にそれに対して、ある一定の思想になるとというところもあり、そこが教育現場との問題としてあると思うのですね。ただ、それを今さら言っても始まらないところも幾つかあるのですが、つまり結局厚労省がやるということは、公衆衛生上の必要性からやっているというところが、多分厚労省的な説明になるのであって、例えば先ほどのオランダの例でやると、堤防もありますが、オランダのサンギンに掲げたコウノトリですね。母が自分のくちばしで我が血液を与えるという象徴として上がっていたりするわけで、ある種そういう物語とか、童話の中に血液を人にあげるというものがあって、そういうことを例えば小学校の現場で読めば、あれかとわかるということなのですが、私は入れてもいいとは思うのですが、ストラテジーの中には今の枠組みではなかなか入れにくいので、推進計画を読んでわかるように、量が書いてあって、隔靴掻痒なことが書いてあるわけですけれども、タクティクスに落としたところは、各委員が発言されているように、厚生労働省がもうちょっと踏み込んでもいいのではないかというのが山本委員の指摘で、そういう枠組みが今のところ、日赤としても別に自分たちはリクルートは関係ないとは思っている訳ではなく年中やっているのですけれども、ただ何となくやはり受け入れる側で、推進は都道府県がやりましょうみたいなスキームが、長年の歴史の中でもう一つ機能しにくくなっている一つの要因だと思います。

今回これは議論していて、これはこれでとりあえず仕方ないにせよ、もうちょっと何か踏み込んだもの、例えば文科省の学習指導要領はなかなかすごいせめぎ合いなわけですけれども、あそこの中に、例えば教科書に少しそういう逸話が載るとか、そういうことで全然違うのですけれども、そういうことを働きかけられるような枠を検討するのはありかなと。日赤と山本委員だけに任せる話ではないかなと思いました。それは何かできないのですかね。ここでまさか、この委員が行って、私どもは、薬害では結構それをやって、文科と10年やりとりをして、いまや解説書についに載りまして、教科書は今、高校は全部薬害がのりました、10年かかったのですけれども、それでも10年かけるとそれぐらいまではいくので、献血も多分可能だと思うのです。だけど、それを誰がやっているかというと、やっているセクションがないので、日赤なのか、国なのか、民間のNPOセクションなのかわかりませんが、やはり何かそこはやらないと、文部科学省からそこに少しずつ浸透させていく作業は、ここで多分毎年計画を立ててもなかなか進まないというのはその通りだと思いました。

○衞藤座長 献血推進の根本にかかわる議論が少しできたかと思いますけれども、ただ、一応次期中期目標ということで今、議論を進めてきたところでございますので、とりあえず、次期中期目標については、今の御提案のとおりでよろしいかどうか一応ここで決めないといけないものですから、よろしいでしょうか。

(首肯する委員あり)

○衞藤座長 それでは、原案どおりで次期中期目標については、この内容で決定させていただきます。目標を達成すべく、厚労省と日本赤十字社においては、献血推進に取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。事務局におかれましては、血液事業部会への報告をお願いしたいと思います。

 事務局のほうで、それでよろしいかどうか確認をしていただけますか。

○信沢課長補佐 いろいろ先生方から御意見いただいた件は、また持ち帰りまして、今日いただいた意見をもとに検討したいと思っております。

 では、続けて議題2の資料の説明をさせていただきたいと思います。

○衞藤座長 議題2の資料の説明をお願いいたします。

○信沢課長補佐 それでは、資料4−1、資料4−2につきまして、御説明いたしたいと思います。

 これは国が策定します平成27年度の献血の推進に関する計画(案)、いわゆる献血推進計画の案でございまして、資料4−1が今回の案の修正点を反映しているものです。資料4−2が今回の修正した箇所のみの新旧対照表となっております。資料4−2の新旧対照表のほうで御説明したいと思います。

 左の枠が27年度の献血推進計画(案)、右の枠が現在の平成26年度献血推進計画になっております。

 まず、1ページ冒頭の27年度に献血により確保すべき血液の目標量についてですけれども、数値は現在都道府県に血液必要量調査というのを実施しておりまして、年明けに確定値を記載することとなりますので、現在は空欄となっております。

 次に2ページの中段の部分です。一応資料4−1で言いますと、4ページ目の頭にウとあるところの2ポツ目です。こちらに「企業等における献血の推進対策」として、近年の20代・30代の献血率の低下の現状を踏まえまして、その世代への普及啓発が大切だと考えますので、ここに「国及び採血事業者は、企業等に対して、特に20代・30代の労働者の献血促進について協力を求める」と追加しました。

 次に、資料4−2の新旧対照表の3ページ目、全体版の4−1で言うと4ページの中ほどになります。ここに献血推進協議会の構成員としまして、「採血事業者、医療関係者、商工会議所、教育機関、報道機関」とありますが、その最後に「ボランティア組織」という文言を追加しました。これは現在でもボランティア組織の方々には協議会の構成員として御参加していただいておりますので、ボランティア団体との一層の連携を図っていくという意味でも追加をしました。

 最後に「献血者が安心して献血できる環境の整備」ということですけれども、全体版の資料4−1で言うと5ページの真ん中辺になります。こちらに平成26年度の献血推進計画を案としてパブリックコメントにかけた際に「より一層くつろげる献血ルームづくりを」といった御意見がございましたので、そのパブリックコメントを反映する形で、今回の計画において「献血者に安心・安らぎを与える環境作り」ということで具体的な文言を追加しました。

 今までは「移動採血車の外観の見直し」という文言が入っていたのですが、こちらを削除させていただいております。これは平成22年度の推進計画に盛り込まれまして、日本赤十字社のほうで平成22年度中に全移動採血車について外観の見直しを既に完了しておりますので、本来であれば平成23年度または24年度の計画で見直すべき箇所であったのですが、ちょっと削除し忘れていましたので、今回削除させていただきたいと思います。

 以上です。

○衞藤座長 それでは、ただいまの「平成27年度献血推進計画(案)」について、前年度の計画を加筆修正するという形で御説明をいただきましたが、この件につきまして、委員の皆様方から御意見・御質問があれば御提案いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御発言ありますでしょうか。

 室井委員、どうぞ。

○室井委員 ちょっと細かいのですけれども、第2節の「国及び採血事業者は、企業等に対して、特に20代」云々の「労働者」という言葉がちょっと気になったのですね。「勤労者」のほうがいいのではないかなと。法律用語でもしかしたらまずいのかもしれませんけれども、ちょっと思ったものですから、発言してみました。

○衞藤座長 この働く人を示します言葉、用語に関しての御質問だと思うのですけれども、これに関しては、事務局のほうで何か御説明はございますか。

○信沢課長補佐 一応事務局のほうでも「労働者」という文言については確認したのですけれども、法令等で使われる場合にははっきりとした定義を用いて使っているということですが、こういった計画等に書かれる場合には特段一般的な定義はないので、その都度定義を考えて使用していいということでしたので、「労働者」という形でつくっております。

○室井委員 それにしても、雇用者も両方という意味で「勤労者」のほうがいいのではないかなと。

○信沢課長補佐 そういう趣旨で使うということですね。

○衞藤座長 そのほかいかがですか。

 花井委員、どうぞ。

○花井委員 特に修正箇所に出ていなかったのですけれども、計画案の5ページの第3節の1のマル2の1ポツ目です。この部分に、いわゆる今まで何回か議論になった献血受入時間を広めていこうよということがあって、それがここに盛り込まれているのですが、まず1つは、献血受入時間帯の設定を、利便性を考えてもうちょっと延ばしていこうというところをもうちょっと頑張るというか、単に横並びではなくて書いてもらったほうがいいというところを指摘して、それを前提にこのテキスト全体を読み直してみると、日本語として相当変なことになっていて、まず「配慮しつつ」が3つ出てきて全体が1文なのですね。それで重複にもなっていて、ちょっと文意がわかりにくくなっているのですね。全体の文章は、「献血者の安全に配慮にしつつ」は条件になっていて、そもそも効率的に採血を行うためというので、まず効率的に採血を行うために何が必要かということを以下に書いているのですが、その書いている中にまた「献血者に配慮した」が出てきて、最後にももう一回「献血者の利便性及び安全で安心な献血に配慮した」となっていて、ちょっと文意が分散しているので、文章はどういう文章でもいいのですけれども、「配慮しつつ」は多分一番最初にまとめられると思うのですね。それを踏まえて文章を2つに割って、特に献血受入時間帯については、ちょっと強く書き込んでほしいという意見です。

○衞藤座長 では、これは意見としてここで伺うということで、ほかにございますか。

 今のことに関して、事務局のほうから何かレスポンスがあれば。

○信沢課長補佐 今の花井委員の修正案なのですけれども、一応事務局としては、今のところを修正するとしますと「採血事業者は、献血者の安全に配慮しつつ」となっていますが、ここに「採血者の利便性及び安全で安心な献血に配慮しつつ、効率的に採血を行うため、立地条件等を考慮した採血所の設置、地域の実情に応じた移動採血車による計画的採血及び献血受入時間帯の設定、子育て世代に対応した託児施設の整備等、献血受入体制の一層の整備及び充実を図る」という形でどうかと思うのですが、いかがでしょうか。

○花井委員 そういう感じでいいのではないですか。相当すっきりしたと思います。

○衞藤座長 今の花井委員の御意見を受けて、マル2の1ポツの修正の御提案が事務局から出されたということだと思いますけれども、この件に関しては、ほかの皆様から何か追加の御意見等ございますか。

 それでは、そのような修正をしていただくということでよろしくお願いします。

 そのほかの点に関してで結構ですけれども、何か御質問・御意見等ございますか。

 特にほかにないようでしたら、ただいまの修正を踏まえて、最終的な文言等の調整の確認は私、座長に一任させていただくということで、引き取らせていただいてよろしいでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○衞藤座長 では、そのようにさせていただきます。

 それでは、事務局においては、修正したものを血液事業部会へ上程していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

それでは、議題の「その他」に関して、事務局のほうで何かございますでしょうか。

○信沢課長補佐 先ほど言い忘れましたけれども、中期目標のほうにつきましても、血液事業部会のほうには報告をいたしますが、その際に、部会のほうで修正意見等があった場合には、反映させていただきたいと思います。また、法令のチェックとか細かい文言の修正等があった場合には、こちらのほうで修正させていただきたいと思いますので、その点は御了承いただきたいと思っております。修正があった際には、委員の皆様のほうにメールにて御連絡差し上げたいと思います。

 そのほかの連絡事項なのですが、まず、先般御協力いただきました、平成27年「はたちの献血キャンペーン」の標語が決定いたしまして、応募総数は約600件ございました。その中から「献血にふみだす一歩 はたちの勇気」に決定させていただきました。委員の皆様方におかれまして、お忙しい中審査をしていただきまして、大変ありがとうございました。現在、決定した標語を入れたポスターを作成中でございまして、来年1月からのキャンペーンで配布、使用していく形になることと思っています。

 それから、今年度の調査会は、本日をもちまして終了の予定となりますので、献血推進対策について御指導、御鞭撻を賜りまして、本年も大変ありがとうございました。来年度も引き続きよろしくお願いしたいと思います。

○浅沼血液対策課長 今年度もいろいろと御指導ありがとうございました。

 先ほど山本委員からも非常に大きな問題提起をしていただきました。中教審で今また学習指導要領の改定を議論するという情報もいただきましたし、実はこの委員会の衛藤座長も学校保健関係者ですし、村井委員も学校現場で活躍されている養護教諭の先生ですから、実情というのは多分よく御存じだと思います。学校でも随分献血のことは、私が文部省にいたときから比べれば、かなり取り扱ってくれるようになったのではないかなというのは客観的には思うのですが、子供たちに全て学校で何でも教科として教えればいいのかというと、私は少し違うのかなと思っているのですね。

もちろん学習指導要領に位置づけられていることはかなりの武器ではありますけれども、学校で学んだことを全て子供が身につけてくれるのだったらいいのですか、そんな楽なことはないわけで、自分たちの人生を振り返っても学校で学んだことというのは、何か教科学習とか、理科系ですと実験をしたりとか、そういうことよりも、むしろ友達同士で語ったこととか、むちゃなことをしたこととか、先ほどいい話もありましたけれども、震災などああいった経験をしたことで、自分の頭でよく考えて、例えば献血みたいに助け合うことが大事だなということを世の中から学ぶのではないかなという感想を私は持っています。

もちろん学校教育にも働きかけはやっていきますけれども、社会でどんどん子供たちにきちっとメッセージを送ることが、献血については重要なのではないのかなと。そういう意味では、山本委員がやっている「LOVE in Action」のラジオの放送というのはすごいインパクトがあって、また、コンサートなども子供たちが喜んで、ただ音楽を聞かせるだけではなくて、献血のことを伝えてくれて、みんな勉強になってくれていると思うのです。

 日赤も一生懸命厳しい予算の中で「LOVE in Action」を支え、「はたちの献血キャンペーン」なども支え、テレビでも武井咲さんのCMが流れてアピールをしてくれて、ああいうのを見た子供たちがまた何かを感じてくれているのではないでしょうか。

 今日は初登場ですけれども、長谷川委員がいらっしゃる神奈川県を初めとする全国の都道府県の薬務の関係者の方も、都道府県の赤十字と組みながら、地元オリジナルのポスターをつくったり、いろいろなイベントを手づくりでやったりしてくれて、今日はお休みですけれども、蔦さんのような全国の学生献血推進実行委員会のみんなが手伝ってくれて、一生懸命やってくれていると思っています。せっかく長谷川委員がいらしたので、ちょっと私から言うのもあれですけれども、私は神奈川に住んでいるのですけれども、この前もラジオのFM横浜の生番組を使って、日本丸のあたりですごいいいイベントをやってくれたのですね。それで、リスナーの人も急に献血に行こうということでかなり集まってくれたのですよ。そういう話を聞いて、神奈川県さんと話をして「頑張りましたよ」という話を聞くと、国ももちろん一生懸命方針を立てたり、方向性を立てたりしていますけれども、この話というのはやはりみんなでやっていかないといけない話だなと、私は日ごろから考えています。

 複数回献血クラブは一つの柱ではありますけれども、もちろん複数回献血クラブの人だけが献血していればいいという話ではありませんし、中には献血したくても体重が足りなかったり、いろいろな病気を抱えていたりする事情の方もいらっしゃると思います。そういう方々の応援をもらいながら、献血の重要性を皆で一緒になって考えていければいいなと思っております。

 ライオンズの方もいつもアピールしてくれたり、全国のライオンズの方々が応援してくれているという話を聞くと、私も目頭が熱くなる想いになります。

 今年のキャッチフレーズ、いいものが決まりまして、本当に皆さん方にもいつもいつもありがとうと思っておりますが、「献血にふみだす一歩 はたちの勇気」ということです。山本さんには「またはたちかよ」と言われてしまい、ちょっとべたなフレーズですけれども、やはりこういったキャッチフレーズ、キャンペーン標語に基づいて、日赤と一緒になってこの献血推進を皆さんと一緒に頑張っていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしく御指導をいただければと思います。

 今日はお忙しい中、どうもありがとうございました。

○衞藤座長 どうもありがとうございました。

 長谷川委員、何か神奈川のことを少し補足してください。

○長谷川委員 ありがとうございました。

 今、課長さんが言っていただいたように、神奈川ももちろん頑張っていますけれども、やはり全国の県で頑張っていますので、本当によいお話をいただいたので、全国の衛生部長会のほうで復命していきたいと思いますので、ありがとうございました。本当に課長さんから勇気づけられるお話をいただいて、結構若い職員、地元の企業とかを回って献血はすごく頑張っていますので、私も去年保健所だったのですけれども、本当によいお言葉をいただいて、みんな喜んで頑張ると思いますので、ありがとうございました。

○衞藤座長 ありがとうございました。

 そのほか全体を通じて、何か御発言がありますでしょうか。

 はい、どうぞ。

○花井委員 先ほどの意見が尻切れトンボで、何か拡散して終わったので、ちょっと考えてみたのですけれども、いろいろな物語性というのは、日本赤十字社というのは一応受け入れるとなっていますけれども、赤十字社自体が物語を持った組織だし、いろいろな物語的なものが赤十字ではどんどん自由にやっていただいていくのでいいのではないかと思います。例えば、たすけアイランドの池をのぞいたら、献血者が下で見ているというのも一つの物語ですよね。献血者の住んでいる場所はそういう島で、池からは下で血液が足りないのが見えるわけですよね。そういうこともあるし、先ほどのオランダの話もございましたけれども、日赤は自由に物語を語っていい立場なので、そういう案は日赤がどんどん出していただくということで、国はこれに基づいて推進する、そういう形がきれいかなと思いました。

 以上です。

○衞藤座長 山本委員、どうぞ。

○山本委員 課長さんの熱さがすごく伝わってうれしいです。補足すると、私が言っているのはゼロか100の話ではなくて、もちろん全て教育、学校ということではないと私も同意見なのですね。ただ問題は、全員の命がここにあるのは、考えたら輸血のおかげで、献血者に全員が助けてもらっているのと同じなのに、もう何%か深く学校でやっていいテーマではないのと。前から言っているけれども、要するに何のために学校があるかと言ったら、みんなが一人一人人権を守られて幸せになるために生きる力を養わせようと、じいちゃんらがつくったわけで、ということは一番根本の全ての意味の根源は命であるという、その命の意味を教わる場所で、献血は一番伝えやすいいいテーマなのに、どうしてこんなに遠慮しがちに保健の授業にちょろっと出てくる。調べたらわかるように、結果、みんな献血の意味を知りませんから、私はそれを全国で感じています。

 もう一つは、お金ですよ。国の予算やいろいろなみんなの寄附金やそういうものをできるだけ使わないようにするためにも、何かもうちょっと安くやれる方法は国にないのかなという疑問と、最後はここにいる私たちは、それこそ命の代表でこの委員会をやっているのだと。私は少なくともそういうつもりで来ているので、全部皆さんの言葉が文字に起こされるのは、皆さん御存じのように、文字に起こされたものを日本中の誰が読んでも、素人目に、この委員会で何でシュウさんみたいなことを感じるという人を言う人が誰もいないのかなと思われては困ると思って、一つのど素人な一般市民の感覚でそういう根本的な話し合いはここでしなくていいのかとか、ただ疑問に思ったことを常に、議事進行の妨げになるかわからないですけれども、とりあえず疑問に思ったので、言わないと、ここに来ている資格がないと思っているので、いつも言っているのですけれども、とにかくいろいろな歴史、宇都木委員の話にもあるように、何でも権力というのもあると思います。ただ、パーセントの問題を私は言いたくて、簡単に言うと、もうちょっとやったほうがいいのではないかという感じですね。

 なので、少なくともこういう熱い話を、みんながしているものが活字に起きないと私たちは怒られますから、意見をしっかり皆さんに聞いていただいて、私は逆に感謝しています。

○衞藤座長 ありがとうございました。

 まず大平委員、次に寺田委員で。大平委員、どうぞ。

○大平委員 私の意見で散漫になってしまうかもしれないのですけれども、もともとは献血というのは学校教育だけではなくて、もっと小さいときから学ぼうよというところで、血液事業の「幼少期からの取り組み」が取り上げられていました。肌身に感じた教育というのを最初に、かなり幼少期のころから献血については触れ合うということで、そういう教育材料とかそういうのはたしかお話し合いが出された覚えがあります。ですから、その延長がずっと続いていて、そして、では今まだ具体的に足らないところは何なのというところで、多分学校教育そのものに入ってきたというところがあったと思います。私たち薬害HIV感染被害者としては、やはり血液の問題は大変重要なので、バックボーンとしては血液製剤の投与で健康を守ってきたというところがあるので、そういうことを感じながら、何かお役に立てればなというところで頑張ってはきたのですが、やはり国というのはなかなか動きが鈍いところは率直に感じています。

 ただ、学校教育の指導要領の中に一つ入ったということとか、そういうのは大変評価していいのではないかなと思います。本来ならば、いろいろなところで献血推進運動というのは、様々な企画がなされていて、一番大きいのは、私も毎年押しかけて行っているのですけれども、献血運動推進全国大会というのが各県持ち回りでやっています。ですから、本来ならば厚労省と日赤だけではなくて、文科省の方とか地方自治体のいろいろな方も参加されるので、そういう関係機関で義務教育とかそういうところの学校現場でやってもいいのではないかというお話がなされるといいのだろうと思いますが、かなりセレモニー的なところがあるので、そこは難しいかもしれないのですが、一つの工夫をしていただけるといいと思います。そうしないと、やはり日本の人たち全員が賛同してやっていただいている献血運動というのがなかなか広まっていくには時間がかかるのではないかなというのは、それは山本委員のおっしゃるとおりだと思います。

 あと、先ほどちょっと複数回献血の問題で、少し細かいところに入ってしまったのですけれども、これからの将来として、一つの安全弁として考えていかないといけない課題なのではないかなと思って、お話しいたしました。もともとはやはり全国で皆さんの本当に賛同を得て、献血が推進されるということが一番いいことだろうなと思っております。

○衞藤座長 ありがとうございました。

 では、寺田委員お願いいたします。

○寺田委員 今日は1回も発言しませんでしたので、私が出ているのはまずいのではないかと思いまして。

27年度の献血推進に関する計画案がもう終わっているのですが、それに関してちょっと意見を言わせていただければと思います。

 6ページ〜7ページに関して、「災害時等における献血の確保等」が非常に漠とした形で記載されております。大災害というのは、起きる確率が非常に高いということになってきているのは皆さん共通の認識だと思います。その中で、やはり組織的に、例えば大学校とか、高等学校とか、そういった若い人たちが団体で行動できるような組織、もしくは企業体であってもいいと思うのですが、何らかのそういった組織を大災害のときには優先にお声がけをして、そういう人のところの協力を求めるというような具体的なものを取り入れていくということはいかがなものかと思いまして、発言をさせていただきました。

○衞藤座長 では、御意見の追加ということで受けとめておきたいと思います。

 村井委員、どうぞ。

○村井委員 先ほどから学校現場、学校教育というお話がありましたので、現状だけお話させていただきます。やはり献血についての指導というのは、学習指導要領に明記されれば、指導すべき内容としてどの学校も足並みをそろえて指導することができるようにはなるのですが、現状としては各学校に送っていただいている献血に関するパンフレットやリーフレットを活用し、血液は人工的に造ることができない、長期間保存ができない、少子高齢社会では血液が足りなくなってしまう可能性がある、だから献血が必要なのだということを指導しております。そういう形でパンフレットも活用することができておりますので、ぜひ内容を見直しながら、パンフレット等は継続して各学校に送っていただければと思っております。

 それから、10代の複数回献血が少ないということにつきましては実は、学校で献血をしている際に生徒たちは、今度は献血ルームに行ってみようとか、どこかでやっていたらまたやろうという話をよくしているので、複数回献血につながっているものと思っていました。でも、今回の数値をみて、複数回献血の割合が低いことに意外であったり、心配になったりしてしまいました。それでも、学校献血を機会にまたやろうと話をする生徒がいることは事実ですので、ぜひ複数回献血をアピールしていきたいと思います。

また、今回、本校に来た血液センターの看護師さんの中に本校の卒業生がいたのですが、それを知った教員は、「じゃあ行かなきゃ」とみんな顔を出して献血者が増えたということがありました。献血にかかわったり、その推進や啓発にかかわったりするような卒業生もぜひ育てていきたいなと思っております。

 以上、教育現場の話を紹介させていただきました。

○衞藤座長 ありがとうございました。

○山本委員 教育現場のいい話ですよね。

○衞藤座長 「その他」というところでたくさんいいお話をいただけたと思いますけれども。

○山本委員 私は逆に悪い話をいっぱい聞いていますけれども。

○衞藤座長 では、よろしいでしょうか。ほかに御発言がなければ。

 はい、どうぞ。

○田中委員 ありがとうございます。

 例えば複数回とか、手を打ったものは、この何年の間でも結構成果は出てきているのかなと思っていて、企業も50,000社いきましたし、小さい企業も含めると430万社ぐらいあって、まだ50,000社なのでまだまだいけるかなというところもありますし、それから今回は20代、30代の人にということでメッセージを送るので、手を打ったらば必ずその20代、30代の人がメッセージについて響いてきてくれて、少し変わってくれてということが確実に起こると思うので、そうすると20代、30代が頑張っているのだったら40代ももうちょっと頑張ろうかなとか、そういう気持ちがやはり起こってくるといういい伝播が起こるような成果の発信みたいなことがされるとより効果的かなと思いますので、今も一生懸命いろいろな広報とかやっていただいているのですけれども、そういう頑張っている人たちが頑張っているだけではなくて、その成果がほかの人に、やはりこういうのはギャップがあるところに問題があると思っていますので、そのギャップが埋められるような情報の出し方ができるといいなと思います。私も情報の発信の立場にいるので、そういうことは気にしたいなと思っていますし、その成果が伝わると徐々に変わっていくかなということを思います。

意見ですが、よろしくお願いします。

○衞藤座長 よい成果がやはりまた波及効果ということになっていくという御指摘だと思います。ありがとうございました。

 それでは、大変分析的な観点での御意見のほかに、総括的にいろいろ振り返ってよい御意見をいただけたと思います。本日の議題は以上でございますので、終了いたしたいと思います。本日は御多忙の中お集まりいただき、また活発な御討議をいただきありがとうございました。

以上で終了いたします。


(了)

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