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2014年10月22日 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会 第168回議事録

○日時

平成26年10月22日(水)8:58〜9:14


○場所

厚生労働省講堂(低層棟2階)


○出席者

森田朗小委員長 印南一路委員 松原由美委員 田辺国昭委員 西村万里子委員 野口晴子委員
矢内邦夫委員 白川修二委員 花井圭子委員 石山惠司委員 榊原純夫委員
鈴木邦彦委員 中川俊男委員 万代恭嗣委員 堀憲郎委員 安部好弘委員
福井トシ子専門委員
入院医療等の調査・評価分科会武藤正樹会長
<事務局>
唐澤保険局長 武田審議官 吉田審議官 宮嵜医療課長 佐々木医療課企画官
込山保険医療企画調査室長 中井薬剤管理官 田口歯科医療管理官 他

○議題

○診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会における平成26年度調査項目について

○議事

○森田小委員長

 おはようございます。定刻より少し早いんですけれども、皆さんおそろいになりましたので、ただいまより第168回「中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会」を開催いたします。

 まず委員の出席状況について御報告いたします。本日は全ての委員が御出席でいらっしゃいます。

 それでは、早速ですが、議事に入らせていただきます。

 本日は「○診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会にかける平成26年度調査項目について」を議題といたします。

 入院医療等の調査・評価分科会の武藤分科会長にお越しいただいておりますので、武藤分科会長より御報告をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○武藤分科会長

 入院医療等の調査・評価分科会の分科会長の武藤であります。

 きょうは、10月9日に開催いたしました、入院医療等の調査・評価分科会におきまして、平成26年度の調査項目案を取りまとめましたので、御報告させていただきたいと思います。

 お手元の資料ですが、診調組入−1「(平成26年度第2回)入院医療等の調査・評価分科会」をごらんください。

 平成26年度の調査の概要及び施設調査票、病棟調査票、入院患者票の概要に関する内容を中心に御説明させていただきたいと思います。

 スライド番号で3ページから7ページにかけては、附帯意見において、入院分科会で調査することとされた各項目について、関連する改定内容と調査の要点を示したものです。これは6月25日の中医協において、既に御報告してありますので、説明は割愛させていただきたいと思います。

 9ページをごらんください。「平成26年度調査全体の概要」を示しております。

 上段の点線の囲みの部分をごらんください。調査方法等であります。調査は、自記式の調査票の郵送配布によって実施いたします。また、調査票は、対象施設に対して、施設調査票、病棟調査票、入院患者票、レセプト調査票などを配布いたします。調査票の発送・回収に関して、分科会では、調査の回収率、回収数の改善を図るために、工夫の必要や医療団体等を通した周知の必要があるという御意見もございました。このため、こうした努力も行っていきたいと考えております。

次いで、調査の対象施設もスライドの9ですけれども、これに関しては、都道

府県別にばらつきが生じないように、都道府県で層化を行った後に、無作為に抽

出することとしております。

 調査の対象施設は、調査項目ごとに設定しております。調査の対象施設をごらんください。

 (1)一般病棟入院基本料等の見直し、(2)総合入院体制加算の見直しについては、7対1、10対1、一般病棟入院基本料等の届出医療機関が対象となります。

 (3)地域包括ケア病棟入院料の創設については、地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料、13対1、15対1の一般病棟入院基本料等の届出医療機関を対象としております。

 (4)療養病棟等の慢性期入院医療のあり方について見ておりますけれども、療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、特殊疾患病棟入院料の届出機関を対象としております。

 (5)有床診療所入院基本料の見直しについては、有床診療所入院基本料、有床診療所療養病床入院基本料の届出機関を対象としております。

 (6)医療資源の少ない地域に配慮した評価の影響とそのあり方については、対象地域の病院、有床・無床診療所を対象と考えております。

 9ページの下、今後のスケジュールについては、本日御了解が得られましたら、年内に調査を行って、年度内に調査結果をまとめていく予定としております。

 スライド10ページから12ページまでですけれども、これは施設調査、病棟調査、患者調査それぞれの設計についての概要をまとめております。全ての調査でお伺いする項目は左側の共通調査項目に、病棟の種別ごとにお伺いするものについては右側にそれぞれ記しております。

10ページをごらんください。こちらは施設調査の概要を示してあります。

 左側の共通調査項目としては、開設者や入院基本料の届出などの基本的な情報に加えて、退院支援の実施状況を伺うこととしております。

 右側の病棟の種別ごとにお伺いする内容としては、例えば上段の一般病棟入院基本料等の見直し、総合入院体制加算の見直しについては、ADL維持向上等体制加算の届出状況、短期滞在手術等基本料の算定状況、90日を超える患者の入院状況、7対1入院基本料の届出状況、今回の改定で変更があった項目を中心にお伺いすることとしております。

 右側の上から2番目の段、地域包括ケア病棟入院料の創設については、地域包括ケア病棟入院料の届出状況をお聞きしております。

 3段目、4段目の慢性期入院のあり方については、施設の特性に合わせて、3段目の療養病棟と4段目の障害者病棟等で調査票を分けております。そして、入院期間別の患者数、超・準超重症児(者)加算の算定状況に加え、それぞれ慢性維持透析管理加算の算定状況や障害者施設等の該当状況などをお伺いすることとしております。

 5段目の有床診療所入院基本料の見直しについては、有床診療所入院基本料1〜3の届出状況などについて、お伺いすることとしております。

11ページをお開けください。続きまして、病棟調査における調査項目の概要であります。病棟調査は、当該医療機関において、調査対象となる届出を行っている病棟に配布されます。

 左側の共通調査項目には、病棟の概要として、診療科目や入院基本料等の届出状況、病床数や職員数などの基本情報に加えまして、入院患者の状況として、年齢別、入院日数別、主原因疾患別、医学的状態別、医療行為・処置別の入院患者数について、お伺いすることとしております。

 また、今回、各種施設基準に在宅復帰率が導入されたことを踏まえまして、入院前や退院後の居場所についても、お伺いする予定であります。この点については、分科会におきまして、退院後の居場所の選択肢は、在宅復帰率の計算から除外されておりますけれども、有床診療所を加えるべきではないかという御意見がございましたので、そのように対応したいと考えております。

 次に同じ11ページの右側、病棟種別ごとにお伺いする内容としては、例えば上の段の一般病棟入院基本料等の見直し、総合入院体制加算の見直しについては、特定除外の該当患者等、90日を超える患者の入院状況、ADL維持向上等体制加算の届出状況、急性期等に対応した主原因疾患・医学的状態などを考えております。

 そのほか、2段目の地域包括ケア病棟入院料の創設については、地域包括ケア病棟の役割や病棟管理における状況、リハビリテーションの実施状況やADLの評価など、地域包括ケア病棟に特徴的な項目について、お聞きすることになっております。

 3段目の慢性期入院のあり方については、超・準超重症児(者)加算の算定状況や医療区分、療養病棟においては、それに加えて慢性維持透析管理加算などについて、お伺いすることとしております。

12ページですが、こちらは患者調査における調査項目の概要です。患者調査は、対象となる病棟から一定の割合で抽出した患者について、医療機関に関する記入、看護必要度に関する補助票の記入、1カ月分のレセプトの添付をお願いするものであります。

 左側の共通項目には、主傷病などの患者の基本情報、看護必要などの患者の状態、手術、検査などの受療状況と今後の見通しについて、お伺いすることとしております。

 これに加えて、レセプト調査としては、1カ月分の診療情報明細書を添付していただくほか、退棟した場合は、退棟患者票として、栄養摂取や退棟先についてお伺いする予定です。

 右側の種類ごとにお伺いする内容としては、それぞれの病棟の特性に応じて、急性期等に関する項目やリハビリテーションに関する項目、医師等によるかかわりの頻度などを追加して、お伺いすることとしております。

 分科会では、特に慢性期に関する調査について、調査時の時点横断的な状態像だけではなくて、入院中の病態の変動が把握できるような工夫が必要ではないかという意見がございました。このため、3段目の調査項目に、過去1カ月の病態に関する項目を加えることとしました。

13ページから22ページですけれども、ただいま御説明させていただいた内容を、共通項目、病棟の種類ごとの項目に分けて、より詳細に記載しております。説明自体は繰り返しになりますので、割愛させていただきます。

24ページに移らせていただきたいと思います。ここからは「医療資源の少ない地域に配慮した評価の影響とそのあり方について」に関する部分であります。

 本項目については、6月25日の中医協で既に御了承いただいております。

 平成24年度、26年度の診療報酬改定によって評価した項目の算定状況、改定後の医療機関の動向、対象となる二次医療圏における外来・入院・在宅医療の状況について、お伺いすることとしております。

25ページをごらんください。施設調査についてですが、これまでの施設調査において説明した項目に加えて、共通項目として、離島振興法等の指定状況や特定地域に関する項目の届出について、尋ねることとしております。また、地域包括診療料、地域包括診療加算、在宅療養支援診療所の届出についても、お伺いすることとしております。その他、お伺いする内容としては、他の調査票とおおむね同じ内容となっております。

26ページに移りますけれども、病棟調査についてです。こちらは他の調査票とおおむね同じ内容になっております。

27ページは患者調査票ですけれども、こちらも他の調査票とおおむね同じ内容であります。

 最後に繰り返しになりますけれども、本日は平成26年度の調査項目について、入院分科会で取りまとめました案を御報告させていただいております。

 今後の予定としましては、本日御了解を得られれば、年内に調査を行って、年度内に調査結果をまとめていく予定としております。

 以上です。

○森田小委員長

 どうもありがとうございました。

 事務局から補足があれば、お願いいたします。

○宮嵜医療課長

 特にございません。

○森田小委員長

 ありがとうございます。

 それでは、ただいまの説明につきまして、御意見、御質問等がございましたら、御発言をお願いいたします。

 鈴木委員、どうぞ。

○鈴木委員

 中身については、よろしいかと思うんですが、これを見ますと、4ページに、総合入院体制加算の見直しがあります。ここにこういうものが出ているということは、これが今回の改定で、急性期の大病院に対するプラスの部分だと思います。全国で11病院というお話もありましたが、要件が厳しくて、なかなか算定できないということに対して、7対1病床の削減というものが、非常に大きなインパクトとして伝わっていると考えられておりまして、急性期の大病院といえども、今後について、動揺しているところがあると見られます。

 一部の病院は、その中で、ケアミックス化とか、在宅など、中小病院と同様の下向きの動きをとろうとしていて、見られるということですが、それでは病院の機能分化とか、あるいは地域包括ケアの構築という、2025年に向けた改革とは逆の方向に進みかねないことになりますし、また、地域医療構想に基づいた協議の場ができても、話し合いもまとまらない可能性が出てくると思います。

 以上を考えますと、次の改定に向けましては、急性期の大病院が再び上を向いていけるような、明確な方針を出す必要があると考えております。意見でございます。

 以上です。

○森田小委員長

 御意見ありがとうございました。

 ほかにいかがでしょうか。

 特に御質問がないようでしたら、本件に係る質疑は、この辺りといたしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。

 ただいまいただいた御意見も含めまして、本日の総会に報告させていただきたいと思います。よろしゅうございますね。

(「異議なし」と声あり)

○森田小委員長

 ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。

 本日の議題は以上でございます。

 次回の日程等につきましては、追って事務局より連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、武藤先生、どうもありがとうございました。

 本日の「診療報酬基本問題小委員会」は、これにて閉会といたします。ありがとうございました。

 それでは、席の配置等の準備が整いましたら、総会を開催いたします。


(了)
<照会先>

厚生労働省保険局医療課企画法令第1係

代表: 03−5253−1111(内線)3288

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