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2014年10月10日 第11回全国健康保険協会業績評価に関する検討会

保険局保険課全国健康保険協会管理室

○日時

平成26年10月10日(金)10時00分〜


○場所

千代田区霞が関1−2−2(中央合同庁舎5号館19階共用第8会議室)


○議題

業績評価の議論
(1)船員保険
(2)組織運営及び業務改革
(3)その他

○議事

○後藤全国健康保険協会管理室長 おはようございます。それでは、定刻より少し時間が早いのですけれども、皆様おそろいでございますので、ただいまから「第 11 回全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催いたします。

 皆様方におかれましては、御多忙のところ、御出席をいただきましてありがとうございます。

 私は、この 10 月より、前室長の末原にかわりまして、全国健康保険協会管理室長を拝命いたしました後藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

 本日は、所用によりまして、古井委員から御欠席の御連絡をいただいております。

 また、全国健康保険協会からは、小林理事長ほか、関係者の方々に御出席をいただいております。

 なお、去る 10 月1日付で理事の交代がございましたので、紹介をさせていただきます。

 まず、貝谷理事の後任の伊奈川理事です。

○伊奈川理事 伊奈川でございます。よろしくお願いいたします。

○後藤全国健康保険協会管理室長 続きまして、網野理事の後任の吉森理事です。

○吉森理事 業務担当を拝命いたしました吉森でございます。よろしくお願いいたします。

○後藤全国健康保険協会管理室長 以上でございます。

 それでは、土田座長、よろしくお願いいたします。

○土田委員 それでは、議事に入りたいと思います。

 最初に、本日の議事内容及び配付資料につきまして事務局より説明をお願いいたします。

○後藤全国健康保険協会管理室長 それでは、本日の議事内容及び配付資料の御説明をさせていただきます。

 本日は、前回の検討会で取り上げました3つのテーマ(保険運営の企画、健康保険給付等、保険事業)以外について御議論いただきます。具体的には「船員保険」「組織運営及び業務改革」「その他」の3点について御議論いただきます。

 なお、本日の議論の進め方といたしましては、前回と同様に、資料2「全国健康保険協会業務評価検討会説明資料」、これはお手元にございますが、業績評価シートの内容を3つのテーマのもとに簡単にまとめたものでございます。これに基づきまして、協会から概要の説明を聴取し、その後、資料1の評価シートと突き合わせを行いながら質疑・議論を行っていただきます。

 配付資料でございますが、参考資料1から3につきましては、前回の検討会で配付したものと同一の資料となります。

 なお、今回新たに配付させていただきます資料といたしましては、右側に書いてございます資料1「業績評価シート(平成 25 年度)」、A3判の資料でございます。こちらにつきましては、今回議論していただきます3テーマ(船員保険、組織運営及び業務改革、その他)分となっております。

 それから、資料2「全国健康保険協会業績評価検討会説明資料」につきましては、資料ごとにホッチキスどめをしたものをクリップしておりますので、議論の際にはクリップを外してごらんいただければと思います。

 本日、これらの資料を委員の皆様方のお手元に配付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

○土田委員 ありがとうございました。

 ただいまのお話にありました資料等は全部ございますでしょうか。よろしいですか。

 それでは、早速、業績評価の議事に入りたいと思います。

 本日は、前回取り上げましたテーマ以外のことにつきまして議論したいと思います。具体的には、先ほど事務局の方から説明がありましたように、最初に「船員保険」、2つ目に「組織運営及び業務改革」、3番目に「その他」という3点になっております。

 最初に、船員保険につきまして、全国健康保険協会から簡単に御説明をお願いいたします。

○吉田船員保険部次長 船員保険部次長の吉田でございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、資料2に沿って御説明いたします。

 まず、1ページ枚おめくりいただきまして、2ページ「保険者機能の発揮による総合的な取組みの推進」のところでございます。これにつきましての【評価の視点】では、疾病の予防、健康増進、医療費の適正化を総合的に推進しているかというような観点から評価をしていただくことになってございます。

 3ページをご覧ごらんいただきたいと思います。疾病予防、健康増進の観点からは、1つ目の○に記載しているされていますとおり、健診実施機関につきまして 24 年度に比べ大幅な拡充を図ったこと。また、補助額の引き上げによる健診の自己負担額の軽減を図ったこと。さらに、被保険者しか受けられなかった検査項目が多い生活習慣病の予防健診の対象者を被扶養者にも拡大するなど、受診環境の改善を図っております。また、一人ひとり一人の健康健診結果に応じて、オーダーメードの健康情報冊子を送付するなど、健康意識の向上を図っているところでございます。

 2つ目の○にございます医療費適正化の観点からは、昨年の最終評価の中で、ジェネリックの使用促進についてさらに取り組みを強化するよう御指摘をいただいております。後ほど詳しく御説明させていただきますが、 25 年度は対象のレセプトを拡大するとともに、1回目の通知で切りかえていただけなかった方に2回目の通知を送付するよう内容の充実を図って、財政効果も前年度を大幅に上回っているところでございます。

 3つ目の○のこのほかでございますが、適正な受診に関する各種リーフレットも幅広く配付してございまして、昨年以上に疾病予防、健康増進、医療費適正化について総合的に推進できたものと考えておりまして、自己評価はAとさせていただいておりございます。

 4ページでございます。「情報提供・広報の実施」という点でございます。【評価の視点】は、1つ目は、わかりやすい広報、また、機関誌等による情報提供は定期的かつ効果的な実施であるかという観点から評価いただくことになっておりございます。

 中段にございます「関係団体の機関紙等に掲載された件数」につきましては、全日本海員組合やとか日本船主協会などの関係六団体の協力をいただきまして、 43 回、 75 のテーマにつきまして機関紙に掲載をいただきました。

 また、一番下の○に記載のとおり、ホームページをリニューアルしまして、総アクセス件数は 71 7,354 件、対前年2割増となってございます。

 5ページのインターネットを利用されていない加入者や船舶所有者の皆様にも配慮させていただきまして、以下の左から「船員保険のしおり」。これは給付の概要や留意点などを記載したしおりでございます。中ほどが「船員保険通信」。これは船員保険の決算や協会の取り組み状況につきまして掲載してございます。一番右が「船員保険のご案内」。これは各種の手続関係とか制度について幅広く掲載しておりいる冊子でございます。これらをそれぞれ配付するほか、その他の制度周知用のリーフレットも積極的に配付しておりございまして、情報提供あるいは広報の充実を図っているところでございます。特に一番左の「船員保険のしおり」につきましては、保険証と一緒に携帯できるサイズのものとして、 25 年度新たに作成・配付したものでございます。

 6ページ「自己評価」のところでございます。【評価の視点】にある、わかりやすさという点では、1つ目の○に記載がありますとおり、先ほどお話ししたホームページのリニューアルによって、 25 年度の総アクセス件数は 71 7,354000 件ということで、昨年に比べて大幅に増加したということが1つ。

 また、2つ目の○に黒ポツが3つございます。中ほどの黒ポツの中に「船員保険通信」、一番下に「船員保険のご案内」の概要を書いてございます。これは、それぞれわかりやすいものとなるようにページ数をふやす増やすなどの見直しを図っております。また、一番上のポツのところでございますが、先ほどお話しいたしました給付内容や保険証使用上の留意点などを必要に応じて確認できるようにという目的で、被保険者証と一緒に携帯できる大きさの「船員保険のしおり」というのを新たに作成しまして、被保険者証の交付時に配付することで、加入者に制度をより理解いただけるように努めているところでございます。

 一番下に記載してございます「定期的かつ効率的な広報」という観点では、年間の「船員保険広報実施計画」を策定しまして、それに沿いまして関係団体に定期的にタイムリーな情報の掲載をお願いしており、 25 年度は大幅に掲載を増ふやしていただくなど、 24 年度に比べて取り組みを大きく前進させたと考えてございまして、高い自己評価でございますが、S評価とさせていただいております。

 7ページをおめくりいただきまして「ジェネリック医薬品の使用促進」でございます。8ページに実施状況の記載がございます。表の一番上の軽減額通知の送付者数につきましては、 24 年度が 2,843 人、 25 年度は 8,385 人ということで、約3倍と大幅に増加してございます。理由につきましては、自己評価に記載しておりますが、1つ目の○にあります調剤レセプトの基準額の引き下げを行いました。軽減可能額を 300 円から 100 円に引き下げたということが1つ。また、1回目の通知で切りかえていただけなかった方に2回目の通知を送付するということで、軽減額通知サービスの運用の見直しを図ったということがございます。

 また、2つ目の○の3行目に記載がございますが、 25 年度の新たな取り組みとしまして、「ジェネリック医薬品希望シール」を作成しまして軽減額通知や被保険者証の送付時に同封するなど、使用促進に積極的に取り組んでおりございます。

 これらの取り組みの結果としまして、財政効果も、上の表にございます前年度比約 2.7 倍の 3,249 万円が見込まれるところでございます。昨年の最終評価においては、ジェネリックの使用促進の取り組み強化と改善に向けて一層の努力が必要との指摘をいただいておりまして、 25 年度は指摘を踏まえまして内容の見直しなどに取り組んできたところでございます。

 まだまだ利用促進を図る必要は十分ございますが、 25 年度の取り組みにつきましてはもS評価とさせていただいております。

 続きまして、9ページ「健全かつ安定的な財政運営の確保」でございます。 25 年度は、下の表にございますとおり、収入 471 億円に対して支出が 462 億円と収支差9億円となっておりますが、減少傾向にあります船員保険の加入者も、 24 年度、 25 年度と減少傾向は鈍化してございます。標準報酬も 24 25 年度と増加傾向にございまして、1人当たりの医療費の増加傾向も鈍化しているという状況の中で、収支差9億円となっているところでございます。

10 ページでございます。自己評価につきましては、医療費の適正化や加入者の疾病予防、健康増進への取り組みなどを通じまして安定的な財政運営に取り組んでいるところでございます。 25 年度は収支均衡を図る観点で、上段の表にありますとおり、一般保険料率の見直しも図っておりまして、 26 年度以降も引き続き安定的な運営を図っていきたいと考えております。

 自己評価はBとさせていただいております。

11 ページの「準備金の安全確実かつ有利な管理・運用」でございます。これにつきましては、1つ目の○に書いてございます、船員保険の準備金は安全確実を念頭に置きました国債による運用を行っております。 25 年度は約 8,700 万円の運用益を上げております。昨年はちなみに約 8,000 万円の運用益となってございます。運用状況につきましても、船員保険協議会において毎年7月に報告しているところでございます。

 これらのことから自己評価は、次の 12 ページに記載してございますが、A評価とさせていただいております。

13 ページでございます。「船員保険給付等の円滑な実施」の中の「保険給付等の適正かつ迅速な支払い」でございます。これにつきましては、【評価の視点】で言われております確実な支払いということでは、1つ目の○に記載してございます、 10 営業日以内で支払うというサービススタンダードにつきましては 100 %を達成していること、また、迅速という点では、 10 営業日以内の目標を 6.62 日でお支払いさせていただいているところでございます。

 2つ目の○でございます。【評価の視点】にあります下船後の療養給付について。これは、乗船中に発症した職務外の病気やけがについて、下船後船を下りてから3カ月間は自己負担なしで医療機関にかかれるという制度でございます。この制度等につきましては、5月から3月にかけまして繰り返し周知を図っているところでございます。

 柔整療養費につきましては 14 ページでございます。四角で囲っているところでございます。5月から3月にかけまして適正な受診について加入者、船舶所有者に周知を図るとともに、上から2行目に記載してございますが、文書照会の対象者を拡大しまして 900 件の照会を行うなど、適正受診の取り組みによりましてつきまして、 25 年度の柔整療養費の申請件数も1人当たりの療養費も両方とも前年度を下回っております。

 自己評価におきましてはこのような取り組みを通じて適正化に努めているということなどから、A評価とさせていただいております。

15 ページ「サービス向上のための取組」でございます。これにつきましては【目標指標】が掲げてございます。 10 営業日以内に支払うということで、その目標を 100 %達成するということと、3営業日以内に保険証をお送りするという目標を掲げておりまして、その実績につきましては 16 ページに記載してございます。

10 日以内にお支払いするというサービススタンダードは、 25 年度 100 %達成してございます。また、振り込みまでの日数 10 営業日以内というのは 6.62 日ということ。下にもう一つ○が書いてございますが、保険証の発行に要する日数につきましても、強制被保険者、任意継続被保険者ともほぼ2日でお送りさせていただいております。

 また【検証指標】として、お客様の満足度につきましては 17 ページのほうに記載してございます。 17 ページの上段のとおり、 25 年度は大幅に改善しております。これは、右側の注意書きの(注2)に書いてございます。下から3行目、回答については、 24 年度は「普通」を含めた「満足」「やや不満足」「やや不満」「不満」の5区分でアンケートをとってございました。 25 年度は「普通」を除きまして4区分にてアンケートを実施した結果して大幅に改善してございます。単純にその比較はできないとは思いますが、「職員の応対態度に対する満足度」 92 %などは一定の評価をいただけたのではないかと考えております。

 また、 25 年度は、この○の中の3つのポツの一番下に記載してございます、各グループのリーダーをメンバーとしましたサービス向上委員会というのを新たに設置しまして、お客様からの御意見に十分お応えできるよう体制の整備を図っているところでございます。

 自己評価につきましては 18 ページでございます。3点申し上げます。

 1点目は、1つ目の○にあります、先ほどお話ししましたサービススタンダードを年度を通じて 100 %達成したこと、また、被保険者証の交付につきましても平均所要日数 2.0 日ということで、3営業日以内を達成しているということ。

 2つ目は、昨年の最終評価の中で、お客様からの御意見の共有やアンケート結果を活用したサービス向上につなげていくべきとの意見をいただいおりてございまして、2つ目の○にあるサービス向上委員会を 25 年度新たに設置しまして、部内での御意見、御要望などの情報の部内での共有とか、電話応対の見直しとか、お客様の視点に立った業務改善等に取り組んでいるところでございます。

 一番下の○に記載しておりますお客様満足度調査におきましては、先ほどお話ししましたとおり、回答の選択肢を一部見直したことで単純には比較できないところでございますが、「職員の応接態度に対する満足度」では等、 92 %の評価をいただいております。

 まだまだ不十分なところはありますが、 24 年度と比較して一定の改善を図ったと考えておりございまして、自己評価をAとさせていただいております。

19 ページ「高額療養費制度の周知」でございます。【評価の視点】にあります制度の周知ということにつきましては、下の四角で囲んであります5月、 10 月、3月に船舶所有者や加入者へのリーフレットをお送りしているところでございます。

 また、未申請者に対する申請勧奨につきましては、ページをおめくりいただきまして、 20 ページの左の表に書いてございます。高額療養費未申請者の勧奨件数でございますが、表のとおり、 24 年度に比べまして倍近い 2,101 件の勧奨を行っております。これは、自己評価の2つ目の○に記載してございます。従来は、受診からおおむね2年経過後に勧奨を実施していたものを、おおむね1年経過の時点で勧奨するというように見直しを図ったことによるものでございまして、その結果として、上の右側の表図にありますとおり、件数で 76.3 %、金額で 36.2 %と大幅に増加してございます。

 取り組みに係る自己評価ということで、結果を踏まえましてAという評価をさせていただいております。

21 ページでございます。「被保険者資格の再確認」の取り組みにつきましては以下のとおりとなってございます。提出状況につきましては、 25 年度、 3,825 の船舶所有者様から 93 %の率で提出いただいておりまして、昨年に比べまして2%の改善ということ。ちなみに、人数ベースで率を出しますと、 25 年度は 96 %の方の資格を確認しておりまして、【評価の視点】で言われております的確に実施ができたものというものと考えてございます。また、財政効果につきましても、昨年ほどではないものの、約 1,600 万円と一定の効果も出しております。

 次のページの自己評価につきましても、A評価というような自己評価をさせていただいているところでございます。

23 ページ「レセプト点検の効果的な推進」でございます。これも【目標指標】につきまして「被保険者1人当たり内容点検効果額: 24 年度を上回る」としてございます。結果につきましては、 24 ページの表の一番上、内容点検効果額、 25 年度 1,994 円、 24 年度 1,501 円ということで、 32.8 %増と大幅な増を図っております。これは、自己評価のほうにも記載してございます、 25 年度から点検員を1名増加したということが1つと、また、中ほどに書いてあります、点検員への実務研修の実施等を通じまして点検員のスキルの向上を図ったことによるものと考えてございます。

 自己評価のほうはA評価とさせていただいているところでございます。

25 ページ「無資格受診等の事由による債権の発生抑制及び早期回収」のところでございます。これは、中ほどに書いてございます、保険証回収率 95.8 %と、わずかですが、 24 年度を上回っている状況にございます。

26 ページをお開きいただきたいと思います。保険証の早期回収という点につきましては、1つ目の○にございます被扶養者の再確認リストを送付する際とか、船舶所有者さん向けの送付用の封筒に協力依頼を掲載する。また、 25 10 月からは「船員保険のしおり」の中で協力依頼を盛り込むなど、繰り返し繰り返し回収への協力をお願いしているところでございます。その結果、 25 年度は回収率 95.8 %と、微増でありますけれども、前年を上回っているところでございます。

 また、債権の回収につきましては、喪失後受診の返納金につきまして、初回の催告を従来は納付期限後3カ月後としていたものを、納付期限後1カ月後に早めまして催告実施回数をふやし、また内容証明郵便による催告や法的手続による回収も実施してございまして、確実な回収に努めているところでございます。

 自己評価をAとさせていただいております。

 続きまして、 27 ページ「3.保健・福祉事業の着実な実施」でございます。「保健事業の効果的な推進」については、の【目標指標】の中で実施率の目標を掲げてございまして、その実績につきましては 28 ページに記載してございます。

 健診につきましては、中段に記載しているとおりでございまして、 25 年度は 35.7 %ということで、目標の 37.5 %には及んでおりませんが、昨年の最終評価を踏まえまして、上段に記載のとおり、健診実施機関の大幅な拡充を図りまして、受診環境の向上に努めているところでございます。

 被扶養者の健診につきましては、 29 ページ上段になりますけれども、 25 年度は 14.4 %で、目標の 12 %を上回っております。 24 年度と比べますと、大幅に改善が図れたと考えております。昨年の最終評価においては、被扶養者の健診が伸びていないことに対しまして御指摘をいただいているところでございまして、さらなる努力が必要と指摘いただいております。

 その関係で、 28 ページの下段にあります補助額を大幅に引き上げまして、本人負担の軽減を図りました。また、被保険者しか受診できなかった生活習慣病予防健診を被扶養者も受診できるように見直したこと、また、受診券を直接自宅のほうにお送りさせていただくという取り組み等により結果を出せたものと考えております。

 中段にございます船員手帳の健康証明書データの取得につきましては、6月に1回提供の依頼をお願いし、また8月には再依頼を行っております。現在、外部委託による集計を行っておりございまして、 24 年度の取得率の維持あるいは向上を図っていきたいと思っております。

 一番下の○にございます保健指導につきましては、大変苦戦している状況でありますけれども、被扶養者につきましては、健診の実施率が大幅に伸びたこともございまして、実施率を大きく伸ばしているところでございます。

 このような取り組みの中で、次のページの自己評価でございますが、こういった取り組みを踏まえましてA評価とさせていただいているところでございます。

 続きまして、 31 ページ「加入者に対する生涯にわたる健康生活支援のための総合的な取組み」につきましては、【評価の視点】にもあります船員労使団体等が開催する研修会等への講師の派遣につきましては、「出前健康講座」と銘打ちまして、右の四角に詳細が書いてございますように、 24 年度は2回開催、参加者 91 名のところ、 25 年度は9カ所で 11 回開催して、参加者 451 名と5倍近い方に受講いただいたところでございます。

 また、オーダーメードの情報提供につきましては、 32 ページの上段に書いてございます。 25 10 月から 26 年1月までの間に約 2,800 部を被保険者宅へ送付してございます。また、ホームページを通じた健康情報の情報提供につきましても、健康情報を盛り込みました「船員保険マンスリー」というものを毎月掲載してございます。

 自己評価のところでございますが、1つ目の○のところでございます。先ほどお話ししました出前健康講座につきまして、前年度の2回から 25 年度は 11 回と増加させ、ております。多くの方に受講いただいております。加えまして、アンケート結果によりますと、約9割の方から「大変満足」あるいは「満足」という高い評価をいただいております。

 2つ目の○にございますオーダーメードの情報提供事業につきましても、 25 年度は特定保健指導の対象者、また糖尿病の疑いがある方、また 35 歳、 40 歳で初めて健診を受けられる方、こういう方たちに重点を置きまして送付させていただいております。さらに?の保健指導の対象者につきましては、送付後1カ月経過後に、今度は保健指導の勧奨についても行っておりまして、重ねて健康意識の向上を促しているところでございます。

 最後の○でございますが、ホームページに季節の健康情報を盛り込んだ「健康保険マンスリー」を毎月掲載するなど、積極的に情報発信に努めているところでございます。

 以上のようなことから、自己評価をAとさせていただいております。

 最後になりますが、「福祉事業の着実な実施」ということで、無線医療助言事業と洋上救急医療援護事業の着実な実施という観点、また加入者の福利厚生の向上という視点から評価をいただくこととなってございます。

34 ページにその実施状況を記載してございます。中段にございます無線医療助言事業の実施につきましては 1,088 件。昨年が 1,025 件で若干増ふえているところでございます。また、洋上救急医療援護事業の実施につきましては出動件数 18 件。昨年は 22 件で若干少な低くなっているところいうことです。これは必ずしも件数が多ければ良いいということではございませんが、 25 年度も着実な実施を図っているところでございます。

 特に2つ目の○に書いてございます無線医療助言事業につきましては、運営主体が 26 年度から変更になるということを踏まえまして、円滑・着実な移行・継続が図れるように、必要なシステム改修、あるいは加入者や船舶所有者に対する周知・広報の徹底を図りまして、支障なく移行することができております。

 また【評価の視点】で言われている加入者の福利厚生の向上という点では、一番下の○の3行目に書いてございますが、 26 年4月から新たに旅行代理店を活用しました保養事業を実施しております。 25 年度はその準備のために協力いただく旅行代理店を公募により選定するとともに、多くの方に利用いただけるよう、 25 年度は周知広報に力を入れたところでございます。

 これらの取り組みを踏まえまして、自己評価はAとさせていただいております。

 以上で船員保険のほうの説明を終わらせていただきます。

○土田委員 どうもありがとうございました。

 ただいまの御説明及び配付されております資料につきまして、何か御質問、御意見ございましたら、どうぞよろしくお願いします。

○小島委員 おはようございます。小島です。

 今、御説明いただきました船員保険について、、気がついたところだけ、ポイントを絞って発言したいと思います。

 1つ目は、資料2の4ページ「保険運営の情報提供・広報の実施」です。ここについては、自己評価Sと高い評価をしている。確かに、ホームページのアクセス数も大幅に増大をしており、「船員保険通信」といった新しい取り組みを行って、被保険者の皆さんに情報提供、広報を行っていることについては十分評価できると思っております。労使の各団体の研修などへも講師を送って、情報提供あるいは情報の共有化といった取り組みを行っておりますので、引き続きそういう取り組みを進めていただきたい。

 あとは、ジェネリック医薬品の使用促進についてです。これも、自己評価Sです。前年度から比べると大幅に利用促進が進んだという御報告がありますけれども、8ページにありますように、ジェネリックに切りかえた方も 2,000 人を超える形で大幅に増大しており、そこは大いに評価できると思っております。ジェネリックの使用量も直近の 26 年度の3月では 29.6 %と3割近いということですので、引き続き取り組みを強化していく必要がある。使用量だけではなくて、さらに金額ベースでも軽減できるような取り組みを引き続き求めたい。

 3点目は、9ページからの「健全かつ安定的な財政運営の確保」という点です。ここは、給付面では、ジェネリック医薬品の利用促進、あるいはレセプト点検の推進などの努力は先ほど御報告がありました。それとあわせて、収入面では保険料の若干の引き上げという形で財政収支のバランスを図る努力、取り組みについては評価をしたいと思います。引き続き、これらの取り組みをすべきだと思います。船員保険の加入者、被保険者の年齢が 50 歳代後半と極めて高いため、中長期的には財政的には厳しくなる可能性もありますので、この財政の効率的な運用は引き続き取り組む必要があると思います。

 自己評価はBでありますけれども、ぜひ来年度はAになるような取り組みをお願いできればと思っております。

 次に、 11 ページの準備金の管理・運用の問題です。ここも自己評価Aということですが、ここは国債を中心に、安全・確実な運用を基本に引き続き取り組む必要があるだろうと思います。公的年金運用の GPIF のほうは、リスクの高い株式の運用比率も高めようという議論もあります。それとは違い、ここは船員保険の貴重な財産でありますので、そこは安全・確実ということで徹底をしていくべきであると思っております。

 次は、少し飛びますけれども、 15 ページからの「サービス向上のための取組」という点です。ここにつきましては、先ほど御説明がありましたように、サービススタンダードの達成率は 100 %と目標を達成されております。それと、お客様満足度調査。 25 年度のアンケート項目から「普通」というのを外したので、当然それは満足が高いほうにシフトすると思いますけれども、満足度が高いということもアンケートから出ております。こういう取り組みも引き続き進めるということで評価をしたいと思います。

 それから、 19 ページからの「高額療養費制度の周知」です。ここにつきましては、高額療養費の支給額の現金給付の件数は大幅に増えている。これも、先ほど説明がありましたように、勧奨する対象者を2年経過から1年経過に短縮したことで増えていることもあるかと思いますが、引き続きそういう勧奨を進める努力をお願いしたいと思います。

 あと、 19 ページにあります高額療養費支給制度の現物給付のほうは、必ずしも余り伸びていないので、まだ広報・㏚が少ないのではないかと思います。この辺の徹底、充実、取り組みに引き続き努めていただきたいと思います。

 あとは、 23 ページからの「レセプト点検の効果的な推進」です。自己評価Aということです。 24 年度に比べると、大幅に内容点検の効果が出ているので、そこは評価できると思います。点検員を3名から4名に1名増員したことが大きな要因ではないかと思います。この点は全体的な人員・要員の人数の関係もあるかと思いますが、点検の要員確保も含めて引き続きの取り組みを求めたいと思います。

 あとは、 27 ページからの「保健事業の効果的な推進」の項目です。実績は、被保険者の健診実施率が 37.5 %で余り伸びていないので、ここは一層の周知徹底、事業者との連携も含めて努力をしていただきたいと思います。協会けんぽ全体では、たしか実施率が 46 %ぐらいだったと思います。それから比べると、船員保険の実施率が低いので、一層の努力を求めたいと思います。一方、被扶養者については、利用限度額の軽減を図ったという効果も出ているようで、被扶養者の健診の実施率は 14.4 %と上がっていることについては評価できると思います。確かに被扶養者の特定保健指導の実施率は率としては上がっているが、まだまだ1けたですので、被保険者あるいは被扶養者あわせて実施率の引き上げに一層の努力をお願いしたいと思っております。

 次に、 31 ページの「加入者に対する生涯にわたる健康生活支援のための総合的な取組み」です。これも、この間、加入者の健康状態に応じたオーダーメードの情報提供といったきめ細かなサービス提供、情報提供などの取り組みを行っていることで、自己評価はAです。船員保険の被保険者あるいは被扶養者も含めた生涯を通じた健康づくり、そういうことに取り組めるような情報提供といったものを引き続き進める必要があるだろうと思っております。

 最後に、 33 ページの「福祉事業の着実な実施」についてです。船上という特殊な職場環境ということもありますので、ここで出されているような無線医療助言事業とか、洋上救急医療援護事業といったようなことについては引き続き対応・実施を進めていく必要があるだろうと思っております。

 以上、船員保険についての私からのコメントです。

○小島委員 おはようございます。小島です。

 今、御説明いただきました船員保険についてですけれども、最終的に各検討項目について評価をするということですが、全部この場で発言するのもと思うので、気がついたところだけ、なるべくポイントを絞って発言したいと思います。

 1つ目は、資料2の4ページ「保険運営の情報提供・広報の実施」です。ここについては、6ページのほうに自己評価Sということで高い評価をしているのですけれども、確かに、ホームページのアクセス数も大幅に増大をしておりますし、「船員保険通信」といった新しい取り組みを行って、船員保険の被保険者の皆さんに情報提供、広報を行っていることについては十分評価できるのではないかと思っております。労使の各団体の研修などへも講師を送って、情報提供あるいは情報の共有化といった取り組みを行っておりますので、引き続きそういう取り組みを進めていただければと思います。これが1点です。

 あとは、ジェネリック医薬品の使用促進についてです。これも、8ページに自己評価Sということで、前年度から比べると大幅に利用促進が進んだという先ほどの御報告でありますけれども、8ページにありますように、ジェネリックに切りかえた方も 2,000 人を超える形で大幅に増大しているということで、そこは大いに評価できると思っております。ジェネリックの使用量も3割近くに届いている。直近の 26 年度の3月については 29.6 %と3割近いということですので、引き続き取り組みを強化していく必要があるだろうと思います。使用量だけではなくて、さらに金額ベースでも軽減できるような取り組みを引き続き求めたいと思っております。

 3点目は、9ページからの「健全かつ安定的な財政運営の確保」という点です。ここは、給付面では、ジェネリック医薬品の利用促進、あるいはレセプト点検の推進ということでの努力は先ほど御報告がありましたので、その辺とあわせて、収入面で保険料の若干の引き上げという形で財政収支のバランスを図るという努力、取り組みについては評価をしたいと思います。引き続き、この辺については取り組みをすべきだと思います。中長期的には、船員保険の加入者、被保険者の年齢が 50 歳代後半ということで極めて高いということがあります。中長期的には財政的には厳しくなる可能性もありますので、この財政の効率的な運用というのは引き続き取り組む必要があると思います。

 自己評価はBということでありますけれども、ぜひ来年度はAになるような取り組みをお願いできればと思っております。

 次に、 11 ページの準備金の管理・運用の問題です。ここも自己評価Aということであります。ここは国債を中心に、安全・確実な運用を基本に引き続き取り組む必要があるだろうと思います。公的年金の GPIF のほうは、今、少しリスクの高い、株式の運用比率も高めようという議論もありますけれども、それとは違います。ここは船員保険の貴重な財産でありますので、そこは安全・確実ということで徹底をしていくべきであると思っております。

 次は、少し飛びますけれども、 15 ページからの「サービス向上のための取組」という点です。ここにつきましては、先ほど御説明ありました 16 ページ、 17 ページにありますように、サービススタンダードの達成率は 100 %ということで目標を達成されております。それと、お客様満足度調査。 25 年度のアンケート項目から「普通」というのを外したので、当然それは満足が高いほうにシフトすると思いますけれども、満足度が高いということもアンケートから出ておりますので、こういう取り組みも引き続き進めるということで評価をしたいと思います。

 それから、 19 ページからは「高額療養費制度の周知」です。ここにつきましては、 20 ページにあります高額療養費の支給額の現金給付の件数については大幅にふえている。これも、先ほど説明がありましたように、勧奨する対象者を2年経過から1年経過に短縮したことでふえているということもあるかと思いますので、引き続きそういう勧奨を進める努力をお願いしたいと思います。

 あと、 19 ページにあります高額療養費支給制度の現物給付のほうは、必ずしも余り伸びていないということなので、ここはまだ広報・㏚が少ないのではないかと思いますので、この辺の徹底、充実、取り組みに引き続き努めていただきたいと思います。

 あとは、 23 ページからの「レセプト点検の効果的な推進」です。 24 ページで自己評価Aということで、 24 年度から比べますと、大幅に内容点検の効果が出ているということで、そこについては評価できると思います。その1つの要因としては、この点検員を3名から4名に1名増員したということが大きな要因ではないかと思います。この辺は全体的な人員・要員の人数の関係もあるかと思いますけれども、点検の要員確保ということも含めて引き続きの取り組みを求めたいと思います。

 あとは、 27 ページからの「保健事業の効果的な推進」の項目です。 28 ページのほうにあります実績ですけれども、被保険者の健診実施率が 37.5 %で余り伸びていないということですので、ここは一層の周知徹底も含めて、事業者との連携も含めて努力をしていただきたいと思います。協会けんぽ全体のほうは、たしか実施率が 46 %ぐらいだったと思います。それから比べますと、船員保険のほうは実施率が低いことになりますので、その辺の一層の努力を求めたいと思います。一方、被扶養者については、利用限度額の軽減を図ったという効果も出ているようでありまして、被扶養者の健診の実施率は 14.4 %と上がっていることについては評価できると思います。保健指導のほうは、確かに被扶養者の特定保健指導の実施率は率としては上がっていますけれども、まだまだ1けたということですので、この辺は被保険者あるいは被扶養者あわせて実施率の引き上げに一層の努力をお願いしたいと思っております。

 最後になりますけれども、 31 ページの「加入者に対する生涯にわたる健康生活支援のための総合的な取組み」ということ。これも、この間、加入者の健康状態に応じたオーダーメードの情報提供といったきめ細かなサービス提供、情報提供というような取り組みを行っているということで、自己評価Aということでありますので、船員保険の被保険者あるいは被扶養者も含めた生涯を通じた健康づくりといいますか、そういうことに取り組めるような情報提供といったものを引き続き進める必要があるだろうと思っております。

 最後に、 33 ページの「福祉事業の着実な実施」ということ。これも船員保険独自の福祉事業の一環という形で、船上という特殊な職場環境ということもありますので、ここで出されているような無線医療助言事業とか、洋上救急医療援護事業といったようなことについては引き続き対応・実施を進めていく必要があるだろうと思っております。

 以上、船員保険についての私からのコメントです。

○土田委員 ありがとうございました。

 ただいまの御意見につきまして協会のほうではいかがでしょうか。

○土田委員 ありがとうございました。

 ただいまの御意見につきまして協会のほうで何かございますでしょうか。

○長門理事 今回は全般的に非常にいい評価をしていただいたように思いますが、1点だけ補足させていただきますと、高額療養費の取り組みです。今回、現金払いの部分については勧奨する期間を短縮するという努力をしたわけですが、今、小島委員からも御指摘があったように、現物給付の伸びはが 25 年度は対前年で3%前後になっております。この点についてれはさらに取り組むみをすべきではないかという御指摘をいただきました。

 若干補足させていただきますと、現物給付につきましては、昨年度、限度額認定証の利用促進に特に力を入れて取り組みました。昨年度、高額医療費の現物給付の関係はが 10 %を超える伸びになっております。それだけ昨年度が伸びておりましたので、今年ことしの伸びはが金額・件数で3%前後と、そういう意味ではやや低くなったように見えますが、引き続き認定証の御利用等については広報等に取り組んでをやっておりまして、利用も進んでおりますので、御指摘を踏まえてさらに力を入れていきたいと思っております。

○土田委員 ありがとうございました。

 ほかにございますか。

 私から1つお聞きしたいのですが、 28 ページの健診の実施率のところです。ここで、健診機関数は随分伸びているのに、実施率は、被保険者のほうは 0.6 %増、被扶養者のほうはちょっと上がっておりますが、実施機関をふやしたことの効果がそれほど出ていないというのは、どういう理由によるのでしょうか。

○土田委員 ありがとうございました。

 ほかにございますでしょうか。

 私から1つお聞きしたいのですが、 28 ページの健診の実施率のところです。ここで、健診機関数は随分伸びているのに、実施率は、被保険者のほうは 0.6 %増。それから、被扶養者のほうはちょっと上がっておりますが、実施機関をふやしたことの効果がそれほど出ていないというのは、別にふやしたから悪いとは決して。ふやしたほうがいいわけですけれども、そのことの関連性が多少あるのですか。どうなのですか。

○吉田船員保険部次長 どういう受診の分布といいますか、どこで受けたのかという詳細なところまではまだ把握しておりません。船員さんの生活のスタイルというのがあって、健診機関数をふやしたからといって、結果そちらのほうにシフトするというようなところにはつながっていないなと。数字を見てそういう感じがしております。

○土田委員 実施機関を増やしたことの広報はしているわけですね。○土田委員 広報はしているわけですね。

○吉田船員保険部次長 はい。させていただいております。ですから、そこはもう少しちょっと分析をしまして、実施機関数を増やしたふやしてもこの効果がを出せるように勧奨していきたいと思っています。

○土田委員 ありがとうございました。

○長門理事 今の点ですが、健診機関数を大幅にふ増やした点については、と。ここは利用者の方々からも評価いただいたのですが、か。ただ、実際に船員の方々の場合は、どうしても各地に分散されて少人数で健診を受けられる機会が多いものですから、実績を見ますと、半数の受診者のうち5割前後の方が巡回健診という非常に小規模の、健診車で回っていく健診を利用されておられます。そういう関係で、個別の医療機関の御協力をいただいた分が直ちに数に反映しづらいということがございました。

 それから、先ほど次長からもお答えさせていただきました。まだもう少し詳細な分析が必要ですが、 25 年度については、その巡回健診に関して、漁の時期とかの関係で、設定した健診日程が実際の利用者の方と結果的に合わなくなってしまったということがありました。どうしても漁期とかは気候等で変動しますので、そういう若干残念な点もございまして、努力がそのまま数字につながっていないということで、。ここの点については引き続き状況を追い駆けていきたいと思っております。

○土田委員 どうもありがとうございます。

 小西委員、どうぞ。どうぞ。

○小西委員 小西でございます。今、この資料2で御説明いただいた中で幾つか確認させていただきたいこと、あるいは、AとかSとかBとか、評価の結論に至った過程について教えていただきたい項目が6つほどございます。資料2全般にわたりますが、ページを追って順次項目を申し上げるということでよろしいでしょうか。

 まず6ページです。ここは情報提供、あるいは広報に係ることです。これは、いろいろな方法などをとりながら非常に充実して取り組みをなさっているということが読み取れますし、そのように自己評価をなさっているところと理解しております。

 そこで、一般論として、広報とか広告というものには効果測定というものがございますが、これによってどのような効果を得たかということ、あるいは効果測定のデータをどのように把握するか、そのようなことについての御議論がございましたらお教えいただければと思います。あるいは、具体的にこういったことがありますという例示でもしていただければと思います。それが1つ目でございます。

 2つ目ですけれども、8ページです。これも取り組みによって成果を得たという項目ですけれども、上のほうにある表の形になっている指標の中の切替率です。切替率について、前年に比較して 24.2 から 25.1 というパーセンテージですが、ここのところをどのように分析・理解なさっているかです。人数あるいは金額で前年に比較して絶対額としての効果を得たということはまさにこのとおりだと理解しておりますけれども、この切替率について、これは相手があることではあるのですが、何か説明を加えていただければと思います。

 それから、 17 ページです。これは質問というよりもコメント・感想なのですけれども、上の右の(注2)にございますように、 24 年度と 25 年度でアンケートの方法を変えた。つまり、回答の選択肢を5区分から4区分になさったということ。これは、一般的に私自身も意識するのですけれども、アンケートされると、往々にして真ん中辺のところを答えるというところがございますから、そういう意味では、この4区分というのは、端的に言えば「満足」か「不満足」か。それぞれの程度差、このようにしていただいているので、その傾向がはっきり出てきたのかなと理解をしております。これは質問ではございません。

 それから、 26 ページの2つ目の○の債権回収のところです。これのまた書きのところにある、いろいろな手だてをしていただいているというところでございますが、最後の結論のところに「確実な回収に努めました」と。もしお手元データなどがございましたら、金額にしてどのぐらいを回収したのだろうか。莫大な金額ということはないと思いますが、どのぐらいの金額効果を得たのかということを教えていただければと思います。

 それから、 28 ページから 29 ページ。ごめんなさい。先ほど6つと言いましたが、これで5つ目で、これが最後です。この項目につきましては、比較的定量的な評価項目が多い。そういう評価事項と見受けております。その定量的評価項目が多い中で、幾つかの項目については目標未達成という数字上の結果になっているということです。その上で、総合評価はAとなさっておりまして、この辺、評価の過程といいましょうか、総合的にということでありますので、この評価で着目された事項などがあるのではないかと思うのですが、教えていただければと思います。

 以上、5点でございます。

○小西委員 小西でございます。今、この資料2で御説明いただいた中で幾つか確認をさせていただきたいこと、あるいは、AとかSとかBとか、評価の結論に至った過程についてちょっと教えていただければという項目が6つほどございます。資料2全般にわたりますが、ページを追って順次項目を申し上げるということからでよろしいでしょうか。

 まず6ページです。ここは情報提供、あるいは広報に係ることです。これは、いろいろな方法などをとりながら非常に充実して取り組みをなさっているということが読み取れますし、そのように自己評価をなさっているところと理解をしております。

 そこで、一般論として、広報とか広告というのは効果測定というのがございますが、これによってどのような効果を得たかというようなこと、あるいは効果測定のデータをどのように把握するか、そんなことについての御議論がございましたらお教えいただければと思います。あるいは、具体的にこういったことがありますという例示でもしていただければと思います。それが1つ目でございます。

 2つ目ですけれども、8ページです。これも取り組みによって成果を得たという項目ですけれども、上のほうある表の形になっている指標の中の切替率です。切替率について、前年に比較して 24.2 から 25.1 というパーセンテージですが、ここのところをどのように分析・理解なさっているかです。人数あるいは金額で前年に比較して絶対額としての効果を得たということはまさにこのとおりだと理解しておりますけれども、この切替率について、これはいわば相手があることではあるのですが、何か説明を加えていただければと思います。

 それから、 17 ページです。これは質問というよりもコメント・感想といったようなことなのですけれども、上の右の(注2)にございますように、 24 年度と 25 年度でアンケートの方法を変えた。つまり、回答の選択肢を5区分から4区分になさったということ。これは、一般的に私自身も意識するのですけれども、アンケートをされると、往々にして真ん中辺のところを答えるというところがございますから、そういう意味では、この4区分というのは、端的に言えば「満足」か「不満足」か。それぞれの程度差、このようにしていただいているので、その傾向がはっきり出てきたのかなと理解をしております。これは質問ではございません。

 それから、 26 ページの2つ目の○の債権回収のところです。これのまた書きのところにある、いろいろな手だてをしていただいているというところでございますが、ここの最後の結論のところに「確実な回収に努めました」と。もしお手元データなどがございましたら、金額にしてどのぐらいを回収したのだろうか。莫大な金額ということはないと思いますが、どのぐらいの金額効果を得たのかということを教えていただければと思います。

 それから、 28 ページから 29 ページ。ごめんなさい。先ほど6つと言いましたが、これで5つ目で、これが最後です。この項目につきましては、比較的定量的な評価項目が多い。そういう評価事項といいましょうか、というふうに見受けております。その定量的評価項目が多い中で、幾つかの項目については目標未達成という数字上の結果になっているということです。その上で、総合評価はAとなさっておりまして、この辺、評価の過程といいましょうか、総合的にということでありますので、その評価の着目された事項などがあるのではないかと思うのですが、教えていただければと思います。

 以上、5点でございます。

○土田委員 協会側からいかがでしょうか。

○土田委員 いかがでしょうか。

○吉田船員保険部次長 1つ目の、6ページ、広報の効果ということでございますが、確かに、どのような効果があったのかというのを客観的に見るのは難しいと思っておりございます。いろいろ情報発信をすることは大変重要でございまして、広報については、時間をかけて繰り返し御理解を求めることが重要と考えており、というところがございます。効果のほうはまた何らかの形で把握したいと思っておりございますが、こういった広報は地道に繰り返しやっていく必要があるということで、引き続き繰り返し実施してやっていきたいと思っておりございます。

 それと、8ページの切替率のところでございますが、。今回、私ども、高い評価をしているというところでは、この切換え切りかえていただいた方の率のほうも当然勘案しているところでございますが、どちらかといいますと、財政効果というところにを視点を置いてとして見てござおりいます。ジェネリック軽減額通知を送付するやることによって医療費の適正化を図るという意味では、やはり額の効果を優先的に考えておりございまして、そのためには、対象者、お送りする人を少しでも増ふやそうということを考えておりございます。ふやしたその結果として、切替者も多かったということで、その結果として、切替率とか使用率の伸びに繋がるというのがついてくるのではないかと思っておりございます。 それと、 26 ページの債権の関係でございます。今、収納というか、幾ら回収したか。その数字とはちょっと違いますけれども、現年度の。

○小澤企画部長 金額は。

○吉田船員保険部次長 わかりました。済みません。 26 ページの債権の関係金額については後ほど御説明をいたします。

28 29 ページでございます。これにつきましても、先ほど御指摘いただきました実施機関を増ふやしても、件数がなかなか結果その数字に結びつかないというところがございます。船員の特殊性といいますか、船上で働くという陸上勤務の方一般の陸とは違うというような環境の中で、私どももできるだけ実施率を上げるための努力をさせていただいておりまして、結果に結びつかないところも含めではございますけれども、できるだけ受診いただけるようにということで、率が目標に達していない部分も含めまして、そのそれらの取り組み状況を踏まえ自体を御自己評価をしいただければというところで、A評価とさせていただいておりございます。

○土田委員 それでは長門理事からどうぞ。

○土田委員 それでは、金額のほうですか。

○長門理事 済みません。今、5点ほどお話しいただいた点についてて、次長のほうからも御説明しましたが、私からも、お尋ねのあった金額を含め、若干補足をさせていただきたいと思いも含めて御説明します。

 6ページの広報の効果測定の件でございます。御指摘のとおりでして、残念ながら、今まで直接の効果は確認できておりませんでしたが、今年度、 26 年度からの事業の実施に当たっては、そうした取組みも行う予定です。の中で、例えば「船員保険通信」というものを年に1回、被保険者の方々へ個々にお送りして、決算状況とか制度の運営状況を御説明しておりますが、。これをお送り実施する際に、はがきで、これについて「わかりやすさいですか」とかを含め「意味があるでしょうか」とか、そのういった効果を確認するためお伺いするような簡単なアンケートはがきを今回から追加することを考えています。それが全てとはいかにはならないかもしれませんが、こういう形で効果測定をしていこうと考えております。

 それから、ジェネリックの切替率については、今回2回通知をしておりまして、トータルで 25 %ほどの数字になっております。ちなみに1回目と2回目の切替率を見ますと、1回目は 21.7 %でしだった方々が、2回目では 32.5 %、3割を超える方が切り替かえらをされている。そういう意味で、一定の切替りかえをしていただいたと評価はしております。

 ただ、この切替率の捉え方が、ジェネリックの通知をしまして、その4カ月後で効果測定をしておりぐらいになると思いますが、その時点では実際に受診診療されていない方等もいらっしゃいおられます。そういう方々も含めてその率を出していますから、必ずしもこの数字が全員の厳密な切替りかえの率をあらわしているかというと、そういう制約もある中でのこの数字ということでご覧らんいただければと思いますが、。そうしたいう制約がある中でも、今、御説明したように、一定の成果は上げていると理解しております。

 それから、アンケートの選択肢は御指摘のとおりで、どうしても奇数にすると中心化傾向というか、真ん中に答えが集ま寄ってしまいますので、今回、あえて結果がはっきり形が出るように変更いたしました。ちなみに、昨年の「普通」までを加えた率よりも、今回の「大変満足」と「満足」を加えた数字の方ほうが上回っておりますので、そういう意味でも評価はいただいていると考え理解しております。

 肝心なご質問のあった回収の金額ですが、返納金については、船員保険の場合には、いわゆる医療保険の事業を実施して生じた返納金以外に、年金の給付がまだ残っておりましたり、協会になる以前の時代、労働者の方々に賃金を立替てかえ払いするような制度がございましたりした関係で、。そういった過去の債権の承継分等もありますので、それを含めて回収額なり、というか回収率を見ますと非常に低い数字になってしまいますが、とりあえず現年度分で、今現在、審査請求等でまだ係争中の年金の支払い等に関するもの額とかを除いたベースで見ますと、 25 年度は 9,043 万、約 9,000 万の調定額に対して、収納額が 8,137 万ほどですので、率にして 90.0 %ぐらいになっています。そういう意味では、現年度の回収についてはかなり一定の確実に取り組みができてみをさせていただいていると思っております。

 最後の健診、保健指導の数字ですが、御指摘のとおり、これも目標値そのものがクリアできていないものがございます。ただ、先ほど次長からも御説明しましたが、 25 年度は、環境整備といいましょうか、健診機関の拡充でありますとか、健診費用の負担の軽減面でありますとかを進めることができました。、それからも最も重要な点ですが一番大きいのは、船員保険ではの場合、被扶養者の方に生活習慣病の予防健診メニューを受けていただくことができるように見直しを行い、しました。これによって健診内容が充実してたことによって、被扶養者の方の受診が随分ふ増えるということがありました。それ故ので、そういう取り組みができた、環境整備が非常に進んだできたということで、確かに目標に若干一部届いていないところはあるのですが、今回はAという評価をさせていただきました。これが目標値をすべて超えていれば、さらにSという評価につながったかと思いますが、そういうことで、今回は、こういう判断をさせていただいています。

○土田委員 どうもありがとうございました。

 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。

 それでは、次に移りたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 次は「組織運営及び業務改革」と「その他」を一緒にご検討をお願いしたいと思います。全国健康保険協会から簡単に御説明してください。

○土田委員 どうもありがとうございました。

 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。

 それでは、次に移りたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 次は「組織運営及び業務改革」と「その他」を一緒にお願いしたいと思います。全国健康保険協会から簡単に御説明してください。

○小澤企画部長 それでは、お手元の横の資料の「?.組織運営及び業務改革」と箱囲みした資料をお手にとっていただきますようお願いします。1ページをおめくりいただきますようお願いします。

 まず、個別評価項目「1.業務・システムの刷新」でございます。【評価の視点】は「アプリケーション設計・開発のほか、データ移行、ネットワークシステムの設計・構築、 LAN ・端末機器の設計・構築等を順次進めているか」でございます。

 「事業報告(概要)」でございます。まず、この現行システムにつきましては、劣化に伴うトラブルを回避する必要がある。それから、大量データに対応し切れないという状況がございます。さらにまた、現在の事務処理が大量の紙を使用するものになっています。このため、 24 年度から段階的に新システム基盤の設計・構築等を進めておりまして、 25 年度におきましては、アプリケーションの設計・開発のほか、データ移行、ネットワークシステムの設計・構築、 LAN ・端末機器の設計・構築等を順次進めております。

 その具体的な状況につきましては、この1ページから2ページにまたがる表のような形であります。例えば基盤(ハードウエア)導入業務につきましては、詳細設計を終了しまして、 25 年5月から製造工程を継続しています。そして、今年度 26 年4月からは結合テスト工程を開始しています。

 今のは物の面でございますが、例えば2ページの表の一番下「研修・業務マニュアル作成業務」は人の面でございます。本部に研修・業務マニュアル作成プロジェクトを設置して検討を開始いたしました。これにつきましては、 26 年8月から9月に業務研修、 10 月に端末操作研修を予定しております。

 また、これは本部の取り組みになりますが、この次に、支部におきましても、全支部に刷新プロジェクトチームや支部プロモーターを設置して、 LAN ・端末機器の設置環境整備、あるいは研修等の準備作業を進めております。

 この点で、自己評価につきましてはBとさせていただいています。

 まず、製造工程につきましては、アプリケーション設計・開発等業務の一部について遅延が生じているものの、製造・単体テスト工程においておくれを回復して、その他プロジェクトの進捗・推進をしております。また、基盤導入業務を初めとしたその他の業務は、おおむねスケジュールどおり円滑にプロジェクトを推進しております。また、支部におきましても、先ほど申し上げましたように、刷新プロジェクトチームを設置し、支部プロモーターが事務局を務めて準備作業を進めています。また、こうした支部の作業につきまして、本部から、掲示板を活用して視覚資料を提示するなど、本部・支部一体となったサービスインに向けての準備を推進しています。

 こうしたことから、【評価の視点】にありますこうした作業を順次進めるべきという状況を踏まえ、自己評価につきましてはBとさせていただきました。

 次に、1枚おめくりいただきまして、3ページ目と4ページ目をお願いします。個別評価項目「2.組織や人事制度の適切な運営と改革」でございます。ここの【評価の視点】は「協会の組織・人事制度運営にあたっては、以下の観点から適切に運営し、必要に応じて改革を図っているか」。組織運営体制の強化、実績や能力本位の人事の推進、協会の理念を実践できる組織風土・文化のさらなる定着、コンプライアンス・個人情報保護等の徹底、リスク管理、こういった観点から改革を行っているかということでございます。

 「事業報告(概要)」でございます。組織運営体制の強化につきましては、こちらの3ページの表にあるように、本部・支部、それぞれ役員、各部署、あるいは各支部がございますが、例えば理事長メッセージほか、こうした取り組みを実施して組織運営体制の強化をしています。その具体的内容については4ページの文章のところで説明させていただきます。

 まず「組織運営体制の強化」ということでいきますと、支部長会議、それからブロック会議への本部役職員の参加によりまして、トップ意思の徹底、事業計画に関しての意識統一を図っております。また、階層別でもブロック会議を開催して支部間の連携強化を図っております。さらに、運営委員会におきましては、支部評議会との意見交換を実施して、支部の評議会へ役員が出席するなど、支部評議会との連携強化を進めております。また、4つ目のポツになりますが、協会全体の業績向上と支部間格差の縮小に向けまして、例えばレセプト点検等の業績や取り組みが進んでいない支部を中心に、本部の役職員が随時支部へ訪問し、指導や意見交換を実施しています。また、担当者レベルでも会議を実施しています。さらに、事務所が2カ所に分散した大分支部、長野支部を1カ所に統合して、支部内の部門間連携の強化も図っております。

 2つ目の○は「実績や能力本位の人事の推進」です。これは、個々の職員がその役割や目標を明確化するため、全職員が目標達成シートを作成して、目標管理で設定した目標に対する達成度を定めて人事評価を行うといった取り組みを行います。また、その人事評価は、賞与、昇給、人事異動に反映する等の運用を実施しています。さらに、適材適所、人材育成、組織活性化を目的として、全国規模の人事異動、配置がえ。具体的には、協会の職員の規模は約 2,000 名でございますが、この1割以上に相当する転出入が 351 名、全体で 947 名を実施しております。

 それから「協会の理念を実践できる組織風土・文化の更なる定着」ということで、まず最初のポツですが、4月、 10 月、1月に全職員に対して理事長メッセージを発信しています。また、部長、グループ長、リーダー、スタッフの各階層を対象として、協会のミッション、あるいは業務・システム刷新の目的等を各階層に求められる役割について研修を行っています。それから、人事制度改定の検討を進めています。さらに、こうした研修を通じて見えた組織課題を支部長会議の場において共有して、支部における人材育成に活用することとしました。

 5ページ目と6ページ目をお願いいたします。「コンプライアンス、個人情報保護等の徹底」についてでございます。「コンプライアンスの徹底」の枠につきましては、この表にありますように、例えば行動規範小冊子の配布・常時携行、あるいは意識の醸成・制度周知、それから本部・支部におけるコンプライアンス委員会の開催といった取り組みをしています。「個人情報保護、情報セキュリティの徹底」については、個人情報の管理状況の点検、あるいは企画総務担当者説明会での留意事項説明、周知徹底、あるいは新入職員教育での取り組みを進めています。

 具体的には6ページのところをお願いいたします。まず「コンプライアンス」でございます。コンプライアンスにつきましては、先ほど申し上げましたように、行動規範小冊子を携行させる。あるいは、本部においてはコンプライアンス委員会を9、 10 12 、2月に開催して、通報事案についての措置の決定等を行う。さらには、コンプライアンス通信というものを発行しまして、パワーハラスメント防止の啓蒙をしています。

 「個人情報保護」につきましては、法令等の遵守、あるいは個人情報の管理状況を定期的に点検しています。また、全職員を対象とした研修も実施しています。

 「情報セキュリティ」につきましても、規程の遵守、あるいは情報セキュリティに関する留意事項についての研修を実施する、あるいは随時点検等を実施しております。

 次に、6ページの○の「リスク管理」のところでございます。 26 年3月 28 日にリスク管理委員会を開催して、協会内で生じた危機対応の事例、あるいは協会内で取り組んできたリスク管理対応についての報告をしています。それから、社会保障・税番号制度の導入に伴い必要となる個人情報保護の対応、災害発生時の体制整備に係る今後の対応方針等について議論を行いました。それから、物品面でも、大規模災害発生に備えて、災害対応用品の備蓄を進めて、3月 26 日までに全拠点への配備を完了しております。

 7ページをお願いいたします。「事務処理誤り」についてでございます。事務処理誤りの発生件数につきましては、この表のとおりでございまして、 25 年度は対前年度と比べて 1,433 件の減少となっております。この減少については※に記載しております。

 <対策>としては、まず、業務改革会議というのを実施していますが、この業務改革会議において事務処理手順や確認項目を記した「事務処理手順書」を作成して、事務処理誤りの発生防止に努めております。それから、 26 年1月に全支部を対象とした「事務処理誤り発生防止のための研修」を開催しています。それから、掲示板におきまして毎月の事務処理誤りの事案を掲載して、また、支部では事務処理誤り発生防止のための勉強会を開催する、あるいは自主点検を適宜実施するといった取り組みを進めています。

 こうした状況を踏まえまして、自己評価につきましてはBとさせていただいています。

 まず【組織運営体制の強化】につきましては、まさに協会、組織一体となった取り組みが進められていること、それから、事務室が分かれていた 11 支部の統合計画が完了したこと、こうした強化が図られています。

 それから【実績や能力本位の人事の推進】につきましては、評価制度を実施して、それを賞与、昇給、人事異動に適切に反映する。さらには、全国規模の人事異動といったことも、職員の1割以上が支部間で異動、全体の4割以上の職員が担当業務の配属がえを実施したことにより、組織の活性化、人材育成に大きな効果をもたらしたと考えています。

 【協会の理念を実践できる組織風土の定着】に関しては、理事長メッセージの発信、あるいは職員の意識改革と新たな事業展開と取り組みを支えるための人事制度の構築を目指し、改定の検討を進める取り組みをしています。

 また【コンプライアンス、個人情報保護等の徹底】につきましても、例えば職員に行動規範小冊子を常時携行させる取り組みを実施しています。

 9ページをお願いいたします。

 【リスク管理】につきましては、リスク管理委員会を開催する、あるいは物品面でも必要な物品を配備するといったことを進めています。

 また【事務処理誤り】につきましても、それぞれ研修、あるいは意識改革に向けた取り組みを進めています。

 こうした状況を踏まえまして、【評価の視点】にある項目については達成されていることで自己評価はBとさせていただいています。

 次に、 10 ページ目「人材育成の推進」をお願いいたします。

 【評価の視点】としては「階層別研修や重点的な分野を対象とした業務別研修を実施するとともに、多様な研修機会の確保を図っているか」という点でございます。

 「事業報告」でございます。研修の体系につきましては、 10 ページから 11 ページにありますように、集合研修、e−ラーニング、支部研修、自己啓発、こうしたものが枠組みとしてありまして、それがそれぞれ階層別に、新入職員、スタッフ、リーダー専門職、グループ長、部長とございます。

 こうした体系のもと、具体的には 12 ページのところにございます。まず、最初の○の「階層別研修」でございます。例えば部長研修、あるいは新卒採用者研修といった研修をそれぞれ階層別に8講座で計 15 回開催しました。特にこの中では、役員が協会のミッションあるいは目標といったものについて直接研修生に講話する機会を設け、さらには組織マネジメント、リーダーシップ、問題解決力についての研修を行っています。特に部長・グループ長研修におきましては、未来志向による人事マネジメント、マーケティング思考をカリキュラムに追加しまして、スタッフ研修では、若手職員にみずからのキャリアビジョンを意識させるといったカリキュラムにしています。

 「業務別研修」については、業務基礎研修、あるいは統計分析研修といった個別の業務ごとにそれぞれ合計で 10 講座、 29 回実施しています。また、新たな研修として、この2段目になりますが、求償事務担当者研修、債権・療養費担当者研修といった新たな研修を創設しています。

 「特別研修」というのも実施しています。例えば、 CS 、ハラスメント防止研修、チェンジマネジメント研修といった新たな特別研修につきまして、3講座、計8回実施しております。

13 ページをお願いいたします。

 「e−ラーニング」についても実施。自己啓発についても、通信講座をあっせんして、さらに開講時期を2回にすることにより受講期間の拡大を図るといったことをしています。

 こうした状況を踏まえまして、自己評価につきましてはBとさせていただいています。これにつきましては、階層別研修におきまして 461 名の職員が受講、さらに業務別研修では、3つ目の○ですが、 10 講座で、計 1,112 名の職員が受講しています。特別研修では、3講座で計 316 名。自己啓発についても 305 名ということで、こうした多様な研修機会の確保によりまして、人材育成の推進に積極的に取り組んだことを踏まえて、自己評価をBとさせていただきました。

 次に、 15 ページをお願いいたします。「業務改革の推進」でございます。【評価の視点】としては「地域の実情を踏まえ業務改革会議等により、各支部の創意工夫を提案・検討できる機会を作り、具体的な改善を進めているか。定期的な業務や繁忙期の業務については、アウトソーシングを進めるとともに、職員のコア業務や企画的業務への重点化を進めているか」という点でございます。

 「事業報告」でございます。まず、よりよいサービスの提供や事務処理の効率化を目指して、 21 年度より全支部が参加して年度ごとにテーマを決めて、支部で創意工夫をした取り組みの好事例を検討する場として業務改革会議を開催しています。また、 25 年度は、事務処理誤りの発生防止を目的として、事務処理の手順、確認項目を記した「事務処理手順書」を作成して活用を図っています。

22 年から 25 年の業務改革会議での成果物につきましては、この表の記載のとおりで、 25 年度につきましては、ただいま申し上げました事務処理手順書でございます。

 現金給付の支給決定通知書については、アウトソース業務を実施しています。また、被保険者証や医療機関照会文書などの封入封緘などの定型的な業務については外部委託を実施しています。

 こうした状況を踏まえまして、自己評価につきましてはBとさせていただいています。

 まず、業務改革会議につきまして 21 年度から実施していること。 25 年度におきましても事務処理手順書ということで具体的な成果を上げていること。それから、 25 年4月から支給決定通知書の発送業務をアウトソーシングしているなど、アウトソーシングの推進も進めている。こうした状況を踏まえまして、自己評価はBとさせていただきました。

17 ページをお願いいたします。個別評価項目「経費の削減等の推進」でございます。【評価の視点】としては「サービス水準の確保に留意しつつ、業務の実施方法見直しの検討を行うとともに、経費の削減に努めているか。調達や執行については、透明性の確保に努めているか」という点です。

 【検証指標】としては、保険給付担当職員の1人当たり給付業務処理件数、随意契約の割合・内訳、コピー用紙等の消耗品の使用状況でございます。

 「事業報告」でございます。経費削減のための取り組みとしては、 17 ページのこちらの箱にありますように、年金事務所窓口職員の効率的配置、あるいは保険給付費支給決定通知書の封書から圧着シーラーはがきによる郵送費の削減などの取り組みを進めています。また、調達における透明性の確保として、例えば 100 万円を超える調達は原則として一般競争入札にする。また、随意契約が必要なものについても調達審査委員会において個別に妥当性を審査するなどの取り組みを進めています。

 「具体的な取組み(検証指標関係)」でございます。ただいま申し上げた検証指標関係でございます。保険給付担当職員1人当たりの給付業務処理件数については、健康保険は 24 年度 2,825 件から 25 年度 2,795 件に減少しています。これは高額療養費の現物化等による影響でございます。船員保険についても同様に1人当たりの件数が減少しています。

 調達の状況でございます。契約件数は 24 年度 410 件から 25 年度 487 件で 77 件増。うち、随意契約件数につきましては、件数、割合とも増加しています。随意契約の増加要因については、システム刷新に伴う変更契約の増加。それから、賃貸契約更新の増加等による要因でございまして、こうした随意契約につきましては調達審査委員会において個別に妥当性を審査するとともに、調達実績はホームページ上で公表しています。

 また、消耗品関係につきましても、コピー用紙につきましては箱数でも減少しています。ただ、プリンタートナーにつきましては、広報、資料作成の増加により増加となっております。

19 ページをお願いいたします。こうした条件を踏まえまして、自己評価についてはBとさせていただいています。

 1つ問題になりますのは、随意契約の件数につきましてはシステム刷新に伴う変更契約の増加、あるいは賃貸契約の更新といった、ある意味、特殊要因ですので、件数が増加したものの、他方、調達審査委員会で妥当性の審査を行いまして、透明性・公平性の確保を進めています。

 また、コピー用紙の消耗品については、例えば両面印刷、集約化などによりまして 1.0 %の削減となっています。

 それから、事務経費削減に向けた取り組みとしては、年金事務所窓口職員の効率的配置や、封書から圧着シーラーはがきへの変更といった取り組みを進めております。

 次に「?.その他」という資料をお願いいたします。1枚おめくりいただきまして「事業主との連携・連携強化への取組み」についてでございます。【評価の視点】は「支部管内の事業主(健康保険委員)との連携を進めるため、どのような取組みを行っているか。保険事業の推進などについて、よりよい協力関係を築き、事業主等との連携強化を図っていくため、どのような取組みを行っているか」という点です。

 「事業報告(概要)」でございます。まず【健康保険事業に関する各種事業の推進状況について】でございます。これにつきましては、1つ目のポツでございますが、各支部におきまして健康保険委員の事務担当者向けの研修会、あるいは広報誌等による制度周知の活動を行っています。また、本部におきましても、活動状況を把握するため、四半期に一度、健康保険委員の活動状況を取りまとめて、委嘱者数の状況、活動状況の好事例の共有を行っております。それから、健康保険事業の推進・発展のために尽力された健康保険委員に対しての表彰を行っております。

 2ページをお願いいたします。【委嘱者数の拡大に関する活動状況について】でございます。まず、ホームページ、メールマガジン、広報誌により健康保険委員についての広報活動、あるいは事業所への勧奨活動も行っています。また、研修会や説明会においても委嘱勧奨活動を行った結果、 25 年度におきましては、委嘱者数は対前年度で1万 2,264 人、率にして 17.1 %の増という成果が出ております。また、保険事業の推進における事業主との連携強化ですが、まず1つは「事業所健康度診断」。「事業所カルテ」と呼んでいますが、これを活用した勧奨について取り組みを進めています。この2パラグラフ目のところに「事業主に、健診結果の内容や事業所の医療費の相対的な位置付け」という文章がありますが、こうしたデータを比較分析した「事業所カルテ」活用した保健指導による利用勧奨を 25 年度は 44 支部で実施していまして、 26 年度は全支部で実施する予定としています。また、その他、各支部による独自の取り組みついては3ページの表に記載しております。

 もう一つ、保険事業における事業主との連携ということで「コラボヘルス」の取り組みとして、大分支部におきまして「一社一健康宣言」という事業を実施しています。これは、内容としてはこちらの3ページの最初のパラグラフに「健康宣言」という形で健康推進企業としての取り組みを事業主に決意表明していただきまして、協会と事業所が一体となって管理者に対する健康意識の向上を図ることを目的とした事業でございます。

25 年度末現在で 282 事業所が大分支部におきまして健康支部を宣言していただき、健康づくり事業に取り組んでいただいています。これは、 26 年全支部で策定する「データヘルス計画」においても、事業主等の健康づくり意識の醸成を目指した取り組み「コラボヘルス」を進めることとなっていますが、この大分支部の取り組みというのは先駆け的な事業として考えております。

 こうした状況を踏まえまして、自己評価についてはAとさせていただきました。

 1つは、健康保険事業に関する健康保険委員に対する各種事業の推進ということで、例えば活動状況の取りまとめ、情報提供、さらには委嘱者数の拡大といった具体的な成果も出てきています。

 済みません。前後しますが、厚生労働省の要請の結果、健康保険委員に対しては、 26 年度から厚生労働大臣表彰がされることになっておりました。

 また、事業所健康度診断(事業所カルテ)についても 44 支部で実施していること、それから、一社一健康宣言ということでコラボヘルスの取り組みを進めていること、こうしたことを踏まえまして、自己評価につきましてはAとさせていただきました。

 以上でございます。

○土田委員 ありがとうございました。

 ただいまの説明につきまして、御質問、御意見ございましたら、どうぞお願いします。

 野口委員、どうぞ。

○土田委員 ありがとうございました。

 ただいまの説明につきまして、御質問、御意見ございましたら、どうぞお願いします。

 野口委員。

○野口委員 済みません。私、船員保険につきましては余りわかりませんから言わなかったのですけれども、はっきり言いまして、この委員になりましてから初めて船員保険という形の書類を読ませていただきまして、船員保険というのはこんなものかなというのが少しずつわかってきたものですから、何を書かれても余りわからないのです。だから、大変だなという感じぐらいです。

 ただ、事業所のことについて、事業主と現在のあり方について「その他」のほうで出てきたのをようやく、事業主関係との間の、今、協会と事業主で各支部とのつながりを持っていろいろやっていると書いてあるのですけれども、これは実際に事業主との活動をしていますか。していないでしょう。やろうという気持ちがあるならば結構です。実際はやっていないでしょう。

 我々のところも、はっきり申しまして、社会保険協会の副会長を長いことやって、会長はこの前まで東京ガスの安西さんで、安西さんの下にいたのですけれども、安西さんが亡くなられましたから私が会長をやった。そのときには、確かに協会支部というのはあったのです。それが小さくなって、東京の中でも分かれておりまして、各区に1つずつ支部がありまして、そのときは年金というのは分かれていなかったのです。もちろん、社会保険庁というのがありましたから、そのときは一緒になっていましたけれども、社会保険庁の改革になってこの協会ができてからは、社会保険協会という支部はまだ残っているのです。ですけれども、こちらのほうから、事業主なり支部長会議などというのは、多分、東京なら東京の支部長を誰かやって、それだけでやっておられるのでしょうけれども、各東京の中においても、今まで区にあった社会保険協会とか社会保険支部とかいう形の会は一度もやっていないと思います。その点、どうですか。

○土田委員 春山部長、どうぞ。

○土田委員 どうぞ。

○春山業務部長 業務部長でございます。

 今、野口委員の御指摘の件は、事業主の方々がお入りになってつくっておられる社会保険協会のことをおっしゃっているのではないかと思います。社会保険協会というのは、社会保険庁の時代から、事業主の方々を会員として組織化してつくってきたというところが1つありまして、今も存続しておりまして、今、委員がおっしゃったような活動実績かと思います。

 ここで御説明しております健康保険委員は、その下のいわゆる事業所の社会保険の御担当の方々を中心としてやっているものでして、昔で申し上げると社会保険委員です。この方々の活動のことでございます。

○野口委員 いいえ、それはわかっています。うちの会社からも社会保険委員を出しておりまして、実は今年度、私のせがれが私のほうの支部の年金委員会の会長になったのです。ですから、それは社会保険委員だったのです。来月 11 月かにその協会の総会もあるわけですけれども、その委員は困っているわけです。全員がこちらの協会のほうに行かないで、ほとんどが年金委員会のほうに行ってしまっているわけです。私どもの会社の総務のほうから1人、社会保険協会に専属に出しているのです。それはそれでいいのですけれども、例えば、 100 人とか 50 人だったら今まで専門の委員を入れておりましたけれども、それ以下の場合は専門の委員がいないものですから、委員という形の中ではっきりと会社で決めているところがなかったのです。それでも委員会というのはありましたから、それについて委員会が月に1回ぐらいの会合があったり、役員会があったりするから出ていったわけですけれども、今全くない。年金委員会というのはありますけれども、社会保険委員会、健保委員会というのはないのです。

○土田委員 高橋理事、どうぞ。

○土田委員 どうぞ。

○高橋理事 今の野口委員のお話は、国の正式機関であるとか、国の法人のような組織ではなくて、いわゆる旧社会保険庁が所管していた年金の事業、あるいは政管健保の事業を支える組織として、社会保険庁が音頭をとりながら、民間組織として、事業主を組織した社会保険協会と、従業員といいますか、そういった方々を集めて社会保険委員に任命して社会保険委員会を組織して活動する、そういうものが前あったのです。実際、社会保険庁がこういう形で日本年金機構と私どもに分かれましたので、その組織をどうするか。これは私どもに直接関係ないですけれども、国のほうでいろいろ議論があったようです。いろいろな行政改革、あるいは公務員 OB の天下りの問題とかいろいろありまして、社会保険協会は事実上はかなり活動停止になっています。

 社会保険委員協会の方ほうも、従業員のほうの活動はあるのですけれども、年金機構のほう方で、正式に法律上の委嘱として年金委員というのができたのです。今までは民間の自主的な活動だったのが、年金委員というのは国の法律に基づいた活動になったのです。

 一方、私ども全国健康保険協会のほう方は実は何もないものですから、。つまり私どもと事業所をつなぐものは何もないものですから、事業所の従業員の代表格というような方々に来ていただいていろいろな窓口をやっていただく。あるいは、私どももその活動を知っていただく、協力していただくという意味で、私どもも健康保険委員というのをつくり始めたわけです。

 では、今いる年金委員と健康保険委員は前の社会保険委員とどういう関係にあるかといいますと、これは千々ばらばらでして、割と多いのが、社会保険委員がその流れとして年金委員と健康保険委員を兼ねているというケースでございます。あるいは、もう別になっていて、私ども、健康保険委員を一から立ち上げたところもあります。そういった意味で、今、活動は過渡期にあります。して、きょう今日御説明申し上げているのは、従前の社会保険協会や社会保険委員会の話ではなくて、私ども、協会として健康保険委員の活動のお話の方です。を始めている。そこはひとつ御理解賜りたいと思います。

○野口委員 ですから、健保協会のほうでそういう委員会をつくるという形があるのならば。できているのですか。できていないのでしょう。

○高橋理事 できておりいます。

○野口委員 委員会という名前はできているのだけれども、実態はないのでしょう。

○高橋理事 健康保険委員は、私どもの支部のほうから委嘱状を出してお願いしております。ただ、委員会という組織化については、どのようにするかは、まだ私どもは決めておりません。それは、今までの社会保険協会なり社会保険委員会について過去いろいろな御批判なりがあったものですから、そこをよく踏まえながら、どうするかを今考えているところでございます。

○野口委員 今、これを質問していいかどうか。船員保険を読ませてもらって、内部のいろいろな方に聞いたら、協会内部における支部担当だとかいう形のこういう組織というのはできているわけですけれども、どうして事業主並びに保険委員との接点がないのかなと思っていたら、たまたまここへ出たものですから。では、こういう会があるのかなと思って、今、質問したわけですけれども、あるならば、どうして私どものほうにもそういう話が来ないのかと思っているのです。

 我々のところは今まで委員を出した。委員会はそういう形になったものですから、委員は、年金委員のほうへみんな委嘱されてしまって年金のほうに行っているわけです。健康保険協会というのは、実際は動いていないのですけれども、協会という形の委員会はあるのです。会費も取られているわけです。その点で、どうしてこの会は委員会という形の組織体をつくって活動しないのか。それが活動することによって、事業主並びに被保険者、そして会社全体とこちらの会とのつながりの接点がもう少し密接につながってくるのになと思っていたのですけれども、それがなかなかないという感じです。

 これでいくと、いかにもそういう形のものがあるような書き方ですから、そういう組織はつくっているのに、どうして実際の実体をつくらないのかなと。

○高橋理事 お言葉を返すようですけれども、健康保険委員は実態として存在しておりまして、かなり活動していただいていますので、ここはひとつ御理解賜りたいと思います。

○土田委員 「その他」の2ページに、健康保険委員の委嘱者数がもう8万人となっております。

○土田委員 「その他」の2ページに、健康保険委員の委嘱者数がもう8万人と。

○野口委員 だから、これはあるので、これは変なのです。これは誰にどういう形で委嘱しているのか。私どもの支部の中では、ある程度大きな企業もありますし、来ているわけですけれども、こういう形の健保関係の役員は誰もいないのです。どういう人たちにどういう形で委嘱しているのか、事業所はどこなのかというのはわかるのですか。

○土田委員 高橋委員。

○高橋理事 先ほどお話がありましたように、健康保険委員はそれぞれの企業の方々に私どもからお願いしていろいろな活動をしていただいています。先ほど申し上げましたように委員会という形で組織化することについては、過去、社会保険庁関係の組織への批判のお話がありましたので、そこは私どもは組織化しておりません。ですから、健康保険委員の委員会があって、会長がいるとか、理事がいるとか、支部があるとか、そういう組織はございません。ですから、それぞれの企業に私どもがお願いした健康保険委員がいらっしゃるという形になっています。

○野口委員 多分、支部に行って、今までの健康保険協会の中の健康保険委員のところに委嘱してしまうのでしょう。名前だけ。

○土田委員 ちょっと整理していただきたいのです。つまり、先ほど委嘱の経過は説明されたわけですけれども、そういう委員会がないということに対して、これから委員会をつくって、今、野口委員がおっしゃるような形の組織化を進めていって、協会と事業主・事業所の関係をより強化していきたいということを今進めつつあるのかどうか。そういう形で答えていただければ御納得いただけるかと思うのです。

○高橋理事 ですから、組織化については、現在、健康保険委員で組織した健康保険委員会というものはございません。それをどのようにするかについては、私ども、まだ考えているというところでございます。

○野口委員 そうでないと、そういう形になってだんだんわかってきて、協会というのはもうなくなってきたのだから、我々のところも委員を出さなくてもいいという事業所も出てくる。自然に淘汰されてしまって、そのうちに各区に今まであった委員会自体も壊滅の状態になってくるだろう。

 そうならないうちにこちらのほうでおつくりになるというのならば、その会の連中は皆、社会保険についても年金についてもよく知っている方たちですから、その方たちがまた改めて、名前が変わってもスタッフは余り変わらない、従業員のほうは変わらないという形になるわけで、よくわかっている方たちがそのまま委員になられて転任していただければ、こちらのほうの会務においても案外スムーズにいくだろう。

 それを一日も早くやってもらわないと、現実に私どもの区(支部)も、今、会員数が 700 人ぐらいいるのですけれども、その方たちの中からも、会をやめたいとか、やめさせてもらいたいという人が出てきている。一回やめさせると、またそれを集めて1つの委員会をつくるという形になりますと、大変にエネルギーが要るわけです。今、固まっている間に、実はこのようになりますからという形になれば、何も反対するとかなんとかというものは出てこないと思います。

 各委員の連中も、どうやって、どのようにして働けばいいのかという形で大変悩んでいるところがあるのです。ですから、こちらのほうでそういう形の組織図をはっきりつくって、こういう形でやるから、あなた方はこれをしなさいと言わないと、会社の各個人に出したとしても、事業主自体が認可しなかったら、いずれにしても会社の従業員の中から出す人ですから、上の社長とか担当者の重役がだめですと言ったら、その人は出ていかれなくなるわけです。その点は、事業主との間のつながり。そして事業所、会社の中から委員が選出されて、皆さん方から委任をされる形にしないと、これはおたくらの健康関係の内部の人事はこのような形にしっかりできてきていますけれども、被保険者との間、いわば事業所との間という形の接点はやはり薄いなという感じがあるわけです。ですから、その点を。

 社会保険協会というのがあるから、皆さん方は少し遠慮しているのか。それとも、政府の担当が民主党から自民党にかわったり、考え方がいろいろ違ったものですから、その段階において皆さん方がすぐ、こちらのところで委員会もつくって、このようにしますからということはできなかったのかどうかわかりませんけれども、事業関係においては大変困っていることなのです。その点をどうかひとつ今後の検討材料にしていただければありがたいと思います。

 そうでないと、これからますます難しくなってきますし、社会保険にしてもグローバルな時代になってくるわけですから、なおいろいろな形で複雑になってくるし、新しい法律も出てくるわけですから、その都度勉強していかなければならないということになります。会社側も勉強させなければならないのです。

 ですから、その点をこちらのほうで、理事の方々で一日も早くそういう組織体をつくっていただければ、事業関係におきましてはそれに従って、我々は我々の中でこういう形の組織づくりをしましょう、そして担当者はこういう形にいたしますからという形で、事業所名から担当保険委員から何から全部差し上げますけれども、あなた方のほうで勝手に保険委員を個人別に出していっても、個人は、会社にいる場合はあくまでも会社の従業員ですから、どこへ出ていくにしても、上の指図なり会社側の指図に従わなければいけないわけですから、その点をどうかひとつお考えくださって、もう少し。

 分かれてから3年、4年になるのですか。ですから、もうよろしいでしょうから、おたくらのほうで、こういう形の組織体としてやりたいのだという形のものをおつくりくださったほうがよろしいのです。

○土田委員 どうもありがとうございます。

 ただいま野口委員からいただいた意見は、極めて重要なポイントを突いていると思いますので、協会のほうで今後御検討いただくということでいかがでしょうか。

○土屋委員 どうもありがとうございます。

 それでは、今、野口委員からいただいた意見は、極めて重要なポイントを突いていると思いますので、協会のほうで今後御検討いただくと。

○高橋理事 先ほど申し上げましたように、社会保険委員はもともと健康保険だけではなくて年金のほうもやっているものですから、私どもはもちろん健康保険の話ですから、当然、健康保険委員を通じて事業主、被保険者の方々に私どもの活動を理解していただく。それをキーポイントとしてお願いしているわけですけれども、年金をまたがって全部やるという話は、私どもとしてこの場でなかなか。私、この場で、そのとおりですとは申し上げられないのです。

○土田委員 そういうことを求めているわけではないと思います。年金のほうは切り離して、健康保険委員という形でお願いしたわけですから、それをどういう形で活用していくかということで、組織化をどうするかということも含めても今後御検討願いたいということでここはおさめたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 課長、何かございますか。よろしいですか。

 健康保険委員の話は今ここですぐ決めるというわけにはいきませんので、そういう形でここはおさめたいと思います。よろしいですか。

○土田委員 そういう話ではないと思います。年金のほうは切り離して、健康保険委員という形でお願いしたわけですから、それをどういう形で活用していくかということで、組織化をどうするかということも含めてもう少し御検討願いたいということでここはおさめたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 課長、何かございますか。よろしいですか。途中からですからあれでしょうけれども。

 もちろん、今ここですぐ決めるというわけにはいきませんので、そういう形でここはおさめたいと思います。よろしいですか。

○小島委員 では、私も何点か。

 今の「組織運営及び業務改革」のところで、資料の3ページに「組織運営体制の強化」ということで図が出ています。ここは協会けんぽの本部・支部、あるいはブロック会議等を通じた意思疎通など、総合的にどう運営を強化していくかという図になっています。先ほど野口委員が言われたところは、協会とそれを支えている事業主、あるいは被保険者との関係をどう密接にするかというお話だったと思います。その中でポイントになるのが健康保険委員ですので、そういう人たちの役割についても記載されておりますけれども、その辺がわかりやすい図にするよう、もう少し工夫をしていただければと思います。

 「健康保険委員会」をつくるかどうかは検討課題ということでありますけれども、そこは各支部、都道府県支部を通じて、事業者の皆さん、あるいは被保険者に直接関係しますので、そことの関係になってくと思います。支部の役割はこれから重要になってくると思っております。そういう意味では、限られた支部の職員数ですけれども、もっと頑張ってもらいたいと思っております。

 新しい法律で、これから都道府県でも地域医療ビジョン、地域医療構想をつくっていくことになっている。そこには各地域の保険者の意見を反映することになっていると思いますので、各支部の役割は、地域における医療制度、あるいは保険制度を支える役割としてますます重要になってくるので、そういう人たちの育成も必要ではないか。

 あるいは、支部の職員だけでは手が回らないということもあると思いますので、支部評議員の皆さんの協力、あるいは健康保険委員の皆さんの協力、連携を図っていくような体制づくりが協会けんぽ全体の運営体制の強化、保険者機能の強化とつながっていく。そういうことに努めていただければと思っております。 それから、 10 ページ以降に人材育成の推進の取り組みについて書かれております。重層的、総合的、体系的な人材育成のプログラムで取り組んでいるということについては評価をしたいと思います。自己評価はBということですけれども、、課題は何かということが1つ質問です。

 もう一つは、 10 ページの階層別研修の中に「ハラスメント防止研修」というのがあります。どこの組織でも、これは組織運営上極めて重要なテーマです。ここの階層別研修と、次の 11 ページの特別研修に同じく「ハラスメント防止研修」があります。これは別な研修なのですか。ここは特別研修なので、何か問題があった人を対象にしているのですか。

 あとは、どこの企業組織でも、メンタルヘルス面が極めて重要な課題ですので、その辺も含めて人事育成、あるいは管理職の役割ということも含めて研修に努めていただきたい。

 次に、 15 ページからの「業務改革の推進」です。先ほど御説明ありましたように、 25 年度は事務処理ミス防止のための手順書づくりといった形で、各年度テーマを決めて事務の改善に努めている。毎年テーマを決めて全支部で取り組むことについては評価できる。そういう結果もあってミスが減ったのではないかと思います。 25 年度は事務処理の誤りが大幅に減っているので、これは 25 年度の全支部で取り組んだ成果なのかどうか、そこはどのように評価していのかが、質問です。

 もう一つは「その他」のところで、先ほど野口委員から指摘された事業主との連携強化の取り組みです。健康保険委員の委嘱者数もふえているということは、事業主の皆さんとの連携、理解があって初めて委嘱者数がふえているのだと思います。引き続き委員の委嘱ということで事業主との接点を多く持つ、あるいは被保険者との連携を強めていくという取り組みは必要だろうと思っております。

 そのためにも、2ページに記載されているような「事業所カルテ」を作成して、事業所を訪問して理解を得るような地道な取り組みは重要です。 25 年度は 44 支部で取り組んで、今 26 年度は全支部で活用するということですので、事業主あるいは被保険者との関係と協会けんぽの連携を強化していく取り組みとして一層必要になってくると思います。

 あわせて、3ページには、各支部独自の取り組みで、一例として、大分支部は「一社一健康宣言」という取り組みをパイロット事業として進めている。それらの成果が一定上がってきたということで、 26 年度はこれを全支部での取り組みにするということです。こういう取り組みも必要である。まさに事業主と従業員一体となった健康づくり、そういうものを宣言する取り組みですので、そういう地道な取り組みが全体的な協会けんぽの運営の強化、被保険者、事業主との信頼関係を強めていくことになっていくと思います。引き続きその取り組みの強化を求めたいと思います。

○小島委員 では、私も何点か。

 今の「組織運営及び業務改革」のところで、資料の3ページに「組織運営体制の強化」ということで図が出ていますけれども、ここはまさに協会けんぽの本部・支部、あるいはブロック会議等を通じて意思疎通、総合的にどう運営を強化していくかという図になっています。先ほど野口委員が言われたところは、協会とそれを支えている事業主、あるいは被保険者との関係をどう密接にするかということのお話だったと思います。その中でポイントになるのが健康保険委員でありますので、そういう人たちの役割についても記載されておりますけれども、その辺がわかりやすい図にもう少し工夫をしていただければと思います。

 健康保険協会をつくるかどうかはまだ検討課題ということでありますけれども、そこは各支部、都道府県支部を通じて、事業者の皆さん、あるいは被保険者は直接関係をしますので、そことの関係という形になってくるのだと思います。支部の役割というのはこれから重要になってくると思っております。そういう意味では、限られた支部の職員の数ですけれども、もっと頑張ってもらいたいと思っております。

 新しい法律で、これから都道府県でも地域医療ビジョンというか、地域医療構想というか、そういうものをつくっていくことになっているのですけれども、そこには各地域の保険者の意見を反映する形になっていると思いますので、そういう意味では、各支部の役割は、地域における医療制度、あるいは保険制度を支える役割としてますます重要になってくると思いますので、そういう人たちの育成も必要ではないか。

 あるいは、支部の職員だけでは手が回らないということもあると思いますので、その意味では、支部評議員の皆さんの協力、あるいは健康保険委員の皆さんの協力も連携を図って進めていくような体制づくりが協会けんぽ全体の運営体制の強化、保険者機能の強化とつながっていく。そういうことに努めていただければと思っております。それが1点目であります。

 それから、 10 ページ以降に人材育成の推進の取り組みについて書かれております。重層的な、総合的な、体系的な人材育成のプログラムを組んで取り組んでいるということについては評価をしたいと思います。自己評価はBということなのですけれども、そこは自己評価で、課題は何かということで1つ質問があるのです。

 もう一つは、 10 ページの階層別研修の中に「ハラスメント防止研修」というのがあります。どこの組織でも、これは組織運営上極めて重要なテーマなのです。ここの階層別研修と、次の 11 ページの特別研修に同じく「ハラスメント防止研修」があります。これは別な研修なのですか。ここは特別研修なので、何か問題があった人を対象にしているのかどうかということなのですけれども、ちょっと質問です。

 あとは、これからどこの企業組織でもあるのですけれども、メンタルヘルス面というのが極めて重要な課題ですので、その辺も含めて人事育成、あるいは管理職の役割ということも研修に努めていただきたいというのが要望です。

 あと、 15 ページからの「業務改革の推進」です。先ほど御説明ありましたように、 25 年度は事務処理の防止のための手順書づくりといった形で、各年度テーマを決めて事務の改善に努めている。毎年テーマを決めて全支部で取り組むというような取り組みについては評価できると思います。そういう結果もあってミスが減ったのではないかと思います。 25 年度は事務処理の誤りが大幅に減っているので、これは 25 年度の全支部で取り組んだ成果なのかどうか、そこはどのように評価しているかというところは1つ質問があります。

 もう一つは「その他」のほうですけれども、これはまさに先ほど野口委員から指摘された事業主との連携強化の取り組みです。健康保険委員の委嘱者数もふえているということは、事業主の皆さんとの連携といいますか、理解があって初めて委嘱者数がふえているのだと思いますので、野口委員はそこは見えないということがありますけれども、引き続き委嘱の数ということで事業主との接点を多く持つ、あるいは被保険者との連携を強めていくという取り組みは必要だろうと思っております。

 そのためにも、2ページに記載されているような「事業所カルテ」を作成して、事業所を訪問して理解を得るというような地道な取り組み。 25 年度は 44 支部で取り組んでいるということで、今年度 26 年度は全支部で活用するということですので、それを一層進めているということで、事業主あるいは被保険者との関係と協会けんぽの連携を強化していく取り組みが一層必要になってくるのだろうと思っております。

 あわせて、3ページには、各支部独自の取り組みということで、一例として、大分支部は「一社一健康宣言」という取り組みをパイロット事業で進めていて、それらの成果が一定上がってきたということですので、 26 年度はこれを全支部での取り組みにするということです。こういう取り組みも必要である。まさに事業主、適用している事業所の事業主と従業員一体となっている健康づくり、そういうものを宣言する取り組みですので、そういう地道な取り組みが全体的な協会けんぽの運営の強化、被保険者、事業主との信頼関係を強めていくことになっていくと思いますので、引き続きその取り組みの強化を求めたいと思います。

 とりあえず私のほうからは以上です。

○土田委員 ありがとうございました。

 ただいまのことにつきまして、協会のほうはどうでしょうか。

 春山部長、どうぞ。○土田委員 ありがとうございました。

 ただいまのことにつきまして、協会のほうはどうでしょうか。

 どうぞ。

○春山業務部長 今、御質問いただきました、事務処理誤りに対する業務改革会議での成果物はどのように役立っているのかというお尋ねでございます。先ほどの広報ではございませんけれども、このような成果があったというのはなかなか難しいところはあるかと思うのですが、7ページの資料を見ていただきますと、 24 年度は 2,026 件、 25 年度は 593 件ということで 1,400 件ほど減っております。これは下の注記にございますように、任意継続被保険者の自主点検をした結果でございます。この結果を受けまして、とってつけたといえばあれですけれども、 15 ページの後ろにございますように、 25 年度に、支部の目から見た任継の事務処理誤りの多い箇所に着目してこういう手順書をつくらせていただいたというところで大きく減ったということがございます。

 ただ、残っている事務処理誤りを見ていますと、前回でもお話ししたのですけれども、誤送付とか入力誤りという、手順書をつくってもなかなか難しいところがありますので、ここは研修とか注意喚起で今後促して減らしていくしかないなと思っております。

 もう一点は、また話をぶり返して恐縮ですが、健康保険委員の委嘱の拡大でございます。委嘱の拡大は引き続き図っていきたいと思っております。先ほど高橋理事が申し上げましたけれども、健康保険委員の委嘱は、 20 10 月に協会ができましたときに、やり方が2通りあったらしいのです。当時の社会保険委員の方々に対して、健康保険委員にならない人は手を挙げてくださいと。いわゆるオプトアウト方式です。それと、さらの状態で、健康保険委員をお願いしますということで、支部によってかなりばらつきが出ております。

 年金委員のことを言ってはいけないのですけれども、年金委員は私どもの失敗といいますか、委嘱の足らないのをわかっていまして、全てオプトアウト方式でやったということです。

 野口委員に恐縮なのですけれども、東京は今 7,000 人ぐらいいらっしゃいます。協会の健康保険委員は昨年4月で 300 人しかいませんでした。これではまずいということで、例えば東京支部で申し上げれば、各事業所にお伺いするとか、電話でお願いする、あるいは文書でお願いするというようなことで、事業主の方にお願いして健康保険委員を出していただいたということで、現在、まだ少ないですけれども、 3,000 人強の委嘱が1年で進んでいるということでございます。こういう例を各支部にも紹介しておりますので、各支部でこういう好事例をもとにして、今後とも委嘱の拡大を図っていきたいと思っております。

 以上、私からは2点でございます。

○土田委員 篠原部長、どうぞ。

○土田委員 よろしいですか。

○篠原総務部長 総務部長でございます。

 人材育成の研修のところで、ハラスメント研修が2つあるというお話。済みません。これは、申しわけないですけれども、階層別研修の中にハラスメント防止研修が入っているのは趣旨としてちょっとおかしいので、ここはちょっと削っていただければと思います。これは8講座 15 回になっているのですけれども、よくごらんいただくと、数えると9講座です。ですから、ハラスメント防止研修は集合研修の特別研修の一環だと整理させていただきます。申しわけございません。

○土田委員 ほかにございますか。

○小西委員 小西でございます。「組織運営及び業務改革」のところで、コメントや質問を取りまぜて5点ほどございます。

 まず、4ページのところですが、これは質問とか指摘とかいうことではございません。行数でいきますと、下から3行目の文章の後段に「人事制度改定の検討を進めています」とございます。これは形に出ると今後説明をいただけるということかと思いますので、ここは関心を持っておりますということを申し上げておきたいと思います。

 それから、8ページの2つ目の括弧の【実績や能力本位の人事の推進】です。行数で申し上げますと上から3行目、また書きのところですけれども、「職員の1割以上が支部間で異動し、全体で4割以上の職員が担当業務の配属換え」ということでございます。異動の内容、配属がえの内容というのは大小いろいろあるかとは思うのですけれども、相当数の方に職務異動があるということと思います。その結果の効果を得ているということでございますが、同時に、大規模に異動されたとき、例えば業務の引き継ぎであるとか、慣れ不慣れをどのように乗り越えるかとか、そういった要領あるいは施策もあるのではないかと思うのですが、聞かせていただけることがございましたら、聞かせていただければと思います。

 それから、 14 ページです。少し具体的なことになるのですが、この 14 ページの2つ目の○のところで、e−ラーニングの活用で 104 名の方が受講なさっていると。それから、一番下の○ですけれども、通信講座の推奨ということで 305 名の方が活用なさっているということでございます。ざっと見て、いわゆる受講率といいましょうか、どのぐらいの方々が受講なさっているのか。あるいは、受講率は高いほうが望ましいということになろうかと思いますが、促進策というようなことで手だてをしていらっしゃることがありましたら、教えていただければと思います。

 それから、 19 ページです。2つ目のコピー用紙等の消耗品ですけれども、まず、コピー用紙の再利用。再利用ということは、既に何らかのことが印刷された紙と思いますけれども、いわゆる裏紙を使うということでしょうか。もしそうだとすれば、情報の保護ということもまた注意事項ではないかと。これはコメントでございます。

 3行目のところの中ほどに「制度の周知広報」というようなことがございます。広報活動、情報提供にいろいろ手を尽くしていらっしゃるということはこれまでにも伺っております。そこで、ここに出てくるような重点施策というのでしょうか、こんなことがあってふえているのですというようなことがありましたら教えていただければと思います。

 そして、同じページの3つ目で恐縮ですけれども、こうした紙を減らす取り組みというのは確かに大事だと思いますが、同時に、書類を減らすということもあるのかなと思うのです。そういったことについて何か俎上に上げていらっしゃる、あるいは日々対処していらっしゃるようなことがありましたら教えていただければと思います。

 それと、別資料なのですが、参考資料1として配付していただいている「事業計画及び予算」です。これの 21 ページの中ほどの「(2)人材育成の推進」という事業計画でございます。行数で申し上げると、5行目の中ほど、また書きのところですけれども、「人事制度の見直しの検討に併せて・・研修制度の見直しを検討する」という計画をしていらっしゃいます。これについて見直しの内容、あるいは単年度で完成するものかどうかということもありますので、進捗、そのようなことで紹介していただけることがございましたらお教えいただければと思います。

 以上でございます。

○小西委員 小西でございます。「組織運営及び業務改革」のところで、コメントやら質問やら取りまぜて5点ほどございます。

 まず、4ページのところですが、これは質問とか指摘とかいうことではございません。行数でいきますと、下から3行目の文章の後段に「人事制度改定の検討を進めています」とございます。これはまた形に出ると今後説明をいただけるということかと思いますので、ここは関心を持っておりますということを申し上げておきたいと思います。

 それから、8ページの2つ目の括弧の【実績や能力本位の人事の推進】です。行数で申し上げますと上から3行目、また書きのところですけれども、職員の1割以上が支部間で異動し、全体で4割以上の職員が担当業務の配属換え」ということでございます。異動の内容、配属がえの内容というのは大小いろいろあるかとは思うのですけれども、相当数の方に職務異動があるということと思います。この場合で、その結果の効果を得ているということでございますが、同時に、大規模に異動されたとき、例えば業務の引き継ぎであるとか、なれふなれをどのように乗り越えるかとか、そういった綱領あるいは施策もあるのではないかと思うのですが、聞かせていただけることがございましたら、聞かせていただければと思います。

 それから、 14 ページです。少し具体的なことになるのですが、この 14 ページの2つ目の○のところで、e−ラーニングの活用で 104 名の方が受講なさっていると。それから、一番下の○ですけれども、通信講座の推奨ということで 305 名の方が活用なさっているということでございます。これは、ざっと見て、いわゆる受講率といいましょうか、どのぐらいの方々が受講なさっているのか。あるいは、受講率は高いほうが望ましいということになろうかと思いますが、促進策というようなことで手だてをしていらっしゃるようなことがありましたら、教えていただければと思います。

 それから、 19 ページです。2つ目のコピー用紙等の消耗品ですけれども、まず、コピー用紙の再利用。再利用ということは、既に何らかのことが印刷された紙と思いますけれども、いわゆる裏紙を使うということでしょうか。もしそうだとすれば、情報の保護ということもまた注意事項ではないかと。これはコメントでございます。

 3行目のところの中ほどに「制度の周知広報」というようなことがございます。広報活動、情報提供にいろいろ手を尽くしていらっしゃるということはこれまでにも伺っております。そこで、ここで出てくるような重点施策というのでしょうか、こんなことがあってふえているのですというようなことがありましたら教えていただければと思います。

 そして、同じページの3つ目で恐縮ですけれども、こうした紙を減らす取り組みというのは確かに大事だと思いますが、同時に、書類を減らすということもあるのかなと思うのです。そういったことについて何か俎上に上げていらっしゃる、あるいは日々対処していらっしゃるようなことがありましたら教えていただければと思います。

 それと、別資料なのですが、きょう参考資料1ということで配付していただいています「事業計画及び予算」です。これの 21 ページの中ほどの「(2)人材育成の推進」という事業計画でございます。行数で申し上げると、5行目の中ほど、また書きのところですけれども、「人事制度の見直しの検討に併せて・・研修制度の見直しを検討する」という計画をしていらっしゃいます。これについて見直しの内容、あるいは単年度で完成するものかどうかということもありますので、進捗、そんなことでもし紹介していただけるようなことがございましたらお教えいただければと思います。

 以上でございます。

○土田委員 ありがとうございました。

 協会の方からいかがでしょうか。

○土田委員 ありがとうございました。

 協会のほう、いかがでしょうか。

○篠原総務部長 総務部長でございます。

 まず、資料でいうと8ページでしょうか、全国規模の人事異動は、組織の活性化とか本人の成長という意味でも非常に大きいということで積極的に実施をしてございます。その一方で、引き継ぎとか、そういったことは大丈夫かといった趣旨のお尋ねであったと思います。もちろん、引き継ぎのやり方も決めましてそれを徹底するようにしているということと、引き継ぎ期間も十分にとっていると考えております。それから、先ほど来申し上げているさまざまな業務の研修等は随時行ってございますし、その辺は問題なくできていると評価してございます。それが1つ目です。

 あと、e−ラーニング、あるいは自己啓発の関係かと思います。e−ラーニングの関係は、 25 年度、対象者はグループ長あるいはリーダーに登用された職員ということで、自主学習形式なのであくまで自主学習ということなのですが、それなりにやられているのではないかと思っております。

 もう一つ、自己啓発のほうですね。これは職員が 2,000 人ぐらいいることから見ると、もう少し推奨する必要があると。パソコンの技術から始まって、あるいは簿記の関係。それとは違って、例えば社会保険労務士の講座とか、多種多様なものがあるのですけれども、プログラムは非常に充実してきておりますので、受講する人がもう少しふえるようにぜひ推奨を強化したいと考えてございます。

 それから、人事制度です。人事制度の検討は、まさに人事制度全般にわたっておりまして、役割、等級制度とか、人事評価のこととか。それとあわせて研修というものも総合的に検討しているところでございます。その根幹になるようなところがまだ確定し切っておりませんので、できるだけ並行して検討したいと思っておりますけれども、ある程度コアが固まったところでそれにふさわしい研修を考えていこうというのが現状でございます。

○小西委員 ありがとうございました。

○土田委員 よろしいですか。

 小澤部長、どうぞ。

○土田委員 よろしいですか。

 どうぞ。

○小澤企画部長 企画部長でございます。

 先ほどの資料「?.組織運営及び業務改革」の 19 ページのところで、プリンタートナーの、制度の周知広報やデータ分析等の資料作成による印刷物の増加の要因についての御質問がございました。この点については、個別の制度が特に要因になっているという分析までは、特に重点施策としては広報というところでは、。 25 年度は財政特例措置の継続ということで大幅な制度改正だったので、個別の制度改正の周知という要因よりは、支部の日々の制度の周知広報活動の結果と、。それからデータ分析によりますということ。特に 25 年度、 26 年度も引き続き活発化させていますが、いわゆるデータを使った医療費の分析、。こうしたものは、実は作業の過程で印刷をする枚数が非常に多くなります。こうしたことからプリンタートナーが多くなった。ただ、裏紙の活用で紙をは減らしておりますたと。そういう結果だと考えております。

 以上です。

○土田委員 ほかに御意見ございますでしょうか。よろしいですか。

 それでは、検討のほうはこれで終わりたいと思います。

 次に、今後のスケジュールについて事務局からお願いいたします。

○土田委員 ほかに御意見ございますでしょうか。よろしいですか。

 それでは、一応、検討のほうはこれで終わりたいと思います。

 次に、今後のスケジュールについて事務局からお願いいたします。

○後藤全国健康保険協会管理室長鳥井保険課長 本日も貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。

 さて、今後のスケジュールでございますが、業績評価シートには、後日、各委員の皆様方に御意見及び評価を記入していただくことになります。前回と今回の検討会の場でいただきました御意見等につきまして、事務局であらかじめ同シートの委員御意見欄に反映させていただいた上で、 15 日までに各委員の皆様方に送付させていただきますので、委員の皆様方におかれましては、約2週間程度で同シートに御意見と評価を記入の上、 10 30 日までに事務局宛てに御提出いただきますようによろしくお願いしたいと思います。

 その後、事務局におきまして、各委員の皆様方からいただきました御意見及び評価結果を集約した上で、厚生労働省といたしましての全国健康保険協会の業績評価結果を取りまとめたものを委員の皆様方に確認いただくということを予定しております。

11 月末には最終的な業績評価結果を厚生労働大臣から協会理事長宛てに通知するとともに、公表したいと考えております。

 よろしくお願いいたします。

○土田委員 どうもありがとうございました。

10 月の半ばぐらいに送っていただいて、ちょうど2週間ぐらいで記入して、今月末に出すということです。多少厳しいですが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 これをもちまして今年度の業績評価検討委員会が終了になります。終了につきまして、委員から一言ずつ感想といいますか、御意見を頂戴することになっておりますので、野口委員からお願いいたします。時間がありませんので、短か目にお願いいたします

○土田委員 どうもありがとうございました。

10 月の半ばぐらいに送ってきて、ちょうど2週間ぐらいで記入して、今月末に出すと。多少厳しいですが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 これをもちまして今年度の業績評価検討委員会が終了になります。終了につきまして、あらかじめちょっと言われておりますが、委員から一言ずつ感想といいますか、御意見を頂戴することになっておりますので、どうしましょうか。野口委員から。時間がありませんので、短目に。

○野口委員 私は憎まればかり言ったので。

 総体的に、確かに年々、皆さん方の御努力の中でいろいろな形のものが数字的にも実態感にしても伸びてきていることは間違いございません。特にジェネリックに関しましては、啓発行動というか、広告や何かでやられて、これは医者もそうですし、被保険者もそうですけれども、これに対する関心度というか、実効というか、そこがだんだんとよくなってきているなという感じがします。

 ただ、現在のところは、被保険者と製薬会社との間で話をするときに、こちらのほうからジェネリックをお願いしますと言わないことには、今のところは、薬屋さんのほうで最初から、ジェネリックにしましょうかという形はなかなか来ないのです。一応、紙には書いてあるのです。うちはジェネリックを扱っておりますというのは店の中に書いてあるのですけれども、あえて言わない限りにおいては、向こうの薬屋さんのほうからは、ジェネリックにしましょうかという形はなかなかない。ただ、大学病院だとか大きな病院は必ず言います。その点までは徹底してきたなという感じがします。その点は我々従業員においても徹底させて、必ず言うのだという形のものをもっと徹底した形の中で知らせなければいけないだろうという感じがします。早く保険委員とか何かの組織体をちゃんとつくって、組織立った中においてそれが言えるような形にしないと、あの人、どこかの薬局と仲がいいから、うちの社長はジェネリックをやれとかなんとか言っているのではないかと言われると嫌ですから、これは国の1つの方針であり、協会の方針であるという形。そういうところをしっかりとお互いに分かち合えるような形で早くしてもらったほうがいい。

 確かに、ジェネリックという形の啓蒙は大変よくなってきていることは間違いございません。でも、まだ 30 %いっていないわけでしょう。 28 %ぐらいですか。早く 50 %ぐらいまでいかなければいけないし、ヨーロッパ並みにもう少し早く成り立ってもらいたいという感じがします。

 それともう一つ、また文句なのですけれども、私の会社は北海道にもあります。これはジェネリックの問題ではないのですけれども、例えば健康保険証の発行日数が2日ぐらいという形になってきて、結構だなと。東京の社員に聞きましたら、2日ぐらいで届きましたというのもいたので、ああ、よくなったなと思いましたら、北海道は札幌か何かに事務所があるわけですね。東京は利便性がいいというか、東京は1カ所でも、電車や何かに乗ったりして行けるということと、年金事務所が各区に1つずつありますから、年金事務所へ行ったら、そこである程度やっていただけるというところもある。ただ、そのときに、年金事務所へ持っていって、年金事務所から健保協会のほうへ送られてくるときの日数が、それだけで2日かかるのではないかと思うのです。今、実態としては1週間はかかっているというのです。特に地方においては1週間ではきかないというのがありますから、その点は皆さん方の業績の中で、2日間にしようという形のあれが出ていたわけですから、どうかひとつその点について一日も早く短縮して、早く被保険者との間でスピーディーにいくようにひとつ御努力をお願いしたいという形でございます。

 余り文句を言ってここから出られなくなったら困りますので。

○土田委員 どうもありがとうございます。

 それでは、小西委員、どうぞ。

○小西委員 小西でございます。少し早口で申し上げます。

 既にこの場でも俎上に上がっておりますが、業績評価といいますと、取り組みを評価するのか、取り組みの結果の成果を評価するのかということが常に出てくるわけです。いずれも大事だということは言うまでもありませんし、大事なものとして評価対象にしているということであると思います。

 成果についてですけれども、この成果を定量的に把握して評価する、あるいは定性的に把握して評価することがあろうかと思います。定量的に評価する場合には、合理的な指標に着目する、収集する工夫をしていただくということかと思います。

 また、定性的な評価の場合には、総論的になってしまう可能性もありますので、その実証性といいましょうか、実証的に説明するということもまた考慮事項ではないかと思っております。

 いずれにいたしましても、費用対効果という観点も持ちながら、まずは当事者の協会さんのほうでそういったレビューをしていただき、また、私どももそのようなことも考えていくということではないかと思っております。

 いずれにいたしましても、今年度につきまして大変に取り組み拡充をしていただき、なおかつ、前年以前の評価結果等も考慮して対処していただいている。そういったことを受けとめております。

 以上でございます。

○小西委員 小西でございます。少し早口で申し上げます。

 既にきょうこの場でも俎上に上がっておりますが、業績評価といいますと、取り組みを評価するのか、取り組みの結果の成果を評価するのかといったことが常に出てくるわけです。これはいずれも大事だということは言うまでもありませんし、それは大事なものとして評価対象にしているということであると思います。

 その成果についてですけれども、この成果を定量的に把握して評価する、あるいは定性的に把握して評価するということがあろうかと思います。定量的に評価する場合には、合理的な指標に着目する、収集する工夫をしていただくということかと思います。

 また、定性的な評価といった場合には、総論的になってしまう可能性もありますので、その実証性といいましょうか、実証的に説明をいただくということもまた考慮事項ではないかと思っております。

 いずれにいたしましても、費用対効果という観点も持ちながら、まずは当事者の協会さんのほうでそういったレビューをしていただき、また、私どももそんなことも考えていくということではないかと思っております。

 いずれにいたしましても、今年度につきまして大変に取り組み拡充をしていただき、なおかつ、前年以前の評価結果等も考慮していただいて対処していただいている。そういったことを受けとめております。

 以上でございます。

○土田委員 どうもありがとうございました。

 それでは、小島委員、どうぞ。

○小島委員 私はポイントを絞って3点ほど意見要望を述べたいと思います。

 全体的には、大変限られた人材・財政の中で取り組まれていることに評価をしたいと思います。その上に立って3点ほどあります。

 1つは、被保険者の立場からしますと、やはり財政問題です。保険料率は、今年度は平均 10 %で据え置きになりましたけれども、これは特例措置があって初めて保険料が据え置きになったので、この措置が今年度で切れますので、来年度以降どうなるかというのは、財政問題、医療制度、特に協会けんぽに対する国庫負担の問題、あるいは高齢者医療に対する支援金のあり方がどうなるかによって変わってくると思います。今までの協会けんぽの取り組みを一層国民的あるいは関係者、健保組合等の理解を深めながら取り組んでいただきたいという要望が1点であります。

 2つ目は、先ほども発言しましたけれども、これからは地域・支部の役割というのはますます重要になってくると思います。医療費の適正化にしろ、その取り組みは、都道府県、地域でどう進めるかがこれからの課題で、地域医療ビジョンをつくっていくということですので、そういうことに対して協会けんぽからの積極的働きかけが重要だと思います。被保険者の立場も十分踏まえて、積極的な発言、取り組みをお願いしたいと思います。都道府県、地域における取り組みが重要ですが、地方に行けば行くほど、被用者健保としては、協会けんぽしかないという状態ですので、その意味からも、協会けんぽの役割はますます重要だと思っております。それに対する人材育成も含めて対応をお願いしたい。支部あるいは支部評議会との連携、事業所との連携をさらに進めていただきたいと思います。

 最後は、これは私が長年ずっと主張していたのですけれども、協会けんぽは被用者健保の最後の砦、最後の受け皿です。今、非正規労働者に対する社会保険の適用拡大も徐々に進みつつあります。協会けんぽの適用事業所は中小零細が多数ですので、実務的にはなかなか難しい、手間暇がかかるところではあります。けれども、そういう中小零細事業所を切り捨てるのではなくて、そこに働いている雇用労働者がおり、その人たちをどうカバーしていくのかということが協会けんぽの使命だと思っております。

 確かに、中小零細の事業所の皆さんは、年金を初め、協会けんぽの事務手続はそれなり大変だと思いますので、中小零細の事業所が加入しやすい、あるいは事務処理がもっと簡潔にできるような加入形態として、地域の中小零細企業のグループ化、協同組合化という形での適用のあり方の検討。あるいは、事務処理についても、労働保険事務組合という形態はあるが、社会保険事務組合はないので、そういう社会保険事務組合という形で、中小零細の皆さんが協同で事務ができるような仕組みについても、中長期的な視点に立ってぜひ検討いただきたいと思います。

 適用問題は年金機構のマターの話かもしれませんけれども、皆さんは、地域で事業所と接して課題をいっぱい抱えていると思います。そういう課題を含めて、どういう加入形態なり事務処理形態が可能かというようなことで知恵を出して、今言ったような方向で、被用者全体をカバーできるような医療制度の保険者機能発揮に期待したいと思います。

○小島委員 私はポイントを絞って3点ほど意見要望を述べたいと思います。

 全体的には、この 25 年度、事業を説明いただきまして、大変限られた人材・財政の中で取り組まれていることに評価をしたいと思います。その上に立って3点ほどあります。

 1つは、被保険者の立場からしますと、やはり財政問題。保険料は今年度は平均 10 %で据え置きになりましたけれども、これは特例措置があって初めて保険料は据え置きになったので、これが今年度で切れるということになりますので、来年度以降どうなるかというのは、まさに財政問題、医療制度、特に協会けんぽに対する国庫負担の問題、あるいは高齢者医療に対する支援金のあり方の見直しというようなことがどうなるかによって変わってくると思います。今までの協会けんぽの取り組みをさらに一層国民的あるいは関係者、健保組合等の理解を深めながら取り組んでいただきたいという要望が1点であります。

 2つ目は、先ほども発言しましたけれども、これからは地域・支部の役割というのはますます重要になってくるのだと思います。医療の適正化にしろ、取り組みというのは、やはり都道府県、地域でどう進めるかというのが具体的にこれからの課題だということで、先ほど言いましたように、地域医療ビジョンといいますか、そういうものをつくっていくということでありますので、そういうことに対して協会けんぽからの積極的働きかけが重要だと思っております。被保険者の立場も十分踏まえて、積極的な発言、取り組みをお願いしたいと思います。都道府県、地域における取り組み。何といっても、地方に行けば行くほど、被用者、健保としては、協会けんぽしかないと言われている状態でありますので、そういう意味では、協会けんぽの役割というのはますます重要だと思っております。それに対する人材育成も含めて対応をお願いしたい。支部あるいは支部評議会との連携、事業所との連携というのを進めていただきたいと思います。

 最後は、これは私が長年ずっと主張していたのですけれども、協会けんぽは被用者健保の最後のとりで、いわば最後の受け皿であります。今、非正規労働者に対する社会保険の適用拡大ということも徐々に進みつつありますけれども、協会けんぽの適用事業所は中小零細というところがありますので、実務的にはなかなか難しい、手間暇がかかるところではありますけれども、そういう中小零細事業所を切り捨てるのではなくて、そこに働いている雇用労働者がいるのだと。その人たちをどうカバーしていくかということが協会けんぽの使命だと思っております。

 確かに、中小零細の事業所の皆さんは、年金を初め、協会けんぽの事務手続はそれなり大変だと思いますので、中小零細の事業所が加入しやすい、あるいは事務処理がもっと簡潔にできるような加入形態といいますか、地域の中小零細企業のグループ化、協同組合化という形での適用のあり方。あるいは、事務処理も、労働保険事務組合という形態がありますけれども、社会保険事務組合というのはないので、そういう社会保険事務組合という形で、中小零細の皆さんが協同で事務ができるような仕組みといいますか、そういうことを少し中長期的な視点に立ってぜひ検討いただきたいと思います。

 適用問題は年金機構のマターの話かもしれませんけれども、皆さん、実際、地域で事業所と接して課題をいっぱい抱えていると思います。そういう課題を含めて、どういう加入形態なり事務処理形態が可能かというようなことで知恵を出して、今言ったような方向で、被用者全体をカバーできるような医療制度の保険者機能発揮に期待したいと思います。

 以上です。

○土田委員 どうもありがとうございました。

 最後に、私から幾つか申し上げたいと思います。

 協会の業務運営につきましては、皆さんおっしゃるように年々よくなっておりますので、そのことは高く評価したいと思います。これからの業務に関連して幾つか申し上げたいことがあります。

 協会の役割については、これからは保険者機能に一番かかっていると私は思っております。それに関連して、事業としては3つぐらいがポイントかなと思っているのです。

 1つはデータヘルス関係です。従来の保険者として給付を行っていくということは大きな役割ですが、これからはさらに疾病予防というところのウエートがだんだん強くなっていきますし、特に健保組合などはかなり本格的にやり始めております。協会けんぽも中小企業代表としてそこをどうやっていくかということは非常に重要な課題だろうと思っております。

 2つ目は、先ほど小島委員もちょっと触れられましたけれども、今、各県で医療提供体制の再編にかかろうとしている中で、各県単位の保険者組織というのは協会けんぽしかありません。健保組合のほうはそういうところが若干弱い中で、被用者保険側として、特に中小企業を対象とする保険者としてどういう形の医療提供体制が望ましいか。それは、先ほど言ったデータヘルスにも関係してくるわけですから、そういう中小企業の従業員に係わる医療提供体制の再編に対して保険者機能を十分に発揮していただきたいと思っております。

 3つ目は、保険者としての方法管理です。例えばマイナンバーにしてもこれからは情報が非常に多くなってきます。最近、情報をめぐっていろいろトラブルが発生しておりますから、そういう点での情報管理については万全を期していただきたいと思います。

 特にこの3点を保険者機能としてお願いしたいということです。

 それから、先ほど小島委員がおっしゃいました財政と適用問題ということは、協会けんぽ独自だけでは対応できないところが随分あります。厚生労働省としてそこは頑張っていただきたいと言うしかないのですが、そこもあわせて協会のほうでも十分に取り組んでいただきたいと思います。

 以上でございます。

 これで今年度の業績評価検討委員会は終わりになりますが、協会の皆様方、厚労省の皆様、大変ありがとうございました。

○土田委員 どうもありがとうございました。

 最後に、私から幾つか申し上げたいと思います。

 協会の業務運営につきましては、皆さんおっしゃるように年々よくなっておりますので、そのことは高く評価したいと思います。あとは、これからの業務に関連して幾つか申し上げたいことがあるのです。

 協会の特性といいますか、これからは保険者機能に一番あると私は思っております。それに関連して、事業としては3つぐらいがポイントかなと思っているのです。

 1つはデータヘルス関係です。従来の保険者として給付を行っていくということですが、これからはさらに疾病予防というところのウエートがだんだん強くなってきておりますし、特に健保組合などはかなり本格的にやり始めております。やはり中小企業代表としてそこをどうやっていくかということは非常に重要な課題だろうと思っております。

 2つ目は、先ほど小島委員もちょっと触れられましたけれども、今、各県で医療提供体制の再編にかかろうとしている中で、各県単位の保険者組織というのは協会けんぽしかありません。健保組合のほうではそういうところは若干弱い中で、被用者保険として、特に中小企業としてどういう形の医療提供体制が望ましいか。それは、先ほど言ったデータヘルスにも関係してくるわけですから、そういう中小企業の従業員のあり方としての医療提供体制に対して保険者機能を十分に発揮していただきたいと思っております。

 3つ目は、例えばマイナンバーにしてもこれからは情報が非常に多くなってきます。最近、情報をめぐっていろいろトラブルが発生しておりますから、そういう点での情報管理については万全を期していただきたいと思います。

 特にこの3点を保険者機能としてお願いしたいということです。

 それから、先ほど小島委員がおっしゃいました財政と適用問題ということは、協会けんぽ独自だけでは対応できないところが随分あるわけです。これは、課長がいらっしゃいませんけれども、厚生労働省としてそこは頑張っていただきたいと言うしかないのですが、そこもあわせて協会のほうでも十分に取り組んでいただきたいと思います。

 以上でございます。

 これで今年度の業績評価検討委員会は終わりになりますが、協会の皆様方あるいは厚労省の皆様、大変ありがとうございました。

○野口委員 ちょっと済みません。私、頼まれたことがあるのですが、今ここでは答えられないでしょうね。

 財政の問題で、消費税が上がりましたね。消費税が上がったことによって健保協会のほうにメリットというのはあったのでしょうか。まだ数字的には出ないですか。

 実ははっきり申しますと、社会福祉協議会の会長会議のときにそれがちょっと出たのです。それで、聞いてこいよと言われて、私、頼まれていたのです。消費税は今後また上がるかもしれませんけれども、協会も福祉関係の中に入っているわけですから。協会は、3%上がったことによって財政として少しはよくなってきているのでしょうか。わかりませんか。まだ回ってこないですか。

○伊奈川理事 本来、厚労省のほうからお答えいただくのがいいかと思うのですけれども。

 消費税の使い方ということについては既にいろいろと考え方が出ておりますけれども、私の理解としましては、今後の高齢化とか少子化を乗り切っていこうというような社会保障の持続可能性というコンセプトだったと思います。

 医療に関して言いますと、医療の機能分化というようなことで、きょうもお話しいただきましたような提供体制も含めて、効率的な医療をつくっていくというようなことで、仮にそういうものがうまくいけば、質がいい医療で、かつ、コスト的にも安くなるかは今後の高齢化によりけりですけれども、少なくともそういうことで、間接的ではありますが、私どもの被用者保険にもメリットがあるだろうということだと思っております。

 消費税は、それ以外、低所得者というようなところにも投入することになっております。けれども、そういった点から言いますと、私どもとしてはむしろ協会けんぽの国庫補助率負担を何とか引き上げてほしい、むしろそういったことほうが今後も重要だろうと考えているところでございます。

○野口委員 では、今のところはまだ実感としては全然ないわけですね。わかりました。

○土田委員 どうもありがとうございました。


(了)

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