2014年7月2日　第21回医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会議事録

○吉武流通指導官　

それでは、定刻となりましたので、ただいまから第21回「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催いたします。

　初めに、委員の交代がございましたので、新たに委員に加わっていただいた方々を50音順に御紹介させていただきます。

　まず、全国自治体病院協議会常務理事、酒井様。

　続きまして、日本医師会常任理事、鈴木様。

　続きまして、日本医薬品卸売業連合会卸問題検討委員会委員長、中原様。

　次に、委員の出欠状況を御報告いたします。本日は日本病院薬剤師会の佐藤委員から御欠席の連絡をいただいております。また、関委員につきましては、遅れているようでございます。

　それでは、開催に当たりまして、医政局長の原より御挨拶を申し上げます。

 

○原医政局長　

おはようございます。医政局長の原でございます。

　委員の皆様におかれましては、本懇談会の運営に多大なる御尽力をいただきまして、まことにありがとうございます。

　医療用の医薬品の流通改善については、これまでもこの懇談会で取りまとめていただきました緊急提言に沿って様々な取組を行ってきたところでございます。

　また、懇談会の下に開催しておりますワーキングチームにおいても、取引当事者間でのそれぞれの取引の現状や問題点等について議論、調整を行っていただき、その改善に向けた取り組みを行っていただいたところでございます。

　本日は、バーコード表示の推進と平成25年度における流通改善の取組状況の２点について、ワーキングチームにおける検討状況を含めて報告をさせていただきます。

　なお、後ほど報告させていただきますけれども、昨年来非常に憂慮しておりました妥結率につきましては、今年の３月の時点での取引分で98.4％ということで、概ね妥結しております。年度変わりでもありますし、非常に大きな改革がある時期でもございましたので、当然といえば当然でございますが、何とか98％まできました。

　さらに、薬価基準制度の根幹にかかわる銘柄別の収載でございますが、単品単価取引をお願いしているわけでありますけれども、この割合も増加しているという状況でございます。これは、皆様方の流通改善に対する御理解、御努力の結果であると考えております。感謝を申し上げる次第でございます。

　今年は４月から消費税が引き上げられますとともに、今回の診療報酬改定でいわゆる未妥結減算の制度が取り入れられました。医薬品流通においては非常に大きな市場環境の変化であり、大きな影響があるのではないかと考えております。

　いずれにいたしましても、流通改善が、市場実勢価格主義に基づく我が国の銘柄別収載法をとる薬価基準制度、これにとって適切な運営を行うために不可欠なものでございますので、私どもとしましても、さらなる改善に向けた取り組みを行ってまいりますし、皆様方の取り組みについても、現状を御認識いただいた上で、引き続き努力をお願いしたいと考えております。

　本日は、どうぞよろしくお願いいたします。

 

○吉武流通指導官　

続きまして、本日の資料ですが、机上に配付させていただいております議事次第に記載のとおり配付をさせていただいておりますので、御確認をお願いいたします。もし不足の場合等ございましたら、お申し出いただければと思います。

　もう一点留意事項ですが、皆様の机上にマイクリクエストの御使用方法という注意書きが配られておりますが、御発言の際には中央のボタンを押して、終わりましたら再度ボタンを押してくださいますよう、使用の際には御留意をお願いします。

　それでは、以降の議事進行につきましては、嶋口座長にお願いしたいと思います。嶋口座長、よろしくお願いいたします。

 

○嶋口座長　

それでは、さっそく懇談会の中身に入っていきたいと思います。

　今、原局長からお話がございましたように、本日の議題は大きく２つでございます。一つは、バーコード表示の推進。もう一つは、流通改善の取組状況についてということで、この２つのテーマについてやっていきたいと思います。

　それぞれの取組状況などを報告していただいた後、委員の皆様方からそれを認識した上で、いろいろな議論をしていくというやり方をとりたいと思います。

　それでは、これから議題の中に入っていきたいと思いますが、最初はバーコード表示の推進について、事務局から資料１－１から１－３、その次に卸連から資料１－４が提出されておりますので、それぞれ説明をお願いしたいと思います。

　それでは、早速、事務局から御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 

○阿部流通指導官　

事務局でございます。

　それでは、資料１－１から御説明させていただきます。

　まず、おめくりいただきまして、１ページ目でございます。バーコード表示の趣旨及びその実施時期を整理したものでございます。医薬品の取り違え事故防止及びトレーサビリティの確保、流通の効率化を推進する観点から、表示に向けた取組が求められているところでございます。

　そして、表示の実施時期、資料の下段でございます。必ず表示しなければいけない、いわゆる◎で表示されているところでございます。必須表示と呼ばれているところでございますが、こちらは平成20年９月以降に出荷されるものから表示が求められているところでございます。

　また、必須表示のうち、調剤包装単位における内用薬、外用薬、こちらは◎に＊がついておりますが、こちらの部分につきまして、27年７月以降に出荷されるものから表示が求められているところでございます。

　そして、必ずしも表示が求められていない、いわゆる任意表示と呼ばれているものにつきましては、○で表示されている部分でございます。

　また、任意表示の内、○に＊が打たれているところがございます。こちらは必ずしも表示しなくても差し支えないものではありますが、新バーコード表示が可能な製造販売業者から表示の実施を順次進めるという項目になっているところでございます。

　続きまして、２ページ目でございます。こちらは例年厚生労働省で実施させていただいておりますメーカーの新バーコードの表示状況と、卸売販売業者の新バーコードの利用状況の調査結果でございます。時点としては、平成25年９月末現在というところでございます。

　本日は、２ページから４ページまでを用いて、調査結果の概要のみ御報告させていただきます。

　２ページ目、メーカーの調剤包装単位への表示率でございます。必須表示でありますが、表示の実施が27年７月以降となっております内用薬、外用薬の商品コードでございますが、こちらは昨年度の調査結果と比較しまして1.5倍ほど増加しておるということで、順調に表示率を伸ばしております。それ以外の部分につきましては、ほぼおおむね前回と同様の表示状況となっているところでございます。

　３ページ目、上段、販売包装単位への表示率でございますが、こちらは前回とほぼ同様の数値となっております。下段の元梱包装単位への表示につきましては、いわゆる任意表示部分については増加が見込まれておりますが、それ以外のところはほぼ例年どおり、前回と同様という形になっておるところでございます。

　続きまして、４ページ目でございます。卸売販売業者による新バーコードの利用状況でございますが、こちらも順調に昨年度と比較して利用状況が伸びているというところが読み取れるのではないかというところでございます。それ以降の部分につきましては、昨日公表させていただいた結果でございますので、こちらのほうは割愛させていただきます。

　続きまして、資料１－２でございます。販売包装単位・元梱包装単位への任意表示項目のバーコード表示に向けたメーカーの検討状況でございます。こちらはいわゆる任意表示ではありますけれども、新バーコード表示が可能な製造販売業者が順次取り組むこととしている表示項目の検討状況を確認し、整理したものでございます。

　まず、販売包装単位の検討状況でございます。今後表示予定とされている会社は22社と昨年度調査の８社と比べて大きく増加しているところでございます。また、対応を検討中というところが34社ほどございまして、そちらを合わせますと、表示の実施に当たり約56社が前向きに検討を行っているというところが読み取れるものでございます。

　続きまして、２ページ目、今度は元梱包装単位の検討状況でございます。こちらも今後表示予定という会社が33社と、こちらも大幅に増加しているところでございます。

　こちらもまた検討中という会社と合わせますと、73社が表示の実施を前向きに検討が行われているということが読み取れると思います。今後、さらに多くのメーカーが表示に向けた検討を行っていただき、多くの製品に新バーコードを表示していただければと考えておるところでございます。

　続きまして、資料１－３でございます。新バーコード表示推進ワーキングチームにおける検討状況でございます。

　１枚おめくりいただきまして、本ワーキングチームの検討の事項でございます。新バーコード表示を推進するための取組の検討を進めておるところでございまして、直近は先月、６月に実施させていただいたところでございます。

　２ページ目が、本ワーキングチームでの検討結果ということでございます。上段、平成25年度の取組結果ということでございますが、メーカー側としては可能なものから新バーコードの表示及び準備を行っていただき、卸側としては、新バーコードを受け入れるために、新バーコード対応リーダーへの入れ替えを進めていただいたというところが取組結果となっておるところでございます。

　今後の取組ということでございますが、来年、平成27年７月以降、新バーコード表示のみの製品が本格的に流通するということになっております。本ワーキングチームとしても27年７月に向けて、平成26年中にメーカー、卸売販売業者の対応状況等を確認して、27年中にその状況を踏まえた検討を行うということを考えているところでございます。

　また、今後も引き続き情報化進捗調査を実施させていただいて、ワーキングチームにおいてその評価を実施していくということを考えているところでございます。

　事務局からは以上でございます。

 

○嶋口座長　

どうもありがとうございました。

　次に、卸連の村井委員から資料１－４の説明をしていただければありがたいと思います。

 

○村井委員　

卸連の村井でございます。

　一昨年の６月に厚生労働省のほうから医療用医薬品バーコード表示の実施要綱というものが一部改正されまして、先ほど御説明がありましたように、任意表示についても新バーコード表示が可能な製造事業者さんから表示の実施を順次進めていただくということにしていただきました。私どもはバーコードの表示方法が変更される、来年の７月からはJANコードの表示が禁止されます。私どもは、それまでに品目ベースで50％を超える表示率に達することを要望させていただいておりました。

　その後、ワーキング等で流通量と表示率の関係について詳しく調査した結果、流通量の多い品目から順番に並べていきますと、上位の品目10％をカバーできれば、流通量全体の70％を網羅できることが判明いたしました。従いまして、日薬連さんに対しましては、ぜひ流通量の多い品目から新バーコードの表示を順次進めていただくように要望いたしております。

　ただ、新バーコードを表示するといっても、いわゆるGTINと呼ばれている商品コードのみの表示で、中に任意項目である、ロット、有効期限が入っていなければ、進歩はございません。ぜひ変動情報が加味された新しいバーコードの表示について要望させていただきたいと思っております。

　卸の準備状況について一言申し上げます。先ほどの資料にもございましたとおり、卸の物流センターでの新バーコード対応のリーダーの装備率は80％を超えております。これは一昨年より物流センターだけでも約1,000台を新しいものに入れ替かえてきたということでございまして、支店では同様に約2,000台を増やしております。この物流センターにおける83％の装備率というのは、実際、かなり余裕を持ってバーコードリーダーを回して使っております。あるいは新バーコード対応のリーダーの必要のない業務もございます。そのようなことを考えますと、ほぼ100％、物流センターにおいて新バーコードの受け入れ体制ができているということを御報告させていただきたいと思います。

　併わせて、私が述べる筋合いかどうかわかりませんが、JANコードが来年７月以降使用できなくなるという状況の中で、医療機関あるいは薬局が現在御使用になっている在庫管理の仕組みの中にも、JANコードを利用しているものも少なからずあるのではないかと思っております。ぜひ新バーコード対応への準備もお願いいたします。

　以上でございます。

 

○嶋口座長　

どうもありがとうございました。

　それでは、もうお一方、ワーキングチームに入っていらっしゃったメーカー側から、今日は特段の資料はございませんが、コメントをいただければありがたいと思います。今堀委員、よろしゅうございますか。

 

○今堀委員　

今堀でございます。

　資料１－３の新バーコード表示推進ワーキングチームにおける検討状況ということについては、先ほど阿部流通指導官から御紹介があったとおりでございまして、特に私どもから追加のコメントはございません。

　メーカーとしましては、今までやってきたのと同様に、平成26年６月の２課長通知、すなわち医療用医薬品のバーコード表示実施要領の一部改正という２課長通知がございましたけれども、この通知に則っとって推進していくということでございます。

　なお、平成27年７月までに品目ベースで50％を超える表示率を求めるということで、先ほど卸連のほうから御要望をいただきましたけれども、このことにつきましては、既に日薬連の参加団体には伝達済みでございまして、そのことは十分に周知されているだろうと思っておりますけれども、流通量の多い製品を優先的に取り上げることによって、販売包装単位、元梱包装単位の任意表示をさらに推進していくということについては、追加で伝達したいと考えております。

　ただ、以前から申し上げているとおりでございますけれども、メーカー個々の事情がございますので、できる企業、また、できるアイテムから実施するという基本方針には変わりないということは、ぜひ御理解いただきたいと思います。

　今後も業態別または業態ごとに会員の表示状況を継続的に把握するといったことで、新バーコードの表示推進に取り組んで参ります。

　引き続き、ワーキングチームの中でメーカーと卸の皆さんの間での議論を重ねまして、共通認識をさらに形成していきたい、深めていきたいと考えております。

　以上でございます。

 

○嶋口座長　

どうもありがとうございました。

事務局、卸連、製薬協から御説明をいただきましたが、早速これから議論に入りたいと思います。さっと説明があったところを、もう少し詳しく聞きたい、あるいは質問、御意見、どのようなものでも結構でございますので、委員の先生方、よろしくお願いします。何かございますか。

　小山委員、お願いします。

 

○小山委員　

資料１－３の２ページ目のところに、25年度の取り組みというものがあるのですけれども、生物由来製品だけが100％にならない大きな理由はあるのですか。全て生物由来がほとんど99％には行っているのですけれども、100％になっていない大きな理由はあるのでしょうか。

 

○嶋口座長　

そこのところはどちらに聞いたらいいでしょうか。今堀委員。

 

○今堀委員　

最後の詰めのところの状況について詳しく把握しているわけではございませんので、ちょっとお答えしかねます。

 

○嶋口座長　

小山委員、その点は何かございます。

 

○小山委員　

一番大事なものが100％になっていないということに少し違和感があったものですから、最も大事なのかと思って、ここだけが100％に達していない何か特別な途中の経過の理由があるのかどうかをお聞きしたかったのです。

 

○嶋口座長　

これに対してお答えができる方はいらっしゃいますでしょうか。事務局でも結構ですし、製薬協の立場だとそういうことですが、卸さんのほう何かありますでしょうか。特にないですか。

　事務局ありますか。それとも、御意見として承っておくということの方がよろしいですか。

 

○城経済課長　

事務局でございます。

　私も残りについて気になって気を付けてはいたのですが、現実、今のところは事実上できていないという状況ですので、これは急いでいただくということしかお答えできる状況にございません。申しわけありません。

　これは期限のあるものでございますので、ここはきっちりやっていただく方向を目指していたきいと思います。

 

○嶋口座長　

この問題に関しては、私ももう一つ確認しないといけないのは、任意というものとマスト、どうしてもやらなくてはいかぬというものがあるのですけれども、今の問題はかなりマストに近いほうの問題だと思うのですが、任意でやるというところの意味合いが少し曖昧な感じがしたのですが、ここのところを確認していただければありがたいと思うのですが、バーコードの導入について、資料１－１の任意表示のところは、やるべきであるということなのでしょうか。それともやったほうがいいということなのでしょうか。それとも、どちらでもいいということなのでしょうか。そのあたりがわかりにくかったものですから。

 

○城経済課長　

事務局でございます。

　これは18年の通知でやっておりますが、16年から高度化の関係で議論してきたものでございます。

　その議論の過程でのお話を御紹介することになると思いますが、トレーサビリティという観点から表示すべきということがありましたので、これは全ての製品について必須表示すべきという議論もございました。ただ、全項目を一斉に必須化するというと、全て対応できる業者さん、対応できない業者さんがあるということも含めて考えると、期限そのものを緩くしてくれという議論があり、いつの段階で全てを必須にするかということも、それぞれの御事情を反映して検討する必要があるということがあったので、とにかく必須のものを絞り、早目の期限を設定して順次やっていくということで、結論を得られたということだと聞いております。

　そういう意味で、残りの任意のものについても今後の状況、進展といったものを踏まえて、必須表示の範囲拡大について検討するということになっておりますので、今後この任意表示の部分についても必須表示に向けて御議論をしていただくことになるのではないかと考えております。

 

○嶋口座長　

バーコードの意義というのは、事故防止、トレーサビリティ、流通効率、この辺りがメインになると思うのですが、事故防止のところはマストだけれども、そこまでいかないが、個々の流通効率化のためとか一部トレーサビリティという観点からあったほうがいいだろうということで、任意の表示がある。それは少し時間が掛かるかもしれないけれども、やっていただきたいという理解でよろしゅうございますか。ありがとうございました。

　あとは何かございますでしょうか。

　鈴木委員、お願いいたします。

 

○鈴木委員　

少し間が空いてまた出させていただいていますが、バーコードの話は依然として少しずつ進んでいるという感じがいたします。理由としては今、お話があったようなことであるということなのですが、何点か意見とか質問をさせていただきたいと思います。

　まず、資料１－１の１ページでございますが、これを推進しようという方針は明らかなわけですけれども、これを見ると全部◎か○ということで、これだけを見ると全部オーケーではないかという印象を与えるのですが、よく見ますと、○のものは任意表示ということなので、そういう意味では推進するということであれば、△ぐらいにしておいたほうがいいのではないかという意見でございます。

　２ページ目になりますと、青い網かけのところは任意ということですが、そうすると、ほとんど進んでいないということなので、これを本当に進めるということであれば、目標を決めたりとかあるいは期限を決めたりとか、そういうことも必要ではないかと思うのですが、そういう取り組みがなぜ今まで行われてこなかったのかという気がします。これは質問でございます。

　５ページ目でございますが、調査方法のところを見ますと、調査対象企業数というのが卸売販売業者のところは、前年度62社に比べて54社ということで減っているのですが、これは合併が進んで少なくなったということなのかどうか。これも教えていただきたいと思います。これは確認の質問でございます。

　資料１－１の７ページ、４．（５）を見ますと、全製品に新バーコードが表示された場合には、今は考えていないという会社も全部利用すると答えているので、そういう意味では、むしろもっと推進してもいいのではないかと思うのですが、それがゆっくりだという理由がよくわからないので、それもお答えいただきたいと思います。これも質問でございます。

　もう一つ、８ページ目で、バーコードリーダーとか、これが数千台単位で必要だというお話なので、多分コストがかかるということなのですが、どのぐらいの高価なものなのか。コストがどのぐらいかかるのか。何が推進する上での障害になっているのかということを教えていただきたい。これも質問でございます。

　最後に、資料１－２でございますが、１ポツの販売包装単位の真ん中の四角のところ、推進という方向性の中でも当面表示しないという企業が前年度の48社から52社ということで増えている。医薬品のアイテム数も増えているというとですが、これはどういう意味なのか。２極分化しているのかどうかわかりませんので、これについても教えていただきたいと思います。

　以上でございます。

 

○嶋口座長　

かなりたくさんの細かい質問がありましたが、私も全部把握できているかどうかわからないのですけれども、１番目の問題は意見ということでよろしゅうございますか。

　２つ目以降の問題で、順は少し不同でも構わないと思いますが、事務局側から御説明いただけますか。その都度、委員のほうから確認の質問はあるかもしれませんが、お願いいたします。

 

○城経済課長　

事務局でございます。

　まず、最初の表示のところですが、○で進んでいるように見えるので△というご意見、これは活かさせていただきたいと思います。

　１－１の２ページの青いところについても、期限を定めて実施すべきではないかというお話であったと思います。

　これにつきましては、まさに調剤包装単位の部分につきましても、必ずしも表示しなくて良いということで、なかなか対応が難しいということもございまして、追ってということになっています。これは有効期限とは個別の製造番号とか個別のものですので、製造のときにそういった個別の事項について、毎回中身が変わるものについて印刷していただくのは、それなりの設備等のコストとお時間がかかるということを聞いております。いずれこれについてもきちんと表示していただきたいというのが我々の希望でございますので、その方向で今後議論はお願いしたいと思っております。

　あと、現状で期限を定めて対応できるという合意が得られていない部分と理解していただければと思います。

　それから、同じ資料の５ページの対象となっている卸売販売業者の数が今回減っているのはということでありました。御指摘のとおり合併等によって減ったものでございます。

　さらに、同じ資料の７ページの（５）のところで、全てきちんと表示しろということになれば、それは利用を考えていないところも利用するというお話でありましたので、先ほどと裏表の関係にあることかもしれませんが、これは推進していく際には対応できるようにしていただくのを並行で進めていくということだろうと思っております。その方向で進めたいということでございます。

　あと、リーダーのコストについては、多分規模にもよりますし、その導入の量、システムとの関係もあるということで先ほどお話がありましたので、これは実際に使っておられるところから御回答をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。

 

○嶋口座長　

その点について。

 

○村井委員　

新バーコードに対応しているリーダーなのですけれども、機種によって多少違うのですが、大体１台15万円ぐらいするものが多いといわれております。昨年１年間で卸としては物流センター、支店を合計しますと、約2,800台、3,000台弱新しいものに入れかえておりますので、その分の投資額で約４億2,000万円と聞いております。

 

○嶋口座長　

この辺りでよろしゅうございますか。各論に入ってしまいますので。

 

○鈴木委員　

バーコードリーダーだけを購入すればいいのではないのですね。もっとシステム自体にコストがかかるのですか。４億2,000万が高いか低いかというのは、我々にとっては高いのですけれども、皆さんにとってはそうでもないかもしれないという気もしますので。

 

○嶋口座長　

ありがとうございました。

　それでは、後半の流通改善の中身について大分議論がいろいろ出ると思いますので、バーコード表示の問題については、ここまでにさせていただきたいと思います。まだ細かい点の御質問があるかもしれませんが、それは改めて事務局なり当事者のほうに聞いていただければありがたいと思います。

 

○鈴木委員　

私の質問に最後までお答えいただいていないのですけれども、よろしいですか。

　資料１－２の当面は表示しないというところが増えているという理由でございます。

 

○嶋口座長　

失礼しました。

 

○今堀委員　

よろしゅうございますか。

　この数字の変動について、どこがどういうふうにという詳細は把握しておりませんけれども、当面は表示しないとお答えになった企業の事情というのはそれぞれあるだろうと思います。例えばラインの変更、改造が伴うということで、スペースに現時点では余裕がない。建屋を増築しなければいけないですとか、インラインで印刷方法がまだ確立できていないですとか、包装自体に表示するスペース、箱ないしは対象物に表示スペースがないですということで、今後の表示の状況、技術も含めてそういう状況を見ながら、実際の利活用の状況を踏まえて検討したいという意味で当面はしないとお答えになっているのだろうという推測でございます。

　特に、包装工程ラインに関して見ますと、今の時点で設備更新の必要が生じた場合、当然ながら各社はその新しい装置を発注するに当たって、任意表示のものを表示しないような仕様で発注するということは考えられませんので、そういうスケジュールを見据えながら、当面は表示しないと、このようにお答えになったのではないかと、各社の状況を考えているところでございます。

 

○嶋口座長　

ありがとうございます。

 

○鈴木委員　

今の御説明は理解いたしましたが、企業の規模別によって、大企業は対応できるけれども、中小企業は難しいとか、そういうことはないのか教えていただきたいと思います。

 

○今堀委員　

申しわけありません。そういう切り口で見たことはございません。

 

○嶋口座長　

ありがとうございました。

　森委員、どうぞ。時間の関係がありますので、簡潔にお願いいたします。

 

○森委員　

日本薬剤師会の森です。

　このバーコード表示の件ですけれども、メーカーと卸の方が中心になってやっていますけれども、先ほど村井委員からありましたが、薬局でも医薬品の取り違え、トレーサビリティの確保のために導入する所が増えてきています。そういう中で、今後は調剤包装単位に関しても議論がされてくると思います。現場のほうにも必要に応じてお声掛けをいただき、きちんと川上から川下、そして患者さんの手元までトレーサビリティが確保できるように取り組んでいきたいと思いますので、お声掛けよろしくお願いします。

 

○嶋口座長　

ありがとうございました。

　それでは、まだいろいろ議論があるかもしれませんが、先ほども申し上げましたように、細かい点その他については事務局サイドのほうに確認していただければありがたいと思います。

　このバーコード表示の問題につきましては、メーカー側の取組としては表示の実施が可能なものから新バーコードの表示及び準備を行い、今後の表示に向けた取組についても、前向きな企業が増加しているという報告をいただきました。卸側の取組としましても、新バーコード対応リーダーへの入れ替えを進めて、受け入れ体制の整備を進めていくという報告でした。両者とも新バーコード表示の推進に向けた御対応を前向きに進めていただいている感じを持っております。

　卸側から、流通量の多い品目から新バーコード表示を進めてほしいという要望が出ておりますので、この点も含めて今後の新バーコード表示の推進のために、医薬品業界、医療業界全体の発展のためにも、メーカー、卸双方で引き続き表示に向けた前向きな御検討を是非とも進めていただければありがたいと思っております。

　また、表示状況については、調査を継続してその結果を基にワーキングチームで色々もんでいただきまして、今後の対応等について、さらに新しい発展をつくっていただき、適宜、本懇談会に御報告いただければありがたいと思っております。

　この問題は基本的に進めていくということは誰も異論が無いわけで、その時期や個別要素の中でどう調整するか、これが大きなテーマだと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

　それでは、早速ですが、どちらかというと今日の大きなテーマになります流通改善の取組状況に入りたいと思います。

　これも事務局から資料２－１、２－２、２－３、２－４と４つ、卸連から資料２－５、製薬協から資料２－６が提出されておりますので、ぞれぞれの説明をこれからお願いしたいと思います。

　まずは、事務局から資料２－１から２－４までを御説明願いたいと思います。

 

○池元首席流通指導官　

事務局でございます。

　資料２－１から２－４までまとめて御説明をさせていただきます。

　資料２－１でございます。１ページ目、平成26年３月取引分におけます価格妥結状況調査の結果概要になります。

　従来、薬価改定直前の３月取引分につきましては、調査を実施しておりませんでした。ただ、昨年の薬価本調査時の妥結率が73.5％ということでかなり低調だったということがございまして、卸連さんの御協力をいただきまして、今回、３月分の取引状況について調査をさせていただきました。

　調査概要でございますが、マル２の調査結果、真ん中の欄でございますが、こちらの総合計欄のところにありますとおり、薬価金額ベースで98.4％ということで、冒頭局長のほうからお話がございましたとおり、おおむね妥結をしたものと考えております。

　２ページにつきましては、薬価改定２年目の23年度と25年度の妥結率の推移につきまして、病院、診療所、薬局の区分別に示したものでございます。こちらのほうも見ていただきますと、昨年の薬価本調査時の妥結率と比較すると大幅に改善しているというのが見てとれます。

　３ページは、200床以上の医療機関につきまして、設置主体別に薬価改定２年目の23年度と25年度の妥結状況につきまして、表にあらわしております。どの設置主体とも昨年の薬価本調査時、25年９月の数字と比較していただくと明らかに改善しているというところでございます。

　４ページ、こちらは平成18年以降の妥結率の推移につきましてグラフ化したものでございます。年々低下しておりました妥結率でございますが、ことし改定直前の３月とはいえ、98.4％に達したということにつきましては、販売側、購入側双方の努力の結果だと考えているところでございます。

　続きまして、資料２－２でございます。平成25年度の取り組み状況についてまとめたものでございます。

　１ページ目につきましては、薬価を100とした場合の税抜きの仕切価等の水準でございます。データにつきましては、緊急提言において課題とされております一次売差マイナスと割戻し・アローアンスの拡大傾向の改善について分析するということで、大手卸５社から取り扱い全品目を加重平均で算出した税抜きのデータを任意で提出していただいております。５社の算出値を単純平均して整理したものですので、あくまでも目安ということで捉えていただければと思います。

　なお、括弧書きの数字につきまして、税込の仕切価等の水準を参考値として記載をさせていただいているところでございます。数字の紹介は省略させていただきます。

　２ページ、こちらは先ほどの仕切価等の各水準の23年度と25年度の差ということで、変動値をあらわしたものでございます。

　仕切価は若干下落しております。割戻し・アローアンスも若干縮小し、一次売差マイナスにつきましても縮小しているということで、緊急提言における課題とされております先ほどの一次売差マイナスと割戻し・アローアンスの拡大傾向の改善については、取引当事者の御努力によりまして、昨年以上の改善が見られたものと考えております。

　３ページ目、こちらは単品単価取引の状況でございます。こちらも卸連さんから提供いただいたデータをもとにグラフ化したものでございます。

　棒グラフの一番下の青色の部分でございますが、こちらが単品単価の部分でございます。薬価改定２年目で比較しますと、左側の200床以上の病院では、５割強の水準で推移しています。右側の調剤薬局チェーンでは、25年度でみますと約63％ということで、過去から比較しますと順調に伸びているという状況かと思います。

　品目ごとに最終的に価格を決定するということになります単品総価を含めますと、25年度分でいきますと200床以上の病院で約87％、右側の調剤薬局チェーンでいきますと約94％ということで、緊急提言で指摘されております総価契約については改善されて、取引の多くが単品単価に移行してきているものと考えております。

　続きまして、資料２－３でございます。こちらにつきましては、平成24年からこの懇談会のもとに設置されておりますワーキングチームにおける検討状況でございます。

　１ページは、メーカーと卸連とのワーキングでございます。一次売差マイナスと割戻し・アローアンスの拡大傾向の改善に向けた取り組みについて検討を重ねてきておりますが、昨年の流改懇後、ことしの１月と６月の２回開催をさせていただきました。

　２ページ目は、ワーキングとしてまとめました平成25年度の取り組み結果と今後の取引に向けた対応でございます。先ほど資料２－２でも御説明しましたとおり、一次売差マイナスと割戻し・アローアンスともに縮小して、拡大傾向の改善が見られたということ。今後の対応としましても、拡大傾向の改善向けた議論を継続していくということでございます。

　続きまして、３ページ目でございます。こちらは卸連と日本保険薬局協会とのワーキングについてでございます。契約条件の事前明示ですとか、それに伴う取引基本契約に基づく覚書の締結と単品単価取引の推進について、こちらのほうも検討を重ねてまいりました。こちらのほうは昨年の流改懇後、昨年８月とことし１月、６月、計３回開催させていただいております。

　４ページの単品単価取引の状況につきましては、先ほど２－２で御説明した資料でございますので、省略させていただきます。

　５ページのワーキングとしてまとめました25年度の取り組み結果でございますが、こちらも先ほど来御説明したとおりでございますが、昨年低調だった妥結率につきましては、26年３月取引分については、おおむね妥結をしたということ。あと、単品単価取引についても大幅に増加しているということ。ただ一方、このワーキングで合意されております覚書の締結につきましては、価格交渉の長期化に伴いまして、取引の大半が妥結の合意までで、残念ながら覚書の締結には至らなかったという結果でございます。

　５ポツの今後の対応につきましては、早期妥結に向けた速やかな価格提示をし、価格交渉を実施していくということ。あと、当然単品単価取引のさらなる推進を進めていく。覚書の締結に向けた推進を図るために、様式の簡略化等も検討するということでございます。

　続きまして、資料２－４でございます。こちらにつきましては、先ほどのワーキングにおきます検討状況を踏まえまして、緊急提言にあります課題である項目ごとに、25年度の取り組み結果と今後の対応につきまして整理したものでございます。

　１点目の一次売差マイナスと割戻し・アローアンスの拡大傾向の改善につきましては、いずれも縮小して拡大傾向の改善が図られたということで、２ページにありますとおり、今後とも拡大傾向の改善に向けた議論を継続していくというものでございます。

　１ページに戻っていただきまして、長期にわたる未妥結・仮納入の改善につきましても、先ほど来御説明しましたとおり、おおむね妥結をしたということでございますが、こちらもほうも冒頭局長のほうから挨拶の中にありましたとおり、未妥結減算という制度も導入されたこともありますので、今後の対応としましては、２ページにあるとおり、早期妥結に向けて速やかな価格提示、価格交渉を実施していくというものでございます。

　３つ目の単品単価取引の推進につきましては、理解度・浸透度が大きく進んで順調に増加しているということでございます。２ページにありますとおり、今後も銘柄別収載という現行薬価基準制度の趣旨に沿った単品単価取引をさらに推進していくというものでございます。

　資料の説明は以上でございます。

　本日の懇談会の参考資料といたしまして、本年４月の診療報酬改定におけます未妥結減算関係の資料、緊急提言の概要を含めました流通改善関連の資料。あと、消費税の転嫁対策の特別措置法の概要につきましても、参考資料として添付をさせていただいております。こういったものにつきましても、御議論の参考としていただければと思います。

　事務局のほうからは以上でございます。よろしくお願いします。

 

○嶋口座長　

どうもありがとうございました。

　では、質問、意見は後でいただくことにして、引き続き卸連の中原委員から資料２－５の説明をお願いしたいと思いますが、26年度の価格交渉の現状や早期妥結に向けた取組についても併せて御紹介をいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

○中原委員　

卸連の中原でございます。

　平成25年度の取組について、御説明させていただきます。

　資料２－５をご覧いただきたいと思います。平成19年９月の流改懇で緊急提言が公表されてから３回の薬価改定が経過しております。医薬品卸売業としましては、25年度流通改善第３ラウンドの仕上げの年として認識し、精いっぱいの努力を傾注してまいりました。25年度の取組としましては、先ほど御紹介のあった３つのワーキングの会合のほか、特に国内外のメーカー、例えば欧州メーカーEFPIAさん、米国メーカーPhRMAさんとの会議を重ね、問題解決のために合意形成に努めたところでございます。

　まず、川下流通、医療機関、保険薬局との流通についてでございます。流改懇で合意された取引条件の事前明示と覚書の締結、単品単価取引の原則に基づき、日本保険薬局協会と卸連との間で新たな取組をスタートさせていただきさせていただきました。

　その推進状況を把握するために、覚書締結状況のチェックをするモニタリング調査も実施してまいりました。その結果、先ほど事務局の発表でもあったような形で単品単価取引が大きく伸長しております。

　特に、合理的な理由のない遡及値引きもほとんど解消されております。これは薬価調査の信頼性確保のために大きく前進したものと考えます。

　一方、妥結率が期の途中、先ほど事務局から発表があったように、期末でおおむね98.4％の妥結率でしたけれども、９月の調査時では73％ぐらいでございますが、その要因としましては、市場構造の変化、新薬創出加算の伸長などによる市場構造の変化により、取引品目の構成に変化が生じております。単品ごとに価値に見合った市場価格が形成されれば、薬局ごとに卸から提示する価格水準に格差が生じてまいります。購入側の総価取引の意識が強い場合は、この格差についての理解を得ることが困難な局面もございました。

　覚書の締結については、取引条件を事前に明確にすることにより、取引の透明性を確保すると同時に、単品ごとの価格を取引当事者間で確認し、契約として残していくことにより、単品ごとの相場感を醸成し、以降の価格交渉をスムーズに行うことに意義があると考えます。

　覚書の締結は、一部の取引当事者間で取引の基本行動として定着してまいりましたけれども、今後、ますますの締結率の向上を、覚書の様式の簡略化等を入れながら進めてまいりたいと考えております。

26年度につきましては、まだまだ妥結した先については非常に少ないという形でございますが、今、まさに交渉が佳境に入っているという現状がございます。引き続き、価格の提示、交渉、妥結の推進を図って参りたいと考えています。

　９月までに、全ての医療機関、薬局様と妥結を目指して参る所存でございます。よろしくお願いいたします。

　２ページ、卸連は本年４月１日から消費税５％から８％への引き上げに伴い、消費税の円滑かつ適正な転嫁を図るため、消費税転嫁対策等特別措置法第12条の規定に基づき、10月１日から表示カルテルを実施して参ります。このことについて、４ページから６ページの資料をご覧いだきたいと思います。

　総価取引の改善状況に関しましては、先ほど事務局から出たものと同じですので、説明は省かせていただきます。

　続きまして、川上取引、メーカーとの取引でございます。３ページ、市場構造が大きく変化し「カテゴリー・チェンジ」が起こっております。長期収載品のシェアが落ち、新薬創出加算等特許品のシェアが増大しております。メーカー各社の考え方により、カテゴリーごとに利益率が異なっておりますが、卸連としては適正な利益を確保できるよう、それぞれのカテゴリーごとに合理的な価格体系を設定していただくことを要望しております。

　仕切価につきましては、製品価値に見合った市場価格を形成するための前提条件として、価値に見合った仕切価が設定されることが必要であり、そのためには単品ごとの仕切価交渉を十分に行う必要があると考えます。

　また、期中においても、後発品の上市等によって市場環境が変化した場合には、製品価値も変化するわけですから、仕切価の見直しを行っていただく必要があると考えております。

　また、割戻し・アローアンスのあり方についても、市場構造の変化に見合った見直しを検討していただきたいということでメーカーさんと話を進めております。

　続きまして、市場構造の変化でございますが、資料にあるように25年度を見ていただくと、新薬創出加算、２番目の特許品その他のところが売上伸び率としては非常に高いものを示しております。長期収載品に関しましては、逆に伸び率がマイナス８という形で落ち込んでいるということが見て取れると思います。

　４ページ以降の表示カルテルにつきましては、５ページの表を見ていただきたいと思いますが、薬価から消費税相当額を引いたものを薬価本体価格としております。薬価本体価格から税抜価格までの差を乖離率(本体薬価差)と定めて交渉させていただくという内容が今日の表示カルテルの主な内容になると思います。以上でございます。

 

○嶋口座長　

どうもありがとうございました。

　また、この点についても後で御質問なり御意見なりいただきたいと思いますが、次に、製薬協の青柳委員のほうから、資料２－６のメーカー側の説明をお願いします。

 

○青柳委員　

製薬協の流通適正化委員長をしています青柳でございます。

　資料２－６について、御説明を申し上げます。

　最初に、緊急提言を受けて、メーカーと卸売業者の取引における留意事項ということでは、３点について御指摘をいただいています。

　１点目が、薬価の告示後速やかに仕切価を提示する。２点目が、割戻し・アローアンスのうち、一次仕切価へ反映可能なものについては反映させる。３点目として、割戻し・アローアンスなどの設定基準を明確にするということを御指摘いただいているわけですが、この３項目については、今までも継続して取組を行っており、現在もその延長線上にあると理解しております。

　２項目の、平成25年度の取組状況ということになりますが、仕切価、割戻し・アローアンスについては、特に仕切価につきましては、先ほど卸連からの発表にもありましたけれども、製品ごとに製造原価あるいは自社における製品の位置づけ、薬価改定の影響、製品のライフサイクル、そういった各社の状況に加えて、競合の状況、後発品の参入等、そういったものを勘案して仕切価をそれぞれ設定しているということになります。その対象範囲の新薬創出加算の対象に結果的になったもの、あるいは特許にあるもの、あるいは長期収載品など、全ての品目についてそれぞれの会社が設定しているということになります。

　結果として、先ほどの事務局から御提示の平成23年度と25年度というところを比較すると、対薬価仕切価率は若干の下落したものの、今までも各社がとってきた方向の延長線上にあるのではないかと考えております。

　また、割戻し・アローアンスは、今まで以上に基準の明確化を図ったと製薬協としては認識しております。結果として、若干の縮小傾向が見られたという形での御報告もありました。

　２つ目として、製薬協と卸連のワーキングチームで出された卸連からの要望に関して、価値に見合った仕切価の設定、期中の仕切価の修正見直し、新薬創出加算の加算品割戻しを設定という３点についても、ワーキングチームでしっかりと協議を行い、それぞれの明確な回答を基に個別のメーカーと卸さんとの間でしっかりした話し合いを行っていくという形で、メーカーもそれに真摯に対応していくということを確認しております。

　これらの内容は、製薬協としては流通適正化委員会においてその都度御報告し、会員会社に周知しており、これからもしていく必要がございます。

　３番目の今後の取り組みに関しましては、メーカーで言えば特許品が１つ重要な製品群でありますので、そこに重点を置いて活動しているという形になりますが、そういった特許品に関しては、医療関係者に対して丁寧な説明を行い、薬剤の価値ということで行っていきたいと思います、そのことが、単品単価契約が進む要因にもなると思っておりますので、卸連と一緒になって先生方に御理解をいただけるように、会員会社に周知徹底を行っているところでございます。

　また、製薬協の会員会社に、そういった点に関して誤解がない活動ができるよう、MRにもしっかりした研修あるいは教育をするということで、お願いをしております。

　以上、メーカーの取り組みについて御報告をさせていただきました。

 

○嶋口座長　

どうもありがとうございました。

　流通改善の取り組み状況について、事務局、卸連、製薬協から御説明をいただきました。もともと平成16年に緊急提言があって、日本の公的医療保険制度のもとで流通が公正であるためには、一次売差マイナスという問題があり、それに関連して割戻し・アローアンスの不透明性があるから、そこを何とか改善したい。それから、当時は総価買いということがありましたが、総価取引がどうも適正なやり方ではない。価値に見合ったということで単品単価の制度に進めるべきではないか、そういう提言があり、未妥結仮納入、この問題が出てきたわけです。それに対してもなるべくルールに則ったもの、そういう方向についての提言があったわけですが、それを進めてきた中で、なかなかしばらくは歩みが遅かったところもあるのですけれども、今回の御報告ではおおむね改善できたという感じに受けとめました。細かい点を含めまして、これから委員の皆様方より御意見あるいは御質問を受けたいと思っております。では、どうぞ御自由にお願いいたします。

　鈴木委員、お願いします。

 

○鈴木委員　

未妥結・仮納入の問題は、今回の改定において中医協でも議論になりまして、未妥結減算というものを導入したわけですが、これを見ますと、既に改定が４月１日からということですが、３月取引分においてほとんど今まで問題があった200床以上の大病院あるいは20店舗以上の大規模チェーン薬局も軒並み改善しているということで、アナウンス効果だけで随分改善したのだということで、結果的に非常によかったと思っております。導入の議論のときには、民民の取引に介入するのはけしからぬとか、訴訟とか、かなりいろいろ声高に主張された方々もいらっしゃいましたが、結果、ふたを開けてみれば当初の目的、そういった形でむしろ改定の前に改善されているということで、私は中医協委員としてもよかったと思っております。

　ただ、その過程で参考資料のところにもありますが、今度は卸の方が強くなってしまって、高止まりするのではないかとか、そういう懸念もあったので、それに対して参考１の４ページのところに、問題が生じた場合に経済課への相談窓口を作って、そこで事実関係を確認した上で改善指導、それがない場合には、顛末書を取り再指導、それもない場合には公表ということも決まっていたわけですが、そういう問題が起きていないのかどうか。スムーズに実際の問題が解決に向かって進んだのかどうかについて、事務局に確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 

○嶋口座長　

では、事務局でお願いいたします。

 

○城経済課長　

事務局でございます。

　参考資料１の４ページ、今、御指摘のあったページをご覧いただければと思います。これは、途中中医協のほうで導入されました診療報酬上の調剤報酬上の未妥結減算についての御議論の中で、民民の交渉におきまして、片方だけにペナルティを課すような形になってはいけないという御指摘を受けまして、経済課にもし何かトラブルがあった場合、片方のみではなく、いわゆる卸側においても何かあった場合について通報を受ける窓口を設けたものでございます。

　フロー図にありますように、改善指導から公表に至るまでの手続も定めたところでございますが、一番上にありますように、価格提示の遅延行為、交渉の遅延行為、未妥結減算をかさに着たような交渉といったものについての通報を受ける窓口でございます。

　これは、年度変わり前から既に受けられるような体制を整えておりましたが、現時点においては、これに該当する通報、相談については実は１件もございません。この電話、ファクスが鳴らなかったかといえば、そういうことではございません。お問い合わせがございましたことはあるのですが、中身についてはこの制度についての御質問といった形で、本件についてのものではなく、ただ、この電話回線を利用した普通の御質問があったということだけでございます。

　現状は、私どものほうで別途承知しているものとしましては、現状、メーカーからの価格提示があり、仕切価の提示があり、それに基づいて各卸さんから価格提示を行い、まさに価格交渉が佳境に入っている。先ほど御意見がありましたとおりでございます。

　これからさらに現時点ではそういったトラブルは無いかもしれませんが、これから起きる可能性もあるということを踏まえまして、私どもも十分状況について注視して参りたいと考えております。

　現状は以上でございます。

 

○嶋口座長　

どうもありがとうございました。

　私、ちょっとうっかりしたのですが、ワーキングチームの中には実は保険薬局協会も入っておりまして、そちらからのコメントもいただければと思うのですが、25年度の取組の結果と26年度の価格交渉の現状や早期妥結に向けた取組について、大変恐縮でございますが、保険薬局協会の中村委員からコメントいただけますでしょうか。

 

○中村委員　

御指名いただきました保険薬局協会の中村でございます。今日はよろしくお願い申し上げます。

　座長の御質問にお答えしたいと思います。前年度の価格妥結状況は、ただいま提示された表のとおりでございます。ワーキングチームでも卸連、厚生労働省の経済課の皆さん、保険薬局協会等でデータについては確認済みでございます。単独で保険薬局協会の会員は全体の会員の４分の１しか入会しておりませんので、必ずしも保険薬局協会がとったデータが全体を表していることにはならないのですけれども、ほぼ保険薬局協会が把握している会員の妥結状況と、卸さんが全体的に把握されているデータとはそう大きな開きはございません。

　どうして最終的に未妥結になったかということについて、反省を含めて、今度の価格交渉にもお互いに活かしていかなくてはいけないと思うのは、200床以上あるいは20店舗以上の薬局ほど、薬の購入の量が非常に多くなります。年間にすると、何十億単位、何百億単位の医薬品を仕入れるほうとしては、非常に慎重に価格交渉を進めなければならないということで、卸さんのほうも大量に販売する先については、価格提示を非常に慎重にやられたかと思っています。その時間が相当掛かって、交渉に入ったところは３月末で未妥結になった先もほぼ今年１月以降、本格的な価格交渉に入られたとお聞きしております。

　その結果、一部今年度に交渉が伸びたということですが、ほぼ４月５月では決定されておりますので、それについては前年の薬価調査に対する協力、薬価そのものは３月に引き下げが行われていますので、消費税が５から８と大きく変化しているにもかかわらず、未妥結が年を越したということについては、決していいことではないだろう。できるならば、最低でも３月で100％であることが理想ではなかったかと思いますが、事情としては今、申し上げたとおり、大量に薬を仕入れる側の立場、そして販売される側の交渉が非常に慎重であったということで、価格交渉に入ったタイミングが非常に遅かったと私自身は理解しておりますので、今年度以降、それがないように４月以降、既に価格交渉を進められておりますので、最低でも９月で減産にあわないような形の双方の努力は既に始まっていると理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。

 

○嶋口座長　

どうもありがとうございました。

　ということで、また一般の質問ないしは御意見に移りたいと思いますが、事務局のほうからこのあたりについてコメントございますか。特によろしいですか。

　あるいは関係委員の皆様方から、特に早期妥結に向けた、今、中村委員からのお話がございましたが、その取組を含めて、いろいろ御意見がございましたら、いただきたいと思います。

　中村委員、お願いいたします。

 

○中村委員　

今年度の価格交渉について、１つ新しい試みをやらせていただいております。入札機構を立ち上げて、機構というのは共同購入会社ではなくて、医薬品の購入機構ということで簡単に言えば入札のお手伝いということかと思っています。全国、北海道から沖縄までの薬局の皆さんを抜粋して、特定の地域ではなくて、四十数社全国の卸さんにお声をかけて、特定の卸さんに入札の機会を与えるのではなくて、ほぼ全国の卸さんに同一のチャンスを与えるという方式で、どういうふうに薬を買いたいのかという予定価を公表し、決定価も公表するという透明性を持って、影で大量に薬を買うことでバイイング・パワーということは決してやっておりません。全て皆さんにも公表し、予定価、決定価というものも公表しています。

　当初、３カ月単位とやっていたのですが、特に卸さんは配送の煩雑なことをお願いしなくてはならないことがありますので、３カ月単位で購入先が変わることについては、かえって卸さんに迷惑をかけるということで、４月６月は決定いたしました。７月からは来年の３月までの価格を決めるという交渉を６月末までに終えまして、まだちょっと微調整が残っておりますが、ほぼ決定し、しかも契約書が存在しておりますし、支払いも同時に約束どおり調剤協のほうから支払いが行われるということで、未妥結とか未払いとか、そういうことは一切ありませんので、１つの方法としては１つのあり方かと思っておりますので、これは全国的に広げるとかということではなくて、数年私もこの会議に出させていただいて、全く何もやらずにさらに新しい年度を迎えるということはできなかったものですから、こういう入札機構を立ち上げることで公明正大な流改懇の趣旨に沿った価格決定、及び薬価制度になじむような医薬品の流通というものが確立できればいいということで実施されましたことも、保険薬局協会としては定款上それができませんので、協会には情報を集約しておりますが、私どもが中心になってやらせていただいているということが現状でございますので、御報告しておきたいと思います。

 

○嶋口座長　

どうもありがとうございました。

　卸連さんのほうから何かコメント、それに関してございますか。特にないですか。

　松谷委員、ありますか。

 

○松谷委員　

25年度は皆さんの御理解を得てこういう結果が得られたのですけれども、26年の新しい取引というのは、特に新しい制度が導入されたということから我々もできるだけ早く交渉をするということと、お得意様に迷惑がかからないことをやっていかなくてはいけないということを、卸全体で理事会でもそういうことを申し合わせて対処しております。

　実際に価格の問題というのは非常に微妙ですし、相対の取引でございますから、いろんな問題があっても一生懸命それに尽くしながら、また問題があれば経済課に御相談に行ったり、いろんなことをしたいと考えておりますので、よろしく御指導いただきたいと思っております。

 

○嶋口座長　

ありがとうございました。

　その他、御意見ございますか。あるいは御質問ございますか。

　小山委員、お願いいたします。

 

○小山委員　

私立医科大学協会の小山です。

　私どもの私大協でどんな取り組みをしていたかというお話をさせていただくと同時に、お願いと御質問をさせていただきたいと思います。

　協会内に24年７月に流改懇のワーキングチームを立ち上げさせていただきました。いろいろ議論したのですけれども、結局出たのはなぜ年内というか、12月までに、あるいは９月とか10月にしなくてはならないのかというところで、大分つまずきがありました。

　年度内に決めれば法的には問題ないだろう。その間、決してお金を払っていないわけではなくて、仮納入の仮払いもしているだろうという中でお話が出たのですけれども、日本の保険制度を考えたときに、適正な薬価を決めるという意味で非常に重要な意味があるということであり、これは協力していかなくてはならないだろうということで議論が進みまして、一応、方針として３つ決めました。

　１つは、年に１回だといろいろ問題があるので、年２回にしてはどうだろうかということで、２回の交渉をする。10月と３月に交渉していただこうということが１つと、もし年に１回であれば、上半期、少なくとも12月中にやってくださいというお話をさせていただきました。

　３つ目として、単品単価を目標にするのだけれども、とりあえずは目標としてカテゴリー別にいこうと。最終的には、単品単価に持っていきましょうということを提言しまして、これ私立医科大学協会の理事会の中でお話をさせていただきまして、今日まで至っております。

　今年の26年４月以降の取り組みといたしましては、４月25日に実は私立医科大学協会の事務長会を開きまして、そこに卸連の執行部の方に来ていただきまして、意見交換会をいたしました。そこでも正常な薬価を決めるという意味で、日本の保険制度に対して協力していかなければならないだろう。事務方の方からはいろいろな反対の意見も出ておりましたけれども、そういうことで納得していただくということになりましたし、この次の７月の理事会でも卸連の方に来ていただきまして、意見交換会もしたいと考えております。

　一応、私大協といたしましては、９月30日の時点でどのぐらい妥結しているかということの調査をする予定でおります。

　そのような努力の結果だと思いますけれども、資料２－１の３ページ目を見ていただきますと、23年度の12月の時点の妥結では24だったのですけれども、12月は38.6という形で少し改善を示してきておるのがよかったかと思っております。

　今回は、そこに減算というペナルティが課せられたということに関して、１つお願いがあります。この会合の中でもお話をさせていただいておりましたけれども、卸とメーカーの中で、先ほどから話に出ている割戻しだとかアローアンスだとかいろいろあるのですけれども、我々病院にとっては全くそういうことがないわけです。逆に病院の今の運営状況を考えますと、粗利益で数％のところを何とか維持しようという努力をしている最中なわけでありますけれども、そこに今回の医療保険制度を十分理解して協力しましょうという形で動いているのですが、協力しなければペナルティという形になったことに対して、非常に協会内でも違和感を持っています。

　逆に、この会でお話をしていたとおり、御褒美をいただきたいというぐらいのお話をさせていただいたのですけれども、ある意味適切な表現ではないかもしれませんが、川上というか、卸のほうには御褒美があるのだけれども、川下のほうにペナルティしかないということに対しては、きょうは中医協の先生方が２人いらっしゃっておりますけれども、この次の改定では、逆に早期妥結に対してはペナルティでは御褒美をいただける形の改定をしていただければと思っております。

　これは質問なのですけれども、今回、妥結率がよくなったと先ほどの厚生労働省の２－１の資料をもってお話をされたのですが、26年３月の時点では恐らく大体これが普通、これを超えることはないと思うのです。問題は25年12月と23年12月を比べてくると、必ずしもよくなっていないと判断するのです。この辺をどう考えていくのか。ペナルティだけで押されてくると、かなり変なあつれきの中に逆に違う方向に向かってしまうのではないかという懸念もありますので、そこら辺のところをどう考えているか御質問させていただきたいと思います。

 

○嶋口座長　

どうもありがとうございました。

　これについては、いろいろ御意見があると思いますが、事務局のほうからまず御説明いただきたいと思います。

 

○城経済課長　

事務局でございます。御意見ありがとうございます。

　先ほどございました川上との関係の問題等につきましても、川上のほうの事後的な値引きがあるというところが川下のほうでの妥結を遅らせていることの遠因になっているという御趣旨の御意見もいただいていまして、実際にそういうことがあると思いますので、そこについては、割戻し・アローアンスの要件とか前提条件などを川上のほうでも早期に提示し、実際にそれを見据えて価格提示するという改善を図っていただいていると承知しております。その方向で進めるということだろうと思っております。

　今、御質問のございました進捗でございます。これは資料２－１の一番最後のグラフをご覧いただければと思います。このグラフの最後の項目は、今回のものしか数字が出ておりません。これまで、数次にわたってデータを取っておりますが、改定直前に妥結していないということについては、基本的な想定されないということで、この調査自体をこれまで私ども行っておりませんでした。これは２年越しの未妥結ということが問題になってきた後に、それでも実際に仕切価も変わり薬価も変わりという中で、２つの価格の交渉を同時に行うということは、事実上非常に難しくなってきますので、そういう意味で３年越しの交渉というものはないだろうということでやってこなかったのでありますが、今回、初めて危機感を持って調べたらこういう状況になっているということでございます。

　実際にここが従来どうだったかということを私ども承知しておりませんが、ここは100％であっただろうという推測でしか申し上げられません。これはいろんな噂というか、いろんな話を聞いても妥結していたというお話だったと思います。

　ただ、今回は12月までの間につきまして、12月の段階で72.6でございますが、ここまでのところでは相当悪い状況だったというのは御指摘のとおりであります。この中で、12月ぐらいまでの間の交渉の結果、９月で73.5%という妥結率も踏まえて、中医協での御議論をいただいて、１月から未妥結の御議論が集中的にあり、実際の点数にはまったものが２月ぐらいだった思いますが、そういったものの中で現場においても危機感を持って取り組んでいただいたということだろうと思っております。

　ですので、この数字を持って改善したというのはなかなかこれで語れるものではございませんが、今の状況、卸さんその他川下の状況も個別にヒアリングをしている中において、改善が進んでいるという評価をしているところでございます。

 

○嶋口座長　

未妥結減算の制度のほうと、調査時点が３月薬価改定前の時点でやったということで、今回の良い結果というのは減算の制度のほうが圧倒的に多いと見てよろしいでしょうか。

 

○城経済課長　

事務局でございます。

　アナウンス効果と先ほどございましたが、まさにそういった意味では危機感につながったということはあると思いますが、実際にこの数字、３月末の数字ではどちらもとも言えないということだろうと思います。

　ただ、４月以降の交渉については、個別にヒアリングをしたと申し上げましたが、その中では今まで以上に早期提示をして、今まで以上に価格交渉を積極的にやるということで、実際現場でお話を聞いております。そういう意味では、未妥結減算についても、実際にそういう発動されないことを目指してということで、お取り組みいただいているものと承知しております。

　あと、申し上げますと、私どもも定例でいきますと次は６月が妥結率の調査になりますが、現状でもまだ佳境に入っているということでございますので、引き続き、多少精度は落ちるかもしれませんが、７月８月といった節目をうまく捉えて、できるところで実態把握をして、さらに状況を見ながら働きかけが必要であればしていくということも併せてやっていこうと思っております。

 

○嶋口座長　

どうもありがとうございました。

　その他、鈴木委員。

 

○鈴木委員　

今のお話を聞いていまして、３月の数字はいいのですが、確かに中村会長のお話なども聞いていますと、消費税の引き上げもありましたので、その前にとりあえず決着したいというものもあったでしょうから、今後も見ないと本当に改善されたのかどうかはわからない部分もあると思いますし、先ほどの話の中でも契約書については出すようになったということですけれども、今後の対応に向けたものではさらに覚書も推進するということがありますので、そちらのほうもよろしくお願いしたいということでございます。

　それと小山委員に対しましては、ぜひ教育機関でございますので、言っていることとやっていることが違うということが言われないように、ぜひこの場においても模範となっていただきたい。これは要望でございます。よろしくお願いします。

 

○小山委員　

十分に模範になっていると思いますので、よろしくお願いいたします。

 

○嶋口座長　

ということでございますが、その他ございますでしょうか。

　まだ議論がいろいろあると思いますが、その都度お願いしたいと思いますが、いつも学識経験者としてお二人の委員の先生に来ていただいていますが、こういう新しい近年の改善状況について、少しコメントしていただければありがたいと思いますが、上原委員、お願いいたします。

 

○上原委員　

私、結構この会議を休んでいるのですけれども、休んでいてもかなり会議についていける。ということはどういうことかといったら、いつも同じ問題を扱っているということです。これはある意味では仕方ないと思うのです。いろんな制度の上で日本の特殊条件の下でやっているから仕方がない。

　例えば総価取引とか価格が後で決まるというのは、全面的に変えることができない問題だと思うのです。ただ、問題はそういう行動を効率的にできるベースをつくっていただきたい。これは一番なのは情報システムの問題だと思うのです。先ほどバーコードの問題も出てきましたので、できればいつどこにどんな在庫があるかということが、皆さん個別企業でもわかると同時に、全体としてもわかるような情報共有を目指してほしい。

　実は、後で価格交渉する場合でも、需要と在庫がわからなければ実際にはなかなか正しいところに落ち着かないということもありますし、私は今、経済産業省で製・配・販の連携協議会というところで座長を務めているのですが、それを見ますと、特定カテゴリーについて情報共有しますと、メーカーの生産費が１割ぐらい落ちる需要予測ができて、何かそういう仕組みをつくっている。バーコードとかそういうものを見たらそういう仕組みのほうに動いていますので、そちらのほうに力を入れていくのが妥当ではないか。

　もう一つ、実は流通が効率化されると意外とメリットが川上に出てくるのです。これはある意味では当たり前のことです。ですから、流通が効率化されると流通に携わる方も得するのですけれども、川上の方にもかなり得があるので、その辺を考慮した新しい共同体制みたいなものをつくっていくということが、今の延長でもいいのではないかと思うのです。答えにはならないのですけれども、一生懸命頑張ってくださいということです。

 

○嶋口座長　

貴重な意見、ありがとうございました。

　おっしゃるとおりで、よく公的医療保険制度は独特の制度なので、そのためにこれがなかなかできないのだという議論もあります。他の業界はそういうものが無い中でやっているというメリットがあるのでしょうが、しかし、努力していけばかなりの部分改善できるのではないかという気持ちを上原委員のお話を聞いて感じました。よろしくお願いいたします。

　三村委員、お願いいたします。

 

○三村委員　

 

時間はかかっているということであるわけですが、やはり３年前とかに比べますと、いろんな意味でいい点が出てきていると思っております。

　例えば、遡及値引きはほとんどなくなってきたとか、あるいは先ほどのご説明にありますように、メーカーと卸の間でリベート、あるいはアローアンスの問題について、かなり透明化の方向が見えてきたということです。

　先ほどこれはまだまだ難しいとのお話があったのですけれども、覚書とか契約書を取引のベースにするというのは非常に重要であるとの認識だけは、少し浸透してきたかという感じがしておりますので、今回大きなチャンスであろうと思います。未妥結減算導入という政策変更もあったのですけれども、それが単にそういうパニッシュメントがあるからやるということではなくて、契約はスピーディーにやるべきであるし、基本的に単品単価であるべきですし、先ほど上原先生がおっしゃいましたように、流通は日々動いていますのでコストも発生します。その実態に合わせて基本的な価格設定というのは急いでやるべきだということでございます。

　それからしますと、１つの政策変更もあり、未妥結への取組みの必要性について全体の認識も広がっているということですので、特に今年度、うまく改善の方向に進むことを期待しています。キーワードとして、透明化とか明確化という言葉を大事にしていくのがいいのではないかと思います。いい方向に向いてきていると考えております。ぜひ、この方向で皆さん頑張っていただきたいと思います。

　以上です。

 

○嶋口座長　

どうもありがとうございました。

　学識経験者のお二人の先生からコメントがあり、エールがあったわけですが、まだ時間が残っておりますので、この際ぜひ言っておきたいという御意見なり、ここはどうしても聞いておきたいという御質問なりございましたら、お願いしたいと思います。

　鈴木委員、どうぞ。

 

○鈴木委員　

たびたび恐れ入りますが、資料２－６を見ますと、日本製薬工業協会では、２．（１）の一番下のところですけれども、消費税増税に対しても、各社とも卸に十分な説明を行い、適切に対応していると書いておられます。これに関して、私どもの会員のほうから今回の消費税引き上げの対応に対して、卸の方から医療機関への説明が無いというお問い合わせもいただいておりますので、是非十分な対応、御説明をよろしくお願いいたします。要望でございます。

 

○嶋口座長　

よろしゅうございますか。何かコメントございますか。

　松谷委員、お願いします。

 

○松谷委員　

消費税の問題について、我々も一番大事なことで、各MSにまで研修会をやったり、自分たちでパンフレットをつくったりということでやっております。

　特に、先ほどお話ししました表示カルテルについて、きちんとした案内書を持参して７月１日からきちんと説明できる準備をいたしております。事前にいろんなお話し合いをやっておけということになっているのですけれども、７月１日以降は表示カルテルとしてもきちんとそれを説明しなくてはいけないことになっておりますので、それが誤解のないようにできるということが、価格交渉の中でも非常に大きな要素を占めますので、徹底したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

○嶋口座長　

ありがとうございました。

　その他ございますでしょうか。関委員、お願いいたします。

 

○関委員　

これは質問ですけれども、資料２－１にありますように、チェーン薬局が相変わらず相対的には低いという数字が出ているのですが、このチェーン薬局というのは捕捉しているのはどのぐらいのグループがこの中に入っていますか。

 

○嶋口座長　

お願いいたします。

 

○城経済課長　

事務局でございます。

　チェーン薬局の定義として20店舗ということではないのですが、チェーン薬局というものはどういうものかという定義は、多分明確なものはございません。２店舗以上あればチェーンかもしれないということでございます。

　ただ、その中で私ども経緯的に20店舗以上以下を基準として区切って集計するという形でやっているのがこの20店舗以上のくくりでございます。

　実際、数としては経営単位という形で申し上げればいいのかわかりませんが、大体160ぐらいになります。

 

○嶋口座長　

中村委員にお聞きしたほうがいいではないでしょうか。

 

○城経済課長　

私どもの調査において把握している数は大体これでチェーンだろうという数として、20店舗以上のものとして200弱、160から200の間の数字で推移しているということが、正確にとれるかどうかというところは微妙ではありますが、私どもで整理しているものはそういう形になっております。

 

○嶋口座長　

ありがとうございました。

　それに関連してよろしゅうございますか。

 

○関委員　

チェーン薬局化してきつつあるというのは実際に保険薬局の数を審査しているとそういう傾向が見られるのですが、従来、個人でやったところがそこに吸収合併されるという形でそういう傾向は多いのですけれども、そうなってくると、このままいけば当然のことながら妥結率が低くなってくるという心配があるのですが、その辺の対策はどうなるのでしょうか。

 

○嶋口座長　

なかなか難しい問題ですが、お願いいたします。

 

○城経済課長　

事務局でございます。

　チェーン薬局であるから低いというロジカルな関係はないのであろうと私どもも期待しておりまして、チェーン薬局の最大手の中でも妥結できているところもありますし、妥結できていないところもあるということですので、それぞれの御協力、御理解をどう求めていくかだと思っております。

　そういう意味で、大手のチェーン薬局さん、保険薬局協会さんにこういう形で御出席をいただいた上で、御理解いただいておりますし、その中でお取り組みいただいているところでもありますし、ワーキングなどを通じてもやっておりますので、個別にも機会を捉えてお話をするといったことはあります。ただ、必ずしもチェーン薬局が悪いということではないという前提で、私ども全体に対してお願いをしつつということになろうかと思います。いずれにしましても、今回、診療報酬上、調剤報酬上の措置も設けられたことがありますので、この趣旨の徹底も含めて引き続き御協力を依頼していくという形でやっております。

 

○嶋口座長　

ありがとうございます。よろしゅうございますか。その他ございますでしょうか。お願いいたします。

 

○長瀬委員

メーカーにお願いなのですけれども、バーコードがだんだんできてきているので、さらにお願いで有効期限を全部入れてもらうとありがたい。これをしっかり取り組んでもらいたいと思います。よろしくお願いします。

　もう一つ、資料２－６ですけれども、今後の取り組みとしてこれまでどおり個々の製品価値を医療関係者に対して丁寧に説明することが、単品単価取引がさらに推進されると言っているのですけれども、これは製品を説明すると単品単価になるわけですか。価格とそういうものとちょっと違うかと思うのです。

 

○嶋口座長　

青柳委員、お願いします。

 

○青柳委員　

製品ごとのいわゆる有用性であったり、そういういったものが製品価値になりますので、そのところの情報をきちんと先生方にもMR活動を通じて行っていくということが１つと、もう一つは、単品単価交渉を含め、薬価調査の仕組みとか制度等に関して、きちんとMRが理解する。そういった点を示しています。

 

○長瀬委員　

この言葉を単純にとると、製品がいかによろしいかという説明をするのであって、値段のことではない。今、おっしゃった後ろのほう、そういうことをここに書いておいてくれればよかったということですね。

 

○嶋口座長　

どうもありがとうございました。

　最初の質問のほうは、要望ということでよろしゅうございますね。

 

○長瀬委員　

もちろんです。ゼロパーセントなどというところがありますので、それを少しずつ上げていってもらいたい。よろしくお願いします。

 

○嶋口座長　

わかりました。その他ございますでしょうか。

　お願いいたします。

 

○森委員　

先ほど松谷委員から表示カルテルの話がありましたけれども、これは薬局として非常に助かります。というのは、一般の薬局から、消費税引き上げに伴って購入価格が薬価を超えるのではないかという不安の声があり、消費税相当額を抜いた価格で交渉いただけることは、一般の薬局では長期の未妥結はないと思いますが、そういう不安がある中で表示カルテルの実施ということは助かります。

　もう一点は、早期の妥結のためには、まずは、卸のほうから早期の価格提示、交渉の開始というのがスタートになってくると思いますので、そのことはよろしくお願いしたいと思います。以上です。

 

○嶋口座長　

では、これについては特に回答を求めるということではなくて、そういう意味で感謝とさらにそこを進めていただきたいということでよろしゅうございますね。あとはございますか。中村委員、お願いします。

 

○中村委員　

バーコードのことに戻ってしまって申しわけないのですけれども、１つだけよろしいですか。非常に重要なことだと思うのですけれども、保険薬局あるいは一部病院さんもそうだと思うのですけれども、近年、ヒヤリハット問題でいわゆる調剤過誤等を防ぐために、包装単位に入っているバーコードが非常に大きな役割を果たしております。新しいシステムを入れて調剤過誤システムというのですけれども、これは先ほどから20店舗以上はどうこう言われるのですが、ある一定の資本、医薬品の投薬についての安全性というものは、人材のすぐれた開発の人間とある程度の資本がないとできないということで、今、相当数の薬局で調剤過誤システムが入っています。その基本は包装に入っているバーコードが処方箋との照合に大きな役割を果たしております。これはすばらしいことだと思いますので、こういったことをもっと他にもいろいろな安全上も、患者に対する対応、地域医療、その他を含めて大手といわれている薬局が果たしている役割は非常に大きいものがございますし、一部の限られた情報でイメージが悪いのですけれども、多分間違いなく今後の方向も適切な方法さえ講じていけば、こういったある程度の人材の力等によって、あるいは資本の力によって安全な薬の提供が患者さん及び医療機関との連携がとれる大きな要素ではないかということも御理解いただきたいと思っていますし、バーコードの重要性については非常に感謝もしておりますし、今後ともヒヤリハットを防止のための絶対的なバーコードが必要になってきていることも御報告しておきたいと思います。よろしくお願いします。

 

○嶋口座長　

どうもありがとうございました。

　バーコードの問題については、粛々と進められているようでございますが、さらにそれを推進していただきたいという御意見と承りました。ありがとうございました。

　まだいろいろ意見があると思いますが、ごめんなさい、どうぞ。

 

○森委員　

関連でバーコードの件なのですけれども、一番重要なことはこの仕組みを全ての医療機関、薬局で使えるようにすることだと思います。それにはシステムを統一することによって、安い費用で導入できて、安全性を確保できると思います。小さい薬局が高価なシステムを導入することは非常に難しいこともあります。ただ、システムが統一されれば、安価に供給できるのかと思いますので、そこら辺はいろいろなシステムができないような厚にお願いしたいと思います。

 

○嶋口座長　

これは別に事務局のほうにコメントいただくことではなくて、そういう要望でございますので、よろしくお願いいたします。

　今、お二方の委員から御指摘いただきました問題、先ほどの上原委員から御説明がありました、情報が非常に重要なキーになるのではないかということに通じるのかと思います。そういう意味では、バーコードの充実をお願いしたいと思っております。

　それでは、議題２の流通改善の現状について、少しまとめ的なコメントをしておきたいと思います。御報告のありました平成25年度の取引結果については、まず、割戻し・アローアンスは若干減少し、一次売差マイナスについても減少ということで、やや改善が見られたと考えられるわけです。

　それから、平成25年９月取引分の妥結率は、低調だったのですが、取引当事者の御努力によって、平成26年３月取引分については、おおむね妥結されたとのことで、良い結果だったと思います。これは先ほども議論が出ましたが、薬価改定前の３月で当然の結果だという意見もあるかもしれませんが、しかし、関係者の方々の大きな努力の結果だと見てもいいのかという感じがいたします。

　銘柄別収載という現行の薬価基準制度の趣旨に沿った、単品単価の契約でございますが、これは理解度、浸透度が大きく進み、順調に増加しているとのことで、良い傾向だと思います。

　当懇談会の中では、平成19年に取りまとめた緊急提言に掲げた課題と照らしてみれば、平成25年度としては取引当事者の努力により昨年以上の改善が見られているのではないかという印象を持っております。そういう意味で、関係者の皆様方、本当に感謝したいと思います。

　緊急提言に掲げた課題に対する今後の対応としては、幾つかありますが、川上においては一次売差マイナス、割戻し・アローアンスの拡大傾向のさらなる改善に向けた議論を継続してやっていただきたいと思っております。

　先ほど来出ております今年度の診療報酬改定に伴う未妥結減算というかなり強い薬が入ったわけでございますが、この新たなルールが設けられましたので、その中では色々な意味で新しい動きが見られたかという印象がございます。

　川下においては、早期妥結に向けて卸側からの速やかな価格提示をし、医療機関、薬局側も卸側から提示を受けたら、速やかな価格交渉を是非お願いしたいと思っております。

　銘柄別収載という現行の薬価基準制度の趣旨に沿う単品単価の取引、これはかなり改善されましたけれども、さらなる推進に向けた取り組みを今後とも気を緩めずに進めていただきたいと思っております。

　公的医療保険制度下における取引全体の適正化を図る観点から、取りまとめられた緊急提言。ここに掲げた課題を解決するために、関係者の皆様方の御協力が引き続き必要となりますので、よろしくお願いしたいと思います。

　あと、何か是非ここで、前半のバーコードの問題を含めて、一言どうしても言っておきたいという御意見がございましたら、どうぞ。よろしゅうございますか。

　それでは、時間が早目ですが、今回はこれまでにしたいと思います。本当に本日は暑い中、活発な御意見をいただきまして、ありがとうございます。

　以上でございます。